2026年8月30日(日)【1day選考会】事業承継コンサルタント【事業承継事業部】
山田コンサルティンググループ株式会社
山田淳一郎事務所(公認会計士・税理士)を起源とする国内独立系のコンサルティングファームである。 1986年山田淳一郎事務所から独立する形で山田不動産コンサルティングが設立。ビジネスコンサルティング、FAS等を設立・発展した後、2018年にグループ企業が統合する形で山田コンサルティンググループ株式会社が設立された。 「顧客生涯価値(Life Time Value)の最大化」を重要戦略に掲げており、「経営コンサルティング」「M&Aアドバイザリー」に強みを持ちつつ、様々な経営課題に対する幅広いサービスを提供している。 直近では国内13拠点に加えて、海外に10拠点を構え、海外ビジネスコンサルティングを提供しているのも特徴の一つである。 山田コンサルティンググループのいう「再生」とは、単に財務数字をいじるだけの類のものではなく、「クライアントを厳しい競争環境の中で勝てる会社にする／負けない企業体・企業体質にする／クライアント経営幹部・社員が変わって自律的な成長を遂げることができるまでを支援する」という徹底したものである点が特徴。 山田コンサルティンググループ---24年3月期は2ケタ増収増益、コンサルティング事業・投資事業ともに好調に推移 (https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/c532c6a9984e1719643f777033d8a181602ffcf1) 竹中パートナーズ 子会社化（グループ化）により、北米向けクロスボーダーM＆Aアドバイザリー業務をさらに推進 (https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000054241.html) アジアマーケット向け新ブランド 「YAMADA Consulting & Spire」を立上げ (https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000054241.html) DX推進事業室 石塚様のインタビューページ (https://www.ycg-advisory.jp/consultants/interview/ishizuka_a/?_gl=1*1v1jd5a*_ga*Mzk2MzQ1NjY4LjE3MjU4NzcwOTQ.*_ga_Q96S5TSQX4*MTc0MTkzMjUzMC4zMS4wLjE3NDE5MzI1MzkuMC4wLjA.) 地元有力企業の支援を受けて旅館事業を抜本再生したM&A事例 (https://www.ycg-advisory.jp/learning/ma_5/) 海外事業拡大における、組織人事戦略の策定と実施 (https://www.ycg-advisory.jp/learning/details93/) ホテル・旅館業における、 キャッシュ・フロー改善支援 (https://www.ycg-advisory.jp/learning/details89/) システムでの経営ダッシュボード構築による経営管理強化事例 (https://www.ycg-advisory.jp/learning/it_case7/) 主事業はコンサルティング事業と投資事業で、連結売上高164.5億円(前期比12.3%増)、社員数1,000名を超えており、プライム上場も果たしている。 *事業再生領域で圧倒的な実績*があり、金融機関(メガバンク・地銀いずれも)から絶大な信頼を得ており、そこから社員が名指しで再生案件を受注できるほどの実力がある。 クライアントの規模は売上10億～50億程度が最も多く、中堅～ベンチャー/スタートアップ企業がメインとなる（もちろん5,000億を超える大企業もあるが、上場企業の割合は全体の5％程度に留まる） 米国やアジア(上海、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア)に海外グループ会社を有している他、現地の提携先も通じて海外ネットワークを構築している。 若手社員が多く(20-30代がボリュームゾーン)、若手の裁量も大きいため、やりがいや自己成長を実感しやすい。また、現場と経営陣の距離感も近く、風通しも良い。 各種研修制度も目的別/役職別に充実しており、例えば税務や財務などについて高い専門性を身に付けやすい。 一言でいえば、企業の経営から事業全体を見渡せる規模感のクライアントに対し、経営の本質を突き詰めながら、その実行までを支援するスタイルであり、手触り感をもったコンサルティングをできるのが魅力。 起業を推奨するカルチャーで、関連会社の殆どが社員自ら発足させた会社である。 社内には海外専門部署があり、職種などによっては海外駐在や海外出張のチャンスが十分にある。 「原則21時以降の残業を禁止」「毎週水曜は定時で帰宅させる」など、会社として拘束時間は短くすることで「プロとしての自分を磨く為の勉強をする」ことを奨励している。 プロジェクトは完全常駐型ではなく、地方案件でも2,3日の出張での対応となることが多く、疎外感を感じづらい。 個人のパフォーマンスを最大化するため、例えば個人の業務スペースにパーテーションを設置し、1日の業務時間の50％を「誰にも話しかけない、誰からも話しかけられない」コアタイムを設定するなどの独自の取り組みがある。 2026年8月30日(日) 13:00開始予定 2026年8月24日(月) 16:00 13:00～13:30程度までを目安にまずは承継部の説明会 ※そのため、選考時間調整が遅い方は待機時間が発生する可能性ございます。 ※当日中に面接ステップは完結が可能 ただし、評価がボーダーラインな方は後日追加面接の実施可能性あり。 ※弊社選考フローでは、最終面接まで完了後、社内で内定出しの稟議があり、承認を得られた後に「内定通知」ができます。評価によりますが、1dayで最終面接まで完結することが可能です。 ● 選考フロー 書類選考 → WEB適性検査(8月26日(水)までに受験) → 8月30日(日)1day選考会当日 → 合否通知・内定通知 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館9階 ● 原則東京勤務希望者 エリア希望は個別ご相談ください。ただし、エリア採用の場合は必ず別途勤務地支店での最終面接を実施します。 ● 以下、いずれかに該当する方 ①簿記2級以上をお持ちの方 ②税理士法人、会計事務所などでの実務経験をお持ちの方 ③実務経験は不問で税理士科目を1科目以上合格の方 ④M&A仲介やアドバイザリーのご経験 ⑤税理士・会計士資格をお持ちの方(必須要件ではございません)
