コンサルの志望動機の書き方と例文についてプロが解説
2026年01月31日更新
コンサル転職において、志望動機は選考結果を大きく左右する重要な要素です。スキルや経歴が十分でも、志望動機の内容が浅いと「なぜコンサルなのか」「なぜこのファームなのか」が伝わらず、評価につながらないケースも多いでしょう。
一方で、コンサルの志望動機には「書くべき型」と「評価される観点」が存在します。この前提を理解しないまま例文をなぞっても、ほか候補者との差別化は難しいです。
本記事では、コンサルの志望動機で求められる目的や役割を整理したうえで、具体的な書き方のステップ、職種別の例文、避けるべき内容までを体系的に解説します。
「何を書けば良いかわからない」「今の志望動機で通用するのか不安」という人は、納得感を持って選考に進むための参考にしてください。
著者

山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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監修者

大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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目次
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志望動機の目的・役割
コンサル転職における志望動機の目的は 「なぜこのファームを選び、入社後にどう貢献できる人材なのか」を採用側に納得してもらうことです。単に入社意欲を示すための文章ではなく、採用する合理性を示す材料として位置づけられています。
志望動機は、採用可否を判断するための重要な評価材料として扱われます。
採用担当者が志望動機で見ている観点は、以下の3つです。
- 自社への熱意と理解度:企業研究を踏まえ、このファームを選ぶ理由が明確か
- 入社後の活躍イメージ:経験やスキルを、どのようにコンサル業務へ活かせるか
- 価値観や志向性の一致:ビジョンやカルチャーと応募者の考え方が合っているか
志望動機は、自己PRとは異なり「過去の実績」を語る場ではありません。
企業視点に立ち、「なぜこのファームでなければならないのか」「入社後にどんな価値を提供できるのか」を結びつけて伝える、欠かせない役割を果たします。
コンサルの志望動機の書き方
コンサルの志望動機は、思いつきや感覚ではなく、一定の手順に沿って組み立てることで完成度を高められます。評価される志望動機を作るためには、「なぜコンサルか」「なぜこのファームか」「自分は何を提供できるか」を段階的に整理することが欠かせません。
ここでは、既存の選考実務でも活用されている考え方をもとに、コンサル転職で通用する志望動機を作るための4つのステップを解説します。
各ステップを順に押さえることで、使い回しではない、納得感のある志望動機を組み立てられるようになるでしょう。
STEP1:コンサル業界を志望する理由を明確にする
志望動機の出発点は 「なぜ事業会社やほかの業界ではなく、コンサル業界を選ぶのか」を自分の言葉で説明できる状態をつくることです。この理由が曖昧なままだと、その後に「なぜこのファームか」「どう貢献したいか」を積み上げても、一貫性のない志望動機になってしまいます。
志望理由を整理する際は、次の観点を参考にしてください。
- 事業や組織の課題解決に、より上流からかかわりたいと感じた経験
- 特定の企業や業界に限らず、幅広いテーマに向き合いたいという志向
- 意思決定層に近い立場で、変革を推進したいと考えた背景
単なる「成長したい」「スキルを高めたい」という動機だけでは、コンサル業界を選ぶ必然性は伝わりません。これまでの経験と問題意識を結びつけ、「その延長線上にコンサルという選択がある」状態まで言語化することが、このステップのゴールです。
STEP2:なぜそのファームなのかを言語化する
志望動機では「コンサル業界全体」ではなく、 「そのファームを選ぶ理由」を明確に示す必要があります。 どれだけ業界志望理由が整理できていても、ファーム選択の理由が弱いと、使い回しの志望動機と受け取られやすくなるためです。
ファーム選択の理由は、以下の観点から考える良いでしょう。
- 強みとしている領域やプロジェクトの特徴
- 戦略立案から実行支援までの関与範囲
- 組織の価値観や人材に対する考え方
単に「大手だから」「実績があるから」といった理由では、志望度の高さは伝わりません。ファームごとの違いを踏まえたうえで、「自分の経験や志向と合致する点」を示すことが、このステップの目的です。
STEP3:これまでの経験とコンサル業務を結びつける
志望動機では過去の実績を並べるのではなく、コンサル業務で再現できる強みとして経験を説明することが重要です。職種や業界が異なっていても、評価されるポイントを押さえれば十分にアピールにつながります。
整理する際は、次の経験を中心にすると良いでしょう。
- 課題を構造的に捉え、解決策を検討した経験
- 関係者を巻き込み、プロジェクトを推進した経験
- 数値や成果に基づいて改善をおこなった経験
コンサル未経験の場合でも、事業会社やSIerで培った経験は十分に活かせます。自分の経験がコンサル業務のどの場面で再現できるのかを言語化できれば、入社後の活躍イメージを具体的に伝えられるでしょう。
STEP4:入社後にどう貢献したいかを具体化する
最後に仕上げとして「入社後に何を学びたいか」ではなく、 「どのような価値を提供できるか」を具体的に示すことが重要です。志望動機で貢献のイメージが描けていれば、採用担当者も入社後を想像しやすくなります。
具体化する際は、次の視点を意識すると効果的です。
- これまでの経験を活かして早期に貢献できる領域
- プロジェクトを通じて磨いていきたい専門性
- ファームの強みを踏まえた中長期的な成長イメージ
「成長したい」「挑戦したい」といった意欲だけでは、評価にはつながりにくい傾向があります。そのファームだからこそ実現できる貢献の形を示すことがゴールです。
【MyVision編集部の見解】 実際の選考支援では、「なぜコンサルなのか」「なぜこのファームなのか」を説明できていても、自分の経験と結びついていない志望動機は評価されにくい傾向があります。とくに未経験者の場合、「業界理解」と「自己理解」のどちらかが浅いまま進んでしまい、面接で深掘りされた際に言葉に詰まるケースが少なくありません。STEPを“埋める作業”にせず、各ステップで自分なりの具体例まで落とし込めているかを確認することが重要です。
コンサルの志望動機を書く際のポイント
コンサルの志望動機は、内容そのものだけでなく「伝え方」によって評価が大きく変わります。同じ経験や考えを持っていても、構成や表現が適切でなければ、採用担当者に意図が正しく伝わりません。
ここでは、志望動機の完成度を高めるために押さえておきたいポイントを解説します。結論の示し方やエピソードの選び方、ファームごとの評価軸を意識することで、志望動機の説得力を高められるでしょう。
構成と本文は結論ファーストで記載
コンサルの志望動機では、最初に「何を伝えたいのか」が明確に示されている文章が評価されます。 結論が後回しになると、内容が正しくても意図が伝わりにくくなるためです。
具体的には、次の構成を意識してみてください。
- 冒頭で「なぜコンサルを志望するのか」「なぜこのファームなのか」を端的に示す
- 理由となる経験や考え方を簡潔に補足する
- 入社後の貢献イメージにつなげる
前置きが長く、結論が見えにくい志望動機は、評価ポイントが埋もれてしまう可能性があります。最初に要点を示すことで、採用担当者に意図が正確に伝わる文章になるでしょう。
抽象論ではなく具体的なエピソードを用いる
コンサルの志望動機では、抽象的な表現よりも、具体的なエピソードを用いた説明が評価されます。「課題解決に貢献したい」「価値を提供したい」といった言葉だけでは、実力や再現性が伝わりません。
採用担当者が知りたいのは、実際にどのような場面で、どのように考え、どう行動したのかです。そのため、志望動機には事実ベースのエピソードを盛り込み、思考プロセスや工夫した点を簡潔に示しましょう。
具体化する際は、次の要素を意識すると説得力が高まります。
- どのような課題や制約のある状況だったのか
- その課題に対して、どのように考え、行動したのか
- 結果として、どのような成果や変化につながったのか
抽象論に終始する志望動機は、ほかの候補者との差がつきにくいです。具体的なエピソードを通じて、自身の強みがコンサル業務で再現できることを示すよう意識してください。
ファームごとの評価軸を意識する
コンサルファームでは、すべてで同じ評価軸が用いられているわけではありません。ファームごとの役割や強みに応じて、重視されるポイントは異なります。
たとえば、戦略系ファームでは論理的思考力や意思決定支援への適性が重視されやすく、総合系ファームでは課題解決から実行までをやり切る力が評価される傾向です。ITコンサルでは、業務理解とITを結びつける視点や、関係者を巻き込む推進力が問われる場面が多いでしょう。
志望動機を作成する際は、次の点を意識することが重要です。
- ファームが主に担っている役割や提供価値
- プロジェクトで期待される立ち位置や関与範囲
- 評価や昇進に結びつきやすい行動や成果
どのファームにも当てはまる内容では、志望度や理解度は伝わりません。そのファームが何を評価しているのかを踏まえたうえで志望動機を調整することが、選考突破につながります。
コンサルの志望動機の例文
コンサルの志望動機は、職種によって評価されやすい切り口や表現が異なります。そのため、同じ志望動機をすべてのファーム・職種に当てはめることは適切ではありません。
ここでは、戦略コンサルタント・総合コンサルタント・ITコンサルタントの3職種に分けて、志望動機の例文を紹介します。これまで解説してきた考え方やポイントが、実際の文章でどのように表現されるのかを確認し、自身の志望動機を組み立てる際の参考にしてください。
戦略コンサルタント
戦略コンサルタントの志望動機では、経営課題に向き合う必然性と入社後に提供できる価値を一貫して示すことが重要です。業界や職種への憧れだけでなく、「なぜ戦略コンサルなのか」「なぜこのファームなのか」を、自身の経験と結びつけて説明する必要があります。
▼転職希望者の属性
- 年齢:30歳
- 現職:大手広告代理店 アカウントプランナー
- 転職希望先:戦略系コンサルファーム(デジタル/テクノロジー/データ領域)
▼志望動機の例文 デジタルの知見を活かして経営戦略に携わり、企業の本質的な課題解決に貢献したいと考え、貴社を志望しています。現職では大手広告代理店のアカウントプランナーとして、デジタルマーケティングを活用した広告戦略の立案・実行支援に携わってきました。
あるプロジェクトでは、クライアントのデータ活用方法を見直し、定量的な分析に基づく広告戦略の設計から実行までを担当しました。その結果、広告運用にとどまらず、採用や集客に関する追加のコンサルティング依頼につながり、企業全体の意思決定に関与できた点に大きなやりがいを感じました。
一方で、広告を前提とした支援では解決できない全社的な課題も多く、より上流から課題設定をおこない、最適な打ち手を検討したいと考えるようになりました。戦略立案に加え、デジタルやテクノロジーを活用した実行支援にも強みを持つ貴社であれば、経営課題に対して一貫した価値提供ができると考えています。
これまでの業務で培ったデータ活用力や、経営層との折衝を通じて課題を整理してきた経験を活かし、クライアントの意思決定を支援する戦略コンサルタントとして貢献していきたいと考えています。
▼戦略コンサルタントの志望動機で注意すべき点 戦略系ファームでは、次のような志望動機は評価されにくい傾向があります。
- 戦略ファームや各社の違いが不明確な内容
- 「学びたい」「成長したい」といった志向が中心で、貢献内容が見えない内容
重要なのは、自身の志向や経験が「そのファームでの価値提供」にどうつながるのかを示すことです。ファーム固有の強みや役割を踏まえたうえで、再現性のある貢献イメージを描くことが、戦略コンサルタントの志望動機では求められます。
経営・戦略コンサルティングの求人情報
プロジェクトマネージャー - オペレーションズ コンサルティング本部 (IMJ)
想定年収
-
勤務地
-
業務内容
BPOプロジェクトにおける、全体やセールスフェーズのリードとしてクライアントビジネスの課題解決、成果にコミットする役割です。 また、複雑化するプロジェクトで社内外の調整および推進をConsultant/PMO/Project Manager/Mobilizationとして担っていただきます。 【Consultant 】 ・インテリジェント且つ高度なオペレーション統合した、新しいマーケティングBPOソリューションの検討・計画 ・現状デジマケ領域の業務把握、整理、分析 ・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定 【Project Manager】 ・大規模構築、移行案件のプロジェクト管理 ・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定 【PMO】 ・マーケティングBPO案件のプロジェクト管理(数十人規模、複数年) ・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定 【Mobilization】 ・マーケティングBPOソリューションの業務移行計画策定・推進 ・移行期間中の品質・チームメンバーのパフォーマンス管理 ・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定
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コンサルティング事業責任者(役員候補)
想定年収
1,200~1,500万円
勤務地
東京都港区
業務内容
事業責任者(役員候補)として、食品流通業界に特化したコンサルティング事業の成長基盤を固めていただきます。戦略立案から実行までを担い、P/L責任を持ちながら組織をリード頂きます。 仕事内容(具体的な業務内容) ・コンサルティングサービスの設計・ブラッシュアップ ・事業戦略の策定・推進、P/L管理 ・クライアント案件のデリバリー(提案~実行支援) ・組織体制の強化(採用・育成・マネジメント) ・グループ経営陣との連携による全社戦略立案 ・将来的な役員就任を視野に入れた経営参画 ・案件のデリバリー アールビー・コンサルティング株式会社では、食品流通業界に特化した総合コンサルティング業務を担っていただきます。 業界全体がアナログかつ変革期にある中、当社は独自のビッグデータを活用し、経営層と対峙しながら「提案〜実行」までを一気通貫で支援しています。 ・クライアントとの関係構築、課題ヒアリング ・経営・流通・営業・販促などの戦略立案と改善提案 ・BIG DATA Knowledgeを活用したマーケット分析 ・社内外ステークホルダーとのプロジェクト推進・進捗管理 ・実行支援・改善提案(仕組み化、販促支援、体制構築など) ・当社のコンサルティングは「提案屋」で終わりません。 現場の実装や定着支援まで深く入り込み、「結果を出す」ことにこだわります。 ※(業務内容の変更の範囲)当社業務全般
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エージェントコンサルタント(未経験者)
想定年収
400万円~
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
▶求人側 ・採用・組織に関する課題のヒアリング ・採用ニーズの深堀り・転職市場と照らし合わせて採用要件を設定 ・求人票の作成・企業が求める人材をリサーチ ・求職者の紹介 ・企業と求職者の面接に同席 ▶求職者側 ・求職者のスカウト・面談・ヒアリング・求人紹介 ・面接指導・アドバイス・選考フォロー ・企業と求職者の面接に同席 ●研修制度/フォロー体制 ▶入社時研修 入社後1ヶ月間にわたり、弊社オリジナルの教育システムを使用した研修を受講いただきます。 必要知識のインプットと、ロープレによるアウトプットを繰り返し、着実に必須となる基礎知識を習得いただきます。 ▶職位別研修 月一でアナリスト、アソシエイトなど職位に応じた専門研修を受講いただきます。 時には外部講師や譲渡オーナーから、より専門的で成長できる研修内容を準備しています。 ▶入社後面談 入社1ヶ月、3ヶ月、5ヶ月後に役員との1on1面談がございます。 ▶上長との1on1 必要に応じて1on1を実施しています。 日々の業務内容での不明点や悩み事などを解消する場として活用いただいています。 ●おすすめ動画 ・代表:栗原のご挨拶 | https://www.youtube.com/watch?v=81nQsuIxr2I ・経営幹部人材紹介事業について | https://www.youtube.com/watch?v=2q-kKf11rvk ・設立3周年記念動画 | https://www.youtube.com/watch?v=gC4OSL3mOPU ・採用~こんな方を求めています~ | https://www.youtube.com/watch?v=6jOlrwIcf0A ・未来への再投資~Thanks by NEWOLD~ | https://www.youtube.com/watch?v=sK9V2cw000A ・NEWOLD ABLE | https://able.newold.co.jp/
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中国事業責任者
想定年収
1,100~1,400万円
勤務地
東京都 千代田区
業務内容
※中国事業とは、日本の大企業による中国のスタートアップ・大企業・政府等との連携で中国市場でのイノベーションを推進する事業です。 ●業務内容 ・中国事業の経営全般 ・弊社の中国事業としての新規サービス開発 ・中国に展開する日本の大企業イノベーションプロジェクトの企画・設計、営業・提案、実行推進管理 ・中国現地メンバーと協力し、中国でビジネス展開を行っている日本の大企業を開拓していただきます。
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【R&Dグループ】サービス開発マネジャー
想定年収
-
勤務地
東京都千代田区
業務内容
1.自社新規サービスの企画・開発推進 ・自社新規サービス/プロダクトの開発戦略策定 ・サービスモジュール単位での企画~開発・実装・検証の推進 ・仮説設計・検証を前提としたアジャイルなプロダクト開発 ・プロダクトの価値定義、優先順位設計、ロードマップ策定 ・関係部署(デジタルチーム、EGメンバー等)との連携・PM業務 想定している自社サービス例 ・新規事業開発の方法論・フレームワークをプロダクト化したサービス ・新規事業を生み出すための**組織制度・人材設計**に関するサービス ・テクノロジートレンド/スタートアップ動向を高度にリサーチ・活用するためのデジタルサービス 2.サービス検証のためのプロジェクト参画(一部) ・自社サービスの検証・浸透を目的としたクライアントプロジェクトへの参画 ・新サービスの実装・検証フェーズでの現場投入 ※あくまで"自社サービス開発のための検証が目的"であり、 クライアントワークが主業務になることはありません。 関与する可能性のあるプロジェクトテーマ ・大企業向け新規事業テーマ探索 ・インキュベーション/オープンイノベーション推進支援 ・新規事業開発スキーム・組織制度設計 ・イノベーター人材育成・人材マネジメント
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総合コンサルタント
総合コンサルタントの志望動機では、戦略から実行まで一貫して関与できる理由と、現場で再現できる貢献内容を示すことが重要です。特定領域への専門性に加え、関係者を巻き込みながら成果に結びつける力が評価されます。
▼転職希望者の属性
- 年齢:28歳
- 現職:大手電機メーカー 人事部
- 転職希望先:デロイト トーマツ コンサルティング(人事・組織領域)
▼志望動機の例文 組織人事の課題を、戦略から実行まで一貫して支援したいと考え、貴社を志望しています。現職では大手電機メーカーの人事部にて、評価制度や研修設計などの業務に携わってきました。
あるプロジェクトでは、社員満足度やスキルをデジタルツールでスコアリングし、その数値をもとに施策の立案から実行までを担当しました。定性的になりがちな人事領域においても、データを活用することで改善効果を可視化できる点に可能性を感じ、組織全体の成果につながった経験があります。
貴社は、戦略立案と実行支援を同一ファームで担う体制を持ち、KPI設計から効果検証まで深く関与できる点に強みがあると認識しています。組織人事の構想策定にとどまらず、現場での定着や成果創出まで責任を持って支援できる点に魅力を感じました。
これまでの人事実務の経験に加え、経営層との折衝や部門横断の調整で培った推進力を活かし、クライアントの組織変革を実行面から支える総合コンサルタントとして貢献していきたいと考えています。
▼総合コンサルタントの志望動機で注意すべき点 総合系ファームでは、次のような内容は評価されにくい傾向があります。
- 戦略立案だけに関心があり、実行支援への言及がない内容
- 自身の志向が中心で、クライアントへの貢献像が不明確な内容
総合コンサルタントには、構想力と実行力の両立が求められます。自分の経験が「どのフェーズで」「どのように」活かせるのかを具体的に示すことが重要です。
総合コンサルティングの求人情報
経営企画室|ガバナンス(SEVENRICH GROUP/正社員)
想定年収
500~700万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
【当ポジションの業務概要】 グループ全体のガバナンス整備を推進するポジションです。 会議体やレポートラインの整備、業務数値管理の徹底、全社横断の生産性向上やコスト削減などをリードします。 【当ポジションの存在目的】 経営企画室がガバナンスを推進する目的は、下記の通りです。 1.意思決定の迅速化と精度向上 会議体の整備やレポートラインの設計により、組織全体で共有される情報の透明性が向上します。これにより、経営層や意思決定者がタイムリーかつ正確な情報に基づいて迅速に判断を下すことが可能になります。特に事業の速報値をモニタリングすることは、現場のパフォーマンスをリアルタイムで把握し、必要に応じて即時対応するための基盤を提供します。 2.組織内の責任分担の明確化 会議体とレポートラインの明確化は、組織内の責任分担を明確にし、レポートの流れを効率化します。これにより、各事業の進捗や問題点を管理しやすくなります。また、不正防止やリスク管理にも寄与します。 3.リソース配分の最適化 事業ごとの業績管理を通じて、必要に応じてリソースの再配分を行えます。これにより、成長事業への投資や問題のある事業へのテコ入れを適切なタイミングで行うことが可能です。 4.グループ全体のシナジー創出 会議体やレポートラインの設計を通じて、グループ内のコミュニケーションが促進され、各事業間でのナレッジ共有やコラボレーションが進みます。これにより、個別事業の成果を最大化するだけでなく、全社的なシナジーが創出されます。 【当ポジションの具体的な業務内容】 ・全社会議体・レポーティングレポートラインの設計と運用 ・事業成果の計画・予算の策定及びモニタリング ・KPIの設定及びモニタリング
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社長室|戦略アライアンス推進担当(SEVENRICH GROUP/正社員)
想定年収
700~1,500万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
「M&A、出資、アライアンスといった既存事業外で非連続成長機会の創出」をミッションにしているグループ横断の経営戦略組織「社長室」にて、戦略的アライアンスの推進に専念するポジションです。 グループが保有する60社以上の出資先・30以上の事業・10以上のバリューアップ機能という巨大アセットを背景に、外部パートナーとの関係構築・提携企画・JV構想の立ち上げなど、グループ事業間のシナジー創出や、外部企業との提携企画・実行をリードしていただきます。 【具体的な業務内容】 ・他社との資本提携・業務提携の企画・交渉・契約推進 ・VCや出資先、戦略的パートナー(大手企業〜スタートアップ)とのリレーション構築と継続的な関係管理 ・協業機会の発掘と社内事業部へのトスアップ、社内連携の起点づくり ・アライアンスをベースとした共同事業の設計・実行支援 ・アライアンス先との定例会議、事業進捗のハンドリング、KPI設計 ・アライアンス先への出資検討やシナジー創出支援 ・提携・協業による新規事業立ち上げ ・経営層との直接連携による意思決定・推進 【社長室の体制について】 弊グループにおける横断組織は、40以上の既存事業に対する経営管理を行う経営企画室と、特定事業には紐づかない非連続成長機会の創出をミッションとした社長室の2つに分かれており、社長室では主に下記機能を担っております。 ①アライアンスをベースとした共同事業の推進 ②グループ成長のための戦略的パートナーシップの構築 ③重要投資先のバリューアップ支援 ④M&Aの検討並びにM&A後のPMI 現在の社長室では、室長含む3名のみの少数組織で上記の多様なミッションを担っており、新たに加わっていただく方のご志向やご経験を踏まえて、役職や裁量範囲を柔軟に設定させていただく想定です。
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【TORA HOS】急成長中の訪日外国人向け医療サービスの事業開発/アライアンス営業
想定年収
500~800万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
事業を成功させるために必要なあらゆる役割を、優先度に沿って担っていただきます。 (1)セールス・アライアンス ・保険会社への提案:海外旅行保険を使いたい患者様が、スムーズに受診できるような協力体制の相談や提案 ・ホテルや宿泊施設への提案: 宿泊客が急病の際、スムーズに「とらほす」へ繋がるための連携体制(フロントでの案内フローなど)の構築 (2)提携医療機関の開拓 ・受け入れ先医療機関の開拓:外国人観光客が多く訪れるエリアを中心に、外国人患者受け入れ可能な医療機関を発掘し診療協力の提案とパートナーシップを締結 (3)クリニックの出店企画 ・マーケット分析:外国人観光客の動態データに基づいた出店エリアの選定 ・プロジェクトマネジメント:物件選定から行政手続き、スタッフ採用まで開院までのプロセスの進行管理 (4)オペレーションの最適化と改善 ・サプライチェーンの最適化:診療後、最短で薬を患者様へ届けるための配送業者や近隣薬局との連携フローの構築 ・CS/オペレーション改善:応対品質の向上や自動化、生産性を高めるための運用改善
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プロデューサー候補(waft)
想定年収
600万円~
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
【業務内容詳細】 グループ内の35以上の事業と社外クライアント成長をクリエイティブの側面から支えるため、制作全般に関わる以下の業務を担当していただきます。 ・与件のヒアリングや課題の抽出 ・企画立案~提案 ・社内外のクリエイティブチームの構築 ・進行管理やスケジュール管理 ・コスト管理 ・制作物の品質維持とリスク管理 【組織構成】 デザイナー1名、Webマークアップエンジニア2名、Webディレクター1名、編集者2名 【制作例】 グループ内 ・キャリア支援事業のコーポレート/採用サイトの制作(https://box-hr.co.jp/) ・食品開発事業を行うコーポレートサイトの制作事例(https://myplate.co.jp/) ・SEVENRICH GROUPのウェブサイト制作と運用(https://sevenrich.jp/) ・提携クリニックの公式サイトの制作と運用・保守(https://clinicten.jp/) グループ外 ・チョコレートブランド D'RENTY CHOCOLATEのブランドサイト / コーポレート サイトの制作(https://drenty.jp/,https://corp.drenty.jp/) ・たまごブランド Once upon un eggのブランドサイト制作(https://onceuponanegg.jp/)
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【人事/労務/総務】美容医療クリニック
想定年収
400~600万円
勤務地
-
業務内容
美容医療業界において確固たる地位を築いてきた当クリニックは、2004年の創業以来、長年にわたり多くの信頼と実績を積み重ねてきました。 現在、主要都市に拠点を構え、確かな技術と患者様への真摯な姿勢で、業界を牽引する存在として知られています。 本ポジションでは、当クリニックの人事担当者として、組織全体の活性化、従業員のエンゲージメント向上、そして事業成長を人財の側面から推進していただきます。 【具体的な業務内容】 ●採用業務全般 L母集団形成、求人広告の作成・掲載、応募者対応、書類選考、面接、内定者フォローなど、採用プロセス全般の企画・実行 L医師、カウンセラー、看護師など、多様な職種の採用活動 L人事制度の企画・運用/既存の人事制度(評価制度、報酬制度、等級制度など)の運用、改善 L組織課題や事業戦略に基づいた新たな人事制度の企画・立案(ただし、医師の意向により調整が入る場合があります) ●労務管理 L勤怠管理、給与計算、社会保険手続きなど、労務管理全般 L従業員からの問い合わせ対応 L法令遵守、リスク管理 Lその他人事関連業務:人事データの分析、レポート作成 L従業員満足度調査の企画・実施 L人事関連プロジェクトの推進 ●総務 L待合室や施術室の美観と清潔さの管理、医療機器の保守、薬剤・消耗品(医療器具、ドクターズコスメなど)の厳密な在庫管理。 L 医療廃棄物の適切な処理、感染症対策、患者様の個人情報保護、医療法規に基づいた文書・ITシステム管理。 L患者様からの問い合わせ・予約対応、スタッフのサポート、各種経費処理、広報・プロモーション活動の補助。
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ITコンサルタント
ITコンサルタントの志望動機では、ITを目的化せず、業務や経営課題の解決にどう活かすのかを明確に示すことが重要です。未経験者の場合は適性と理解度、IT職経験者の場合は「なぜSEではなくITコンサルなのか」という必然性が問われます。
▼未経験から転職する場合のポイント ITコンサルは用語や進め方に独自性があり、ミスマッチが起きやすい職種です。そのため、ITへの関心や業務理解に基づく志望理由と、入社後の貢献像を具体的に示す必要があります。
▼志望動機の例文(未経験) 業務改善を通じて企業の生産性向上に貢献したいと考え、ITコンサルタントを志望しています。現職では製造業の経理担当として、決算業務に加え、RPAやOCRツールを活用した業務改善に取り組んできました。
ITを活用することで決算作業の工数が大幅に削減され、現場の負荷が軽減された経験から、テクノロジーが業務にもたらすインパクトの大きさを実感しました。貴社は特定のツールに依存せず、最新技術を柔軟に取り入れる姿勢を重視しており、現場に即した改善をおこなってきた自身の経験と合致すると考えています。
経理実務の知見と業務改善の経験を活かし、ITを手段としてクライアントの業務課題解決に貢献していきたいと考えています。
▼IT職から転職する場合のポイント IT職経験者は、スキルや実績に加えて、なぜ構築主体の立場ではなく、課題解決主体として関与したいのかを明確にすることが重要です。
「上流工程に携わりたい」という理由だけでは不十分と受け取られる場合があります。
▼志望動機の例文(IT職経験者)
現職ではSEとして製造業向けERP導入に携わり、現在は開発チームのリーダーとして進捗管理や課題管理を担当しています。そのなかで、システム構築自体が目的化し、必ずしもクライアントの本質的な課題解決につながっていないと感じる場面がありました。
ITを手段として捉え、経営や業務の課題起点で最適な解決策を検討できる点に、ITコンサルタントとしての価値を感じています。製造業向けの業務理解とSCM領域の開発経験を活かし、製造業支援に強みを持つ貴社で、より上流からクライアントに貢献したいと考え、志望しました。
▼ITコンサルタントの志望動機で注意すべき点
- ITスキルの習得や興味関心が目的になっている内容
- SEやほかコンサル職でも成立する理由にとどまっている内容
ITコンサルタントの志望動機では、ITを用いて何を解決できるのかと、そのファームである必然性を結びつけて示すことが重要です。
ITコンサルティングの求人情報
コネクティブインダストリー事業(産業・流通及び水・環境事業)における人事業務の企画立案および実行
想定年収
490~760万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部 【配属組織について(概要・ミッション)】 ・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。 ・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・コネクティブインダストリーズセクター全体 日立グループの4セクターの中において、産業部門をはじめとした多種多様な分野において、日立が誇るプロダクトを集結させ、お客さま の価値創出を目ざしています。 ・インダストリアルデジタル事業統括本部 製造業・流通業などのお客様の課題をワンストップで解決するトータルシームレスソリューションを主軸に、デジタルで経営から現場、 サプライチェーン等の最適化への貢献を行っています。 ・水・環境事業統括本部 社会生活を支えるインフラ、安心・安全な社会を実現するため、上下水道監視制御システムを始めとして、ハードウェア、ソフトウェアの 設計・開発、システムインテクレーション、維持管理・サービスに至るまでを一貫して提供しています。 【職務概要】 日立製作所人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務(主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等)において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。 【職務詳細】 日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。 HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。 ・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー ・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用 ・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム など ※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか1つとなります。 【入社後のキャリアパス】 ・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。 ・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。 【働く環境】 ・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。 ・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織(約40名)です。 ・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます(時期により変動します)。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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世界の先進企業における働き方改革、労務施策の企画立案【担当者クラス】
想定年収
490~760万円
勤務地
茨城県日立市
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 デジタルシステム&サービス人事総務本部 インフラ制御システム勤労G 【配属組織について(概要・ミッション)】 【配属組織について】 日立製作所 社会ビジネスユニット インフラ制御システム事業部を管掌する人事勤労総務部門に配属で、社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場(大みか事業所)での勤務となります。 【配属場所について】 大みか事業所は、世界経済フォーラム(WEF)が世界の先進工場「Lighthouse」に選出した日本で初めての工場であり、OT・IT・プロダクトにおける各分野の技術やノウハウを結集させ、様々な課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいる事業所です。 日立製作所の創業の地において、様々な事業部門と連携しているため今後の日立の中でキャリアを歩む上で、貴重な機会と経験を積むことができます。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 大みか事業所の詳細は、下記URLを参考ください。 https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/ 【職務概要】 担当業務は、人財関連業務全般が担当範囲となります。業務内容は多岐にわたるため、未経験の業務も発生するかもしれませんが、OJT/Off-JTを活用し、対応いただくことになります。 【職務詳細】 現時点で予定している業務内容は、 ・事業戦略の実現のためのエンプロイリレーション施策の事業部内対応 ・会社(経営者・マネージャ)と従業員との相互理解促進及びエンゲージメント施策 ・社会環境変化及び価値観や勤務形態の多様化に応じた働き方改革の推進 ・労働関係法令遵守のための労務管理、 労組対応 ・従業員の心の健康の保持増進施策(メンタルヘルスケア)および健康経営対応 などを中心に、将来的には自身のキャリア感も踏まえて、適した人事勤労業務に従事いただくこととなります。 事業貢献に直接寄与できる業務を担当いただくため、事業部幹部からの期待も大きいといえます。 【働く環境】 当グループは、現在5名の体制で運営しており、主に勤務・労働・労政・労組対応業務を担う部署です。管掌範囲には約2,000名の就業者が働いており、具体的な担当業務はご経験に応じて検討しますが、幅広い「人事勤労部門」という領域を舞台に事業ラインにいかに貢献できるか、を考え行動して頂きますので、組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がるとてもやりがいのある業務を行うことができます。 太平洋を目の前にしたオーシャンフロントの立地と仕事の疲れを癒す美味しい料理が自慢の場所で、当社のキャリアパスおいてに唯一無二の貴重な経験を積むことができます。 業務繁閑などの状況にもよりますが、出社と在宅をハイブリットに運用し、メンバーは自律的に働いています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【キャリアパス】 入社後はOJT形式で業務に慣れていただき、徐々に業務範囲を広げていきます。また、日立の各種制度を学ぶ教育や人事勤労部門への研修も充実していますのでご安心ください。さらに全社の人財部門を対象にローテーションの可能性もあり、必要に応じ海外現地法人への出向等を通じて、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。
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金融・社会分野にて生産性の高い働き方と高いエンゲージメントを創り込むエンプロイリレーション部門責任者
想定年収
1,160~1,490万円
勤務地
東京都品川区
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労G 【配属組織について(概要・ミッション)】 ・デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム&サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 デジタルシステム&サービスセクタの事業については下記HPを参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/products/index.html 【職務概要】 デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。 【職務詳細】 主な業務は以下となります。 金融・社会事業分野における、 ・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定 ・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント ・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進 ・人財業務本部のER領域業務共通化推進 ・各種ステークホルダーとの協業・調整 【キャリアパス】 ・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。 ・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。 【働く環境】 ・デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。 ・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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【担当者クラス】シンクタンクでの事業戦略立案(技術戦略・産業分野/日立製作所雇用、日立総研出向)
想定年収
490~760万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 戦略企画本部 経営企画室 (株)日立総合計画研究所に出向 (研究第三部) 【配属組織について(概要・ミッション)】 日立総合計画研究所では、日立グループが有する広範な技術力や長年の事業経験に基づく知識基盤を背景として、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化、地政学リスクを捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境・成長機会を調査し、日立製作所やグループ会社が取るべき事業戦略の立案~その社会実装まで支援しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所およびグループ会社の事業全般。 既刊の研究レポート、機関紙「日立総研」など、以下HPご参照ください。 【社外向けホームページ】 https://www.hitachi-hri.com/ 【職務概要】 日立グループ全体の中長期的戦略に関連する研究および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。 ①経営戦略(中期経営計画など)の策定支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の中期経営計画の前提となる、マクロ環境(経済・社会・技術・規制など)、最先端のビジネスおよび技術トレンド、市場・顧客動向、競合動向に関する調査と、戦略への示唆・提言 ・上記調査を通じて研究した経済・社会・産業の将来方向性の社内外への発信 ②デジタル・グリーン事業など、新規ソリューション戦略の立案支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の新規ソリューションの企画・開発・立ち上げにあたり、社会および顧客の課題を探索し、顧客ニーズへの適合や、競合他社との差別化、協創による社会イノベーション事業拡大につながるような、ビジネスモデル、ソリューション機能を提言 ③先端テクノロジーによる社会イノベーションの研究 ・10-20年後の時間軸で、グローバルに社会・産業を変革する可能性のある先端テクノロジー、および先端テクノロジーに関連したソリューションによる社会イノベーションでの事業機会の探索 【職務詳細】 職務概要に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。 ・生成AIや先端産業(バイオ・ヘルスケア、半導体など)に関するビジネス・テクノロジートレンド分析 ・部長や主任研究員などと協力して、研究発表会等で報告 ・各産業デジタル化に関する顧客協創戦略と日立グループのビジネスモデル立案 ・量子コンピュータ、生成AIなど先端技術への産業応用と日立グループの事業化に向けた戦略立案 ・スマートシティなど地域創成(国内外)に関する自治体など顧客提案と日立グループの戦略立案 ・顧客との直接的な窓口となり、研究計画の立案と実行 (顧客との打ち合わせを行い、課題を見極め、研究計画を策定する。 文献調査、データ分析、ヒアリングなど研究を遂行す) ・マネージャクラス研究員のグループ運営をサポート、他の研究員と協力して調査研究を行う ・生成AI等を用いた新たな研究手法の検討、産学官の有識者と連携したオープンイノベーション ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。 【働く環境】 ①配属組織 日立総研 所属50名 うち、研究第三部は11名 (部長クラス2名、課長クラス2名、主任クラス4名、担当クラス3名) 日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。 (キャリア採用入社、新卒採用入社、日立グループ内の公募や異動、有期ローテーションがそれぞれ約1/4) ②働き方 日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。
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アプリケーション領域のモダナイゼーション案件における技術支援・技術リード
想定年収
780~1,030万円
勤務地
神奈川県川崎市
業務内容
【配属組織名】 デジタルエンジニアリングビジネスユニット アプリケーションサービス事業部 アプリケーション・モダナイゼーション本部 アプリケーションモダナイゼーション推進部 【配属組織について(概要・ミッション)】 マイグレーション・モダナイゼーション案件の提案からプロジェクト推進の各局面において、各事業領域のメンバと協働しながら、特にアプリケーションの面で日立全体へ貢献することが組織のミッションとなります。 具体的には、以下の2つになります。 ●フロントSE(各ビジネスユニットにおける顧客担当SE)や関連部署と連携した顧客システムのモダナイゼーション推進 フロントSEや営業からの支援依頼に応じ、豊富な事例や確立した技術及びノウハウを基に、案件の受注と円滑なプロジェクト推進を実現します。 ●マイグレーション・モダナイゼーションに関連した各サービスを拡充し、受注拡大やプロジェクト推進に貢献 顧客が期待するシステムモダナイゼーションを実現する為に必要な技術やサービスを提案し、日立全体の受注拡大に貢献します。 また受注後は、これら技術やサービスを適用し、安全かつ円滑なプロジェクト推進を実現します。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●参考URL:エンタープライズアプリケーションサービス 【職務概要】 モダナイゼーションにおけるアプリケーション領域の技術支援やチーム及びプロジェクトの牽引を行っていただきます。 【職務詳細】 お持ちのスキルやノウハウ、また志向されている方向に合せて、以下の職務に従事いただきます。 ・現状分析からシステムモダナイゼーション案のコンサルティング ・マイクロサービス化適用案件におけるコンサルティング・技術支援リーダー ・クラウドシフト/ネィティブアプリケーション開発における技術支援リーダー 【働く環境】 ①配属組織/チーム構成 案件に対して、自部署からの参画は名となることが多いですが、基本的にフロント部門の方とチームを組んで連携して案件推進を行います。 部署内では、定期的に内部ミーティングを行うため、対応案件での課題を共有し他メンバーのノウハウを共有することができます。 ②働き方 現在はリモートが多いため在宅勤務が中心ですが、お客さまへの説明や案件立ち上げの局面においてはお客様先に出向いて作業を行うことがあります。 なお、部署としては1回/週程度の出社を調整しながら進めています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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コンサルの志望動機で避けるべき内容
コンサルの志望動機では、前向きに書いているつもりでも、評価を下げてしまう表現があります。
ここでは、コンサル転職でとくに注意すべき志望動機のパターンを解説します。事前に避けるべきポイントを理解しておくことで、評価を落とすリスクを防ぎ、志望動機の完成度を高められるでしょう。
受け身・独りよがり
コンサルの志望動機で評価を下げやすいのが、「勉強したい」「成長したい」といった受け身の表現や、自分の希望だけを前面に出した内容です。意欲を示しているように見えても、採用担当者には「会社に何をもたらすのか」が伝わりません。
コンサルファームは、クライアントの課題解決に対して価値を提供する立場です。そのため、志望動機でも「自分が得たいもの」ではなく、「自分が提供できるもの」を軸に語る必要があります。
たとえば、次のような表現は注意が必要です。
- コンサルとして多くを学びたい、成長したいという動機が中心
- 優秀な人に囲まれて刺激を受けたいといった環境面への期待
- 自身のキャリアアップだけを目的とした記載
これらの表現は、企業側の視点が欠けていると受け取られやすいです。志望動機では、自身の成長意欲を否定する必要はありませんが、その意欲が「クライアントやファームへの貢献につながる」という文脈で語られているかが重要といえます。
「何を学びたいか」ではなく、「どのような経験や強みを活かして、どんな価値を提供できるか」を示すことが、受け身・独りよがりな印象を避けるポイントです。
離職前提のキャリアビジョン
志望動機において注意したいのが、入社後すぐの転職や独立を想定していると受け取られるキャリアビジョンです。将来の展望を語ること自体は問題ありませんが、前提が「短期離職」に見えると、志望度や定着性を疑われやすくなります。
コンサルファームは、育成やアサインを通じて中長期的に活躍してくれる人材を求めるものです。そのため、志望動機では「数年で起業したい」「経験を積んだら別の道に進みたい」といった表現は慎重に扱う必要があるでしょう。
とくに、次のような内容は避けたほうが無難です。
- コンサル経験を踏み台として捉えているとわかる表現
- 具体的な貢献内容よりも、その後のキャリアプランが中心の記載
- ファームでの成長過程が描かれていない内容
将来のキャリアを語る場合は、まず「そのファームでどのように価値を発揮したいのか」を明確にすることが重要です。中長期的な視点で貢献する姿勢を示したうえで、その延長線上としてキャリアを描くことで、前向きな志望動機として評価されやすくなります。
待遇や福利厚生
志望動機で避けたい内容のひとつが、年収や待遇、福利厚生を主な理由として挙げることです。条件面への関心は自然なものですが、それを志望動機の中心に置くと、志望度や価値提供の視点が弱いと受け取られやすくなります。
コンサルファームは、報酬水準が高いことや制度が整っていることを理由に選ばれるケースも多い業界です。そのため、「年収が高い」「福利厚生が充実している」といった理由だけでは、ほかの候補者との差別化につながりません。
とくに、次のような表現は注意が必要です。
- 高い年収や昇給スピードを主な志望理由としている
- 働き方や福利厚生の話題が中心になっている
- 条件面への言及が、貢献内容よりも前に出ている
待遇や制度に触れる場合は、それ自体を志望理由にするのではなく、長期的に成果を出すための環境として位置づけることが重要です。あくまで軸は「どのような価値を提供できるのか」に置き、条件面は補足的に扱うことで、評価を下げるリスクを避けられます。
【MyVision編集部の見解】 志望動機で失敗する人の多くは、意欲が低いわけではありません。実際の面談では、「成長したい」「よりレベルの高い環境に身を置きたい」といった前向きな動機を語っているにもかかわらず、企業側の視点が抜けていることで評価を下げてしまうケースが多く見られます。とくに、待遇やキャリアアップの話題が先行してしまうと、「この人はどのフェーズで価値を出してくれるのか」が見えにくくなります。まずは入社後の役割と貢献を明確にし、その延長線上として成長やキャリアを語れるかが、選考通過のわかれ目です。
コンサルの志望動機に関するFAQ
ここまでで、コンサルの志望動機の書き方や例文、注意点を解説してきましたが、「自分のケースでも通用するのか」「この書き方で問題ないのか」といった不安を感じる方も多いでしょう。
ここでは、コンサル転職を検討する人から特によく寄せられる志望動機に関する疑問を、Q&A形式で整理します。
Q.コンサル未経験でも通過する志望動機は書けますか?
可能です。 評価されるのは業界経験よりも、課題解決力や再現性のある思考・行動を論理的に説明できているかです。
自分の実務経験を「コンサルでどう活かせるか」に翻訳できていれば十分に通用します。
Q.志望動機は企業ごとに書き分ける必要がありますか?
はい、企業ごとの志望動機の書き分けは、ほぼ必須です。
ファームごとに強み・事業領域・評価軸が異なるため、それに合わせて動機を調整しないと説得力が大きく下がります。
コンサルタントの求人情報
志望動機の書き方や評価されるポイントを理解しても、ファームごとに求められる人物像や役割は異なります。自分の経験や志向に合った求人を確認し、志望動機を具体化していくことが、転職成功への近道です。
MyVisionでは、戦略・総合・ITをはじめとしたコンサルタント求人を幅広く取り扱っています。非公開求人やポジションごとの要件も確認できるため、志望動機を考える際の材料としても活用してください。
コンサルティングの求人情報
コネクティブインダストリー事業(産業・流通及び水・環境事業)における人事業務の企画立案および実行
想定年収
490~760万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部 【配属組織について(概要・ミッション)】 ・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。 ・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・コネクティブインダストリーズセクター全体 日立グループの4セクターの中において、産業部門をはじめとした多種多様な分野において、日立が誇るプロダクトを集結させ、お客さま の価値創出を目ざしています。 ・インダストリアルデジタル事業統括本部 製造業・流通業などのお客様の課題をワンストップで解決するトータルシームレスソリューションを主軸に、デジタルで経営から現場、 サプライチェーン等の最適化への貢献を行っています。 ・水・環境事業統括本部 社会生活を支えるインフラ、安心・安全な社会を実現するため、上下水道監視制御システムを始めとして、ハードウェア、ソフトウェアの 設計・開発、システムインテクレーション、維持管理・サービスに至るまでを一貫して提供しています。 【職務概要】 日立製作所人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務(主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等)において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。 【職務詳細】 日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。 HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。 ・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー ・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用 ・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム など ※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか1つとなります。 【入社後のキャリアパス】 ・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。 ・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。 【働く環境】 ・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。 ・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織(約40名)です。 ・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます(時期により変動します)。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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世界の先進企業における働き方改革、労務施策の企画立案【担当者クラス】
想定年収
490~760万円
勤務地
茨城県日立市
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 デジタルシステム&サービス人事総務本部 インフラ制御システム勤労G 【配属組織について(概要・ミッション)】 【配属組織について】 日立製作所 社会ビジネスユニット インフラ制御システム事業部を管掌する人事勤労総務部門に配属で、社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場(大みか事業所)での勤務となります。 【配属場所について】 大みか事業所は、世界経済フォーラム(WEF)が世界の先進工場「Lighthouse」に選出した日本で初めての工場であり、OT・IT・プロダクトにおける各分野の技術やノウハウを結集させ、様々な課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいる事業所です。 日立製作所の創業の地において、様々な事業部門と連携しているため今後の日立の中でキャリアを歩む上で、貴重な機会と経験を積むことができます。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 大みか事業所の詳細は、下記URLを参考ください。 https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/ 【職務概要】 担当業務は、人財関連業務全般が担当範囲となります。業務内容は多岐にわたるため、未経験の業務も発生するかもしれませんが、OJT/Off-JTを活用し、対応いただくことになります。 【職務詳細】 現時点で予定している業務内容は、 ・事業戦略の実現のためのエンプロイリレーション施策の事業部内対応 ・会社(経営者・マネージャ)と従業員との相互理解促進及びエンゲージメント施策 ・社会環境変化及び価値観や勤務形態の多様化に応じた働き方改革の推進 ・労働関係法令遵守のための労務管理、 労組対応 ・従業員の心の健康の保持増進施策(メンタルヘルスケア)および健康経営対応 などを中心に、将来的には自身のキャリア感も踏まえて、適した人事勤労業務に従事いただくこととなります。 事業貢献に直接寄与できる業務を担当いただくため、事業部幹部からの期待も大きいといえます。 【働く環境】 当グループは、現在5名の体制で運営しており、主に勤務・労働・労政・労組対応業務を担う部署です。管掌範囲には約2,000名の就業者が働いており、具体的な担当業務はご経験に応じて検討しますが、幅広い「人事勤労部門」という領域を舞台に事業ラインにいかに貢献できるか、を考え行動して頂きますので、組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がるとてもやりがいのある業務を行うことができます。 太平洋を目の前にしたオーシャンフロントの立地と仕事の疲れを癒す美味しい料理が自慢の場所で、当社のキャリアパスおいてに唯一無二の貴重な経験を積むことができます。 業務繁閑などの状況にもよりますが、出社と在宅をハイブリットに運用し、メンバーは自律的に働いています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【キャリアパス】 入社後はOJT形式で業務に慣れていただき、徐々に業務範囲を広げていきます。また、日立の各種制度を学ぶ教育や人事勤労部門への研修も充実していますのでご安心ください。さらに全社の人財部門を対象にローテーションの可能性もあり、必要に応じ海外現地法人への出向等を通じて、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。
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金融・社会分野にて生産性の高い働き方と高いエンゲージメントを創り込むエンプロイリレーション部門責任者
想定年収
1,160~1,490万円
勤務地
東京都品川区
業務内容
【配属組織名】 人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労G 【配属組織について(概要・ミッション)】 ・デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム&サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 デジタルシステム&サービスセクタの事業については下記HPを参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/products/index.html 【職務概要】 デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。 【職務詳細】 主な業務は以下となります。 金融・社会事業分野における、 ・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定 ・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント ・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進 ・人財業務本部のER領域業務共通化推進 ・各種ステークホルダーとの協業・調整 【キャリアパス】 ・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。 ・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。 【働く環境】 ・デジタルシステム&サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。 ・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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【担当者クラス】シンクタンクでの事業戦略立案(技術戦略・産業分野/日立製作所雇用、日立総研出向)
想定年収
490~760万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 戦略企画本部 経営企画室 (株)日立総合計画研究所に出向 (研究第三部) 【配属組織について(概要・ミッション)】 日立総合計画研究所では、日立グループが有する広範な技術力や長年の事業経験に基づく知識基盤を背景として、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化、地政学リスクを捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境・成長機会を調査し、日立製作所やグループ会社が取るべき事業戦略の立案~その社会実装まで支援しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所およびグループ会社の事業全般。 既刊の研究レポート、機関紙「日立総研」など、以下HPご参照ください。 【社外向けホームページ】 https://www.hitachi-hri.com/ 【職務概要】 日立グループ全体の中長期的戦略に関連する研究および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。 ①経営戦略(中期経営計画など)の策定支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の中期経営計画の前提となる、マクロ環境(経済・社会・技術・規制など)、最先端のビジネスおよび技術トレンド、市場・顧客動向、競合動向に関する調査と、戦略への示唆・提言 ・上記調査を通じて研究した経済・社会・産業の将来方向性の社内外への発信 ②デジタル・グリーン事業など、新規ソリューション戦略の立案支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の新規ソリューションの企画・開発・立ち上げにあたり、社会および顧客の課題を探索し、顧客ニーズへの適合や、競合他社との差別化、協創による社会イノベーション事業拡大につながるような、ビジネスモデル、ソリューション機能を提言 ③先端テクノロジーによる社会イノベーションの研究 ・10-20年後の時間軸で、グローバルに社会・産業を変革する可能性のある先端テクノロジー、および先端テクノロジーに関連したソリューションによる社会イノベーションでの事業機会の探索 【職務詳細】 職務概要に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。 ・生成AIや先端産業(バイオ・ヘルスケア、半導体など)に関するビジネス・テクノロジートレンド分析 ・部長や主任研究員などと協力して、研究発表会等で報告 ・各産業デジタル化に関する顧客協創戦略と日立グループのビジネスモデル立案 ・量子コンピュータ、生成AIなど先端技術への産業応用と日立グループの事業化に向けた戦略立案 ・スマートシティなど地域創成(国内外)に関する自治体など顧客提案と日立グループの戦略立案 ・顧客との直接的な窓口となり、研究計画の立案と実行 (顧客との打ち合わせを行い、課題を見極め、研究計画を策定する。 文献調査、データ分析、ヒアリングなど研究を遂行す) ・マネージャクラス研究員のグループ運営をサポート、他の研究員と協力して調査研究を行う ・生成AI等を用いた新たな研究手法の検討、産学官の有識者と連携したオープンイノベーション ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。 【働く環境】 ①配属組織 日立総研 所属50名 うち、研究第三部は11名 (部長クラス2名、課長クラス2名、主任クラス4名、担当クラス3名) 日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。 (キャリア採用入社、新卒採用入社、日立グループ内の公募や異動、有期ローテーションがそれぞれ約1/4) ②働き方 日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。
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アプリケーション領域のモダナイゼーション案件における技術支援・技術リード
想定年収
780~1,030万円
勤務地
神奈川県川崎市
業務内容
【配属組織名】 デジタルエンジニアリングビジネスユニット アプリケーションサービス事業部 アプリケーション・モダナイゼーション本部 アプリケーションモダナイゼーション推進部 【配属組織について(概要・ミッション)】 マイグレーション・モダナイゼーション案件の提案からプロジェクト推進の各局面において、各事業領域のメンバと協働しながら、特にアプリケーションの面で日立全体へ貢献することが組織のミッションとなります。 具体的には、以下の2つになります。 ●フロントSE(各ビジネスユニットにおける顧客担当SE)や関連部署と連携した顧客システムのモダナイゼーション推進 フロントSEや営業からの支援依頼に応じ、豊富な事例や確立した技術及びノウハウを基に、案件の受注と円滑なプロジェクト推進を実現します。 ●マイグレーション・モダナイゼーションに関連した各サービスを拡充し、受注拡大やプロジェクト推進に貢献 顧客が期待するシステムモダナイゼーションを実現する為に必要な技術やサービスを提案し、日立全体の受注拡大に貢献します。 また受注後は、これら技術やサービスを適用し、安全かつ円滑なプロジェクト推進を実現します。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●参考URL:エンタープライズアプリケーションサービス 【職務概要】 モダナイゼーションにおけるアプリケーション領域の技術支援やチーム及びプロジェクトの牽引を行っていただきます。 【職務詳細】 お持ちのスキルやノウハウ、また志向されている方向に合せて、以下の職務に従事いただきます。 ・現状分析からシステムモダナイゼーション案のコンサルティング ・マイクロサービス化適用案件におけるコンサルティング・技術支援リーダー ・クラウドシフト/ネィティブアプリケーション開発における技術支援リーダー 【働く環境】 ①配属組織/チーム構成 案件に対して、自部署からの参画は名となることが多いですが、基本的にフロント部門の方とチームを組んで連携して案件推進を行います。 部署内では、定期的に内部ミーティングを行うため、対応案件での課題を共有し他メンバーのノウハウを共有することができます。 ②働き方 現在はリモートが多いため在宅勤務が中心ですが、お客さまへの説明や案件立ち上げの局面においてはお客様先に出向いて作業を行うことがあります。 なお、部署としては1回/週程度の出社を調整しながら進めています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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まとめ
コンサルの志望動機では、「なぜコンサルなのか」「なぜそのファームなのか」「入社後にどう貢献できるのか」を一貫して伝えることが重要です。感覚的に書くのではなく、評価される視点を理解し、段階的に整理することで、志望動機の完成度は大きく変わります。
また、志望動機は一人で考えきることが難しいため、ファームごとの評価軸や期待役割を正しく把握できていないと、意図せず評価を下げてしまうこともあるでしょう。そのため、自身の経験や志向がどのように評価されるのかを、客観的な視点で確認することが欠かせません。
MyVisionには、コンサル業界を熟知したアドバイザーが在籍しており、志望動機の整理からファーム選定、選考対策まで一貫したサポートを提供しています。
まずは実際に転職支援を担当するMyVisionのコンサルタント一覧を確認してみてください。志望動機に不安を感じている人や、選考に向けて一段階レベルを上げたい人は、情報収集からはじめてみましょう。
