【担当業務】 Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。 (RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。) 中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上) 具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク(計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備)の推進・管理(スタッフへの指示含む) ・改善：再発防止案の検討・関連部署(例：人事、独立性等)への連携・提言、RIC内の業務改善(効率化、体系化、精緻化、高度化)の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料(例：四半期)の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】 PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体(PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など)に対して一括して提供しています。 PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門(Risk Management and Compliance Office)があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。

応募条件

必須条件

・個別コンプライアンス事案の調査を主導した経験(特に人事・労務関連) ・体制(特に法務コンプラ、人事）、業務プロセスの整備、見直しの企画立案、実行の推進(企画書作成～規程・マニュアルへの落とし込みまで含む) ・リスクコンプライアンス員会等のマネジメント員会向けの報告資料作成経験(パワーポイント等) ・コアビジネススキル(論理的思考、文書作成、プレゼン等)

歓迎条件

・英語力：実務レベルの読み書きと英語による海外拠点とのコミュニケーション経験(TOIEC900点～)

求める人物像

・チームプレーヤー、セルフスターター・視野が広く、学習意欲旺盛

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複数選択可

企業情報

社名

PwC Japan合同会社

設立年月日

2006年

本社所在地

東京都千代田区大手町1‐1‐1 大手町パークビルディング

代表者

出澤尚

資本金

1,000万円

事業内容

日本におけるPwCメンバーファーム向けの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどに関わるコーポレート業務

企業HP

https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-japan.html

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xFunction_PwC経理システム/データスペシャリスト(基幹業務システム群やデータ運用、部門を跨ぐ業務改善プロジェクト等を担当/グローバル案件あり)【Finance】

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PwC Japan合同会社経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。 xFunctionチームは、今期より導入した業務基幹システムのほか、さまざまな関連システムの安定した保守運用、データの品質保持を担うミッションがあります。 PwCのFinance領域において、一般的な経理の定常業務だけではなく、経理関連システムの運用・改善を通じて、ビジネス全体の仕組みや数字の流れを理解し、課題解決に貢献するポジションです。 ●ローカルシステムの保守・運用(例:購買管理システム、ジョブ採算性管理システム) ・経理関連のローカルシステムの管理・改善・海外AC/SDCを含むオペレーションムサポートチームの管理・海外ベンダーとの調整、コミュニケーション ●グローバルシステムの運用(例:SAP S4 HANA Cloud) ・サポートチームの管理、問い合わせや障害対応・グローバルメンバーとの連携によるシステム変更管理・定期的なシステムアップデートに伴うUATの実施 ●マスタデータ管理・マスタ登録システムを用いたデータ入力・管理・関連システム担当チームとの調整 ●業務プロセス改善のサポート・業務側のプロセスや課題を理解し、ミニプロジェクト等を通して解決に導く・広い視野と高いコミュニケーション力を発揮し、部門を跨いだ業務改善プロジェクトに参画する

戦略人事企画 / HC Center of Excellence_Total Rewards【HR】

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HC CoE(※)Workforceチームは、組織や人に関わる全社的な課題解決に向けた戦略策定と推進を行うチームです。 ※Human Capital(人事部)Center of Exellence 具体的には、ビジネス戦略や人事領域における世の中/Globalネットワーク等の動きを踏まえつつ、以下の領域を中心にビジネスや組織への中長期的な貢献を目指しており、今回はTotal Rewards領域を主に担当するポジションで募集いたします。 ●Talent Acquisition & Strategic Workforce Planning - 中長期的なビジネス戦略に資する人的リソースの確保、FirmwideでのTalent Management施策の企画・運用 ●People Branding & Communication - 社内外/Firmwide/人に関わるブランディング&コミュニケーション ●Firmwide Deployment Planning - FirmwideでのDMプラットフォーム構築 ●Performance Management & Total Reward - プロフェッショナルファームに適した人事/評価制度の企画運用、競争力のある報酬体系の企画・導入 ※担当領域やプロジェクトはその時のニーズ、およびメンバーのキャリア・成長ニーズに応じてフレキシブルにアサインを相談・調整します。【想定職階】 Senior Associate(メンバークラス) 【担当業務】 PwC JapanグループのPurpose、戦略、ビジョン等を踏まえて、以下の業務の一部にチームメンバーと共に関与いただきます。 ●報酬制度の企画・立案 ●報酬制度の運用(報酬テーブルや人事システムのメンテナンス等) ●報酬サーベイの企画・運用 ●上記以外の報酬制度に関する調査・分析 ※報酬制度:主に給与、賞与、退職金・年金等の制度を指します。また、報酬制度にとどまらず、等級・評価制度を含めた企画・設計・運用等に携わるチャンスがあります。 (例)基幹人事制度の改定、シニア層雇用制度、年金制度の改定等【職務内容】担当業務の詳細は以下のとおりです。 ●報酬制度の企画・立案 PwC Japanグループ各部門のCHRO(人事担当役員)やHRBP(部門担当人事)等と協議しながら、グループ全体の制度・ルールを企画・立案します。 ●報酬制度の運用(給与テーブルや人事システム(Workday)のメンテナンス等) 関係する各チーム(HRBPや人事システムチーム等)と協働し、給与テーブルの改定対応や人事システム(Workday)のメンテナンスを行います。 ●報酬サーベイへの参画・結果分析報酬サーベイ全体のプロセスを管理し、複数の外部報酬サーベイを分析することにより報酬水準の競争力の維持に努めます。 ●上記以外の報酬制度に関する調査・分析報酬領域における最新の動向や競合他社・PwC他国における動向について、PwCのグローバルネットワークとも連携しながら調査・分析を行います。

HRBP Manager / Senior Associate(部門担当戦略人事)【HC】

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業務内容

【HRBPチームについて】 PwCJapan各サービスラインのビジネスパートナーとして、ビジネス戦略達成および課題解決のための人事戦略の策定、実行支援をするチームです。人事制度の企画立案・運用支援、エンゲージメント向上のための組織開発、タレントマネジメントなど、人事領域全般を担います。担当部門のリーダーパートナー(一般企業の役員クラス)や人事の他チーム(Center of ExcellenceやOperation、Learningチーム等)との連携を持ち、PwCグローバルネットワークからの情報も活用しながら、人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。また、サービスラインの異なるHRBPとの情報交換や勉強会などの機会もあり、お互いに助け合いながらスキルを高めています。今後もビジネスの変化に対応できるよう、データを活用した人事施策(スキル管理やアサインメントなど)の推進も実行していく予定です。 ※メンバー(Senior Associate)で入社された方はManager以上の方のサポートのもと、上記に取り組んでいただきます。【担当部門】コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社(コーポレート部門)のいずれかの法人を担当します。【職階】以下のいずれかを想定・ManagerもしくはSenior Manager ・Senior Associate 【主な業務内容】担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ(カルチャー変革、新たなフレームワーク(行動指針等)の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等)への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応【オンボーディング体制】 Career CoachがCoachee(入社者)とともに本人の育成に責任をもちます。またBuddy*が入社者の速やかなオンボーディングをサポートします。 *Buddy制度：年次や職階の近いメンバーが相談役となり、入社直後に分からないことを質問でき、相談に乗ってもらうことができます。また、入社時には全社共通のオリエンテーションや、コーポレート部門・人事部関係者とのオリエンテーション、e-learning等があり、基本的な知識の習得やネットワーク構築ができます。【キャリアパス】 Open Entry Program(社内公募)の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動(転籍を含む)も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。【所属チームについて】所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人(コンサルティング、監査法人)→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人(ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社(コーポレート部門))→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。

チームリーダー【OST】

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業務内容

シェアードサービス業務を行う障がい者チームのチームリーダーマネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではご自身の担当チーム(1チームにつき5～10名程度)を管掌いただきます。具体的には… ・1チーム、5～10名程度の障がいのある方のマネジメント・受託業務の進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成(定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導) ・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング ●現在活躍中のリーダーの紹介記事も是非参照ください。 https://www.pwc.com/jp/ja/careers/diversity/our-work.html ●PwC Japanの障がい者チームのご紹介 2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務(PCデータ入力や郵送業務など)を遂行し、サービスを提供しています。 ●障がいのある方との接し方がわからないという心配も… 障がいへの配慮事項などは既存メンバーがサポートするのでご安心ください。ニーズに基づいたヒアリングから始まり、業務設計、調整、メンバーへのフィードバックなど、組織づくりや運営に関して一連の流れを経験できます。 PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！

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業務内容

PwCのPurposeやvalues & behaviors、戦略やマネジメント方針を踏まえた首尾一貫したブランドメッセージ(含むトップメッセージ)が社内外に発信されるよう、チームリーダーをサポートしながら幅広いマーケティング活動に目を配り、最適なチャネルを通じた情報発信を行う。同時に、発信コンテンツの品質向上とガイドラインの遵守を両立させる。・「ブランド価値を向上させる」「ブランド価値を守る」の両面において、チームリーダーとともに幅広い業務を担当します。・ブランドに影響を及ぼすリスクやクライシスに対する高い感度、アクセルとブレーキのバランス感覚をもってコンテンツ(含む広告)を発信します。具体的には、コンテンツオーナーの原稿や寄稿のレビュー(含む代案提案)を実施し、品質の維持向上を行います。・ブランドガイドやルールの変更、新しいサービス開発の際には、グローバルのブランドチームとの折衝も行います。・コンテンツ発信などのマーケティング活動に関して、社内のルールやガイドラインを遵守すべく、社内のコンプライアンス部門や法務部門などと密に連携します。・自身がPwCのブランドを深く理解し、ブランドに強く共感するブランドアンバサダーとして社内へのブランド浸透を率先して図っていきます。

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内部通報調査担当【Compliance】【RIC】

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※2 厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計

※3 2025年9月16日時点