コンサル転職で役立つ職務経歴書の書き方例やテンプレートを紹介
2026年01月31日更新
コンサルティング業界への転職におけるはじめのステップは、履歴書および職務経歴書の作成です。面接官は職務経歴書の記載内容をベースに、過去の経験やプロジェクトについて質問をおこないます。自身の実績をファーム側に効果的に伝えるためには、コンサル流の作法に則った書類作成が不可欠です。
本記事では履歴書や職務経歴書の書き方について、具体的なポイントやサンプルを交えて解説します。書類選考の通過率を高めたい人は、MyVisionの無料相談もぜひご活用ください。
著者

山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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監修者

大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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目次
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職務経歴書とは
職務経歴書は、これまでの業務経験やスキル、実績を詳細に記載するための書類です。履歴書が氏名や住所、学歴などの基本情報を伝えるものであるのに対し、職務経歴書は実務能力をアピールするためのツールといえます。
一般的に、職務経歴書には履歴書のような定型のフォーマットが存在しません。自身の経歴や強みに合わせて、記載項目やレイアウトを比較的自由に構成することが可能です。
MyVisionでは、多数の転職支援実績に基づいた、書類選考を突破するための独自のフォーマットを確立しています。効果的な作成方法に不安がある人は、ぜひ無料相談をご活用ください。
コンサル転職の職務経歴書
コンサルティング業界への転職において、職務経歴書は選考の合否を左右する極めて重要な書類です。書類選考は最初のステップであり、これを突破しなければ面接の機会すら得られません。
職務経歴書の役割は、単なる選考通過のためのツールにとどまらない点も理解しておくべきです。面接官は記載内容をベースに質問をおこなうため、最終面接に至るまで評価の基礎資料として活用され続けます。
自身の経験や成果を端的に、かつ魅力的に伝えるための工夫が不可欠といえるでしょう。
コンサル転職における職務経歴書のテンプレート構成
コンサルティング業界への転職を成功させるためには、自身のキャリアを論理的かつ魅力的に伝える職務経歴書の作成が不可欠です。MyVisionでは数多くの転職支援実績に基づき、採用担当者の目に留まりやすい効果的な構成を推奨しています。
基本的には以下の4つの要素で構成し、自身の強みや実績を構造的に伝えます。
- 職務要約
- 活かせる能力
- 職務経歴
- テクニカルスキル
それぞれの項目について、具体的な書き方やポイントを解説します。
職務要約
職務要約は、これまでのキャリア全体を200文字〜300文字程度で簡潔にまとめた、いわば職務経歴書の「顔」となる部分です。採用担当者は多忙なため、最初にこの要約だけを読み、詳細を確認するかどうかを判断するケースも多くあります。
所属企業の事業内容、自身の役割、マネジメント経験の有無、特筆すべき成果を端的に記載してください。「売上を前年比120%達成した」「〇名のプロジェクトチームを牽引した」といった定量的な実績を盛り込むことで、説得力が増します。
面接官の興味を惹きつけ、自身の得意な領域へ質問を誘導するためのフックとしての役割も意識しましょう。
活かせる能力
これまでの経験から得たスキルの中で、コンサルタントとして活躍できる根拠となる能力を3つ〜5つ程度、箇条書きで記載します。単に「コミュニケーション能力」とするのではなく、「利害関係の複雑な部門間調整力」や「経営層へのプレゼンテーション経験」など、具体的なシーンが想起できる表現を用います。
自身の強みと、志望するファームや領域(戦略、IT、業務改革など)との親和性をアピールすることが重要です。
コンサル未経験者の場合でも、「論理的思考に基づいた課題解決経験」や「プロジェクトマネジメントの実績」、「特定業界(金融・製造など)への深い知見」などは高く評価される傾向にあります。
職務経歴
在籍した企業ごとに、担当した業務の詳細を直近のものから遡って(逆時系列で)記載します。まず冒頭に、企業の事業内容、年商、従業員数などの基本情報を明記し、読み手が企業の規模感を把握できるようにしてください。
続いて、プロジェクトや業務単位で、「期間」「役割」「プロジェクト概要」「実績・成果」を整理して記述します。とくに実績部分は、「どのような課題に対し(課題)」「どのようなアクションを起こし(行動)」「どのような結果が出たか(成果)」というプロセスを論理的に示すことがポイントです。
ここでも数値ベースで記載し、定性的な頑張りではなく客観的な成果として証明できるように心がけましょう。
テクニカルスキル
業務で使用可能なITスキル、保有資格、語学力などを客観的な事実として記載します。ITコンサルタントを志望する場合は、プログラミング言語(Python・Javaなど)や使用ツール(SAP・Salesforceなど)、クラウド環境(AWS・Azureなど)の経験年数や習熟度を具体的に記述してください。
語学力については、TOEICのスコアだけでなく、「ビジネスレベルでの会議ファシリテーションが可能」「英文メールでの折衝経験あり」など、実務での使用状況を補足すると効果的です。
公認会計士や中小企業診断士、PMPなど、コンサルティング業務やプロジェクト管理に直結する資格も忘れずに記載しましょう。
コンサル転職における職務経歴書の書き方例



英語の職務経歴書は必要?
日本国内のコンサルティングファームの転職においては、基本として英語の職務経歴書が必要になることはありません。マッキンゼーなどでは「日本語もしくは英語の履歴書」の提出を求める場合がありますが、日本語で問題ありません。
個別のファームにおける必要書類の要件については各ファームの採用ページに記載されています。
職務経歴書でよくある失敗例
職務経歴書は、自身の実務能力だけでなく、ドキュメンテーション能力そのものを証明する成果物でもあります。内容が素晴らしくても、形式や表現に不備があれば、コンサルタントとしての適性を疑われかねません。
ここでは、選考でマイナス評価につながりやすい代表的な3つの失敗例を紹介します。
誤字、脱字などの記載ミス
職務経歴書における誤字や脱字は、単なるケアレスミスでは済まされず、選考において致命的な減点対象です。コンサルタントはクライアントに提出する資料に対し、細部まで徹底した品質管理を求められる職業だからです。
重要な書類でミスを犯す候補者は、「注意力が散漫」「プロフェッショナルとしての意識が低い」と判断されるリスクが高まります。提出前には必ず画面上だけでなく、印刷して目視確認をするか、第三者にチェックを依頼するなどして徹底的に排除してください。
以下はよくある記載ミスの例です。
- 同音異義語の変換ミス(例:「製作」と「制作」、「保障」と「保証」など)
- 固有名詞の誤り(例:前職の企業名やクライアント名の正式名称が間違っている)
- 「てにをは」の違和感(例:助詞の使い方がおかしく、文章がスムーズに読めない)
- 表記ゆれ(例:「Web」と「WEB」、「売上」と「売り上げ」が混在している)
わかりづらい構成
職務経歴書には決まったフォーマットがないからこそ、読み手への配慮が欠けた構成は「構造化能力が低い」とみなされます。
採用担当者や現場のコンサルタントは多忙な業務の合間を縫って書類を確認するため、一読して内容が頭に入ってこない書類はそれだけで評価を下げてしまいます。要約からはじまり詳細へと進む論理的な流れや、視認性の高いレイアウトを意識することが重要です。
以下はわかりにくい構成の例です。
- 要約がない:いきなり詳細な経歴からはじまり、全体像が把握できない。
- 時系列が不明確:プロジェクトの記載順序がバラバラでキャリアの変遷が追えない。
- 文字の羅列:見出しや改行が少なく、文字がびっしりと詰まっていて読む気を削ぐ。
- 情報の強弱がない:重要な成果と日常業務が同列に扱われ、アピールポイントが埋もれている。
コンサルティングファームでは好まれない稚拙な表現を用いる
コンサルタントの成果物はドキュメントであり、そこに記載される文章には高い論理性とビジネスレベルの品格が求められます。そのため、抽象的な表現や感情的な言葉遣い、話し言葉のような砕けた表現は、ビジネス文書として不適切と判断されます。
また、根拠のない主観的な主張も「ロジカルシンキングができない」という印象を与えかねません。客観的な事実と数値をベースに、簡潔かつ明瞭な言葉を選ぶ必要があります。
以下は避けるべき表現の例です。
- 抽象的な表現:「いろいろな業務」「圧倒的な成果がでました」「コミュニケーションを大切にした」など、具体性に欠ける言葉。
- 話し言葉:「〜なので」「〜だけど」「〜して」といった、口語的な接続表現。
- 主観的な感想:「大変勉強になった」「感動した」などの感想文めいた記述。
- 過度な専門用語:読み手が理解できない社内用語や業界用語を、説明なしに多用すること。
【MyVision編集部の見解】
MyVision編集部では、「学んだこと(感想)」を中心に職務経歴書を書くことを推奨しません。
なぜなら、コンサルタントの採用担当者が見たいのは「あなたが何を感じたか」ではなく、「あなたが組織にどのようなインパクトを与えたか」だからです。
実際に、「〜を通じて大きく成長しました」といった記述が多い書類は、「マインドは良いが、ビジネスでの成果意識が低い」と判断され、書類選考で不合格になるケースが散見されます。感情を排し、事実と数字で語ることこそが、コンサルタントへの第一歩です。
転職成功に繋がる職務経歴書のポイント
続いて職務経歴書作成におけるポイントについて紹介します。職務経歴書の作成においては自身のこれまでの経験をどのようにコンサルティングファームで活かせるのか、志望動機と合わせて記載する必要があります。
また、職務経歴書は書類選考時だけでなく最終面接まで使用されるため、自身を魅力的な候補者としてアピールできるように記載することが重要です。
自身のポジションや役割を明記する
自分がこれまでのプロジェクトや業務の中でどのような役割を担っていたのか、またどのような責任を持っていたのかを明確に示すことが重要です。
たとえば特定のプロジェクトを経験した場合は、そのプロジェクトの規模(何人のメンバーで構成されていたか)、自身が担った役割、そして具体的にどのようにプロジェクトに貢献したのかなど、自身の役割とそれにともなう成果をわかりやすく記載する必要があります。
明確な数字や実績で記載する
また、職務経歴書に記載する内容は具体的な数字や実績を用いて、第三者から見ても明確にその成果がわかるように記載する必要があります。
たとえば自身が貢献した成果として、コスト削減の割合や、売上向上に対する度合い、何人規模のプロジェクトをリードしたのかなど、具体的な指標を記載することで、より説得力を持って自身の成果を伝えることができます。
ファームに求められる要素を意識する
コンサルタントの適性を判断する際に、どのファームにも共通するのが「論理的思考力」や「コミュニケーション能力」「リーダーシップ」の有無です。そのため職務経歴書に記載する内容も、これらの素養があることを説明できるような記載を意識する必要があります。
また、先にも述べましたが面接では職務経歴書に記載されている内容を元に面接官が質問をおこなうため、職務経歴書に記載する際は、この経験で何がアピールできるのか事前に整理しておくとよいでしょう。加えて、各ファームが重視する価値観や、そのファーム特有の用語を用いて自身のキャリアを表現できるとさらに良い印象を与えることができます。
一般的に転職活動を通じて作成する職務経歴書は1枚にまとめることが多いです。しかし、たとえば新規事業コンサルのファームなど、エッジの効いた特徴のあるファームの選考を受ける際には、新規事業に対する熱意をアピールするために別途新たな職務経歴書を用意するケースもあります。
【MyVision編集部の見解】
一般的な転職では「大きな売上金額」などの派手な実績が注目されがちですが、MyVision編集部がコンサル転職において重視する「本当に見るべきポイント」は、「その成果に至るプロセスの再現性」です。
たまたま環境が良くて出た成果なのか、それともあなたが課題を特定し、仮説を立てて行動したから出た成果なのか。採用担当者はここを見ています。そのため、単に結果を羅列するのではなく、「なぜその施策を行ったのか(課題設定)」と「どう工夫したのか(解決策)」の因果関係を明記できるかどうかが、書類通過率を分ける決定打になります。
書類選考に合格した後のフロー
書類選考を突破すると本格的に選考がはじまります。その後、約1〜2ヶ月ほどかけて選考を進め、最終的に入社するファームを決めていきます。
通常は、ひとつのファームで2〜3回の面接をしますが、マッキンゼーなどのトップファームでは4〜5回以上面接をする場合もあります。コンサルティングファームの面接では、現場で働いているマネージャー以上のコンサルタントが面接をおこなうことが一般的です。
最終面接に近づくにつれ面接をおこなうコンサルタントの役職も上がり、最終面接では役員が担当することもあります。
そして、見事面接を突破すると内定です。複数のコンサルティングファームを受けている場合はこのタイミングで内定をもらったコンサルティングファーム各社を比較検討し、入社するファームを決定していきます。
条件交渉を含むすべての選考プロセスが完了した後、正式にオファーを受諾し、これにより晴れて入社できることが確定します。
書類選考を突破するために
職務経歴書は書類選考時だけでなく最終面接まで必要となる重要な書類です。作成においては誤字、脱字やわかりづらい表現はできるだけ避け、自身の実績を数値を用いて明確に記載していく必要があります。また一度記載して完了ではなく、何度も推敲を重ね、完成度を上げることで効果的に自身をアピールできるよう記載していく必要があります。
これら対策を一人でおこなおうと思うと負担が高く、また異なる視点でのレビューを踏まえてブラッシュアップしていくことも選考を突破する確率を上げるために重要です。
MyVisionではケース面接の対策にとどまらず、職務経歴書の作成サポートまで幅広く支援しておりますので、コンサルティングファームへの転職を検討されている人はご相談ください。
まとめ
本記事では、コンサルティング業界への転職における職務経歴書の重要性や書き方、よくある失敗例について解説しました。職務経歴書は単なる経歴の羅列ではなく、コンサルタントとしての基礎能力を証明する「最初のプレゼンテーション資料」です。
採用担当者は、書類の構成や表現から論理的思考力やドキュメンテーション能力をシビアに見極めています。
自身のスキルを最大限にアピールするためには、読み手視点に立ったわかりやすい構成と、数値に基づいた客観的な成果の記載が不可欠です。
FAQ
最後に、コンサルへの転職で提出する職務経歴書についてよくある質問に回答しました。
採用担当者に評価される職務経歴書の書き方のポイントは何ですか?
最も重要なポイントは、自身の役割と成果を具体的な数値を用いて定量的に示すことです。単に「頑張りました」といった抽象的な表現ではなく、「売上を対前年比120%向上させた」「コストを15%削減した」など、客観的な指標を用いることで説得力が格段に増します。
職務経歴書の作成において避けるべき失敗例はありますか?
誤字脱字などのケアレスミスや、パッと見て内容が頭に入ってこない構成は選考において致命的な減点対象です。コンサルタントの成果物はドキュメントであり、その品質がそのまま実務能力の評価に直結するためです。
また、「感動した」「勉強になった」といった主観的な感想や稚拙な表現もプロフェッショナルさを損なう原因となるので、提出前には細部まで徹底的な推敲をおこなってください。
コンサルティングの求人情報
公共/SC/札幌
想定年収
850~1,080万円
勤務地
札幌市
業務内容
●行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント 行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事していただきます。 OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。 案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。 一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。 行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。 東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。 ●ポジション 公共公益領域のITコンサルタント(PM/PLクラス) ※コンサルティング未経験可
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公共/C/札幌
想定年収
640~870万円
勤務地
札幌市
業務内容
●行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント 行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事していただきます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。 その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。 案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。 一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。 行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。 東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。
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[ENGAWA]【CBM】中華圏ゲームクライアント担当 プロジェクトマネージャー
想定年収
-
勤務地
東京都港区
業務内容
ENGAWAでは、AnyMind Groupのクロスボーダー事業推進を担い、中華圏の大手ゲーム企業の日本市場展開を支援するプロジェクトマネージャーを募集しています。 ゲームのローンチやキャンペーンの企画・進行を、日中の多拠点チームと連携しながら推進いただくポジションです。 言語力とビジネススキルを活かし、国境を越えた価値創出に挑戦できます。 クライアントとの折衝および要件整理 日本市場向けプロモーション施策の企画および実行管理 香港オフィスを含む社内外メンバーとの連携、調整業務 プロジェクトのスケジュール管理、KPI設計、レポーティング 従事すべき業務の変更の範囲 ※法定による変更範囲の明示(業務内容):当社およびAnyMindグループ各社の業務全般
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公共/SC/大阪
想定年収
850~1,080万円
勤務地
-
業務内容
●行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント 行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事していただきます。 OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。 案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。 一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。 また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。 行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。 ●ポジション 公共公益領域のITコンサルタント(PM/PLクラス) ※コンサルティング未経験可
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ビジネス職オープンポジション(第二新卒)
想定年収
500~700万円
勤務地
東京都港区
業務内容
「医療×IT」で世界を変える。 エムスリーは医療業界の課題を解決し、新しい価値を創造するテックカンパニーです。 答えのない問いに挑み、日本発のビジネスモデルを創出するなど世界も驚くような事業をリードしています。 現在エムスリーでは50を超える事業を展開しており0→1、1→10、10→100等、様々な事業フェーズに携わる機会があります。 エムスリーでは社員の約44%が20代の初めての転職で入社し、多くの若手社員が活躍中です。その背景から、ファーストキャリア等での経験やスキルを活かし新たな挑戦を求める意欲的な若手の活躍を目的とし、2025年度より各事業をリードできるような人材を目指す本プログラムをスタートいたしました。 業務内容 ●業務内容の一例 配属部署に応じて業務をご担当いただきます 例)クライアントのマーケティング課題の分析、課題抽出、ソリューション提案~実行までを一気通貫で対応、プロジェクトマネジメント、サービスの企画開発等 ●配属可能性のある部署 SPBU:製薬企業向けマーケティング支援 BIR:製薬企業、医療機器メーカー向けデータビジネスの企画・実行 eES:医療ビッグデータ(主に電子カルテ等医療現場のリアルデータ)活用による新規ビジネスの推進 医院継承:M&Aコンサルタント業務および事業成長のためのプロジェクト推進・リード 新サービスをゼロから開発、提案から成果の検証まで一貫して関われるなど、様々な業務にチャレンジする機会が多い環境です。 上記の業務以外にも、採用活動、人材育成など、若いうちから様々なポジションを任せられ、幅広いポータブルスキルを身に付けられます。 ※適性を最大限に活かすため、配属は原則として会社が適性に基づき判断します。 <入社時>上記に記載の業務 <変更の範囲>会社の定める業務、就業規則に従い出向となった場合は出向先の定める業務
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