コンサル転職で役立つ職務経歴書の書き方例やテンプレートを紹介
2026年01月31日更新
コンサルティング業界への転職におけるはじめのステップは、履歴書および職務経歴書の作成です。面接官は職務経歴書の記載内容をベースに、過去の経験やプロジェクトについて質問をおこないます。自身の実績をファーム側に効果的に伝えるためには、コンサル流の作法に則った書類作成が不可欠です。
本記事では履歴書や職務経歴書の書き方について、具体的なポイントやサンプルを交えて解説します。書類選考の通過率を高めたい人は、MyVisionの無料相談もぜひご活用ください。
著者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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目次
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職務経歴書とは
職務経歴書は、これまでの業務経験やスキル、実績を詳細に記載するための書類です。履歴書が氏名や住所、学歴などの基本情報を伝えるものであるのに対し、職務経歴書は実務能力をアピールするためのツールといえます。
一般的に、職務経歴書には履歴書のような定型のフォーマットが存在しません。自身の経歴や強みに合わせて、記載項目やレイアウトを比較的自由に構成することが可能です。
MyVisionでは、多数の転職支援実績に基づいた、書類選考を突破するための独自のフォーマットを確立しています。効果的な作成方法に不安がある人は、ぜひ無料相談をご活用ください。
コンサル転職の職務経歴書
コンサルティング業界への転職において、職務経歴書は選考の合否を左右する極めて重要な書類です。書類選考は最初のステップであり、これを突破しなければ面接の機会すら得られません。
職務経歴書の役割は、単なる選考通過のためのツールにとどまらない点も理解しておくべきです。面接官は記載内容をベースに質問をおこなうため、最終面接に至るまで評価の基礎資料として活用され続けます。
自身の経験や成果を端的に、かつ魅力的に伝えるための工夫が不可欠といえるでしょう。
コンサル転職における職務経歴書のテンプレート構成
コンサルティング業界への転職を成功させるためには、自身のキャリアを論理的かつ魅力的に伝える職務経歴書の作成が不可欠です。MyVisionでは数多くの転職支援実績に基づき、採用担当者の目に留まりやすい効果的な構成を推奨しています。
基本的には以下の4つの要素で構成し、自身の強みや実績を構造的に伝えます。
- 職務要約
- 活かせる能力
- 職務経歴
- テクニカルスキル
それぞれの項目について、具体的な書き方やポイントを解説します。
職務要約
職務要約は、これまでのキャリア全体を200文字〜300文字程度で簡潔にまとめた、いわば職務経歴書の「顔」となる部分です。採用担当者は多忙なため、最初にこの要約だけを読み、詳細を確認するかどうかを判断するケースも多くあります。
所属企業の事業内容、自身の役割、マネジメント経験の有無、特筆すべき成果を端的に記載してください。「売上を前年比120%達成した」「〇名のプロジェクトチームを牽引した」といった定量的な実績を盛り込むことで、説得力が増します。
面接官の興味を惹きつけ、自身の得意な領域へ質問を誘導するためのフックとしての役割も意識しましょう。
活かせる能力
これまでの経験から得たスキルの中で、コンサルタントとして活躍できる根拠となる能力を3つ〜5つ程度、箇条書きで記載します。単に「コミュニケーション能力」とするのではなく、「利害関係の複雑な部門間調整力」や「経営層へのプレゼンテーション経験」など、具体的なシーンが想起できる表現を用います。
自身の強みと、志望するファームや領域（戦略、IT、業務改革など）との親和性をアピールすることが重要です。
コンサル未経験者の場合でも、「論理的思考に基づいた課題解決経験」や「プロジェクトマネジメントの実績」、「特定業界（金融・製造など）への深い知見」などは高く評価される傾向にあります。
職務経歴
在籍した企業ごとに、担当した業務の詳細を直近のものから遡って（逆時系列で）記載します。まず冒頭に、企業の事業内容、年商、従業員数などの基本情報を明記し、読み手が企業の規模感を把握できるようにしてください。
続いて、プロジェクトや業務単位で、「期間」「役割」「プロジェクト概要」「実績・成果」を整理して記述します。とくに実績部分は、「どのような課題に対し（課題）」「どのようなアクションを起こし（行動）」「どのような結果が出たか（成果）」というプロセスを論理的に示すことがポイントです。
ここでも数値ベースで記載し、定性的な頑張りではなく客観的な成果として証明できるように心がけましょう。
テクニカルスキル
業務で使用可能なITスキル、保有資格、語学力などを客観的な事実として記載します。ITコンサルタントを志望する場合は、プログラミング言語（Python・Javaなど）や使用ツール（SAP・Salesforceなど）、クラウド環境（AWS・Azureなど）の経験年数や習熟度を具体的に記述してください。
語学力については、TOEICのスコアだけでなく、「ビジネスレベルでの会議ファシリテーションが可能」「英文メールでの折衝経験あり」など、実務での使用状況を補足すると効果的です。
公認会計士や中小企業診断士、PMPなど、コンサルティング業務やプロジェクト管理に直結する資格も忘れずに記載しましょう。
コンサル転職における職務経歴書の書き方例
英語の職務経歴書は必要？
日本国内のコンサルティングファームの転職においては、基本として英語の職務経歴書が必要になることはありません。マッキンゼーなどでは「日本語もしくは英語の履歴書」の提出を求める場合がありますが、日本語で問題ありません。
個別のファームにおける必要書類の要件については各ファームの採用ページに記載されています。
職務経歴書でよくある失敗例
職務経歴書は、自身の実務能力だけでなく、ドキュメンテーション能力そのものを証明する成果物でもあります。内容が素晴らしくても、形式や表現に不備があれば、コンサルタントとしての適性を疑われかねません。
ここでは、選考でマイナス評価につながりやすい代表的な3つの失敗例を紹介します。
誤字、脱字などの記載ミス
職務経歴書における誤字や脱字は、単なるケアレスミスでは済まされず、選考において致命的な減点対象です。コンサルタントはクライアントに提出する資料に対し、細部まで徹底した品質管理を求められる職業だからです。
重要な書類でミスを犯す候補者は、「注意力が散漫」「プロフェッショナルとしての意識が低い」と判断されるリスクが高まります。提出前には必ず画面上だけでなく、印刷して目視確認をするか、第三者にチェックを依頼するなどして徹底的に排除してください。
以下はよくある記載ミスの例です。
- 同音異義語の変換ミス（例：「製作」と「制作」、「保障」と「保証」など）
- 固有名詞の誤り（例：前職の企業名やクライアント名の正式名称が間違っている）
- 「てにをは」の違和感（例：助詞の使い方がおかしく、文章がスムーズに読めない）
- 表記ゆれ（例：「Web」と「WEB」、「売上」と「売り上げ」が混在している）
わかりづらい構成
職務経歴書には決まったフォーマットがないからこそ、読み手への配慮が欠けた構成は「構造化能力が低い」とみなされます。
採用担当者や現場のコンサルタントは多忙な業務の合間を縫って書類を確認するため、一読して内容が頭に入ってこない書類はそれだけで評価を下げてしまいます。要約からはじまり詳細へと進む論理的な流れや、視認性の高いレイアウトを意識することが重要です。
以下はわかりにくい構成の例です。
- 要約がない：いきなり詳細な経歴からはじまり、全体像が把握できない。
- 時系列が不明確：プロジェクトの記載順序がバラバラでキャリアの変遷が追えない。
- 文字の羅列：見出しや改行が少なく、文字がびっしりと詰まっていて読む気を削ぐ。
- 情報の強弱がない：重要な成果と日常業務が同列に扱われ、アピールポイントが埋もれている。
コンサルティングファームでは好まれない稚拙な表現を用いる
コンサルタントの成果物はドキュメントであり、そこに記載される文章には高い論理性とビジネスレベルの品格が求められます。そのため、抽象的な表現や感情的な言葉遣い、話し言葉のような砕けた表現は、ビジネス文書として不適切と判断されます。
また、根拠のない主観的な主張も「ロジカルシンキングができない」という印象を与えかねません。客観的な事実と数値をベースに、簡潔かつ明瞭な言葉を選ぶ必要があります。
以下は避けるべき表現の例です。
- 抽象的な表現：「いろいろな業務」「圧倒的な成果がでました」「コミュニケーションを大切にした」など、具体性に欠ける言葉。
- 話し言葉：「〜なので」「〜だけど」「〜して」といった、口語的な接続表現。
- 主観的な感想：「大変勉強になった」「感動した」などの感想文めいた記述。
- 過度な専門用語：読み手が理解できない社内用語や業界用語を、説明なしに多用すること。
【MyVision編集部の見解】
MyVision編集部では、「学んだこと（感想）」を中心に職務経歴書を書くことを推奨しません。
なぜなら、コンサルタントの採用担当者が見たいのは「あなたが何を感じたか」ではなく、「あなたが組織にどのようなインパクトを与えたか」だからです。
実際に、「〜を通じて大きく成長しました」といった記述が多い書類は、「マインドは良いが、ビジネスでの成果意識が低い」と判断され、書類選考で不合格になるケースが散見されます。感情を排し、事実と数字で語ることこそが、コンサルタントへの第一歩です。
転職成功に繋がる職務経歴書のポイント
続いて職務経歴書作成におけるポイントについて紹介します。職務経歴書の作成においては自身のこれまでの経験をどのようにコンサルティングファームで活かせるのか、志望動機と合わせて記載する必要があります。
また、職務経歴書は書類選考時だけでなく最終面接まで使用されるため、自身を魅力的な候補者としてアピールできるように記載することが重要です。
自身のポジションや役割を明記する
自分がこれまでのプロジェクトや業務の中でどのような役割を担っていたのか、またどのような責任を持っていたのかを明確に示すことが重要です。
たとえば特定のプロジェクトを経験した場合は、そのプロジェクトの規模（何人のメンバーで構成されていたか）、自身が担った役割、そして具体的にどのようにプロジェクトに貢献したのかなど、自身の役割とそれにともなう成果をわかりやすく記載する必要があります。
明確な数字や実績で記載する
また、職務経歴書に記載する内容は具体的な数字や実績を用いて、第三者から見ても明確にその成果がわかるように記載する必要があります。
たとえば自身が貢献した成果として、コスト削減の割合や、売上向上に対する度合い、何人規模のプロジェクトをリードしたのかなど、具体的な指標を記載することで、より説得力を持って自身の成果を伝えることができます。
ファームに求められる要素を意識する
コンサルタントの適性を判断する際に、どのファームにも共通するのが「論理的思考力」や「コミュニケーション能力」「リーダーシップ」の有無です。そのため職務経歴書に記載する内容も、これらの素養があることを説明できるような記載を意識する必要があります。
また、先にも述べましたが面接では職務経歴書に記載されている内容を元に面接官が質問をおこなうため、職務経歴書に記載する際は、この経験で何がアピールできるのか事前に整理しておくとよいでしょう。加えて、各ファームが重視する価値観や、そのファーム特有の用語を用いて自身のキャリアを表現できるとさらに良い印象を与えることができます。
一般的に転職活動を通じて作成する職務経歴書は1枚にまとめることが多いです。しかし、たとえば新規事業コンサルのファームなど、エッジの効いた特徴のあるファームの選考を受ける際には、新規事業に対する熱意をアピールするために別途新たな職務経歴書を用意するケースもあります。
【MyVision編集部の見解】
一般的な転職では「大きな売上金額」などの派手な実績が注目されがちですが、MyVision編集部がコンサル転職において重視する「本当に見るべきポイント」は、「その成果に至るプロセスの再現性」です。
たまたま環境が良くて出た成果なのか、それともあなたが課題を特定し、仮説を立てて行動したから出た成果なのか。採用担当者はここを見ています。そのため、単に結果を羅列するのではなく、「なぜその施策を行ったのか（課題設定）」と「どう工夫したのか（解決策）」の因果関係を明記できるかどうかが、書類通過率を分ける決定打になります。
書類選考に合格した後のフロー
書類選考を突破すると本格的に選考がはじまります。その後、約1〜2ヶ月ほどかけて選考を進め、最終的に入社するファームを決めていきます。
通常は、ひとつのファームで2〜3回の面接をしますが、マッキンゼーなどのトップファームでは4〜5回以上面接をする場合もあります。コンサルティングファームの面接では、現場で働いているマネージャー以上のコンサルタントが面接をおこなうことが一般的です。
最終面接に近づくにつれ面接をおこなうコンサルタントの役職も上がり、最終面接では役員が担当することもあります。
そして、見事面接を突破すると内定です。複数のコンサルティングファームを受けている場合はこのタイミングで内定をもらったコンサルティングファーム各社を比較検討し、入社するファームを決定していきます。
条件交渉を含むすべての選考プロセスが完了した後、正式にオファーを受諾し、これにより晴れて入社できることが確定します。
書類選考を突破するために
職務経歴書は書類選考時だけでなく最終面接まで必要となる重要な書類です。作成においては誤字、脱字やわかりづらい表現はできるだけ避け、自身の実績を数値を用いて明確に記載していく必要があります。また一度記載して完了ではなく、何度も推敲を重ね、完成度を上げることで効果的に自身をアピールできるよう記載していく必要があります。
これら対策を一人でおこなおうと思うと負担が高く、また異なる視点でのレビューを踏まえてブラッシュアップしていくことも選考を突破する確率を上げるために重要です。
MyVisionではケース面接の対策にとどまらず、職務経歴書の作成サポートまで幅広く支援しておりますので、コンサルティングファームへの転職を検討されている人はご相談ください。
まとめ
本記事では、コンサルティング業界への転職における職務経歴書の重要性や書き方、よくある失敗例について解説しました。職務経歴書は単なる経歴の羅列ではなく、コンサルタントとしての基礎能力を証明する「最初のプレゼンテーション資料」です。
採用担当者は、書類の構成や表現から論理的思考力やドキュメンテーション能力をシビアに見極めています。
自身のスキルを最大限にアピールするためには、読み手視点に立ったわかりやすい構成と、数値に基づいた客観的な成果の記載が不可欠です。
FAQ
最後に、コンサルへの転職で提出する職務経歴書についてよくある質問に回答しました。
採用担当者に評価される職務経歴書の書き方のポイントは何ですか？
最も重要なポイントは、自身の役割と成果を具体的な数値を用いて定量的に示すことです。単に「頑張りました」といった抽象的な表現ではなく、「売上を対前年比120%向上させた」「コストを15%削減した」など、客観的な指標を用いることで説得力が格段に増します。
職務経歴書の作成において避けるべき失敗例はありますか？
誤字脱字などのケアレスミスや、パッと見て内容が頭に入ってこない構成は選考において致命的な減点対象です。コンサルタントの成果物はドキュメントであり、その品質がそのまま実務能力の評価に直結するためです。
また、「感動した」「勉強になった」といった主観的な感想や稚拙な表現もプロフェッショナルさを損なう原因となるので、提出前には細部まで徹底的な推敲をおこなってください。
コンサルティングの求人情報
【神戸・岡山・広島】自治体分野のシステム開発・新ビジネス創出を支えるプロジェクトサブリーダー(担当)
想定年収
490～760万円
勤務地
兵庫県神戸市
業務内容
1つまたは複数のプロジェクトを担当し、チームを率いるサブリーダとして対応いただきます。 プロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る立場としてプロジェクトを推進いただきます。 職務詳細 上長の指導のもと、主体的にプロジェクト計画を作成し、リソース・リスク・問題等のプロジェクトの管理全般を行います。 利害関係者との関係構築を図り、ニーズおよび懸念事項を確認・対応いただきます。 配属組織 20名程度の組織で、各人が個々裁量のもと仕事を担うことが多いですが、地域的な一体感を持った職場なので、相談や協力がしやすい環境です。 働き方について 担当するプロジェクトにもよりますが、在宅勤務の併用も可能です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 キャリアパス ●自身のキャリアとして、システム構築のマネジメント実績を積むことができます。 ●経験に応じて、より大きなプロジェクトへの参画、複数のプロジェクトの統括管理、組織マネジメントへステップアップすることができます。
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【自治体分野】大規模システム開発におけるプロジェクトマネージャーおよびプロジェクトリーダー
想定年収
780～1,030万円
勤務地
神奈川県横浜市
業務内容
【配属組織名】 社会ビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部 自治体ソリューション第二本部 自治体システム第五部 【配属組織について(概要・ミッション)】 公共システム事業部では、官公庁、自治体、外郭団体等、公共・社会分野にて50年以上のIT導入実績があります。 その中で培ってきた知見やノウハウに最新技術を適用することで、デジタルトランスフォーメーションを実現しています。 自治体システム第5部では神奈川県下の自治体(神奈川県、政令指定都市)および総務省の外郭団体をお客様として、社会インフラを支える公共情報システムを提供しています。 今回の募集はこれらのお客様が管理する新規システム開発および既設システムの改修するプロジェクトをけん引する人財を募集いたします。 日立Gr会社やパートナー会社を束ねて開発作業における技術面、管理面を支援・主導することでプロジェクトの成功に大きく貢献する仕事になります。 公共システム事業部内、および事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支え、なくてはならない存在です。 全国の自治体が利用するシステムであり、社会的な責任が大きいプロジェクトですが、やりがいのある仕事です。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 神奈川県および神奈川県下の政令指定都市の自治体業務システムの開発・運用 総務省外郭団体が管理するシステムの開発・運用 【職務概要】 日立の100年のモノづくりで培った「S(安全)>>Q(品質)>D(納期)>C(コスト)」を念頭に、技術力・開発マネジメント力を活かし、全ての開発局面において安全性と品質管理を徹底した管理を行います。 開発責任者として、担当するプロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理をします。 また、期待される納期、予算、およびスコープを守り、プロジェクトを成功に導くマネジメントを行います。 プロジェクトには立ち上げからシステムの要件定義、構築、運用フォローまで携わることが出来、トータルで活躍することが出来ます。 【職務詳細】 開発プロジェクトの推進として、以下の内容を取り組みます。 (1)プロジェクトの立ち上げ 以下業務を通して、お客様と直接やりとりをするSEとして従事頂きます。 ・開発規模/工数の見積 ・プロジェクト計画の策定 (2)アプリケーションの要件定義 ・要件を定義し、開発のスコープを決定 (3)設計・プログラミング・テスト ・方式設計/基本設計～詳細設計を実施 ・プログラミング/テストを取りまとめ ・成果物の品質評価 (4)システム移行・運用 ・お客様の要件をもとに、移行設計/運用設計を実施 【働く環境】 ①30名程度、20～50代までいるが、30代が一番多い職場 ②在宅勤務可、出社頻度は3回/週程度 打合せ等で顧客先(都内)に出張あり ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。
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原子力ビジネスユニットでのEVM推進に関する業務プロセス策定とシステム構築
想定年収
910～1,030万円
勤務地
茨城県日立市
業務内容
【配属組織名】 原子力ビジネスユニット 原子力事業部・業務プロセス改革本部・業務プロセス改革部 【配属組織について(概要・ミッション)】 日立製作所の原子力部門として、原子力発電所の再稼働を推進中。 原子力発電により、低炭素社会を実現するとともに、地球温暖化や、エネルギーセキュリティーでも社会に貢献する。 その全ての社内組織部門で使用しているITを管轄し、より効率の高い強靭な会社を作るサポートしていく。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/index.html 【職務概要】 事業戦略を実現させるため、業務プロセスの改革を行う。 また、改革・改善・マネジメントを遂行する際には、関連部署を含めた実行面を重視した体制を構築し、計画策定等を行う。 なお、実行に際しては、自から率先し行動することで成果を上げる(テクニカルではなくビジネスをエンジニアリングする)。 組織の運営に関しては、自部門の方向性を部下に示してリーダーシップを発揮する。 【職務詳細】 原子力事業のニーズを解釈し、事業部門レベルで、事業の問題に対する解決案を特定する。 プロセス、実務および手順を改善する機会を分析、特定するための方法論を策定、実行し、イノベーションの機会を見いだす。 ビジネスプロセスを分析し、SAPベースのERPと既存アプリケーションのユーザーインタフェースがとれるソフトウェアツールを開発する。 特にP6(スケジュールソフト)をベースとした、EVM構築システムを目指す。 【働く環境】 ・配属チームは、約50名。 社内プロセスを改革する人材とIT人材や、構成されている。 ・HiSPEEDX活動関係のチームは15人程度であり、平均40歳程度の年齢構成。 社内変革を起こしていくマインドを持ったチーム。 ・在宅勤務可能。 3～4日/週程度は出勤している人が多い。 特に規定は無し。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。 ●キャリアパス EVMを実現するための複数ある業務ブロックの内、P6(スケジュールソフト)に関するシステムの取り纏めを担当する。 このため、他の業務ブロック(収支管理、図書管理等)との連携を図り、業務全体の進捗管理を取り纏めることが出来る。 数年かけて基幹システムと周辺システムを構築後は、システム保守・運用の立場や、プロジェクトマネージメントの現場でのスケジュール管理マネジャとして、各プロマネにスケジュール情報をインプットする部隊の取り纏め者等のキャリアパスが考えられる。
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【主任級】デジタル決済の将来像を見据えた企画と先端技術を用いたソリューション・サービス開発を行うSE
想定年収
780～1,030万円
勤務地
-
業務内容
【配属組織名】 金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 第二本部 デジタル決済推進センタ 【配属組織について(概要・ミッション)】 ●組織のミッション デジタル決済・デジタル通貨に関するソリューションやサービス提供を通じて、国内・海外における多様且つ強靭な決済システムの構築に貢献する。 将来的なデジタル通貨・デジタル決済を起点としたビジネスを創出し、新規マーケットの開拓をリードする。 ●組織構成 部長1名 課長3名 主任1名 担当2名の少数精鋭部隊 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ■デジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革を促進するサービス・ソリューションの企画と事業創出 政府・政府系金融機関・民間金融事者(銀行、資金決済移動業者等)のお客様に対してデジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革に貢献するサービスやソリューションを提供するための企画立案、事業創生から実現方式の検討を行う。 ■サービス・ソリューションの開発およびシステム開発 先端技術(クラウド、ブロックチェーン、Web3、NFT・トークン化等)と既存技術(Web、Java、DBMS等)を統合し、上記のサービス・ソリューションの企画・開発を行い、提案活動を推進する。 案件の受注後は、システム開発も担う。 【職務概要】 営業、マーケティング、企画部署と連携し、デジタル通貨・デジタル決済関連のビジネス創出を検討するメンバーとして参画し、将来的に必要となる技術要素の選択や有効性を調査する。 また、将来的に政府系金融機関や民間の金融事業者に提供するソリューションやサービスを企画・立案し、その開発をリードする立場を期待する。 【職務詳細】 ・デジタル通貨やデジタル決済の未来予想を営業、マーケティング、企画部署と連携し業務を推進するリーダーとして参画する。 未来予想からバックキャストしてマーケットの選定やビジネスシードを見出し、ITサービス(新規ソリューション・サービス)を起点としたビジネスモデルを検討する。 ・デジタル通貨・デジタル決済に関する新規ソリューションやサービスを立案し開発を推進する。 また、各金融機関へ当該のソリューション・サービスを導入するためのインフラ設計・アーキテクチャ設計の提案と構築を行う。 ・これらの職務においては、デジタル通貨やデジタル決済の関する知識と高度なITスキルを用いて業務を遂行し、職務を遂行する事を期待する。 ゆくゆくはマネージメント力を発揮して、組織を牽引するマネージャを目指すポジションとして期待する。 【働く環境】 ・少人数での企画提案または構築プロジェクト支援に参画していただきます。 ・配属組織は30代から40代がボリュームゾーンで、少数精鋭部隊となります。 ・提案先の顧客に応じて常駐となる可能性あり。 提案時は、在宅勤務が中心(週1～2日出社)ですが、その場合も必要に応じて顧客先訪問があります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。
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【マネージャークラス】 グローバル職務等級/報酬制度の専門家
想定年収
1,160～1,490万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 グローバルトータルリワード部 【配属組織について(概要・ミッション)】 グローバルトータルリワード部(以下、当部)は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。 ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。 【職務概要】 グローバルで一貫性のあるルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。 現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。 【職務詳細】 グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます ・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化 ・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス ・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行 ・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント 【働く環境】 ①配属組織/チーム 担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で2ポジション、海外勤務者3ポジションで構成されています。 ②働き方 在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。 必要に応じて海外出張もあり。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。
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アクセンチュア株式会社のセミナー・特別選考会情報
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セミナー
2026年4月22日(水) テクノロジーコンサルティング本部 北海道拠点 中途採用説明会
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2026年4月16日(木) 16:00
スケジュール
2026年4月22日(水) 12:10～
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受付中
選考会
2026年4月18日(土) ソング本部 採用セミナー＆1day選考会
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2026年4月8日(水) 16:00
スケジュール
2026年4月18日(土) 10:00～
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セミナー
2026年4月18日(土) ソング本部 採用セミナー
応募期限
2026年4月15日(水) 16:00
スケジュール
2026年4月18日(土) 10:00～
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セミナー
2026年4月22日(水) S&C/SC&O オンライン説明会
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2026年4月17日(金) 16:00
スケジュール
2026年4月22日(水) 12:10～
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セミナー
2026年4月15日(水) S&C/SC&O オンライン説明会
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2026年4月10日(金) 16:00
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2026年4月15日(水) 12:10～
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