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PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan有限責任監査法人

保険会社向けアドバイザリー(JCPA/USCPA)【FS INS IAG】

想定年収

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勤務地

東京都

募集要項詳細

基本情報

職種/ポジション

保険会社向けアドバイザリー(JCPA/USCPA)【FS INS IAG】

業務内容

【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務 IFRS導入のための各種支援 ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 日本企業の海外展開における会計財務面での支援 ・海外展開時における各種サポート(買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など) ・海外現地法人のJSOX対応支援 通常経理業務支援 ・通常決算のサポート(決算業務支援、決算プロセスの構築支援など) ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備(チェック&バランス、機能補填) ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制(ICS)や経済価値ソルベンシーへの対応支援(プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援)スの構築、システム開発等に関する支援)

応募条件

必須条件

以下のいずれかのご経験をお持ちの方 ・日本公認会計士、日本会計士試験全科目合格者、USCPA等の会計資格保持者(または、科目合格者) ・監査法人やコンサルティングファームでのアドバイザリー業務経験を有する方 ・事業会社での経理業務又は保険会社で決算関係の数理業務を経験されている方

歓迎条件

・監査法人やコンサルティングファームでの監査経験・アドバイザリー業務経験を有する方で保険会社のご経験をお持ちの方 ・監査業務やコンサルティング業務及びその他特定の業務にて、プロジェクトマネージャー、チームマネジャー、インチャージ等のプロジェクトをリードする経験を有する方 ・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションに支障がない方

待遇

雇用形態

正社員

給与

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勤務地

東京都

その他

補足情報

【チーム紹介】 PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ(IAG)は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。 近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。 最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。 このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。 【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。 また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【保険アドバイザリーの可能性】 保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。 私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

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企業情報

社名

PwC Japan有限責任監査法人

設立年月日

2006年7月1日

本社所在地

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

代表者

久保田 正崇

従業員数

3,778名

資本金

10億円(2024年6月30日現在)

企業の魅力

●キャリア形成 ・個々の特性や志向に応じて、多様で柔軟なキャリアの選択肢が提供されており、PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人などグループ内他法人への異動、海外のPwCネットワークへの赴任、官公庁や一般企業への出向の機会もある ・「OEP制度」PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動希望を提出できる公募制の異動支援プログラム ・「Do the right thing(正しいことをする)」という方針に基づき、職階に関係なく誰でも意見を述べる「Speak Up」の文化を大切にしている ●働き方/WLB/待遇 ・柔軟な働き方を推奨し、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク制度などを導入している ・ハイブリッドワーク制度:自宅とオフィスで働く場所を自由に選択可能 ・フルリモートワーク制度:介護や配偶者の赴任帯同などにより出社義務のない完全リモートワークが可能 ・コアなしフレックスタイム制度:7:00〜22:00の間で自由に就業時間を設定可能 ・FWA制度(Flexible Work Arrangement):短時間勤務が可能で、育児や介護、資格取得などに応じて柔軟に勤務時間を調整できる ・フレキシブル・ライフ・デザイン休職:育児・介護のための休職に加え、海外留学や配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間の休職が可能 ・「ホワイト500」に2年連続で認定されている

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PwC Japan有限責任監査法人

気候変動コンサルタント 【SUS】

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。 企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。 PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。 ● 主な業務内容 ・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援 ・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援 ・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援 ・事業ポートフォリオの脱炭素化支援 ・脱炭素を軸とした新規事業開発 ・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援 ・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント(カーボンフットプリント含む)・データ活用支援 ・カーボンプライシング(ICP、カーボンクレジット含む)関連支援 ●具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html ・Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html ・Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

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PwC Japan有限責任監査法人

サステナビリティ・コンサルタント【SUS】

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。 このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX(サステナビリティトランスフォーメーション)を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。 ● 主な業務内容 ・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援 ・サステナブル経営管理支援(非財務情報定量化・インパクト評価) ・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援 ・サーキュラービジネス構築支援 ・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援 ・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援 ・サステナビリティリスクマネジメント、ERMxESG支援 ・自然資本/生物多様性対応支援 ●具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html ・Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html ・Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

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PwC Japan有限責任監査法人

データ・テクノロジーアドバイザリー【経営課題・金融規制・コンプライアンス関連】【GRC】

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討(業務要件定義等)を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。 そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。

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PwC Japan有限責任監査法人

財務報告アドバイザリー(サステナビリティ)【FRA】

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

【FRAについて】 ~会計×デジタル×グローバル の先端部門~ 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。 変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。 業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。 【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。 これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。 【サステナビリティチームの主な業務内容】 サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【トレーニング環境について】 ・サステナビリティ関連の社内研修を随時開催(E-Learning形式の場合、アーカイブ視聴可) ・一部サステナビリティ関連資格に対する法人補助あり

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PwC Japan有限責任監査法人

ガバナンス・リスク・コンプライアンス領域におけるDX・AIアドバイザリー【GRC】

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。 とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX(データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革)の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 ■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。 あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。 ★プロジェクトのイメージ(DX領域)★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援(業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援(各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援(構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援) ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域(DXの管理・推進態勢、各種DX施策等)を対象とした内部監査の実施支援 ★プロジェクトのイメージ(AI領域)★ ・生成AIを活用した内部監査およびJ-SOX業務の高度化・効率化 ・BI/ETLツール、AI-OCRおよび生成AIを活用したコンプライアンス業務の高度化・効率化 ・Webスクレイピングと生成AIを活用した海外金融規制等の情報収集と分析業務の効率化 ・生成AIを活用したコンプライアンスの意識調査と傾向分析 ・有価証券報告書等の開示情報に対する生成AIを活用した新たなリスク分析手法の導入 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。 特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。 なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ&エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。 非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。

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KPMGコンサルティング株式会社

[FST]【大阪採用】Finance Strategy & Transformation - 経理財務・経営管理領域の業務コンサルタント

想定年収

595万円~

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

Finance Strategy & Transformation はグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。大阪事務所にもメンバーを配置して、関西のクライアントの課題解決を推進しています。現在はディレクター、マネジャー、コンサルタントが在籍していますが、採用を進めて、活動規模の拡大を目指しています。 【Finance Strategy & Transformation の人員構成】 業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社にて経理部・財務部・経営企画部出身者やSIベンダー出身者も多数在籍。 【関連する記事のリンク】 [Future of Finance](https://www.sbbit.jp/article/sp/35473) [部門の最新トピックス](https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/6156)※随時更新中 部門の概要/最新の取り組み/プロジェクト事例/社員のキャリア・働き方等をまとめています。部門の理解や情報収集にぜひご覧ください。 大阪事務所紹介ページ(https://recruit.kpmg-consulting.jp/info/osaka/?_sm_nck=1) <職務内容> CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。 具体的には次のような事項を含みます。 ・経営指標の設定や経営管理業務全般の変革および改善 ・予算や予測の仕組み等の管理会計制度および業務の抜本的な改革 ・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善 ・IA(インテリジェントオートメーション)等のデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革 ・経理財務部門の変革ビジョン策定、グループ経理体制の見直しと機能再配置 ・トレジャリー機能における資金効率化、財務リスク管理、業務効率化の検討支援 ・そのほかグローバルのFinance Strategy & Transformation チームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。 【具体的な案件】 ・IFRS導入及び国内・海外子会社展開 ・製品別損益管理の業務要件定義・システム導入 ・予算・原価管理制度改革支援 ・経理情報高度化の海外展開支援 ・トレジャリーマネジメント高度化検討支援 ・CEO意思決定サポート情報の体制構築・プロセス整備 ・電子化によるペーパーレス化と働き方改革 ・欧米本社におけるIFRS導入の日本展開 ・欧米本社におけるレポーティング標準化・プロセス改善の日本展開 等 役割及び責任 <コンサルタント及びシニアコンサルタント> 管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。 ・経理及び経営管理体制とプロセスの分析 ・抽出課題に対する解決策の検討 <マネジャー以上> ・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理 ・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー ・新規案件受注に向けた提案活動 ※コンサルティング業務 (変更の範囲)当社の指定する業務 <キャリア採用関連情報> ・●キャリア採用(https://recruit.kpmg-consulting.jp/mid-career) ・●選考・応募ガイド(https://recruit.kpmg-consulting.jp/mid-career/guide) ・●数字で見るKPMGコンサルティング(https://recruit.kpmg-consulting.jp/company) <キャリア形成> ・●KPMGコンサルティングで描くキャリア(https://recruit.kpmg-consulting.jp/career/careerpass) ・●多様な領域に携わる機会(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/5111) ・●キャリアサポート・アサイン(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/5306) <プロジェクト事例> ・●KPMGコンサルティングのプロジェクトについて深堀(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/5554) ・●プロジェクト事例紹介(https://recruit.kpmg-consulting.jp/work/case-study)

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株式会社ディーバ

【会計コンサルタント・専門性×IT知見を活かして顧客貢献!】提案~実務落とし込みまで一気通貫支援/7期連続20%事業拡大/平均残業30時間未満

想定年収

1,000~1,300万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

■概要 “お客様に高い満足度・付加価値を提供する”をコンセプトに、「やりたいことがあるが、業務プロセス上・運用上・システム上、どうしていいかわからない」というお客様に対して、「仕組み・運用・体制作り」までをお客様と伴走していただきます。 (例)IPO支援、IFRS導入、はじめての連結決算など ■詳細 会計コンサルティングサービス部では、下記業務を担当していただきます。 まずはコンサルティング実務に慣れていただき、その後プロジェクト責任者としてプロジェクト管理やお客様とのコミュニケーションをお任せする想定です。 ※担当業務やプロジェクトは、固定ではなく皆様の経験や興味関心に合わせて調整するため、強みを活かしつつ新たな挑戦をし続けていただける環境です。 ①会計コンサルティング 会計知識と連結決算開示の実務支援ノウハウを後ろ盾に、お客様の課題解決に向けて現状整理・体制/仕組み構築・実運用までを一気通貫で支援していただきます。 ・現状整理 └実態の把握/現状のヒアリング └組織/会社運営理解 └課題抽出/検討など ・構築 └専門的な知見を活用した仕組みの構築 └アウトソーシングで培った実作業の知見を仕組みに還元 ・テストラン/実運用 └仕組みのテスト運用を対応 ※運用開始後もアウトソーシングとして業務自体を対応する場合もございます。 ≪課題一例≫ ・会計方針の変更 ・内部統制の再構築 ・収益認識基準の対応など ②決算支援 お客様側の経理部長の急な退職等に伴い、単発的に現場と一緒に決算業務、開示業務を支援していただきます。※BPOでは対応できない業務を会計コンサルティング部署が対応(論点難しい、読み解き期間なし等) ・大手企業の連結精算表、開示資料(有価証券報告書、決算短信)の作成 ・上場子会社を中心とした単体決算業務 ③品質管理 BPOで作成する法定開示書類(短信含む)はお客様の期待水準に応える品質が不可欠です。 その品質を担保し、世の中に間違った資料を出さないという使命を全うする上で最終の砦を担う業務です。 会計士としての専門性や監査経験を活かした品質管理業務を担っていただきます。 ・開示書類全体を通しての知見に基づいた俯瞰的なチェック ・会計ルールの変化の全体周知 ・開示チェックリストによる標準化推進など 会計のスペシャリストとして、お客様の課題解決に向けてコンサルティング、体制構築、業務実行までを一気通貫で支援していただきます。

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株式会社ディーバ

会計スペシャリスト

想定年収

800~1,400万円

勤務地

東京都(港区)

業務内容

自社プロダクトの連結会計システムの企画開発を行うプロダクト開発本部に所属の上、会計系エンジニア(ドメインに精通しているエンジニア)としてプロダクトの機能改善・拡大、サービスレベルの向上に寄与する業務に従事し、ソフトウエア事業のさらなる拡大に貢献いただきます。 ●機能改善:BPOで得たノウハウや会計ルール改正を仕組みや既存製品に反映 ●機能拡大:業務の自動化に繋がるシステムや新製品の開発 ●サービス向上:オンプレ→クラウド化などを推進して顧客の利便性を高める ●開発サイドと会計・ビジネスサイドの共通言語となり、テクノロジーと会計知見を掛け合わせたプロダクトの価値創造をリード 【組織イメージ】 組織には会計業務に詳しい方、開発に強い方、マネジメントに強い方、特定の技術に長けたスペシャリストの方など、総勢約100名のプロフェッショナル人材が在籍しています。 同一の目的意識を持ちながらチームでの業務を大切に、担当プロジェクトのチームメンバーを束ねながら成果を出していただくことを期待しています。(キャリア志向や強みによって、管理職ミッションをお任せする場合もございます。) プロダクト/サービスについて ①プロダクト/サービスの詳細 弊社は自社プロダクトの連結会計システムを中心にグループ会社から会計/経営情報を収集し、可視化する各種ソリューションを提供しています。 ②収益・顧客基盤の安定性 強みは「顧客基盤」と「高収益体質」であり、東証上場の時価総額TOP200社のうちの約100社を含む、日本を代表する大手上場企業との長期的なお付き合いがあります。 営業利益率は毎年20%前後で推移しており、「会計」という無くなりづらい業務領域という特性からリプレイスリスクも低く、安定した事業基盤を築くことができています。 ③これからのビジョン・プロダクトの戦略 弊社は現在、エンタープライズ企業様を中心に約1,200社に提供してきたオンプレミス主体のBtoB向けプロダクトを、会計実務サービス側と協働することで連結会計の”在り方”を変えていく将来を見据えています。 そのためにプロダクトをサービスシフトさせていくことが、ディーバの中長期的な方向性になります。(SaaSモデルへの変革については、あくまでも目的でなくその手段の1つと捉えております) 会計システムという特性上、まずは何よりも安心・安全で利用できることを第一としています。 その前提の上で、お客様のグループ経営・会計業務に変革をもたらし、業務効率や生産性の改善といった付加価値を創出するべく、過去から続く前提条件や制約と向き合いながらテクノロジーを駆使し、これを実現しようとしています。 開発環境 言語 : C# / Go / Java / TypeScript (Angular) インフラ : AWS / オンプレミス (Windows Server) データベース : Oracle / SQL Server / PostgreSQL ミドルウェア : Terraform / PowerShell / New Relic

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株式会社ディーバ

ITコンサルタント(英語に強みをお持ちの方)

想定年収

500~650万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

●ポジション要約 日本の大手企業グループを対象に、財務業務の最適化を支援するTMS(トレジャリーマネジメントシステム)の導入コンサルティングから、導入後の運用サポートまで一貫して携わっていただきます。 顧客ニーズや事業成長に合わせて、新たな価値創造にも積極的に挑戦できるポジションです。 ●業務内容 国内外でグローバルに展開する大手企業を中心に、以下の支援を行います。 ・TMS導入に関する上流コンサルティング ・TMS導入後の顧客サポート ・財務業務のアウトソーシング支援、業務標準化・効率化の提案 ・海外ベンダーとのやり取り 英語でのメールのやり取り:毎日 英語での電話会議:多い人の場合は毎日、最低でも週1回 案件ごとに変動 ※ 海外ベンダーのTMS製品を活用したコンサルティングです(自社製品ではありません) ●TMSとは? TMS(トレジャリーマネジメントシステム)は、企業の資金をリアルタイムに一元管理し、資金の効率化・経営スピード向上を支援する最新の財務ITシステムです。 日本ではまだ普及途上ですが、欧米では多くの企業が導入しており、日本市場でもこれから急速に拡大が期待される領域です。 ●TMS導入で解決できる課題 ・資金情報が拠点ごとに分断され、収集に手間がかかる ・資金繰りの精度が低く、無駄な借入や資金不足が発生している ・財務業務が属人化し、経営判断に時間がかかっている こうした課題に対し、TMS導入を通じて企業の財務戦略を次のステージへ引き上げる支援を行います。 ●TMSサービス事業の方向性 ディーバのTMSサービスは、連結会計ソフト「Diva System」(国内シェアNo.1)の顧客基盤と信頼を活かした戦略的事業です。 BPO事業・ソフトウェア事業に続く「第3の柱」として、ディーバのさらなる成長を牽引します。

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株式会社ディーバ

【会計コンサルタント・監査法人と事業会社の良いとこどりが可能!】提案~実務落とし込みまで一気通貫支援/7期連続20%事業拡大/平均残業30時間未満

想定年収

-

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

■概要 “お客様に高い満足度・付加価値を提供する”をコンセプトに、「やりたいことがあるが、業務プロセス上・運用上・システム上、どうしていいかわからない」というお客様に対して、「仕組み・運用・体制作り」までをお客様と伴走していただきます。 また、通常よりも高難易度の連結開示実務の導入・運用や最終アウトプットである開示書類の品質担保業務も担当していただきます。 (例)IPO支援、IFRS導入、はじめての連結決算など ■詳細 会計コンサルティングサービス部では、下記業務を担当していただきます。 担当業務やプロジェクトは、固定ではなく皆様の経験や興味関心に合わせて調整するため、強みを活かしつつ新たな挑戦をし続けていただける環境です。 ①会計コンサルティング 会計知識と連結決算開示の実務支援ノウハウを後ろ盾に、お客様の課題解決に向けて現状整理・体制/仕組み構築・実運用までを一気通貫で支援していただきます。 ・会計方針の変更 ・内部統制の再構築 ・収益認識基準の対応など ②決算支援 お客様側の経理部長の急な退職等に伴い、単発的に現場と一緒に決算業務、開示業務を支援していただきます。 ※BPOでは対応できない業務を会計コンサルティング部署が対応(論点難しい、読み解き期間なし等) ・大手企業の連結精算表、開示資料(有価証券報告書、決算短信)の作成 ・上場子会社を中心とした単体決算業務 ③品質管理 BPOで作成する法定開示書類(短信含む)はお客様の期待水準に応える品質が不可欠です。 その品質を担保し、世の中に間違った資料を出さないという使命を全うする上で最終の砦を担う業務です。 会計士としての専門性や監査経験を活かした品質管理業務を担っていただきます。 ・開示書類全体を通しての知見に基づいた俯瞰的なチェック ・会計ルールの変化の全体周知 ・開示チェックリストによる標準化推進など

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※3 2025年9月16日時点