職種/ポジション
金融リスクコンサルタント(銀行/保険/証券)
業務内容
◆チーム紹介 金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。 1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。 また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。 さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。 3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。 <業務内容> ●以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。 【金融機関等のリスク管理】 ・統合リスク管理 ・市場リスク、信用リスク、流動性リスク ・オペレーショナルリスク等 ・ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント) ・エマージングリスク管理 ・モデルリスク管理 ・オペレーショナルレジリエンス ・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント ・ストレステスト ・気候変動リスク管理、シナリオ分析 ・データガバナンス、データマネジメント 【金融規制対応】 ・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制 ・流動性規制(LCR/NSFR) 【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】 ・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢 ・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢 ・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理 ・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ 【Financial Crime(金融犯罪防止)】 ・FATF対応を含むAML/CFT(マネロン・テロ資金供与対策)に係る態勢高度化 ・金融庁マネロン・ガイドライン対応 ・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法(外為法)対応 ・米国OFAC等の経済制裁対応 【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】 ・リスク管理データ基盤の刷新 ・リスク管理業務の効率化 ・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用 【収益に係るリスクへの対応】 ・財務会計(IFRS導入支援や収益管理) ・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援) ・税務会計(FATCA/CRS) 【内部監査】 ・内部監査コソース ・内部監査高度化 ・内部統制 ・業務プロセス改善 ・品質評価 【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証(クオンツ業務)】 ・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務(モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他) ・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール ・モデルリスク管理態勢構築 【サステナビリティ】 ・脱炭素(ネットゼロ)計画策定 ・気候変動リスク分析 ・開示・規制対応 ・サステナビリティ関連ガバナンス構築 ・顧客エンゲージメント推進 ・投融資戦略への反映(ESGインテグレーション)、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発
必須条件
金融機関・規制監督当局・取引所・自主規制機関・業界団体勤務経験者、コンサルティングファーム、会計事務所、システムインテグレーターで、下記のいずれかの経験をしていること。 ・リスク管理(バーゼル規制等)・コンプライアンス(AML等)・金融規制・当局対応 ・経営・企画 ・経理・財務 ・市場部門 ・投融資企画 ・システム構築(PMO等) ・クオンツ業務 ・データアナリティクス、AI ・ERMコンサルティング(事業会社含む) ・内部監査/内部統制 ・会計監査 ・不正リスク監査 ・日本語ネイティブもしくはビジネスレベル以上(JLPT N1相当) ◆職階別要件 【シニアマネージャー(必須要件)】 ・コンサルティングファームにおいてManager以上として勤務した経験を有すること。 ・業務経験年数(目安):コンサルティングファームで5年程度以上の経験を有すること。
歓迎条件
・プロジェクトマネジメント経験 ・Fintechに関連する業務 ・監督当局・業界団体折衝 ・海外規制・域外適用対応、海外拠点の現地規制対応 ・CIA,CPA, CAMS、CAMS-IA、公認内部監査人、公認不正検査士など業務に関連する有資格者 ・データアナリティクス、AI(非金融業界における経験含む) ・気候変動リスク他、ESG投融資全般に関する知識・経験 ・VBA、Python等のプログラミング言語に関する知識・経験、またはSAS、Rなどの統計ツールに関する知識・経験 ・米州、欧州、アジアエリアへの海外出張及び海外拠点との電話会議等が問題無く出来る英語力(TOEIC800点相当) ◆職階別要件 【マネージャー(歓迎要件)】 ・コンサルティングファーム、金融機関、ITベンダー等において、チームリーダーとしてプロジェクト(社内プロジェクト含む)をリードした経験を有すること。 ・業務経験年数(目安):5~7年程度以上の経験を有すること。
勤務地
EY東京オフィス‐東京ミッドタウン日比谷
選考フロー
・選考回数 : 2回 ・その他 : 想定ランクに応じて適性検査・ケース面接実施の可能性あり ※選考プロセスは変更となる可能性があります
現在の状況をお選びください
複数選択可
社名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)
設立年月日
2020年10月
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
代表者
近藤 聡 / 川口 宏 / 吉川 聡 / 伊賀山 真吾
従業員数
4,310名
資本金
4億5千万円
企業の魅力
●事業の成長性 ・2019年からは元デロイトトーマツコンサルティング代表の近藤氏が社長に就任し「プロジェクトドラゴン」と銘打った成長戦略を展開 ・監査中心だったグループ売上においてコンサルティング部門の売上を急成長させており(年次成長率約40%)、近年ではBIG4の中でも売上と従業員の両面で拡大を続ける ●キャリア形成 ・入社後はACG(アドバイザリー・コンサルティング・グループ)またはTCG(テクノロジー・コンサルティング・グループ)に配属され、数年間にわたり様々なプロジェクトにアサインされることで、多様な経験を積み幅広い業界や分野での知見を深めることが可能 ・各ユニットに配属された後もチーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されており、従業員の興味やキャリアの目標に合わせた異なる分野への挑戦を可能とすることで、各コンサルタントが長期的なキャリア形成を行うことが出来る ・自身が希望するキャリアパスを明確にするために導入された社内資格認定制度「EY Badges」によって、入社直後から専門性を高めることが出来る - また、2020年導入の「EY Tech MBA」は、全社員が全ての講義を無料かつオンラインで受講可能なMBA取得制度であり、キャリアを継続しながらMBA取得が可能な画期的な制度となっている ●働き方/WLB/待遇 ・「ワークライフマネジメント」という考え方を全社で推進し、所定労働時間を7時間と設定することで、空き時間を資格取得やキャリアアップのための勉強時間に利用することが可能 ・女性がより働きやすい環境で活躍できる場を提供していくことを目的に、2008年には女性ネットワーク「WindS」が設立されている - 育児セミナー、介護ワークショップ、すくすくカフェ(子育てトークスペース)など、女性活躍の風土醸成づくりが積極的 ・社員の1/3が前述した制度に加え、時短勤務やフレックスタイム制、週4勤務などの勤務制度、育児休業等の制度を活用しており、プライベートを含めた生活を充実させることが可能
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【TCF-LA-IA】交通セクター/インフラストラクチャー・アドバイザリー Infrastructure Advisory
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業務内容
<対象となるインフラストラクチャー事業・施設> ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) <具体的な業務> ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド)
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【TCF-LA-IA】上下水道/インフラストラクチャー・アドバイザリー Infrastructure Advisory
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<チームの業務内容> ・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。 ・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。 <募集対象業務・事業> ・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など) ・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・ IR/MICE 施設 など <具体的な業務> ・ 政府機関(主に国交省、厚労省、経産省など)における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合(広域化)に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 <主なクライアント> ・ 中央省庁、地方自治体 ・ 総合商社 ・ 電力会社・ガス会社・石油会社 ・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者 ・ 金融機関(政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ ゼネコン・デベロッパー ・ 鉄道会社 ・ インフラファンド、PE ファンド ・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など
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【TCF-LA-M&A】M&Aアドバイザリー
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・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス
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企業の経営改革を成功に導くには、チェンジマネジメントの方法論を取り入れ、組織全体と社員の改革への心構えと準備を高め、変革を円滑に進めることが重要です。チェンジマネジメントとは、幅広い分野に及ぶ様々な施策の集合体であり、クライアントのビジネスに対する深い理解と、個々の社員の変革に対する意欲及び適応性に対する繊細な洞察が求められます。チェンジマネジメントコンサルタントは、クライアントの経営層と緊密に連携しながら、体系的ながらもアジャイルで変化に柔軟に対応できるチェンジマネジメント施策の計画を立案し、改革を推進していきます。 チェンジマネジメントの主な活動例 ●クライアントの経営層のエンゲージメントを高め、改革に必要な支援やコミットメントの合意形成を行う ●現状と将来のありたい姿とのギャップ(変更点)をヒト、プロセス、システムの観点から分析し、対応策を策定する ●トレーニングニーズの分析や、変化の適用に求められる知識やスキルを身に着けられるトレーニングツール及び資料を作成する <What’s in it for me? Our differentiators> •Truly global career opportunities: If you are multi-lingual and globally-minded, this is the perfect opportunity to utilize your communication skills and experiences. Our projects are primarily international, involving working with global EY team members. •Collaborative team environment: If you are an open-minded team player, EY offers a flexible and supportive working environment with team members who respect each other and collaborate as one team. Work life balance is important to our team. •Excellent learning and development opportunities: If you are curious and a life-long learner, EY offers extensive learning and on the job growth opportunities supported by a counselor system to guide your long-term career development. It’s in your hands to create your learning journey! •Technology focus: If you like innovations, our Change Management activities focus on leveraging innovation and technology, such as generative-AI, automation to help company adopte the change quicker and more effectively.
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【TC-AI and Data】IT/Data Strategy Consultant
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業務内容
クライアントのビジネス変革やDX戦略の実現、さらには既存の延長線上だけではない非連続な成長の実現にはダイナミックな変革には、データやAIの利活用がか欠かせません。Data and Analyticsチームでは、業界を問わず、セールス・マーケティング・サプライチェーン・マニュファクチャリング・R&D・事業開発・バックオフィス領域など、ビジネスのあらゆる領域に対して、データ・AI利活用に関わる専門性を用いて、クライアントのビジネス変革および課題解決を支援します。 ●主要支援領域 1.企業のイノベーション創出支援 ・企業が保有するデータの他、世の中のあらゆるデータを活用した、企業の目指すべきビジョンの策定およびイノベーション創出支援 ・イノベーション創出のためのコア技術に関するR&Dおよび基礎検証と、それに基づいた将来ロードマップの策定 ・企業価値向上(売上増加・コスト削減・リスク削減)を見据えた、ビジネスとテクノロジーの両面でのデータ利活用戦略及び、ビジネスユースケースの策定支援 ・コア技術からの実行アーキテクチャの策定、システム化支援、イノベーション創出までの伴走支援 2.データ利活用・分析プラットフォーム構想策定/導入支援 ・AI・Analytics・IoTといったデータの利活用、生成系AI活用拡大に伴うデータ活用・データ分析プラットフォーム構築に関わる、構想策定、ソリューション選定、システム導入に向けたロードマップ策定、構築支援 ・データの取得・連携・統合・分析・利活用を実現する疎結合型のデータプラットフォームや、各種エコシステムを含めたアーキテクチャの構想策定ならびに構築支援 3.AI・Analytics活用による業務・システム構想策定/導入支援 ・多様なデータ×先進アルゴリズム活用によるクライアントの新価値創出支援 ・EY独自AIソリューションを用いたクライアントによるゲームチェンジ支援 ・経営管理高度化、業務可視化に向けたKPI策定やデータ分析対象ユースケースの創出 ・業務の可視化・予実分析・アラート通知・原因分析等のためのダッシュボード・分析ツールの導入 ・AI・Analytics活用よる現行業務のTo-be像の構想策定、PoCによる効果・リスクの検証、アプリケーションの開発・導入支援 ・全社データ利活用に対するデータガバナンスを実現するためのデータマネジメント基本方針やガイドライン、プロセスなどの策定支援 ・データドリブンな意思決定を実現するためのCDO(Chief Data Officer)の設置や組織設計・組成支援 ・各種レギュレーションを加味したデータ/AIセキュリティ、データ品質やデータ利便性向上を実現するためのデータガバナンスソリューションの導入支援 ●育成体制について Data and Analyticsチームはメンバーのキャリアパスと成長を重要視し、下記のポイントを軸に人材育成に取り組んでいます。 ・入社時には同ポジションの同僚がバディとして任命され、EYに慣れていただくためのサポートをします。 カウンセリング制度により、上位ポジションの同僚がカウンセラーとして任命され、みなさんのキャリアアップのための相談やスキル向上のためのアドバイスを行っています。 ・EYグローバルが保有するナレッジ共有の機会提供や、トレーニングコンテンツの提供、社外の勉強会などへの参加機会を提供することにより、継続的な学習および資格取得支援を行っています。 ・チーム内で知見の共有や、支援領域横断でのプロジェクトへの参画などの工夫により、チーム全体のケイパビリティの底上げを行っています。
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※1 2026年1月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点