監査法人とコンサルの違いを徹底比較｜仕事内容・年収・入社ハードル・キャリアを解説
2026年03月25日更新
監査法人とコンサルティングファームは、いずれも企業を支援する専門職ですが、その役割やキャリアの方向性は大きく異なります。
監査法人は「会計の正確性を担保するプロフェッショナル組織」として、財務情報の信頼性を保証する一方、コンサルティングファームは「経営課題の解決パートナー」として、戦略立案や業務改革、DX推進など企業の成長を支援します。
両者は共に高い専門性と責任を求められる職種でありながら、仕事内容・働き方・評価軸・年収体系には明確な違いがあります。
また近年では、監査法人で培った会計知識や企業理解力を武器に、コンサルへキャリアチェンジする人も増えています。
本記事では、監査法人とコンサルの違いを「仕事内容・年収・働き方・キャリアパス」の観点から徹底比較します。どちらが自分に合うのか、そして監査法人からコンサルへ転職する際に押さえておくべきポイントまで詳しく解説します。
著者
成澤 毅記
Narisawa Takaki
慶應義塾大学を卒業後、三菱商事にて、1兆円規模の大規模プロジェクトの会計領域を担当。後にRettyにて、IR・経営企画・経理等幅広い経験を積み、社長室を経て歴代最年少で財務経営企画部長に昇進。自身の転職経験を生かした業種・職種を問わない転職支援に強みを有している。
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監修者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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目次
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監査法人とコンサルの違いとは？
監査法人とコンサルティングファームは、いずれも企業経営にとって欠かせないパートナーですが、その目的や業務の方向性は大きく異なります。
監査法人は「企業の健全性を守る立場」、コンサルは「成長を仕掛ける立場」として、それぞれ異なる価値を提供しています。
ここでは、両者の基本的な違いと、それぞれの役割・提供価値について解説します。
「監査法人＝会計の専門家」「コンサル＝経営課題の解決支援」
監査法人とコンサルティングファームを一言で表すと、監査法人は「会計の専門家」、コンサルは「経営課題の解決支援者」です。
以下に、それぞれの違いをまとめました。
| 項目 | 監査法人 | コンサルティングファーム |
|---|---|---|
| 定義 | 企業の財務諸表を監査し、会計情報の信頼性を保証する専門機関 | 経営・業務・IT・人事など、幅広い課題を分析し、改善策を提案・実行する支援組織 |
| 主な目的 | 財務情報の正確性・透明性の担保 | 経営課題の解決と企業価値の向上 |
| 業務の性質 | 「過去・現在の妥当性を検証する」チェック型業務 | 「未来の成長を設計する」提案・実行型業務 |
| 主なクライアント | 上場企業、金融機関、監督当局など | 民間企業、官公庁、スタートアップなど幅広い業界 |
監査法人が「会計・監査の専門性」で企業の信頼を支えるのに対し、コンサルは「戦略・実行力」で企業の成長を後押しします。
提供価値・ビジネスモデルの根本的な違い
監査法人とコンサルティングファームは、どちらもクライアント企業に専門的なサービスを提供しますが、価値の生み出し方（＝ビジネスモデル）は根本的に異なります。
監査法人は、法的に義務付けられた「会計監査業務」を中心に、企業の財務情報の正確性を保証する“公的性質の強いビジネス”です。信頼性を提供することで社会全体の経済活動を支えることが目的であり、報酬は監査契約に基づくフィーとして安定的に得られます。
一方、コンサルティングファームは、クライアントが抱える経営・業務上の課題を解決するための“付加価値創出型ビジネス”です。成果を出すほど報酬が高くなる成果連動型の契約も多く、案件ごとにテーマや業界が変わるため、常に新たな知見と実行力が求められます。
つまり、監査法人は「信頼を守るビジネス」、コンサルは「変化を生み出すビジネス」といえます。
監査法人とコンサルの仕事内容を比較
監査法人とコンサルティングファームでは、日々の業務内容にも明確な違いがあります。
監査法人は主に「財務情報の正確性を検証する仕事」であり、コンサルは「企業の課題を分析し、解決策を提案・実行する仕事」です。
ここでは、両者の代表的な業務内容と、それぞれがどのように企業価値向上に貢献しているのかを紹介します。
監査法人の主な業務内容
※会計監査／内部統制／IFRS・IPO支援など
監査法人の主な業務は、企業の財務情報の正確性と透明性を保証することです。第三者の立場から会計情報を検証することで、投資家や取引先などステークホルダーの信頼を支えています。
主な業務内容は以下の通りです。
| 業務内容 | 概要 |
|---|---|
| 会計監査 | 財務諸表が会計基準に準拠しているかを検証し、監査意見を表明する。上場企業に対しては法定監査が義務付けられている |
| 内部統制監査 | 業務プロセスやリスク管理体制が適切に機能しているかを確認し、財務報告の信頼性を担保する |
| IFRS・YS-GAAP対応支援 | 国際会計基準や海外会計基準への移行・運用をサポート。グローバル企業への対応力が求められる |
| IPO支援 | 新規上場を目指す企業に対し、監査体制や内部統制構築を支援。上場準備段階からの長期的な伴走が特徴 |
| アドバイザリー業務（FAASなど） | 会計・財務に関する課題解決を支援し、経営判断に関わる助言や改善提案を行う |
このように、監査法人は会計の専門性を通じて企業の信頼を守る役割を担っており、法的責任と社会的意義の両面から高い専門性が求められます。
以下の記事では、監査法人のなかでも高い専門性と豊富なキャリアパスが魅力の「BIG4」について仕事内容を含めて解説しています。ぜひ参考にしてください。
コンサルティングファームの主な業務内容
※経営戦略／業務改革／DX・M&A支援など
コンサルティングファームの業務は、企業が抱える経営課題を特定し、解決策を提案・実行することを目的としています。
経営戦略の立案から現場オペレーションの改善、DX（デジタルトランスフォーメーション）やM&A支援まで、企業の成長フェーズや課題に応じて多様な領域をカバーします。
| 業務内容 | 概要 |
|---|---|
| 経営戦略の立案 | 企業の中長期的な方向性を策定し、新規事業・市場拡大・組織再編などを支援する |
| 業務改革・組織改善 | 生産性向上やコスト削減を目的に、業務プロセスや組織構造を最適化。現場の実行支援まで担うことも多い |
| DX支援（デジタルトランスフォーメーション） | AI・クラウド・データ分析などを活用し、デジタル技術による業務効率化や新規価値創出を推進 |
| M&A・PMI支援 | 企業買収・統合における戦略立案、デューデリジェンス、統合後の組織・業務設計をサポート |
| 人事・組織・HR戦略支援 | 人材戦略・評価制度・組織開発などの面から企業の持続的成長を支援 |
| 財務・リスク・経営管理支援 | 予算策定、KPI設計、リスクマネジメントなど、経営基盤の強化を支援 |
このように、コンサルティングファームは経営課題の解決を通じて企業の成長を支える役割を担っており、論理的思考力と実行力の両面から高いビジネススキルが求められます。
コンサルタントの仕事内容については、以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
監査法人とコンサルの働き方・年収の違い
監査法人とコンサルティングファームは、同じ専門職でありながら働き方や報酬体系に大きな違いがあります。
ここでは、両者のワークスタイルや年収の傾向について解説します。
働き方
監査法人とコンサルティングファームでは、日々の働き方や業務リズムが大きく異なります。どちらも専門職ですが、求められる姿勢やワークスタイルに明確な特徴があります。
監査法人は、決算期（3〜5月）に業務が集中する繁忙期・閑散期のサイクル型です。チーム単位で動くためスケジュールが安定しており、リモート勤務や残業抑制の取り組みも進んでいます。
一方、コンサルティングファームはプロジェクト単位で働き方が変化する環境です。クライアントや案件内容によって勤務時間・出張頻度が異なり、短期間で成果を求められることもあります。
このように、監査法人は「安定志向のチーム型」、コンサルは「変化対応型のプロジェクトワーク」といえます。どちらが合うかは、キャリア志向やライフスタイルによって異なります。
年収
監査法人とコンサルティングファームは、どちらも高収入の専門職として知られていますが、報酬の構造や昇給スピードには大きな違いがあります。
OpenWorkの統計によると、公認会計士の平均年収は875万円、コンサルタントの平均年収は804万円です。全体平均では監査法人の方がやや高いものの、コンサルは成果主義が強く、個人の実力や役職によって年収差が大きく開く傾向にあります。
監査法人では、資格手当や残業代を含む安定的な給与体系が中心で、マネージャー層で1,000万円前後、パートナークラスでは2,000万円を超えることもあります。一方、コンサルティングファームはプロジェクト単位の評価制度を採用しており、短期間で昇進すれば30代前半でも1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
このように、監査法人は「資格と勤続年数に応じた安定型」、コンサルは「成果と実力で伸びる変動型」の年収構造となっています。
以下の記事では、コンサルタントの年収について解説しています。業界・ファーム別に分かれているため、ぜひ参考にしてください。
監査法人とコンサル、どっちを選ぶべき？
監査法人とコンサルティングファームはいずれも専門性が高く、キャリアの選択肢として人気がありますが、求められるスキルや働き方、得られる経験の方向性は大きく異なります。
ここでは、キャリア志向・働き方・年収・性格の4つの観点から、どちらが自分に合っているかを見極めるポイントを解説します。
キャリアの方向性で選ぶ（専門職志向か、ビジネス志向か）
監査法人とコンサルティングファームは、キャリアの方向性が大きく異なります。
監査法人は「会計の専門性を深めるキャリア」、コンサルは「ビジネス全体を動かすキャリア」として成長軸が分かれます。
以下では、それぞれの志向に合ったキャリアパスの特徴を紹介します。
監査法人：専門資格と会計スキルを軸に専門性を極めたい人向け
監査法人は、公認会計士資格をはじめとする専門知識を活かし、会計・財務のプロフェッショナルとして専門性を磨き続けたい人に向いています。
企業の財務情報を正確に把握し、経営判断の土台を支える役割を担うため、正確性や責任感が重視されます。
また、キャリアを重ねることで、会計監査だけでなくIPO支援やIFRS導入、財務アドバイザリーなど、より高度な分野に携わるチャンスも広がります。
将来的には、CFOや管理部門責任者など企業の経営を支える立場へのキャリア展開も可能です。
コンサル：経営・戦略・DXなど幅広いビジネス課題に挑みたい人向け
コンサルティングファームは、経営・戦略・DXなど多様な課題解決に挑戦したい人に向いています。
特定分野にとどまらず、企業の成長戦略立案から業務改善、デジタル変革まで、幅広い領域でスキルを磨ける環境です。
また、プロジェクトごとに業界やテーマが変わるため、常に新しい知見を吸収しながら成長できるのも魅力です。
将来的には、経営企画や新規事業開発など企業の中枢で意思決定を担うキャリアにつなげやすい点も特徴です。
働き方で選ぶ（安定性か、挑戦環境か）
働き方の面でも、監査法人とコンサルティングファームには明確な違いがあります。
監査法人は安定したスケジュールとチーム体制のもとで働ける一方、コンサルは案件ごとに変化のある環境でスピード感を持って成果を出すことが求められます。
以下では、安定志向と挑戦志向のそれぞれに合った働き方の特徴を紹介します。
監査法人：安定したキャリアと明確な昇進モデル
監査法人は、安定したキャリア形成と明確な昇進モデルが整っている点が特徴です。
業務は決算期に合わせて進むため、年間のスケジュールが一定で、長期的に働きやすい環境が整っています。
また、Big4をはじめとする大手監査法人では、「アソシエイト」から「パートナー」まで、職位体系が明確に定められています。昇進は1〜3年単位の評価サイクルで行われ、実務経験・成果・資格取得状況に応じて段階的にキャリアを積み上げることが可能です。
このように、監査法人は制度的に昇進ルートと評価基準が整備された職場であり、堅実に専門性を高めたい人に向いています。
コンサル：成果主義・スピード感・多様な業界経験
コンサルティングファームは、成果主義とスピード感を重視する環境です。
成果や貢献度が明確に評価されるため、若手でも実力次第で早期昇進や高年収を実現できる可能性があります。
また、プロジェクトごとにクライアントや業界が変わるため、多様なビジネス領域に触れながら経験を積める点も大きな魅力です。
短期間で成果を出すことが求められる分、変化の多い環境に柔軟に対応し、常に成長意欲を持って挑戦できる人に向いています。
年収・成長スピードで選ぶ（長期報酬か短期成長か）
年収や成長スピードの面でも、監査法人とコンサルティングファームでは方向性が異なります。
監査法人は資格と勤続年数に応じて安定的に報酬が上がる長期報酬型であるのに対し、コンサルは成果や昇進スピードによって収入が大きく変わる短期成長型の環境です。
ここでは、それぞれの報酬・成長の特徴を詳しく見ていきます。
監査法人：年功的な給与体系、堅実な昇給
監査法人は、年功的な給与体系と安定した昇給カーブが特徴です。
経験年数や資格、評価に応じて段階的に報酬が上がっていき、長期的に安定した収入を得られます。
| 年齢 | 推定平均年収 |
|---|---|
| 25歳 | 684.3万円 |
| 30歳 | 796.3万円 |
| 35歳 | 921.9万円 |
引用：OpenWork
このように、年齢に応じて着実に給与が上昇する仕組みが整っており、専門性を積み重ねながら堅実にキャリアを築きたい人に適した環境です。
コンサル：実力評価・早期昇進・成果連動型報酬
コンサルティングファームは、成果主義とスピード昇進を特徴とする報酬体系を採用しています。
年功よりも実力やプロジェクトでの貢献度が重視されるため、若手でも早期に高年収を実現できるチャンスがあります。
| 年齢 | 平均年収 |
|---|---|
| 25歳 | 536.5万円 |
| 30歳 | 719万円 |
| 35歳 | 884.2万円 |
| 40歳 | 1,015.7万円 |
| 45歳 | 1,110.8万円 |
| 50歳 | 1,179.5万円 |
| 55歳 | 1,241.2万円 |
引用：OpenWork
このように、年齢とともに右肩上がりで報酬が伸びる一方、昇給スピードは個人の成果次第です。
プロジェクトリーダーやマネージャーへの昇進が早い人ほど報酬差が大きく広がり、実力を発揮するほどリターンを得られる環境といえます。
向いている人のタイプで選ぶ
監査法人とコンサルティングファームは、求められる人物像にも違いがあります。
監査法人は正確性や責任感を重視する一方、コンサルは論理的思考力と提案力が求められます。
ここでは、それぞれの環境で活躍しやすい人のタイプを紹介します。
監査法人に向いている人：正確性・慎重さ・責任感が強いタイプ
監査法人に向いているのは、正確性と慎重さを持ち、責任感が強いタイプです。
財務情報の正確性を担保する立場であるため、細部まで注意を払う姿勢や、数字への高い意識が求められます。
また、法令や会計基準に則って判断を下す業務が多いため、ルールを遵守しながら堅実に仕事を進められる人に適しています。
チームで協調しながら粘り強く取り組めるタイプほど、長期的に活躍しやすい環境です。
コンサルに向いている人：思考力・提案力・柔軟性が高いタイプ
コンサルに向いているのは、論理的思考力と高い提案力を備え、変化に柔軟に対応できるタイプです。
常に新しい課題に直面するため、状況を素早く分析し、最適な解決策を導き出す思考力が求められます。
また、クライアントとのコミュニケーションを通じて課題を引き出し、納得感のある提案を行う力も重要です。
環境の変化を前向きに捉え、自ら成長の機会に変えられる人ほど、コンサル業界で長く活躍できます。
結論：キャリアゴールから逆算して選ぶ
監査法人とコンサルティングファームのどちらを選ぶべきかは、自分のキャリアゴールをどこに置くかによって変わります。
会計や財務の専門家として安定したキャリアを築きたいなら監査法人、経営課題の解決を通じてビジネス全体を動かしたいならコンサルが適しています。
いずれも高い専門性と努力が求められますが、目指す将来像が明確であれば、選ぶべき道も自ずと定まります。
「どんなスキルを軸に、どのポジションで活躍したいのか」──キャリアゴールから逆算して選ぶことが、後悔のない選択につながります。
MyVision編集部の見解では、監査法人とコンサルの選択で最も失敗しやすいのは「周囲の転職ブームに流されてコンサルに移る」ケースです。近年、監査法人からコンサルへの転職が増えていますが、コンサルの働き方は案件ごとに業界・テーマ・クライアントが変わる変動性の高い環境です。
監査法人のように年間スケジュールが一定で、同じクライアントと長期的に関わるスタイルに適性がある方がコンサルに移ると、環境変化への適応にストレスを感じやすくなります。「自分は変化を楽しめるタイプか」を冷静に見極めることが後悔のない選択につながります。
監査法人からコンサルへの転職は可能？
近年、監査法人からコンサルティングファームへ転職するケースが増えています。
会計や財務の知見を活かして、より経営に近い立場で課題解決に携わりたいと考える人が多いためです。
ここでは、監査経験がどのようにコンサルで評価されるのか、そして転職を成功させるために押さえておくべきポイントを解説します。
コンサルで評価される監査経験
※ 会計知識・IFRS対応・PM経験・クライアント折衝力
監査法人で培ったスキルや経験は、コンサルティングファームでも高く評価されます。
特に、会計・財務の専門知識を経営目線で活かせる人材は、戦略立案や企業変革プロジェクトで重宝されます。
| 評価される経験 | コンサルでの活かし方 |
|---|---|
| 会計知識・財務分析力 | 企業の財務構造や課題を正確に把握し、経営改善やM&A戦略の基礎データとして活用できる |
| FRS対応経験 | 国際会計基準の知見をもとに、グローバル企業の会計制度改革や連結報告体制構築を支援できる |
| プロジェクトマネジメント（PM）経験 | 複数部門・関係者を調整しながら、期限と品質を両立させるマネジメントスキルとして評価される |
| クライアント折衝力 | 経営層や財務担当者とのコミュニケーション力を活かし、課題抽出や提案活動で成果を出せる |
このように、監査法人での経験は「現状を見極める力」として、コンサルでの課題解決や実行支援に直結する強みとなります。
転職時に乗り越えるべき課題
※ケース面接・戦略志向・ビジネス仮説力の強化
監査法人からコンサルティングファームへ転職する際には、専門知識だけでなく思考の幅を広げる準備が必要です。
監査経験で培った分析力や正確性は強みになりますが、コンサルではそれに加えて「考える力」や「提案する力」が求められます。
特に乗り越えるべき課題は、以下の3点です。
| 課題 | 求められる対策・強化ポイント |
|---|---|
| ケース面接への対応 | 論理的思考や定量分析力をもとに、限られた情報から課題を整理し、解決策を導く練習が必要。過去の監査経験をビジネス課題に置き換えて考える訓練が有効 |
| 戦略志向の獲得 | 会計・財務の正確性から一歩踏み出し、企業の成長戦略やビジネスモデル全体を見渡す視点を持つ。経営指標や市場動向への理解を深めることが重要 |
| ビジネス仮説力の強化 | 「データを分析する」だけでなく、「なぜこの課題が起きているのか」を仮説立てし、解決策を検証する思考プロセスを鍛える |
このように、監査の専門性を土台にしつつ、経営課題を自ら発見・解決できるビジネス思考への転換が、転職成功の鍵となります。
MyVision編集部では、「監査法人の年収に不満があるから」という理由だけでコンサルへの転職を決めることは推奨しません。確かにコンサルは成果次第で早期に高年収を実現できますが、評価軸が根本的に異なります。
監査法人では正確性と専門知識が評価されるのに対し、コンサルでは「課題を発見し、解決策を提案・実行して成果を出す」ことが求められます。この思考の切り替えができないまま転職すると、入社後に評価が伸び悩むリスクがあります。年収ではなく「どんな仕事に価値を感じるか」を軸に判断すべきです。
FAS（財務アドバイザリー）・会計コンサルタントの求人情報
大 阪:資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント/MS2-2
想定年収
-
勤務地
-
業務内容
【概要】 資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務(FA業務)を組織内で・ワンストップで提供しています M&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています <主なクライアント> 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します 三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【職務内容】 <プロジェクトリーダー層> 下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) <プロジェクトメンバー層> 下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます(案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します) (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) (5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般 【プロジェクト事例】 ・中堅製造業:持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業:持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業:取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業:経理関連業務の高度化支援 ・中堅建設業:統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援 【募集部室】 コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニット コーポレートアドバイザリー部
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c_CO010 M&A戦略投資担当
想定年収
1,300～2,900万円
勤務地
東京都港区
業務内容
・M&A・投資戦略の策定 ・ソーシング ・エグゼキューション ・PMIの推進 ・経営メンバーへのレポーティング
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【札幌】会計コンサルタント(未経験可)
想定年収
400～700万円
勤務地
北海道札幌市
業務内容
札幌支社における会計コンサルティング業務(IPO支援・事業承継・企業再生・経営管理支援など)をお任せします。 単なる「集計作業」としての経理・会計ではなく、数字を根拠に経営の意思決定を支える「コンサルタント」として、企業の存続と成長を支援する役割です。 具体的な業務 入社後は先輩コンサルタントのアシスタント業務からスタートし、OJT形式で実務を習得していただきます。 ●IPO支援 :ベンチャー企業の新規上場(IPO)支援業務 ●M&A関連業務 :M&Aにおける財務・税務デューデリジェンス、バリュエーション、ファイナンシャルアドバイザリー(FA)業務 ●事業計画策定・再生支援 :成長局面や事業再生フェーズにおける中期経営計画の策定、資金調達・補助金申請サポート、財務状況の適正化支援など キャリアパス ●入社1～2年目 指定図書や動画研修に加え、先輩のOJTのもと、 クライアント等とのQA対応(一次対応) 、報告書・提案書・その他関連資料の作成などを行っていただきます ●入社3年目～ 小規模案件のメイン担当として、顧客への直接提案や実務の一部を主導します。 ●入社4年目～ 案件の責任者としてプロジェクト全体を統括。提案スキームの構築、PJのとりまとめ及びマネジメント、報告資料・提案書・数値等の成果物のチェックなどより複雑なスキームへの挑戦や、後輩指導も担います。 ・基本的には複数人でチームアップして案件に取り組みます。OJTを通じ、段階的にできることを増やしていける環境です。 ・個人の成長度合いによりますが、4年以降でPMとなり、経験者レンジ(年収700～1,000万円クラス)へ到達することを目指していただけます。 ●入社後に活躍している人の共通点 クライアントの役に立ちたいという気持ちが強く、積極的にクライアントとコミュニケーションを取ろうという姿勢の方は成長速度が速く、活躍している人が多いです。 逆に、受け身の姿勢でクライアントから依頼されたことをこなしているだけだと、成長速度は遅く、活躍領域が広がりにくいといえます。 入社事例 ●30代前半(公認会計士/中堅監査法人 ⇒ AGS入社) 会計領域を主軸に幅広い領域で活躍。強みを活かしつつ、各種事業計画策定(IPO、M&A、再生、補助金など)や業務フロー整備に従事。 ●30代前半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社 3年目) 事業再生大手監査法人を経て、顧客の規模感や社風、事業再生業務に魅力を感じ入社。 事業再生フェーズの財務DDや計画策定に従事 希望していた再生業務のほか、M&Aの財務DDサポートや成長企業の事業再構築補助金支援などにも対応。 ●30代前半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社) 大手監査法人にて会計監査4年、IPO業務1年半を経験後、コンサルに関心を持ち入社。 財務DDやバリュエーションを中心に業務従事 中心業務であるM&A案件のほか、事業再構築補助金のコンサル支援などにも対応。 ●30代後半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社4年目) 事業会社、大手監査法人を経て、コンサルに関心を持ち入社。 入社後は、財務DDやバリュエーション等のM&A関連業務、IPO支援、事業再生支援等幅広く業務を担当。 近年の案件/プロジェクト事例 ●案件のルート ・メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においても順調な紹介が見込まれる。 ・既存クライアントやHPからの問い合わせからの案件あり ●案件事例 ・IPO支援(東京プロマーケット含む) ①事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援/ルート:地域の金融機関 ②グロース上場を目指していた東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援/ルート:AGSクライアント ・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション ①M&Aアドバイザー、財務デューデリジェンス、 バリュエーション、PMI、実行後の税務サポートまでを実行/ルート:AGSクライアント(買手側) ②デューデリジェンス、バリュエーション、PMIそして買収会社の税務顧問まで支援/地元ルート:地域の金融機関 ・事業計画策定 ①新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援/ルート:地域の金融機関 ②再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援/ルート:地域の金融機関 ●今後の方針 ・事業承継案件札幌エリア№1を目指し、親族内承継案件のみならずM&A案件や東京プロマーケット支援に注力していきたい ・北海道経済の活性化に寄与すべく、事業再生案件や設備投資や新事業進出に関する補助金案件のサポートに注力していきたい 雰囲気 ●創業55年の安定基盤がありながら、年次や役職に関わらず意見を言いやすいフラットな企業文化で、積極的に声を上げることが歓迎される環境です。 ●東京メンバーとの共同プロジェクトや実践的なOJTを通じ、高度なナレッジを直に吸収。札幌にいながら、都心と変わらないスピード感でキャリアを磨ける環境です。 ●2026年3月にヒューリックスクエア札幌(地下鉄南北線「さっぽろ駅」徒歩1分)へ移転予定。好立地の新しいオフィスで働けます。
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【税理士法人所属/大阪勤務】中堅企業担当/税務顧問業務(シニアスタッフ～マネージャー候補)
想定年収
600～1,200万円
勤務地
大阪府大阪市
業務内容
総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、 税務顧問業務をベースとしながら弊社の幅広いサービスをクライアントに提供しております。 ・税務顧問業務(中堅中小法人、上場会社、グループ通算制度) ・組織再編税制案件 ・事業承継、財産承継支援業務(相続・贈与サポート、事業承継スキーム立案等) ・タックスプランニング検討 ・相続税申告業務 ・株価算定 ・税務調査対応 等 ※希望があれば、M&AやIPOなどのコンサルティング業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。 ●変更の範囲:会社の定める業務 <案件事例> (1)サービス業(年商40億円、非上場)に税務顧問業務で新規受注し定期的な接点を持ちながら、会社の組織・ガバナンス体制整備、資本政策の検討を実施(システムコンサルティングメンバーにシステム導入支援も連携) (2)サービス業(年商250億円、当時非上場)の税務顧問クライアントで、上場準備過程において組織再編(株式移転によるHD化、合併・会社分割による機能別分社化)によるスキーム検討、PJファシリテート・組織再編時の税務申告を実施。その後、グループ通算制度を導入し、継続関与中。 (3)金融機関紹介で卸売業(年商20億円、非上場)から自社株式の承継、経営承継の相談を受け、事業承継スキームの検討、財産評価シミュレーション、株式譲渡・贈与実行支援等を実施。自社株式承継後、相続発生による相続税申告、経営承継コンサルティングを実施。 <キャリアパス> ・税務業務経験の浅い方 帳簿レビュー、質問対応、決算・申告書作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。 担当クライアント層について、小規模法人、グループ会社の子会社担当など組み合わせてアサインし、PJマネージャーがフォローしながら担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。 ・一定の税務業務経験者の方 ご経歴に合わせて、税務顧問クライアントのメイン担当として会計税務全般をお任せします。上場会社税務、組織再編業務、グループ通算制度業務、事業承継支援やなど、より専門性を要する業務へも色々に携わっていただきます。 スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦するであったり、ご希望により税務会計業務以外のコンサルティングサービスを経験するなどより広い場面で活躍していただけることを期待しています。
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【札幌】M&Aコンサルタント(未経験可)
想定年収
500～700万円
勤務地
北海道札幌市
業務内容
札幌支社におけるM&Aアドバイザリー業務全般をお任せします。 クライアントは中小企業から上場企業まで多岐にわたり、幅広い案件に携わることが可能です。 具体的な業務 入社後は中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当いただき、OJT形式で専門知識を習得していただきます。 ・M&A実行支援(案件進行管理、資料作成・収集) ・企業価値評価(財務分析、業界調査、バリュエーション補助) ・クライアント対応(経営者との面談同席、提案資料作成) キャリアパス ●3年目までのロードマップ 未経験からでも着実にステップアップし、将来の自分を想像できる環境です。 ●入社1年目:アソシエイト 指定図書や動画研修に加え、先輩のOJTのもとでM&Aの一連の流れを習得。基礎的な財務・法務知識をインプットします。 ●入社2年目:シニアアソシエイト 小規模案件のメイン担当として、顧客への直接提案や実務の一部を主導します。 ●入社3年目～:プロジェクトマネージャー(PM) 案件の責任者としてプロジェクト全体を統括。より複雑なスキームへの挑戦や、後輩指導も担います。 ※個人の成長度合いによりますが、3年程度でPMとなり、経験者レンジ(年収700～1,000万円クラス)へ到達することを目指していただけます。 入社事例 30代前半(地銀法人営業経験 ⇒ AGS入社) ・1年目:アソシエイトとして従事 入社当初は先輩のサポート役として複数の仲介案件を担当。 OJTを通じてM&Aの実務プロセスを一通り経験し、着実に経験値を蓄積。 ・2年目以降:主担当として独り立ち 現在は中小規模の仲介案件で主担当として活躍中。 ＜現在の業務比率＞ 仲介業務(主担当)8割:ソーシング業務2割 近年の案件/プロジェクト事例 ●案件のルート/業界 ・紹介ルート:金融機関からの紹介が7割、自社他部署(税務顧問先等)からの紹介が3割。 ・案件比率:中小企業の「FA案件・仲介案件」が6割、中堅・上場企業の「FA案件」が4割。 ・担当体制:基本は2名体制(インチャージ+アソシエイト)。規模により1名やチーム組成など柔軟に対応します。 ●案件事例 (1)M&A仲介(木材卸売業/譲渡価額3億円) メガバンクからの紹介案件。買い手探索からクロージングまでを一気通貫で支援。 (2)売り手FA(化成品卸売業/譲渡価額30億円) 当社の税務顧問先からの事業承継相談。売り手側のアドバイザーとして、買い手候補との条件交渉からクロージングまでを支援。 (3)買い手FA(地方中堅ゼネコン/買収規模40億円) 大手ゼネコンによる買収戦略支援。対象企業のデューデリジェンス(資産査定)から、売り手FAとの高度な条件交渉までをサポート。 上場企業・中小企業のFA(買い手FA、TOB等)、仲介案件を基軸にして拡大していく予定です。
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コンサルから監査法人への転職は可能？
コンサルティングファームから監査法人への転職も、一定の条件を満たせば可能です。
経営改善や財務アドバイザリーなどで培った知見を、より専門的な会計領域で活かしたいと考える人が増えています。
ここでは、コンサルから監査法人に転職する際に求められる条件や、実際に活かせるスキルについて解説します。
会計士資格の有無が鍵
※監査部門は資格必須だが、アドバイザリー部門は実務でカバー可能
コンサルから監査法人へ転職する際は、公認会計士資格の有無が大きな分岐点となります。監査法人のなかでも、法定監査を行う「監査部門」では資格が必須条件となるため、無資格者がこの領域に転職するのは現実的には難しいのが実情です。
一方で、アドバイザリー業務（FAASやFASなど）を扱う部門では、コンサル経験を評価されるケースもあります。
ただしその場合でも、会計基準や監査プロセスへの理解が求められるため、資格の有無にかかわらず会計の基礎知識を補う努力が必要です。
このように、監査法人への転職を目指す場合は、まず自分がどの職種・業務領域を志望するのかを明確にし、資格の必要性を正しく把握しておくことが重要です。
必要となる知識
※会計基準・監査プロセス・IFRSの理解 コンサルから監査法人へ転職する場合は、会計や監査に関する専門知識の習得が欠かせません。
特に、コンサル経験者はビジネス理解力や分析力を持つ一方で、会計基準や監査実務の知識が不足しているケースが多く見られます。
求められる主な知識は以下の通りです。
| 必要な知識 | 内容 |
|---|---|
| 会計基準の理解 | 日本基準や国際会計基準（IFRS）など、財務諸表作成に関わるルールを体系的に理解する |
| 監査プロセスの理解 | 監査計画の立案からリスク評価、証憑確認、監査報告書作成までの一連の流れを把握する |
| IFRS（国際会計基準）への対応 | グローバル企業の監査・報告業務に対応するため、IFRSの適用方針や開示要件を理解しておく |
これらの知識を身につけることで、コンサル経験をベースに監査法人で求められる専門性と実務再現性の両立が可能になります。
監査法人からコンサルへの転職事例
| 氏名 | H・Tさん |
|---|---|
| 学歴 | 京都大学 |
| 年齢 | 28歳 |
| 前職 | 監査法人 |
| 職種 | 会計士 |
| 転職先 | 日系FASコンサルティングファーム |
| 年収変化 | 600万円→1,000万円 |
H・Tさんは監査法人で約6年間勤務したのち、年収の伸び悩みとキャリアの先行きへの不安を感じて転職を決意しました。監査法人内で昇進を目指す選択肢もありましたが、希望する年収水準に到達するまで時間がかかると判断し、専門性を活かせるFAS系コンサルティングファームへの転職を選ばれました。
MyVisionでは、公認会計士のキャリアに詳しいアドバイザーが担当し、M&A領域の基礎知識や面接対策を丁寧にサポートしました。
その結果、H・Tさんは年収600万円から1,000万円への大幅アップを実現し、M&Aアドバイザリー領域で新たなキャリアをスタートされています。
この事例からは、監査法人で培った会計知識や分析力が、コンサルティング領域でも高く評価されることがわかります。専門性を生かしながらキャリアの幅を広げたい方にとって、FAS系ファームは有力な選択肢といえるでしょう。
自分に合う道を見極めるには？MyVisionでキャリア戦略を明確化
監査法人とコンサルティングファームは、どちらも専門性の高いキャリアですが、求められる資質や働き方が大きく異なります。そのため、自分にどちらが合っているかを見極めるには、スキル・価値観・将来像の3つを軸に整理することが重要です。
MyVisionでは、監査法人・FAS・コンサルティング業界に精通したアドバイザーが、あなたの経験や志向を丁寧にヒアリングし、最適なキャリア戦略を提案します。
「会計士として専門性を極めるべきか」「経営に近い立場で課題解決に挑むべきか」といったキャリアの分岐点も、客観的な視点で整理するサポートが可能です。
転職活動を単なる職場探しではなく、中長期的なキャリアデザインの機会として考えることで、より納得感のある選択につながります。迷ったときこそ、専門領域を横断して支援実績を持つMyVisionに相談することで、自分にとって最適な道筋を明確にできます。
まとめ：監査法人は専門資格型、コンサルは総合選抜型。強みと投資軸で選ぼう
監査法人とコンサルティングファームは、どちらも専門性の高いキャリアですが、その性質は対照的です。
監査法人は「専門資格を武器に信頼を守る職業」であり、会計知識を軸に堅実にキャリアを積み上げたい人に向いています。一方、コンサルは「ビジネス全体を動かす総合型職種」で、論理的思考力や実行力をもとに成果で評価されたい人に適しています。
どちらを選ぶにしても、重要なのは自分の強みと投資軸（どのスキルに時間をかけるか）を明確にすることです。キャリアの方向性を見極め、将来像から逆算して選択することで、長期的に納得できるキャリアを築くことができます。
監査法人・コンサルのどちらへの転職を検討されている方も、MyVisionでは業界出身のコンサルタントがケース面接対策からファーム選びまで一貫してサポートしています。MyVisionが多くの転職者に選ばれる理由とご利用の流れをぜひご確認のうえ、お気軽にご相談ください。
MyVisionが選ばれる理由
MyVisionは、監査法人やコンサルティングファームへの転職支援に特化したハイクラス転職エージェントです。業界出身のアドバイザーが在籍しており、会計士やコンサル経験者のキャリア特性を深く理解した上で、一人ひとりに最適な選択肢を提案します。
また、Big4・FAS系・総合系・戦略系など、ファームごとの選考傾向やカルチャーに精通している点も強みです。ケース面接対策や志望動機のブラッシュアップなど、選考対策を実践的にサポートし、入社後のミスマッチを防ぎます。
さらに、転職後のキャリア形成まで見据えた長期的なキャリア支援を行っており、初めての転職でも安心して相談できます。
監査法人からコンサルへのキャリアチェンジや、より上流のポジションを目指す方は、ぜひMyVisionへご相談ください。
よくある質問
Q1. 監査法人からコンサルに転職すると年収は上がりますか？
転職先のファームや職位によりますが、FAS系やBIG4のコンサルティング部門への転職では年収が上がるケースが多く見られます。本記事で紹介した転職事例でも、監査法人での年収600万円からFASコンサルで1,000万円へのアップを実現しています。ただし、コンサルは成果連動型の報酬体系が中心のため、入社後のパフォーマンス次第で変動する点は理解しておく必要があります。
Q2. 公認会計士資格を持っていなくてもコンサルに転職できますか？
コンサルティングファームへの転職に公認会計士資格は必須ではありません。コンサルでは論理的思考力・課題解決力・コミュニケーション力が重視されるため、監査法人での実務経験やプロジェクトマネジメント経験があれば十分に評価されます。ただし、FAS系ファームやM&Aアドバイザリー領域では会計知識が直接活きるため、資格保有者は選考で有利になる傾向があります。
Q3. 監査法人とコンサルで迷っている場合、まず何をすべきですか？
まずは「5年後・10年後にどんなポジションで働いていたいか」というキャリアゴールを明確にすることが最も重要です。会計・財務の専門家として深く極めたいなら監査法人、経営課題の解決を通じてビジネス全体に関わりたいならコンサルが適しています。自分だけで判断が難しい場合は、両方の業界に精通した転職エージェントに相談し、客観的な視点でキャリアの方向性を整理するのが効果的です。
