募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
アクチュアリー アドバイザリーおよび監査【FS INS AS】
業務内容
<Actuarial Services(AS)について> PwC JapanのAS(Actuarial Services)グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。 なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。 したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。 日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。 したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。 したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。 Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つの事業領域を定義しています。 ■監査におけるアクチュアリー業務及びそのサポート業務。 ・(生保分野)保険負債関係の適正性の確認(責任準備金等の確認)、保険計理人意見書の確認 ・(損保分野)保険負債関係の適正性の確認(責任準備金・支払備金等の確認)、保険計理人意見書の確認 ・(年金分野)退職給付債務に関する業務 ■アドバイザリー業務 □リスク管理・ERM・ALM ・金融庁がORSA報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。 PwCでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ALMモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。 保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するVAリスク、VAヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。 □IFRS ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。 PwCグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のIFRS業務支援を展開します。 □エンベディッド・バリュー ・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ERMにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。 □トランザクションサポート ・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。 PwC各部門が協力し、財務諸表DD、株式価値分析評価、ビジネスDD、ITDD、税務DDなど総合的に支援できることが強みとなっています。 □プライシング/アナリティクス ・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。 □アポインテッド・アクチュアリー ・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。 □年金アドバイザリー ・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング
応募条件
必須条件
■保険会社または監査法人、保険数理コンサルティングファームにおける、決算関連業務、商品開発業務3年以上の経験(Managerクラス以上は8年以上の経験) ■総合企画部門、リスク管理部門、財務企画・ALM部門、営業企画部門の経験者で計画立案能力の高い方、係数感覚に優れている方 ■数理/財務モデリング技術の高い方、ビッグデータ解析経験者 ■クライアントと接しチーム行動する機会が多いので、高いコミュニケーションと協調性は必須 (Managerクラス以上は正会員、ある程度の英語力は必須)
歓迎条件
□日本アクチュアリー会正会員、年金数理人 □日本アクチュアリー会準会員、または基礎科目合格者 □米国証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、証券アナリスト、公認会計士 □ビジネス英語力尚可
現在の状況をお選びください
複数選択可
企業情報
社名
PwC Japan有限責任監査法人
設立年月日
2006年6月1日
本社所在地
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
代表者
久保田 正崇
従業員数
3,660名
資本金
10億円（2024年6月30日現在）
企業の魅力
●キャリア形成 ・個々の特性や志向に応じて、多様で柔軟なキャリアの選択肢が提供されており、PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人などグループ内他法人への異動、海外のPwCネットワークへの赴任、官公庁や一般企業への出向の機会もある ・「OEP制度」PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動希望を提出できる公募制の異動支援プログラム ・「Do the right thing（正しいことをする）」という方針に基づき、職階に関係なく誰でも意見を述べる「Speak Up」の文化を大切にしている ●働き方／WLB／待遇 ・柔軟な働き方を推奨し、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク制度などを導入している ・ハイブリッドワーク制度：自宅とオフィスで働く場所を自由に選択可能 ・フルリモートワーク制度：介護や配偶者の赴任帯同などにより出社義務のない完全リモートワークが可能 ・コアなしフレックスタイム制度：7:00〜22:00の間で自由に就業時間を設定可能 ・FWA制度（Flexible Work Arrangement）：短時間勤務が可能で、育児や介護、資格取得などに応じて柔軟に勤務時間を調整できる ・フレキシブル・ライフ・デザイン休職：育児・介護のための休職に加え、海外留学や配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間の休職が可能 ・「ホワイト500」に2年連続で認定されている
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PwC Japan有限責任監査法人
データ・テクノロジーアドバイザリー【経営課題・金融規制・コンプライアンス関連】【GRC】
想定年収
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勤務地
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業務内容
【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討(業務要件定義等)を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。 そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。
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PwC Japan有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー(サステナビリティ)【FRA】
想定年収
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勤務地
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業務内容
【FRAについて】 ～会計×デジタル×グローバル の先端部門～ 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。 変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。 業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。 【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。 これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。 【サステナビリティチームの主な業務内容】 サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【トレーニング環境について】 ・サステナビリティ関連の社内研修を随時開催(E-Learning形式の場合、アーカイブ視聴可) ・一部サステナビリティ関連資格に対する法人補助あり
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PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス領域におけるDX・AIアドバイザリー【GRC】
想定年収
-
勤務地
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業務内容
■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。 とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX(データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革)の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 ■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。 あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。 ★プロジェクトのイメージ(DX領域)★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援(業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援(各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援(構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援) ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域(DXの管理・推進態勢、各種DX施策等)を対象とした内部監査の実施支援 ★プロジェクトのイメージ(AI領域)★ ・生成AIを活用した内部監査およびJ-SOX業務の高度化・効率化 ・BI/ETLツール、AI-OCRおよび生成AIを活用したコンプライアンス業務の高度化・効率化 ・Webスクレイピングと生成AIを活用した海外金融規制等の情報収集と分析業務の効率化 ・生成AIを活用したコンプライアンスの意識調査と傾向分析 ・有価証券報告書等の開示情報に対する生成AIを活用した新たなリスク分析手法の導入 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。 特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。 なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ&エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。 非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。
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PwC Japan有限責任監査法人
フィナンシャルクライム(金融犯罪)対策アドバイザリー【GRC】
想定年収
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勤務地
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業務内容
【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 1.フィナンシャルクライム(金融犯罪)対策アドバイザリー 金融機関(銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他)、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者(一般事業会社を含む)に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。 https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.html https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html 2.グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー フィナンシャルクライム(金融犯罪)領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。 3.コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー 大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム(金融犯罪)領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。
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PwC Japan有限責任監査法人
資産・投資運用向けアドバイザリー(実務経験者大歓迎)【FS AWM】
想定年収
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勤務地
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業務内容
【主な業務内容】 1.資産運用会社(投資運用業、助言・代理業者等)に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス ・資産運用会社(投資運用業、助言・代理業者等)に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。 それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止(AML)等新規制やホットトピックな分野も含む。 ・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成 ＊主要顧客 ・国内系/外資系資産運用会社 ・信託銀行 2.金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、 資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス ・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務 ・投資スキームの検討、運用会社の設立(規程整備等、管理態勢の構築も含む)支援、ファンド設立支援 ＊主要顧客 ・国内金融機関(政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行) ・国内大手事業会社
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アクチュアリー アドバイザリーおよび監査【FS INS AS】
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※1 2026年1月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度（2025年4月~2026年3月）におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点