1月28日(火)集中選考会 戦略コンサルタント(デジタルビジネス領域/C～Mクラス)
NTTデータ経営研究所
1991年に日本最大のSI(システムインテグレーション)会社であるNTTデータが100％出資して設立したコンサルティングファーム 「研究所」という名称はついているが、戦略立案、新規事業戦略、IT戦略等の上流コンサルを中心に展開している 事業コンセプト「Design for Info-Future」という未来志向型のコンサルティングによって、社会課題の解決を目指しており、官と民の両面から支援しているのが特徴 それにより「官に対する、(民間の実情を踏まえた現実的な)社会政策の提言」、「民に対する、(先行優位を活かした)政策提言実行支援(事業開発＆推進)」が実現でき、官民双方からの信頼も厚い 【NTTデータとの関係】 NTTデータからの出資は受けているが、どのようなビジネスにするかはNTTデータ経営研究所に一任されている NTTデータ経営研究所としてSI案件は守備範囲としておらず、更には「NTTデータのSI案件に繋げるようなコンサルティング」を求められることもない（SI案件はNTTデータ内で完結している） NTTデータの多岐に渡るチャネルを活用したり、共同企画をしたりといった協調関係は築いている あらゆる社会分野において難易度の高い問題解決に挑む 【株式会社NTTデータ経営研究所 社員インタビュー】 (https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01) NTTデータ経営研究所、佐渡島でコンサルティング人材育成プロジェクトを立ち上げ (https://japan.cnet.com/article/35218031/) NTTデータ経営研究所、日本企業のデジタル変革推進を支援する「NTT DATA DX Institute」を本格始動 (https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP673300_Z10C24A6000000/) NTTデータ経営研究所、地域金融機関向け合同サイバーセキュリティー演習を提供へ (https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01154/) NTTデータ経営研究所とCAN、香りと人間情報を分析するAIモデルの研究会を発足 (https://iotnews.jp/ai/250973/) 社会課題解決のための官民両面でのコンサルティングが可能 戦略・総合系ファームの「民間企業に対するビジネス支援としてのコンサルティング」はもちろん、そこから浮かび上がった日本全体の課題に対して「官に対する提言」をする機能を持つ そして「官の最新の動きを、民間企業に対するコンサルティングに活かす」ことができ、未来志向で効果的なコンサルティングが可能となっている 「一企業だけを良くしても日本は変わらない」というコンサルタントの悩みの一つを解決できる可能性のあるファームである 先端技術・イノベーション系、地域・社会貢献系といったプロジェクトが豊富 ロボットやAI、脳科学、エッシェンシャルワーク等、最先端の知見や技術を用いた産業領域の支援も数多く(専門ユニットもあり、第一人者も多い)、コンサルタントとして最先端の知見・技術を学びながらそれを実践するという稀有な経験を積むことができる 戦略コンサルティングでは、大企業向けの経営戦略・中期経営計画、M&A戦略といったものももちろんあるが、スポーツビジネスコンサル、デジタルガバメント、ベンチャースタジオ等といった特徴的な案件も多い 5G・IoT、MaaS、脱炭素型社会創成、オリパラ・万博等の官民連携が必要な日本社会課題のためのプロジェクト、スマートシティ、サステナブル・コミュニティ・デザイン、地方創生・地域活性化といった地方課題の解決のためのプロジェクトも多岐に渡る 裁量が大きく、自由なチャレンジが可能な上、ByNameでの活動も盛ん 各組織の守備範囲が非常に大きく、各コンサルタントが色々な新しいことにチャレンジしやすい自ら掲げた目標にどんどん挑戦できる自由度を持つ その領域の専門家として、執筆や外部講演等のマーケティング活動も推奨しており(評価制度にも盛り込まれている)、会社の名前ではなく、自分の名前を世の中に売り込んでいくことができる 自身の志向・ライフステージに応じたサステナブルな環境・制度 一定年数で昇格しなければならない制度はなく、「現職責の役割を果たせるなら貴重な人材」とみなされる そのため、社内の横並び競争や単年度の業績にとらわれず、成果が出にくい領域にも挑戦しやすい風土が醸成されている 一方で、昇格年数などのガイドラインもないため1年目でも実力があればどんどん昇格できる 育児・介護制度の拡充や、首都圏各地にサテライトオフィスを用意するなど、コンサルタントが持続的に働きやすい環境を整えている。 ■1次面接/2次面接(オンライン) 日程：1月28日（火） ※1次面接合格時は同日に2次面接を実施 ■最終面接(対面) 日程：1月30日（木）～1月31日（金） 1月23日(木)16:00 ソーシャル・デジタル戦略ユニットにて集中選考会を実施いたします。 ユニットからの会社説明及びユニット紹介と、1次＆2次面接を実施。 一日で説明会～ユニット選考まで進むスペシャルな選考会です。 18:00～ 説明会（会社概要、ユニット紹介） 18:30以降 1次面接 ※1次面接通過者は、1次面接後に2次面接を実施いたします 【その後の流れ】選考会通過の場合、1/30～1/31に最終面接＠永田町オフィス予定 ソーシャル・デジタル戦略ユニット ・官民両方の上流案件のみを幅広く提供 ・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手 ・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得 ・主なコンサルティング領域 －事業会社向け、戦略策定～変革実現 －社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化 －UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定 ・これらの領域に幅広くアサインメント ・若手でもバイネームで情報発信可能 ・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能 【主なクライアント／インダストリー】 ・製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融 など ・官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁 など 【PJ例】 ・通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革 ・人材業：営業戦略策定支援 ・金融業：顧客ID統合検討支援 ・小売業：店舗無人化構想 ・サービス業：全社IT戦略構想検討 ・製造業：新サービス事業構想検討 ・官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証 ・官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討 ・官公庁：デジタル・ガバメント推進 ・官公庁：データマネジメント戦略策定 デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務 ・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討 ・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、 BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ ・コンサルタント ・シニアコンサルタント ・マネージャー 正社員 試用期間：6ヵ月 年収 4,700,000 円 - 11,500,000円 給与備考 ・コンサルタント：470万 ～ 645万＋会社業績に応じたインセンティブの増額（短期・長期） ・シニアコンサルタント：650万 ～ 890万＋会社業績に応じたインセンティブの増額（短期・長期） ※月額給与の46%に相当する割増賃金を含む。超過分は別途支給 ・マネージャー：840万 ～ 1,150万＋会社業績に応じたインセンティブの増額（短期・長期） ※⽉額給与の14%に相当する割増賃⾦を含む。超過分は別途⽀給 ※年俸制。インセンティブを含む ※経験・能力を考慮し、弊社規定により相談の上決定 東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル10 階 ※ただし、プロジェクトに応じて国内・海外出張あり 裁量労働制（みなし労働時間：9.5h） ※マネージャー以上は管理監督者 ・完全週休2日制（土・日）、祝日 ・年次有給休暇 ・年末年始休暇（12月29日から翌年1月3日まで） ・特別連続休暇（年間2日連続で取得可） ・その他結婚、出産等の就業規則上定められた休暇 ･年俸改定は年1回（毎年7月） ･各種社会保険（NTT健康保険・厚生年金・NTT企業年金基金・労災保険・雇用保険） ･退職金制度 ･定期健康診断、インフルエンザ予防接種 等 ･社員保養施設 ･交通費全額支給 コンサルタント ▼ シニアコンサルタント ▼ マネージャー ▼ シニアマネージャー ▼ アソシエイトパートナー ▼ パートナー ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。 シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。 オンライン形式 【MUST】※以下、いずれかのご経験をお持ちの方 ・事業会社でのシステム化・デジタル化の企画経験 ・SIerでの提案営業や上流検討経験 【WANT】 ・Excel中・上級 ・ビジネス英語 ・コンサルファーム経験（1年以上） ・デジタル系コンサル案件経験
