募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
【Risk Consulting】デジタルガバナンス&マネジメント・コンサルタント
業務内容
デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。 ①Digital Governance Strategy -デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援 -DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援 ②Security Internal Control -サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援 -サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援 ⁻システム内部統制やシステム監査に関する各種支援 ③Data Governance＆Management - データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等） - データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援 ④Data Driven Transformation -データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定～データ利活用に係るユースケース選定支援 -AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援 -システム化戦略、構想策定～システム開発プロジェクト伴走支援 ⑤Digital Management＆Architecture - デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定 - デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等） - 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し ⑥Finance Risk＆Sustainability -デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用） -デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援 【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】 ・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援 ・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援 ・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務 ・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る） ―――――――――――――― ＜参照リンク＞ 下記リンクよ当該チームのメディア掲載記事がご覧頂けます ・Bizreach ～DXを成功に導く「デジタルガバナンス」～ https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/u6iuin3/ ・アクシスコンサルティング様掲載インタビュー https://www.axc.ne.jp/media/companyinterview/eysc_dgm
応募条件
必須条件
日本語：ネイティブ または ビジネス（JLPT N1以上） ●シニアマネージャー/マネージャー 【必須要件】 ・テクノロジー、DX領域におけるコンサルティング、プロジェクトマネージャー経験 （※シニアマネージャーは2~3件のプロジェクトをかけもちしてデリバリーをハンドルすることができるスキルと経験） 【上記必須要件に加え、以下いずれかに該当する方】 ※監査法人や事業会社、SIerでの実務経験は別途考慮いたします。ただし、その場合であってもコンサルティング業務従事経験がある方 ①IT/DX企画・管理系：以下領域でのコンサルティングを5～7年程度ご経験がある方 ・企業・組織のIT/デジタル戦略や投資計画の策定 ・企業組織のデジタル部門の組織モデル・オペレーティングモデルの設計 ・システム化構想 ・IT/デジタルリスク管理・評価 ②IT導入・プロジェクト管理系：以下領域でのコンサルティングを5～7年程度ご経験がある方 ・（ERPを含む）大規模システム導入プロジェクトへのPM/PMO経験 ・基幹システムのリプレースプロジェクトにおける上流～下流までの一通りの経験 ・BPRを目的としたソリューション（RPA・プロセスマイニング・AI等）の導入経験 ③データマネジメント・セキュリティ系：以下領域でのコンサルティングを5～7年程度ご経験がある方 ・データ利活用を目的としたデータ基盤整備（DWH、Data Lake、およびMDM、データアーキテクチャ設計等） ・情報セキュリティ・プライバシー管理 ④ファイナンス・サスティナビリティ系：以下領域でのコンサルティングを5～7年程度ご経験がある方 ・経理、財務、FP&A関連のプロジェクト経験。 ・経理、財務領域のBPRとデジタル活用による業務効率化経験 ・サスティナビリティ・非財務情報関連のプロジェクト経験（2年以上） ※日本、米国、その他の国の会計士取得者、監査法人で会計監査経験をお持ちの方は歓迎します。 ●シニアコンサルタント/コンサルタント 【以下いずれかに該当する方】 ①SIerで基幹システム開発プロジェクトにおける要件定義～リリース・運用までのシステムライフサイクルを通した経験が3年以上ある方 ②RPA・ETL・プロセスマイニング・AI等の導入プロジェクトの経験が3年以上ある方 ③事業会社で基幹システム等のリプレースなどのDX推進プロジェクトのご経験が3年以上ある方 ④事業会社のシステム企画、デジタル化推進部門でセキュリティ領域の経験が3年以上ある方 ⑤事業会社のIT監査部門でシステム監査領域の経験が3年以上ある方 ⑥監査法人でシステム監査経験が3年以上ある方 ⑦IT導入プロジェクトにおいて、クライアントとのコミュニケーション経験が3年以上ある方 ⑧監査法人で会計監査業務経験が３年以上ある方
歓迎条件
英語：読み書き中級以上
求める人物像
1.能動的に自ら仮説を設定し、検証してくことができる方 2.チームワーク・コミュニケーション能力の高い方 3.資料作成スキル・文章構成力のある方 4.成長意欲があり、一緒に新たなものを作り上げようとする思いのある方 5.資格の有無は採用可否に直結しませんが、下記いずれかの資格がある方は歓迎 ＰＭＰ、高度情報処理技術者、会計に関わる資格（ＵＳＣＰＡ、公認会計士など）、監査に関する資格（公認情報システム監査人、公認内部監査人、公認不正検査士など）
待遇
勤務地
東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷, 大阪オフィス
選考フロー
・選考回数：2回 ・その他：想定ランクに応じて適性検査実施 ※選考プロセスは変更となる可能性があります
企業情報
社名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）
設立年月日
2020年10月
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
代表者
近藤 聡 / 川口 宏 / 吉川 聡 / 伊賀山 真吾
従業員数
4,075名
資本金
4億5千万円
企業の魅力
●事業の成長性 ・2019年からは元デロイトトーマツコンサルティング代表の近藤氏が社長に就任し「プロジェクトドラゴン」と銘打った成長戦略を展開 ・監査中心だったグループ売上においてコンサルティング部門の売上を急成長させており(年次成長率約40%)、近年ではBIG4の中でも売上と従業員の両面で拡大を続ける ●キャリア形成 ・入社後はACG（アドバイザリー・コンサルティング・グループ）またはTCG（テクノロジー・コンサルティング・グループ）に配属され、数年間にわたり様々なプロジェクトにアサインされることで、多様な経験を積み幅広い業界や分野での知見を深めることが可能 ・各ユニットに配属された後もチーム間の異動が可能なキャリアチェンジ制度が用意されており、従業員の興味やキャリアの目標に合わせた異なる分野への挑戦を可能とすることで、各コンサルタントが長期的なキャリア形成を行うことが出来る ・自身が希望するキャリアパスを明確にするために導入された社内資格認定制度「EY Badges」によって、入社直後から専門性を高めることが出来る ・また、2020年導入の「EY Tech MBA」は、全社員が全ての講義を無料かつオンラインで受講可能なMBA取得制度であり、キャリアを継続しながらMBA取得が可能な画期的な制度となっている ●働き方／WLB／待遇 ・「ワークライフマネジメント」という考え方を全社で推進し、所定労働時間を7時間と設定することで、空き時間を資格取得やキャリアアップのための勉強時間に利用することが可能 ・女性がより働きやすい環境で活躍できる場を提供していくことを目的に、2008年には女性ネットワーク「WindS」が設立されている ・育児セミナー、介護ワークショップ、すくすくカフェ(子育てトークスペース)など、女性活躍の風土醸成づくりが積極的 ・社員の1/3が前述した制度に加え、時短勤務やフレックスタイム制、週4勤務などの勤務制度、育児休業等の制度を活用しており、プライベートを含めた生活を充実させることが可能
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PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。 当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。 また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。 そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。 ●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。 ・クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務 ・クライアントの投資先企業のバリューアップ施策(最適オペレーションの構築) ・クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援 想定ランク ●シニア・マネージャー ●マネージャー
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<リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory> ・国内外におけるM&A 実行サポート ・M&A 戦略の策定支援 ・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&A プロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援 ・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言 <財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence> ・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド） ・カーブアウト財務諸表作成支援 ・ディールストラクチャー構築支援 ・売買契約書作成及び契約交渉サポート <募集ポジション / POSITIONS> ・マネジャー / Manager ・シニア・コンサルタント / Senior Consultant ・コンサルタント / Consultant
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<対象となるインフラストラクチャー事業・施設> ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) <具体的な業務> ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド)
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ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務 ●業務対象領域(企業/事業/資産) ・再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・新エネルギー関連事業(蓄電池・アンモニア・水素・EVなど) ・交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど) ・上下水道事業 ・文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・IR/MICE施設 ・その他、インフラ関連企業/事業/資産 ●具体的な業務 ・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務 ・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト ・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務(アウトバウンド) ・海外企業による国内のインフラ事業への参入(インフラ企業/資産の投資/買収を含む)支援業務(インバウンド) ・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務 ・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務 ・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務 ・資金調達(プロジェクトファイナンス組成を含む)支援、リファイナンス支援 ・インフラファンド組成支援業務 ・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め ●国内外における主なクライアント ・電力会社・ガス会社・石油会社 ・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者 ・金融機関(政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ゼネコン・不動産デベロッパー ・鉄道会社 ・総合商社 ・インフラファンド、PEファンド ・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 ・中央省庁、地方自治体 など
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※1 2025年2~4月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点