職種/ポジション
金融リスクコンサルタント(銀行/保険/証券)
業務内容
◆チーム紹介 金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。 1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。 また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。 さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。 3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。 <業務内容> ●以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。 【金融機関等のリスク管理】 ・統合リスク管理 ・市場リスク、信用リスク、流動性リスク ・オペレーショナルリスク等 ・ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント) ・エマージングリスク管理 ・モデルリスク管理 ・オペレーショナルレジリエンス ・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント ・ストレステスト ・気候変動リスク管理、シナリオ分析 ・データガバナンス、データマネジメント 【金融規制対応】 ・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制 ・流動性規制(LCR/NSFR) 【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】 ・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢 ・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢 ・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理 ・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ 【Financial Crime(金融犯罪防止)】 ・FATF対応を含むAML/CFT(マネロン・テロ資金供与対策)に係る態勢高度化 ・金融庁マネロン・ガイドライン対応 ・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法(外為法)対応 ・米国OFAC等の経済制裁対応 【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】 ・リスク管理データ基盤の刷新 ・リスク管理業務の効率化 ・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用 【収益に係るリスクへの対応】 ・財務会計(IFRS導入支援や収益管理) ・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援) ・税務会計(FATCA/CRS) 【内部監査】 ・内部監査コソース ・内部監査高度化 ・内部統制 ・業務プロセス改善 ・品質評価 【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証(クオンツ業務)】 ・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務(モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他) ・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール ・モデルリスク管理態勢構築 【サステナビリティ】 ・脱炭素(ネットゼロ)計画策定 ・気候変動リスク分析 ・開示・規制対応 ・サステナビリティ関連ガバナンス構築 ・顧客エンゲージメント推進 ・投融資戦略への反映(ESGインテグレーション)、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発
必須条件
金融機関・規制監督当局・取引所・自主規制機関・業界団体勤務経験者、コンサルティングファーム、会計事務所、システムインテグレーターで、下記のいずれかの経験をしていること。 ・リスク管理(バーゼル規制等)・コンプライアンス(AML等)・金融規制・当局対応 ・経営・企画 ・経理・財務 ・市場部門 ・投融資企画 ・システム構築(PMO等) ・クオンツ業務 ・データアナリティクス、AI ・ERMコンサルティング(事業会社含む) ・内部監査/内部統制 ・会計監査 ・不正リスク監査 ・日本語ネイティブもしくはビジネスレベル以上(JLPT N1相当) ◆職階別要件 【シニアマネージャー(必須要件)】 ・コンサルティングファームにおいてManager以上として勤務した経験を有すること。 ・業務経験年数(目安):コンサルティングファームで5年程度以上の経験を有すること。
歓迎条件
・プロジェクトマネジメント経験 ・Fintechに関連する業務 ・監督当局・業界団体折衝 ・海外規制・域外適用対応、海外拠点の現地規制対応 ・CIA,CPA, CAMS、CAMS-IA、公認内部監査人、公認不正検査士など業務に関連する有資格者 ・データアナリティクス、AI(非金融業界における経験含む) ・気候変動リスク他、ESG投融資全般に関する知識・経験 ・VBA、Python等のプログラミング言語に関する知識・経験、またはSAS、Rなどの統計ツールに関する知識・経験 ・米州、欧州、アジアエリアへの海外出張及び海外拠点との電話会議等が問題無く出来る英語力(TOEIC800点相当) ◆職階別要件 【マネージャー(歓迎要件)】 ・コンサルティングファーム、金融機関、ITベンダー等において、チームリーダーとしてプロジェクト(社内プロジェクト含む)をリードした経験を有すること。 ・業務経験年数(目安):5~7年程度以上の経験を有すること。
勤務地
EY東京オフィス‐東京ミッドタウン日比谷
選考フロー
・選考回数 : 2回 ・その他 : 想定ランクに応じて適性検査・ケース面接実施の可能性あり ※選考プロセスは変更となる可能性があります
現在の状況をお選びください
複数選択可
社名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)
設立年月日
2020年10月
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
代表者
近藤 聡 / 川口 宏 / 吉川 聡 / 伊賀山 真吾
従業員数
4,310名
資本金
4億5千万円
企業の魅力
●事業の成長性 ・2019年からは元デロイトトーマツコンサルティング代表の近藤氏が社長に就任し「プロジェクトドラゴン」と銘打った成長戦略を展開 ・監査中心だったグループ売上においてコンサルティング部門の売上を急成長させており(年次成長率約40%)、近年ではBIG4の中でも売上と従業員の両面で拡大を続ける ●キャリア形成 ・入社後はACG(アドバイザリー・コンサルティング・グループ)またはTCG(テクノロジー・コンサルティング・グループ)に配属され、数年間にわたり様々なプロジェクトにアサインされることで、多様な経験を積み幅広い業界や分野での知見を深めることが可能 ・各ユニットに配属された後もチーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されており、従業員の興味やキャリアの目標に合わせた異なる分野への挑戦を可能とすることで、各コンサルタントが長期的なキャリア形成を行うことが出来る ・自身が希望するキャリアパスを明確にするために導入された社内資格認定制度「EY Badges」によって、入社直後から専門性を高めることが出来る - また、2020年導入の「EY Tech MBA」は、全社員が全ての講義を無料かつオンラインで受講可能なMBA取得制度であり、キャリアを継続しながらMBA取得が可能な画期的な制度となっている ●働き方/WLB/待遇 ・「ワークライフマネジメント」という考え方を全社で推進し、所定労働時間を7時間と設定することで、空き時間を資格取得やキャリアアップのための勉強時間に利用することが可能 ・女性がより働きやすい環境で活躍できる場を提供していくことを目的に、2008年には女性ネットワーク「WindS」が設立されている - 育児セミナー、介護ワークショップ、すくすくカフェ(子育てトークスペース)など、女性活躍の風土醸成づくりが積極的 ・社員の1/3が前述した制度に加え、時短勤務やフレックスタイム制、週4勤務などの勤務制度、育児休業等の制度を活用しており、プライベートを含めた生活を充実させることが可能
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私共のユニットでは、保険会社に対してアクチュアリアルな監査およびアドバイザリーを行います。監査は主に日本基準、USGAAP、IFRS17、ESR監査、アドバイザリーは生保損保会社向けの会計アドバイザリー、保険商品開発、保険計理人業務、リスク管理、医療データ分析、データアナリティクス、海外アクチュアリーマター調査等になります。EYのActuarialチームは各エリアの高度な専門家から構成される集団です。 アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。 【財務報告と測定】 保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。 ●財務報告体制の整備(エンベディッドバリュー、IFRS第17号等) ●収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備 ●損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務 【責任準備金関係の監査補助業務】 ●各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。 ●責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供 【保険数理モデル関連の業務】 ●保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。 ●保険数理モデルの開発支援 ●保険数理モデルのレビュー
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※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度(2025年4月~2026年3月)におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点