募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
サステナビリティ・ESGコンサルタント
業務内容
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。 （複数回答可） １．サステナビリティ戦略関連サービス マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援 ESGバリューアップ ESG方針策定支援 事業ポートフォリオ再編 ESGデューデリジェンス 環境デューデリジェンス支援 ESG PMI サプライチェーン再構築支援 社会的インパクト定量化支援 ESG投資基準策定支援 ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス 気候シナリオ分析 気候変動対応戦略策定支援 脱炭素化支援 サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援 カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援 インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援 TCFD開示対応支援 温室効果ガス排出量検証 ３．生物多様性／自然資本関連サービス 生物多様性影響分析 生物多様性方針・戦略・目標策定支援 生物多様性取組推進支援 生物多様性開示対応支援 ４．サーキュラーエコノミー関連サービス サーキュラリティ指標導入分析支援 ５．社会課題／人権対応関連サービス 人権対応方針策定 責任ある調達体制構築支援 人権デューデリジェンス（DD）構築支援 RBA対応支援 ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス コーポレートガバナンス改革支援 ESGリスクマネジメント構築支援 ７．報告関連サービス サステナビリティ報告支援／統合報告支援 欧州CSRD対応支援 「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応 ８．保証関連サービス サステナビリティレポート保証業務 環境・安全コンプライアンス調査 紛争鉱物関連保証業務 ※業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり
応募条件
必須条件
以下の①～⑪におけるいずれかのご経験をお持ちの方（概ね３年以上） ①事業PF・財務戦略 (ア)経営企画領域やFP&A領域でのアドバイザリー経験者または実務経験者。営業マインドがある人材を希望。 ②プロセス・システム（マネジャー経験者/下記いずれかのコンサルティングまたはSI経験がある方） (ア)EPM導入PJにおけるプロジェクトマネージャーまたはチームリーダー経験がある方 (イ)データ基盤構築（AWS・Google・AZURE等）・BI導入におけるプロジェクトマネージャーまたはチームリーダー経験がある方 ③プロセス・システム（マネジャー未経験者/下記いずれかのコンサルティングまたはSI経験がある方） (ア)EPM経験者 (イ)データ基盤構築（AWS・Google・AZURE等）・BI導入経験者 (ウ)ERP等、基幹システム導入の経験があり、デジタル素養、財務・会計の基礎知識がある方 ④開示・プロセス構築（マネジャー経験者） (ア)CSRD・ISSBのアドバイザリー経験者（IFRS導入支援含む）特にPMO経験者（5,000万円以上のプロジェクトでの経験） ⑤開示・プロセス構築（マネジャー未満） (ア)CSRD・ISSBのアドバイザリー経験者（IFRS導入支援含む） ⑥保証業務経験者（主に環境） ⑦人権DD経験者、RBA・Adv/監査経験者、サプライヤーCSR調査 ⑧環境DD (ア)（日本、もしくは特定国の）環境関連規制の業務経験者 ⑨ガバナンスリスク (ア)リスクコンサルティング経験者（2年以上、Big4でのマネジャー経験があればベスト） (イ)上場企業における取締役会事務局業務経験者（2年以上） (ウ)リスクマネジメント業務経験者（2年以上） ⑩長期ビジョン・マテリアリティ (ア)事業会社で経営企画部門の経験者（2年以上） (イ)またはBig4で戦略領域経験者（SA後期～M） 上記いずれも、長期ビジョンや中計策定の経験、マテリアリティ特定・見直しの経験があると尚良 ⑪気候移行計画 (ア)気候移行計画支援のご経験（例えば気候変動対応を経企部署やCN推進部等で検討されている方） (イ)クレジット認定・クレジット創出＆活用支援、(SBTi導入)業務をリードできる方 ●学歴：原則、四年制大学卒以上とする ※但し、業務に関連する専門分野の最終学歴（専門学校卒、等）も検討可とする
歓迎条件
・問題意識を持って仕事に取り組み、その解決策を論理的に考え、提案できる方。 ・クリエイティブに物事を創造することが好きな方 ・環境/社会系学部卒または修士課程修了 ・気候変動、環境経営、再生可能エネルギー、クレジット、GHG排出量算定の経験 ・事業会社の工場等における水、廃棄物等の管理業務の経験 ・デジタル（AI,機械学習など）の業務経験のある方 ・システム導入や業務改革の経験 ・経営戦略策定、経営分析の経験 ・ファイナンス理論への理解 ・機関投資家におけるファンドマネジャー・アナリストの経験 ・機関投資家における責任投資・ESG専任担当としての経験 ・ROIC・EVAの導入、事業ポートフォリオ評価、投資戦略・管理の経験 ・ビジネスレベルの英語力、英語を使用する業務の経験・プロジェクトマネジメント経験のある方
待遇
勤務時間
9:15~17:15 (7時間）
勤務地
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ, 名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング, 大阪市中央区北浜3丁目5番29号 日本生命淀屋橋ビル 勤務地は以下の中から希望に応じます。 ●東京：大手町駅 直結 ●名古屋：名古屋駅 徒歩3分 ●大阪：淀屋橋駅 直結 ・通常は3割程度のリモートワークを実施。 ・マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。 ・原則兼業不可。 ※勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）
福利厚生・諸手当
各種クラブ活動補助、宿泊施設、財形貯蓄、生命保険、住宅提携融資制度、コーポレートカード、カフェテリアプラン、リラクゼーションルーム（社内マッサージ室）、ベビーシッター育児支援
企業情報
社名
有限責任 あずさ監査法人
設立年月日
2010年7月
本社所在地
東京都新宿区津久戸町1番2号
代表者
山田 裕行
従業員数
7,362名
企業の魅力
●キャリア形成 ・自由で活発なコミュニケーションが奨励される風土があり、複数の監査法人の統合やKPMGインターナショナルのメンバーファームとしての行動理念「個人を尊重する」と「オープンかつ率直なコミュニケーション」に基づいている・結果として、派閥がなく上下関係がフラットで「さん」づけで呼び合う関係が醸成され、中途入社者も前職の経験を積極的に活かせる環境が整っている ●働き方／WLB／待遇 ・産前産後休業や育児介護休業制度に加え、独自の「フレキシブル・ワーク・プログラム」を導入し、育児や介護を行う職員が柔軟に勤務できる環境を整備している・また、認定NPO法人フローレンスと提携して「病児保育サービス」を導入し、家庭と仕事の両立を支援
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【ADV統轄 パブリックセクターアドバイザリー事業部】パブリックセクターコンサルタント(教育分野)
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業務内容
教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。 <顧客イメージおよび業務内容> ①国内政府機関、地方公共団体、公的機関 ・政策策定のための基礎調査(デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等)、政策提言 ・公的事業の推進支援(実証事業の事務局業務、伴奏支援等) ・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援 ・官民連携/産官学連携の推進支援 ・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援 ②民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域 ・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援 ・官民連携/産官学連携のための戦略策定・実行支援 ・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援 ※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
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【ADV統轄】戦略コンサルタント(Strategy/Technology/Finance)
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【ADV統轄 PDC】サステナビリティ・ESGコンサルタント/保証業務従事者(正職員)【ポテンシャル採用】
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【募集概要】 サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。 当領域のコンサルティング未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。 【業務内容】 若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 1.サステナビリティ戦略関連サービス 2.気候変動リスク対応/脱炭素化関連サービス 3.生物多様性/自然資本関連サービス 4.サーキュラーエコノミー関連サービス 5.社会課題/人権対応関連サービス 6.ガバナンス/リスク管理関連サービス 7.報告関連サービス 8.保証関連サービス ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
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※1 2025年2~4月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点