コンサル転職で役立つ職務経歴書の書き方例やテンプレートを紹介
2026年01月31日更新
コンサルティング業界への転職におけるはじめのステップは、履歴書および職務経歴書の作成です。面接官は職務経歴書の記載内容をベースに、過去の経験やプロジェクトについて質問をおこないます。自身の実績をファーム側に効果的に伝えるためには、コンサル流の作法に則った書類作成が不可欠です。
本記事では履歴書や職務経歴書の書き方について、具体的なポイントやサンプルを交えて解説します。書類選考の通過率を高めたい人は、MyVisionの無料相談もぜひご活用ください。
著者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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目次
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職務経歴書とは
職務経歴書は、これまでの業務経験やスキル、実績を詳細に記載するための書類です。履歴書が氏名や住所、学歴などの基本情報を伝えるものであるのに対し、職務経歴書は実務能力をアピールするためのツールといえます。
一般的に、職務経歴書には履歴書のような定型のフォーマットが存在しません。自身の経歴や強みに合わせて、記載項目やレイアウトを比較的自由に構成することが可能です。
MyVisionでは、多数の転職支援実績に基づいた、書類選考を突破するための独自のフォーマットを確立しています。効果的な作成方法に不安がある人は、ぜひ無料相談をご活用ください。
コンサル転職の職務経歴書
コンサルティング業界への転職において、職務経歴書は選考の合否を左右する極めて重要な書類です。書類選考は最初のステップであり、これを突破しなければ面接の機会すら得られません。
職務経歴書の役割は、単なる選考通過のためのツールにとどまらない点も理解しておくべきです。面接官は記載内容をベースに質問をおこなうため、最終面接に至るまで評価の基礎資料として活用され続けます。
自身の経験や成果を端的に、かつ魅力的に伝えるための工夫が不可欠といえるでしょう。
コンサル転職における職務経歴書のテンプレート構成
コンサルティング業界への転職を成功させるためには、自身のキャリアを論理的かつ魅力的に伝える職務経歴書の作成が不可欠です。MyVisionでは数多くの転職支援実績に基づき、採用担当者の目に留まりやすい効果的な構成を推奨しています。
基本的には以下の4つの要素で構成し、自身の強みや実績を構造的に伝えます。
- 職務要約
- 活かせる能力
- 職務経歴
- テクニカルスキル
それぞれの項目について、具体的な書き方やポイントを解説します。
職務要約
職務要約は、これまでのキャリア全体を200文字〜300文字程度で簡潔にまとめた、いわば職務経歴書の「顔」となる部分です。採用担当者は多忙なため、最初にこの要約だけを読み、詳細を確認するかどうかを判断するケースも多くあります。
所属企業の事業内容、自身の役割、マネジメント経験の有無、特筆すべき成果を端的に記載してください。「売上を前年比120%達成した」「〇名のプロジェクトチームを牽引した」といった定量的な実績を盛り込むことで、説得力が増します。
面接官の興味を惹きつけ、自身の得意な領域へ質問を誘導するためのフックとしての役割も意識しましょう。
活かせる能力
これまでの経験から得たスキルの中で、コンサルタントとして活躍できる根拠となる能力を3つ〜5つ程度、箇条書きで記載します。単に「コミュニケーション能力」とするのではなく、「利害関係の複雑な部門間調整力」や「経営層へのプレゼンテーション経験」など、具体的なシーンが想起できる表現を用います。
自身の強みと、志望するファームや領域（戦略、IT、業務改革など）との親和性をアピールすることが重要です。
コンサル未経験者の場合でも、「論理的思考に基づいた課題解決経験」や「プロジェクトマネジメントの実績」、「特定業界（金融・製造など）への深い知見」などは高く評価される傾向にあります。
職務経歴
在籍した企業ごとに、担当した業務の詳細を直近のものから遡って（逆時系列で）記載します。まず冒頭に、企業の事業内容、年商、従業員数などの基本情報を明記し、読み手が企業の規模感を把握できるようにしてください。
続いて、プロジェクトや業務単位で、「期間」「役割」「プロジェクト概要」「実績・成果」を整理して記述します。とくに実績部分は、「どのような課題に対し（課題）」「どのようなアクションを起こし（行動）」「どのような結果が出たか（成果）」というプロセスを論理的に示すことがポイントです。
ここでも数値ベースで記載し、定性的な頑張りではなく客観的な成果として証明できるように心がけましょう。
テクニカルスキル
業務で使用可能なITスキル、保有資格、語学力などを客観的な事実として記載します。ITコンサルタントを志望する場合は、プログラミング言語（Python・Javaなど）や使用ツール（SAP・Salesforceなど）、クラウド環境（AWS・Azureなど）の経験年数や習熟度を具体的に記述してください。
語学力については、TOEICのスコアだけでなく、「ビジネスレベルでの会議ファシリテーションが可能」「英文メールでの折衝経験あり」など、実務での使用状況を補足すると効果的です。
公認会計士や中小企業診断士、PMPなど、コンサルティング業務やプロジェクト管理に直結する資格も忘れずに記載しましょう。
コンサル転職における職務経歴書の書き方例
英語の職務経歴書は必要？
日本国内のコンサルティングファームの転職においては、基本として英語の職務経歴書が必要になることはありません。マッキンゼーなどでは「日本語もしくは英語の履歴書」の提出を求める場合がありますが、日本語で問題ありません。
個別のファームにおける必要書類の要件については各ファームの採用ページに記載されています。
職務経歴書でよくある失敗例
職務経歴書は、自身の実務能力だけでなく、ドキュメンテーション能力そのものを証明する成果物でもあります。内容が素晴らしくても、形式や表現に不備があれば、コンサルタントとしての適性を疑われかねません。
ここでは、選考でマイナス評価につながりやすい代表的な3つの失敗例を紹介します。
誤字、脱字などの記載ミス
職務経歴書における誤字や脱字は、単なるケアレスミスでは済まされず、選考において致命的な減点対象です。コンサルタントはクライアントに提出する資料に対し、細部まで徹底した品質管理を求められる職業だからです。
重要な書類でミスを犯す候補者は、「注意力が散漫」「プロフェッショナルとしての意識が低い」と判断されるリスクが高まります。提出前には必ず画面上だけでなく、印刷して目視確認をするか、第三者にチェックを依頼するなどして徹底的に排除してください。
以下はよくある記載ミスの例です。
- 同音異義語の変換ミス（例：「製作」と「制作」、「保障」と「保証」など）
- 固有名詞の誤り（例：前職の企業名やクライアント名の正式名称が間違っている）
- 「てにをは」の違和感（例：助詞の使い方がおかしく、文章がスムーズに読めない）
- 表記ゆれ（例：「Web」と「WEB」、「売上」と「売り上げ」が混在している）
わかりづらい構成
職務経歴書には決まったフォーマットがないからこそ、読み手への配慮が欠けた構成は「構造化能力が低い」とみなされます。
採用担当者や現場のコンサルタントは多忙な業務の合間を縫って書類を確認するため、一読して内容が頭に入ってこない書類はそれだけで評価を下げてしまいます。要約からはじまり詳細へと進む論理的な流れや、視認性の高いレイアウトを意識することが重要です。
以下はわかりにくい構成の例です。
- 要約がない：いきなり詳細な経歴からはじまり、全体像が把握できない。
- 時系列が不明確：プロジェクトの記載順序がバラバラでキャリアの変遷が追えない。
- 文字の羅列：見出しや改行が少なく、文字がびっしりと詰まっていて読む気を削ぐ。
- 情報の強弱がない：重要な成果と日常業務が同列に扱われ、アピールポイントが埋もれている。
コンサルティングファームでは好まれない稚拙な表現を用いる
コンサルタントの成果物はドキュメントであり、そこに記載される文章には高い論理性とビジネスレベルの品格が求められます。そのため、抽象的な表現や感情的な言葉遣い、話し言葉のような砕けた表現は、ビジネス文書として不適切と判断されます。
また、根拠のない主観的な主張も「ロジカルシンキングができない」という印象を与えかねません。客観的な事実と数値をベースに、簡潔かつ明瞭な言葉を選ぶ必要があります。
以下は避けるべき表現の例です。
- 抽象的な表現：「いろいろな業務」「圧倒的な成果がでました」「コミュニケーションを大切にした」など、具体性に欠ける言葉。
- 話し言葉：「〜なので」「〜だけど」「〜して」といった、口語的な接続表現。
- 主観的な感想：「大変勉強になった」「感動した」などの感想文めいた記述。
- 過度な専門用語：読み手が理解できない社内用語や業界用語を、説明なしに多用すること。
【MyVision編集部の見解】
MyVision編集部では、「学んだこと（感想）」を中心に職務経歴書を書くことを推奨しません。
なぜなら、コンサルタントの採用担当者が見たいのは「あなたが何を感じたか」ではなく、「あなたが組織にどのようなインパクトを与えたか」だからです。
実際に、「〜を通じて大きく成長しました」といった記述が多い書類は、「マインドは良いが、ビジネスでの成果意識が低い」と判断され、書類選考で不合格になるケースが散見されます。感情を排し、事実と数字で語ることこそが、コンサルタントへの第一歩です。
転職成功に繋がる職務経歴書のポイント
続いて職務経歴書作成におけるポイントについて紹介します。職務経歴書の作成においては自身のこれまでの経験をどのようにコンサルティングファームで活かせるのか、志望動機と合わせて記載する必要があります。
また、職務経歴書は書類選考時だけでなく最終面接まで使用されるため、自身を魅力的な候補者としてアピールできるように記載することが重要です。
自身のポジションや役割を明記する
自分がこれまでのプロジェクトや業務の中でどのような役割を担っていたのか、またどのような責任を持っていたのかを明確に示すことが重要です。
たとえば特定のプロジェクトを経験した場合は、そのプロジェクトの規模（何人のメンバーで構成されていたか）、自身が担った役割、そして具体的にどのようにプロジェクトに貢献したのかなど、自身の役割とそれにともなう成果をわかりやすく記載する必要があります。
明確な数字や実績で記載する
また、職務経歴書に記載する内容は具体的な数字や実績を用いて、第三者から見ても明確にその成果がわかるように記載する必要があります。
たとえば自身が貢献した成果として、コスト削減の割合や、売上向上に対する度合い、何人規模のプロジェクトをリードしたのかなど、具体的な指標を記載することで、より説得力を持って自身の成果を伝えることができます。
ファームに求められる要素を意識する
コンサルタントの適性を判断する際に、どのファームにも共通するのが「論理的思考力」や「コミュニケーション能力」「リーダーシップ」の有無です。そのため職務経歴書に記載する内容も、これらの素養があることを説明できるような記載を意識する必要があります。
また、先にも述べましたが面接では職務経歴書に記載されている内容を元に面接官が質問をおこなうため、職務経歴書に記載する際は、この経験で何がアピールできるのか事前に整理しておくとよいでしょう。加えて、各ファームが重視する価値観や、そのファーム特有の用語を用いて自身のキャリアを表現できるとさらに良い印象を与えることができます。
一般的に転職活動を通じて作成する職務経歴書は1枚にまとめることが多いです。しかし、たとえば新規事業コンサルのファームなど、エッジの効いた特徴のあるファームの選考を受ける際には、新規事業に対する熱意をアピールするために別途新たな職務経歴書を用意するケースもあります。
【MyVision編集部の見解】
一般的な転職では「大きな売上金額」などの派手な実績が注目されがちですが、MyVision編集部がコンサル転職において重視する「本当に見るべきポイント」は、「その成果に至るプロセスの再現性」です。
たまたま環境が良くて出た成果なのか、それともあなたが課題を特定し、仮説を立てて行動したから出た成果なのか。採用担当者はここを見ています。そのため、単に結果を羅列するのではなく、「なぜその施策を行ったのか（課題設定）」と「どう工夫したのか（解決策）」の因果関係を明記できるかどうかが、書類通過率を分ける決定打になります。
書類選考に合格した後のフロー
書類選考を突破すると本格的に選考がはじまります。その後、約1〜2ヶ月ほどかけて選考を進め、最終的に入社するファームを決めていきます。
通常は、ひとつのファームで2〜3回の面接をしますが、マッキンゼーなどのトップファームでは4〜5回以上面接をする場合もあります。コンサルティングファームの面接では、現場で働いているマネージャー以上のコンサルタントが面接をおこなうことが一般的です。
最終面接に近づくにつれ面接をおこなうコンサルタントの役職も上がり、最終面接では役員が担当することもあります。
そして、見事面接を突破すると内定です。複数のコンサルティングファームを受けている場合はこのタイミングで内定をもらったコンサルティングファーム各社を比較検討し、入社するファームを決定していきます。
条件交渉を含むすべての選考プロセスが完了した後、正式にオファーを受諾し、これにより晴れて入社できることが確定します。
書類選考を突破するために
職務経歴書は書類選考時だけでなく最終面接まで必要となる重要な書類です。作成においては誤字、脱字やわかりづらい表現はできるだけ避け、自身の実績を数値を用いて明確に記載していく必要があります。また一度記載して完了ではなく、何度も推敲を重ね、完成度を上げることで効果的に自身をアピールできるよう記載していく必要があります。
これら対策を一人でおこなおうと思うと負担が高く、また異なる視点でのレビューを踏まえてブラッシュアップしていくことも選考を突破する確率を上げるために重要です。
MyVisionではケース面接の対策にとどまらず、職務経歴書の作成サポートまで幅広く支援しておりますので、コンサルティングファームへの転職を検討されている人はご相談ください。
まとめ
本記事では、コンサルティング業界への転職における職務経歴書の重要性や書き方、よくある失敗例について解説しました。職務経歴書は単なる経歴の羅列ではなく、コンサルタントとしての基礎能力を証明する「最初のプレゼンテーション資料」です。
採用担当者は、書類の構成や表現から論理的思考力やドキュメンテーション能力をシビアに見極めています。
自身のスキルを最大限にアピールするためには、読み手視点に立ったわかりやすい構成と、数値に基づいた客観的な成果の記載が不可欠です。
FAQ
最後に、コンサルへの転職で提出する職務経歴書についてよくある質問に回答しました。
採用担当者に評価される職務経歴書の書き方のポイントは何ですか？
最も重要なポイントは、自身の役割と成果を具体的な数値を用いて定量的に示すことです。単に「頑張りました」といった抽象的な表現ではなく、「売上を対前年比120%向上させた」「コストを15%削減した」など、客観的な指標を用いることで説得力が格段に増します。
職務経歴書の作成において避けるべき失敗例はありますか？
誤字脱字などのケアレスミスや、パッと見て内容が頭に入ってこない構成は選考において致命的な減点対象です。コンサルタントの成果物はドキュメントであり、その品質がそのまま実務能力の評価に直結するためです。
また、「感動した」「勉強になった」といった主観的な感想や稚拙な表現もプロフェッショナルさを損なう原因となるので、提出前には細部まで徹底的な推敲をおこなってください。
コンサルティングの求人情報
コネクティブインダストリー事業(産業・流通及び水・環境事業)における人事業務の企画立案および実行
想定年収
490～760万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部 【配属組織について(概要・ミッション)】 ・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。 ・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・コネクティブインダストリーズセクター全体 日立グループの4セクターの中において、産業部門をはじめとした多種多様な分野において、日立が誇るプロダクトを集結させ、お客さま の価値創出を目ざしています。 ・インダストリアルデジタル事業統括本部 製造業・流通業などのお客様の課題をワンストップで解決するトータルシームレスソリューションを主軸に、デジタルで経営から現場、 サプライチェーン等の最適化への貢献を行っています。 ・水・環境事業統括本部 社会生活を支えるインフラ、安心・安全な社会を実現するため、上下水道監視制御システムを始めとして、ハードウェア、ソフトウェアの 設計・開発、システムインテクレーション、維持管理・サービスに至るまでを一貫して提供しています。 【職務概要】 日立製作所人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務(主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等)において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。 【職務詳細】 日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。 HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。 ・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー ・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用 ・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム など ※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか1つとなります。 【入社後のキャリアパス】 ・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。 ・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。 【働く環境】 ・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。 ・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織(約40名)です。 ・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます(時期により変動します)。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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世界の先進企業における働き方改革、労務施策の企画立案【担当者クラス】
想定年収
490～760万円
勤務地
茨城県日立市
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 デジタルシステム&サービス人事総務本部 インフラ制御システム勤労G 【配属組織について(概要・ミッション)】 【配属組織について】 日立製作所 社会ビジネスユニット インフラ制御システム事業部を管掌する人事勤労総務部門に配属で、社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場(大みか事業所)での勤務となります。 【配属場所について】 大みか事業所は、世界経済フォーラム(WEF)が世界の先進工場「Lighthouse」に選出した日本で初めての工場であり、OT・IT・プロダクトにおける各分野の技術やノウハウを結集させ、様々な課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいる事業所です。 日立製作所の創業の地において、様々な事業部門と連携しているため今後の日立の中でキャリアを歩む上で、貴重な機会と経験を積むことができます。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 大みか事業所の詳細は、下記URLを参考ください。 https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/ 【職務概要】 担当業務は、人財関連業務全般が担当範囲となります。業務内容は多岐にわたるため、未経験の業務も発生するかもしれませんが、OJT/Off-JTを活用し、対応いただくことになります。 【職務詳細】 現時点で予定している業務内容は、 ・事業戦略の実現のためのエンプロイリレーション施策の事業部内対応 ・会社(経営者・マネージャ)と従業員との相互理解促進及びエンゲージメント施策 ・社会環境変化及び価値観や勤務形態の多様化に応じた働き方改革の推進 ・労働関係法令遵守のための労務管理、 労組対応 ・従業員の心の健康の保持増進施策(メンタルヘルスケア)および健康経営対応 などを中心に、将来的には自身のキャリア感も踏まえて、適した人事勤労業務に従事いただくこととなります。 事業貢献に直接寄与できる業務を担当いただくため、事業部幹部からの期待も大きいといえます。 【働く環境】 当グループは、現在5名の体制で運営しており、主に勤務・労働・労政・労組対応業務を担う部署です。管掌範囲には約2,000名の就業者が働いており、具体的な担当業務はご経験に応じて検討しますが、幅広い「人事勤労部門」という領域を舞台に事業ラインにいかに貢献できるか、を考え行動して頂きますので、組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がるとてもやりがいのある業務を行うことができます。 太平洋を目の前にしたオーシャンフロントの立地と仕事の疲れを癒す美味しい料理が自慢の場所で、当社のキャリアパスおいてに唯一無二の貴重な経験を積むことができます。 業務繁閑などの状況にもよりますが、出社と在宅をハイブリットに運用し、メンバーは自律的に働いています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【キャリアパス】 入社後はOJT形式で業務に慣れていただき、徐々に業務範囲を広げていきます。また、日立の各種制度を学ぶ教育や人事勤労部門への研修も充実していますのでご安心ください。さらに全社の人財部門を対象にローテーションの可能性もあり、必要に応じ海外現地法人への出向等を通じて、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。
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金融・社会分野にて生産性の高い働き方と高いエンゲージメントを創り込むエンプロイリレーション部門責任者
想定年収
1,160～1,490万円
勤務地
東京都品川区
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労G 【配属組織について(概要・ミッション)】 ・デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム&サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 デジタルシステム&サービスセクタの事業については下記HPを参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/products/index.html 【職務概要】 デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。 【職務詳細】 主な業務は以下となります。 金融・社会事業分野における、 ・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定 ・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント ・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進 ・人財業務本部のER領域業務共通化推進 ・各種ステークホルダーとの協業・調整 【キャリアパス】 ・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。 ・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。 【働く環境】 ・デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。 ・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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【担当者クラス】シンクタンクでの事業戦略立案(技術戦略・産業分野/日立製作所雇用、日立総研出向)
想定年収
490～760万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 戦略企画本部 経営企画室 (株)日立総合計画研究所に出向 (研究第三部) 【配属組織について(概要・ミッション)】 日立総合計画研究所では、日立グループが有する広範な技術力や長年の事業経験に基づく知識基盤を背景として、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化、地政学リスクを捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境・成長機会を調査し、日立製作所やグループ会社が取るべき事業戦略の立案~その社会実装まで支援しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所およびグループ会社の事業全般。 既刊の研究レポート、機関紙「日立総研」など、以下HPご参照ください。 【社外向けホームページ】 https://www.hitachi-hri.com/ 【職務概要】 日立グループ全体の中長期的戦略に関連する研究および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。 ①経営戦略(中期経営計画など)の策定支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の中期経営計画の前提となる、マクロ環境(経済・社会・技術・規制など)、最先端のビジネスおよび技術トレンド、市場・顧客動向、競合動向に関する調査と、戦略への示唆・提言 ・上記調査を通じて研究した経済・社会・産業の将来方向性の社内外への発信 ②デジタル・グリーン事業など、新規ソリューション戦略の立案支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の新規ソリューションの企画・開発・立ち上げにあたり、社会および顧客の課題を探索し、顧客ニーズへの適合や、競合他社との差別化、協創による社会イノベーション事業拡大につながるような、ビジネスモデル、ソリューション機能を提言 ③先端テクノロジーによる社会イノベーションの研究 ・10-20年後の時間軸で、グローバルに社会・産業を変革する可能性のある先端テクノロジー、および先端テクノロジーに関連したソリューションによる社会イノベーションでの事業機会の探索 【職務詳細】 職務概要に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。 ・生成AIや先端産業(バイオ・ヘルスケア、半導体など)に関するビジネス・テクノロジートレンド分析 ・部長や主任研究員などと協力して、研究発表会等で報告 ・各産業デジタル化に関する顧客協創戦略と日立グループのビジネスモデル立案 ・量子コンピュータ、生成AIなど先端技術への産業応用と日立グループの事業化に向けた戦略立案 ・スマートシティなど地域創成(国内外)に関する自治体など顧客提案と日立グループの戦略立案 ・顧客との直接的な窓口となり、研究計画の立案と実行 (顧客との打ち合わせを行い、課題を見極め、研究計画を策定する。 文献調査、データ分析、ヒアリングなど研究を遂行す) ・マネージャクラス研究員のグループ運営をサポート、他の研究員と協力して調査研究を行う ・生成AI等を用いた新たな研究手法の検討、産学官の有識者と連携したオープンイノベーション ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。 【働く環境】 ①配属組織 日立総研 所属50名 うち、研究第三部は11名 (部長クラス2名、課長クラス2名、主任クラス4名、担当クラス3名) 日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。 (キャリア採用入社、新卒採用入社、日立グループ内の公募や異動、有期ローテーションがそれぞれ約1/4) ②働き方 日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。
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アプリケーション領域のモダナイゼーション案件における技術支援・技術リード
想定年収
780～1,030万円
勤務地
神奈川県川崎市
業務内容
【配属組織名】 デジタルエンジニアリングビジネスユニット アプリケーションサービス事業部 アプリケーション・モダナイゼーション本部 アプリケーションモダナイゼーション推進部 【配属組織について（概要・ミッション）】 マイグレーション・モダナイゼーション案件の提案からプロジェクト推進の各局面において、各事業領域のメンバと協働しながら、特にアプリケーションの面で日立全体へ貢献することが組織のミッションとなります。 具体的には、以下の2つになります。 ●フロントSE(各ビジネスユニットにおける顧客担当SE)や関連部署と連携した顧客システムのモダナイゼーション推進 フロントSEや営業からの支援依頼に応じ、豊富な事例や確立した技術及びノウハウを基に、案件の受注と円滑なプロジェクト推進を実現します。 ●マイグレーション・モダナイゼーションに関連した各サービスを拡充し、受注拡大やプロジェクト推進に貢献 顧客が期待するシステムモダナイゼーションを実現する為に必要な技術やサービスを提案し、日立全体の受注拡大に貢献します。 また受注後は、これら技術やサービスを適用し、安全かつ円滑なプロジェクト推進を実現します。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●参考URL：エンタープライズアプリケーションサービス 【職務概要】 モダナイゼーションにおけるアプリケーション領域の技術支援やチーム及びプロジェクトの牽引を行っていただきます。 【職務詳細】 お持ちのスキルやノウハウ、また志向されている方向に合せて、以下の職務に従事いただきます。 ・現状分析からシステムモダナイゼーション案のコンサルティング ・マイクロサービス化適用案件におけるコンサルティング・技術支援リーダー ・クラウドシフト/ネィティブアプリケーション開発における技術支援リーダー 【働く環境】 ①配属組織/チーム構成 案件に対して、自部署からの参画は名となることが多いですが、基本的にフロント部門の方とチームを組んで連携して案件推進を行います。 部署内では、定期的に内部ミーティングを行うため、対応案件での課題を共有し他メンバーのノウハウを共有することができます。 ②働き方 現在はリモートが多いため在宅勤務が中心ですが、お客さまへの説明や案件立ち上げの局面においてはお客様先に出向いて作業を行うことがあります。 なお、部署としては1回/週程度の出社を調整しながら進めています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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アクセンチュア株式会社のセミナー・特別選考会情報
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2026年4月18日(土) ソング本部 採用セミナー＆1day選考会
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スケジュール
2026年4月18日(土) 10:00～
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2026年4月18日(土) ソング本部 採用セミナー
応募期限
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2026年4月22日(水) S&C/SC&O オンライン説明会
応募期限
2026年4月17日(金) 16:00
スケジュール
2026年4月22日(水) 12:10～
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セミナー
2026年4月15日(水) S&C/SC&O オンライン説明会
応募期限
2026年4月10日(金) 16:00
スケジュール
2026年4月15日(水) 12:10～
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受付中
セミナー
2026年4月8日(水) S&C/SC&O オンライン説明会
応募期限
2026年4月3日(金) 16:00
スケジュール
2026年4月8日(水) 12:10～
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