BIG4監査法人はどこがいい？年収や業務内容から雰囲気の違いも紹介

項目	内容
法人名	有限責任あずさ監査法人
代表者	理事長　山田裕行
事務所	東京都新宿区津久戸町1番2号
構成人員	7,362名（令和7年6月30日現在）
クライアント	監査証明業務 3,255社
公式サイトURL	https://kpmg.com/jp/ja/home/about/azsa.html

▼有限責任あずさ監査法人を含むKPMGグループの年収や転職のポイントなどについて、以下の記事で詳しく解説しています。

KPMGコンサルティングの年収はいくら？他のBIG4など比較しながら、転職するためのポイントを解説

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人は、グローバルに展開するEYの日本メンバーファームで、日本で初めて設立された有限責任監査法人です。長年にわたり監査報酬額で国内トップの実績を誇り、多くの上場企業をクライアントとしてきました。

近年はAIやデータアナリティクスを活用した監査ツール「EY Helix」を開発し、監査の品質向上と効率を高めています。最新テクノロジーを積極的に取り入れ、革新的な監査プロセスを確立している点が大きな特徴です。

項目	内容
法人名	EY新日本有限責任監査法人
代表者	理事長　松村洋季
事務所	東京都千代田区有楽町一丁目1番2号　東京ミッドタウン日比谷日比谷三井タワー
構成人員	社員535名／職員5,982名（2025年6月30日現在）
クライアント	3,805社（2025年6月30日現在）
公式サイトURL	https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llc

▼EYコンサルティングの詳しい仕事内容や年収などは、以下の記事で詳しく紹介しているので、ご覧ください。

EYコンサルティング（EYSC）の年収は高い？平均年収・評価制度・転職難易度まで徹底解説

有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツは、デロイトの日本におけるメンバーファームで、国内でも最大級の規模を誇ります。とくにIPO支援に強みを持ち、多くの企業の上場準備や監査業務を担ってきました。

監査業務に加えて、内部統制の構築やリスクマネジメントなどアドバイザリー領域も幅広く展開しています。デロイトのグローバルネットワークを活かし、クロスボーダー案件にも柔軟に対応できる点が大きな特徴です。

項目	内容
法人名	有限責任監査法人トーマツ
代表者	代表執行役　大久保孝一
事務所	東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング
構成人員	6,382人（2025年5月末日現在）
クライアント	3,215社（2025年5月末日現在）
公式サイトURL	https://www.deloitte.com/jp/ja/about/group/deloitte-touche-tohmatsu.html

▼デロイトトーマツコンサルティングの特徴や年収などの詳細は、以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。

デロイトの年収はどのくらい？平均年収と新卒・中途・役職別のレンジを紹介

PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人は、PwCの日本におけるメンバーファームで、2025年時点で約3,600名が在籍しています。BIG4のなかでは比較的小規模ですが、その分フットワークの軽さと国際的な案件への強みが特徴です。

社風は外資系らしく成果主義が根付いており、フラットでオープンなコミュニケーションが重視されています。取引先は外資系企業が中心で、国際基準に基づく監査やアドバイザリー業務に強みを持っています。

項目	内容
法人名	PwC Japan有限責任監査法人
代表者	代表執行役　久保田正崇
事務所	東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビルディング
構成人員	3,660名（2025年6月30日現在）
クライアント	非公開
公式サイトURL	https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html

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▼PwCコンサルティングの詳細や年収、転職難易度については、以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

PwCコンサルティングの年収は？中途・新卒別や転職難易度、採用大学を解説

四大監査法人はどこがいい？

志望先を選ぶ際は、自身のキャリアビジョンや重視する価値観と、各法人の強みが合致しているかを見極めることが重要です。

売上規模やクライアント数といった定量的側面だけでなく、組織文化や得意とする業界、非監査業務への注力比率など、多角的な視点での比較を整理しました。

監査法人	主な特徴・強み	こんな人におすすめ
有限責任あずさ監査法人	金融・製造・テクノロジーに強く、国内外のバランスが良い。三井・住友グループなど巨大資本との関係性に強み	安定した環境で、幅広い業界の監査にバランスよく携わりたい人
EY新日本有限責任監査法人	上場クライアント数が最多。公会計や学校法人、地方案件、不動産業界にも実績	案件数トップクラスの監査を通じて、会計の専門性を徹底的に突き詰めたい人
有限責任監査法人トーマツ	国内最大級の規模。商社やITに強く、IPO支援など非監査業務（アドバイザリー）も活発	活気ある環境で若いうちから裁量を持ち、コンサル志向の業務にも挑みたい人
PwCあらた有限責任監査法人	外資系・グローバル案件に特化。1社あたりの付加価値が高く、IT監査や資産運用分野に定評	英語力を活かしたい人や、最先端テクノロジーを用いた監査を志向する人

規模や安定性を重視し、巨大資本のグループ監査に携わりたい人にとっては、最大級の売上高を誇る有限責任監査法人トーマツや、盤石な運営体制を持つ有限責任あずさ監査法人が適した環境といえるでしょう。

一方で、監査の専門性を深めたい人や公会計分野に関心を持つ人からは、最多クラスのクライアント数を抱えるEY新日本有限責任監査法人への支持が高まっています。

グローバルな環境での経験や非監査業務への挑戦を重視する場合には、外資系案件に強みを持つPwCあらた有限責任監査法人や、IPO・DX関連のアドバイザリーに実績を持つトーマツが有力な選択肢になるでしょう。

このように、法人の規模だけに目を向けるのではなく、将来どのような専門性を築きたいのかという視点から、各法人の特色を見極める姿勢が重要です。

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BIG4監査法人の年収目安

BIG4監査法人の年収は、役職や経験年数によって大きく変動します。以下に、業界全体の一般的な年収レンジを整理しました。

役職（年齢目安）	年収レンジ（目安）
アソシエイト（20代前半〜中盤）	約600万円〜約700万円
シニアアソシエイト（20代後半）	約800万円〜約950万円
マネージャー（30代前半）	約900万円〜約1,000万円
シニアマネージャー（30代後半）	約1,100万円〜約1,300万円
パートナー（40代以降）	約2,000万円〜

一般的な年収に対し、法人ごとの年収傾向は以下のとおりです。

有限責任あずさ監査法人（KPMG）：安定した報酬体系を指し、シニアクラス以降で約1,050万円〜約1,200万円まで伸びる傾向。
EY新日本有限責任監査法人：国内トップクラスの監査報酬を背景に、マネージャー層では約1,300万円〜約1,500万円という高水準を維持。
有限責任監査法人トーマツ（Deloitte）：評価による振れ幅が大きく、30代半ばで約1,400万円に到達する実力主義の側面がある。
PwCあらた有限責任監査法人：成果主義を徹底し、アソシエイトから約750万円、マネージャーで約1,500万円に迫る高待遇も期待できる。

このように、BIG4と称される法人間でも年収の特徴は異なります。転職を検討する際は、役職ごとの到達スピードや評価制度の違いを把握しておくことが重要です。

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BIG4監査法人の業務内容

BIG4監査法人は、企業の財務情報の信頼性を担保する「会計監査」を中核としつつ、経営課題に直結する広範なアドバイザリー業務を提供しています。

主な業務領域と具体的な内容は以下のとおりです。

業務領域	内容
会計監査	財務諸表が会計基準に準拠して適正に作成されているかを検証。国際会計基準（IFRS）への対応や、複雑な企業取引の精査も担う
内部統制支援	企業の統制プロセスを整備し、ガバナンスやコンプライアンス体制を強化。組織全体の透明性を高める役割を担う
リスクマネジメント	経営上のリスクを特定・分析し、回避や低減のための仕組みを提案。不確実性の高い環境下での意思決定を支える業務
M&Aアドバイザリー	財務デューデリジェンスや企業価値評価をおこない、買収・統合を支援。戦略的な投資判断における重要な役割を担う
IT・データ活用	AIやデータ分析ツールを活用し、監査の効率化と精度向上を目指す。デジタルトランスフォーメーションを通じた次世代監査を主導

上記のように、BIG4監査法人の業務は単なる計算書類のチェックにとどまらず、企業の経営基盤を盤石にするための戦略的なパートナーとしての側面も成してきました。

とくに近年はM&Aの活発化やIT技術の進展にともない、非監査業務（アドバイザリー）の重要性が増しており、会計士には数字を扱う能力だけでなく、経営全体を俯瞰する高度なコンサルティングスキルが求められています。

BIG4監査法人は激務？

監査法人の業務は、主に決算期といった繁忙期に業務負荷が集中し、深夜におよぶ勤務や休日出勤が必要となるため「激務である」という側面は否定できません。

短期間で高い品質の監査意見をまとめるプレッシャーは大きいものの、こうした環境はプロフェッショナルとしての成長を最大化させる貴重な機会となるでしょう。

若手のうちから大手企業の経営層と対峙する経験は市場価値の向上に直結し、そのハードワークに見合う手厚い報酬体系が整備されているのも魅力です。

近年は働き方改革により、繁忙期以外の長期休暇取得やリモートワークも定着してきています。単なる多忙さだけでなく、「専門性」と「納得感のある待遇」に目を向ければ、BIG4監査法人はキャリアを盤石にするための前向きな挑戦のステージといえるでしょう。

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BIG4監査法人の雰囲気の違い

BIG4監査法人は、いずれもプロフェッショナルな組織でありながら、その成り立ちや歴史によって独自の組織風土を形成してきました。

各法人の雰囲気の違いは以下のとおりです。

監査法人	雰囲気のキーワード	組織文化と具体例
有限責任あずさ監査法人	堅実・真面目	規律を重んじる落ち着いた人材が多く、三井・住友グループなど巨大資本を支える誠実な風土。派手さよりも確実性を尊び、チームで着実に歩む環境
EY新日本有限責任監査法人	穏やか・フラット	人間関係が円満で風通しの良い組織文化が特徴。国内最多クラスのクライアントを抱える余裕があり、安定した環境で専門性を突き詰めたい人に適した風土
有限責任監査法人トーマツ	体育会系・情熱的	若手から挑戦できる文化が根付き、自律的に動くプロフェッショナルが活躍。早期から責任ある役割を任せ、個々の突破力と成長を後押しする活気ある社風
PwCあらた有限責任監査法人	外資系・合理的	個人の自律性を尊重するプロフェッショナル志向が徹底。旧来の慣習に縛られないモダンな雰囲気で、実力を重視するドライかつフラットな環境

このように、安定志向の「あずさ」や「EY新日本」に対し、挑戦志向の「トーマツ」、合理主義の「PwCあらた」という特徴があります。

自身の性格や理想とする働き方に照らし合わせ、もっとも馴染みやすい風土を持つ法人を選択することが、入社後のミスマッチを防ぐ鍵になるでしょう。

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BIG4監査法人に学歴は必要？

BIG4監査法人への入社において、特定の学歴は必要とはいえません。

監査業務の根幹は公認会計士としての専門知識であり、出身大学名よりも試験の合格実績や実務適性が最優先で評価されるためです。

多様な経歴を持つ人材が採用される背景には、主に以下の要因があります。

資格重視の選考：難関国家資格の合格事実による、知的能力と努力の証明
実務ポテンシャルの優先：他業界での社会人経験や、専門職大学院での学びを評価
組織の多様性確保：幅広いバックグラウンドを持つ人材による、多角的な視点の維持

上記のように、公認会計士試験の合格という共通のハードルを越えていれば、学歴による門前払いは基本ないと考えられるでしょう。

大切なのは「どの大学を出たか」ではなく、「プロフェッショナルとしてどのように貢献したいか」という一貫した志向性を示すことです。

BIG4 監査法人の倍率

BIG4監査法人の採用倍率は、一般的な新卒就職市場で見られる「数十倍」といった水準とは性質が異なります。

理由としては、BIG4の中核人材となる公認会計士試験合格者を主な採用対象としているため、応募者数に対して法人側の採用ニーズが高く、構造的に売り手市場が形成されているからです。

とくに公認会計士試験合格者については、毎年の合格者数とBIG4全体の採用規模がほぼ同水準、あるいは年によっては採用枠が上回る状況も見られます。

その結果、「倍率が高すぎて入れない」というよりも、複数の監査法人を比較しながら進路を選べる環境が整っているのが実態です。

採用倍率を直接示す公的データは存在しないため、ここでは「供給（試験合格者数）」と「需要（採用規模）」の関係から、倍率感を読み解いていきます。

指標	数値（令和7年版レポートなど）	実態と背景
試験最終合格者数	1,636名	令和7年発表の合格者数。前年から増加しており、過去10年超で見ても高い水準
試験合格率（対願書）	7.4％	願書提出者22,056名に対し、約13.5人に1人という狭き門
BIG4の採用規模	合計約1,500名超	各法人の定期採用枠を合算すると合格者数に迫る規模となり、合格者側の選択肢は比較的豊富

金融庁の令和7年のモニタリングレポートでは、監査業界全体として「合格者数に対して法人側の人材需要が充足していない」という需給ギャップが示されています。

このため、公認会計士試験に合格した層にとっては、特定の法人への応募が集中するという要因を除けば、就職先が見つからないリスクは比較的低い状況です。

結果として、複数の法人を比較しながらキャリアを選択できる環境が整っているといえるでしょう。

※ 参考：公認会計士・監査審査会金融庁「令和７年版モニタリングレポート」有限責任あずさ監査法人「Transparency Report 2025/26」 EY新日本有限責任監査法人「監査品質に関する報告書 2025」 PwC Japan有限責任監査法人「監査品質に関する報告書 2025」

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BIG4監査法人に入るには

BIG4監査法人への入社は、一般企業の就職活動とは異なり「専門資格を前提に、短期間で準備の完成度が問われる」選考プロセスです。

選考の土俵に立つための絶対条件から、合格発表後わずか数週間で完結する過密な選考スケジュール、さらには僅差の争いを勝ち抜くための志望動機形成まで、独自の選考フローに対する深い理解が欠かせません。

四大法人の門戸は広く開かれている一方で、高い専門性を維持するため、各プロセスで評価されるポイントは明確です。

ここでは、理想のキャリアを切り拓くうえで、事前に押さえておきたい3つの要点について整理します。

監査業務に就きたい場合は公認会計士の取得が必須

BIG4監査法人には資格がなくても入れるものの、監査業務を担当するためには、公認会計士資格が必須です。試験は難易度が高く、2024年の最終合格率は7.4％にとどまっています。

公認会計士試験には学歴や年齢の制限はありません。科目合格制度を活用すれば計画的に学習でき、合格後は監査法人で実務経験を積むことで、さらに専門性を高めることが可能です。

BIG4監査法人の採用スケジュールを把握しておく

BIG4監査法人の新卒・中途採用は、公認会計士試験の合格発表時期に合わせてスタートします。とくに11月の論文式試験の結果公表後は、各法人が一斉に説明会や面接を実施し、短期間で内定が決まるケースが一般的です。

そのため、試験勉強と並行して企業研究や応募書類の準備を早めに進める必要があります。スケジュールを事前に把握しておくことで、就職活動をスムーズに進められるでしょう。

監査法人ごとの特徴をおさえ、志望理由を作りこむ

BIG4監査法人は規模こそ近いものの、得意分野や企業文化には明確な違いがあります。そのため応募前に各法人の特徴を理解し、自分の志向やキャリアビジョンと照らし合わせることが欠かせません。

面接では「なぜ監査業務を志望するのか」「なぜその法人を選ぶのか」を論理的に説明する必要があります。説得力のある志望動機を作り込むことで、選考突破につなげてください。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、BIG4監査法人を目指すうえで重要なのは「資格取得と面接対策を同時に進めること」だと考えています。

公認会計士試験に集中するあまり、合格後に志望動機や法人研究をはじめてしまうと、短期間でおこなわれる選考に対応しきれないケースが多くあります。BIG4の採用は準備期間が非常に限られているため、試験勉強と並行して「なぜ監査なのか」「なぜその法人なのか」を言語化しておくことが重要です。

自分一人で整理しきれない場合は、監査法人の採用事情に詳しい転職アドバイザーやキャリアアドバイザーに相談することで、準備の精度を高めやすくなるでしょう。限られたチャンスを確実に活かすためには、早い段階から両立を意識した準備が欠かせません。

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BIG4監査法人に入社した後のキャリアプラン

BIG4監査法人に入社すると、監査法人内での昇進や専門領域への特化など、多様なキャリアパスを描けます。

監査を通じて得た知識や実務経験は、企業経営や財務戦略において高く評価され、将来的な選択肢を大きく拡げる資産です。

ここでは代表的なキャリアの方向性として、「監査法人内でのキャリアアップ」と「一般企業への転職」の2つのパターンについて詳しく解説します。

監査法人内でのキャリアアップを目指す

BIG4監査法人では、スタッフとしてキャリアをスタートし、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーへと段階的に昇進していくのが一般的です。

この昇進プロセスは法人ごとに異なる部分もありますが、基本的な流れは各社で大きく変わりません。

昇進の過程では、監査スキルに加え、マネジメント力やクライアントとの関係構築能力が重要視されます。また、英語力が高い人材は、グローバル案件を担当しやすく、昇格のチャンスも広がるでしょう。

最終的にパートナーに到達すれば、組織の運営や戦略策定に深くかかわる立場となり、高収入や影響力があるポジションに就けるでしょう。

監査法人から一般企業へ転職する

BIG4監査法人で身につけた監査や会計の専門スキルは、多くの上場企業やIPOを目指す企業から高く評価されてるポイントです。とくに、ベンチャー企業ではCFOやIPO責任者といった経営幹部に転職する例も見られます。

事業会社へ転職すれば、経営企画や資金調達、IR業務など幅広い実務経験を積むことが可能です。監査法人で得た専門性を土台に、キャリアの幅を大きく広げられるステップといえるでしょう。

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BIG4監査法人に未経験で転職する際のポイント

BIG4監査法人は難関という印象がありますが、未経験から挑戦することも可能です。転職理由や志望動機を明確にし、事前準備を徹底することで十分に内定の獲得につながりやすいといえます。

とくに、公認会計士資格の取得に加え、ビジネススキルや英語力の向上は転職成功の重要なポイントになるでしょう。ここでは、未経験からBIG4監査法人への転職を目指す際に押さえておくべき2つのポイントを紹介します。

自分の強みと各法人の求める人材像をしっかり理解する

BIG4監査法人は積極的に採用をおこなっていますが、スキルや経験が応募先のニーズと合致しなければ選考を突破できません。そのため自己分析を徹底し、自分の強みやこれまでのキャリアを棚卸しすることが不可欠です。

さらに各法人の特徴や求められる人材像を理解したうえで、面接でアピールできるポイントを明確にしましょう。MyVisionでは、個別のキャリアに合わせたアドバイスをおこない、選考通過に向けた具体的なサポートを提供しています。

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入社後のミスマッチを防ぐにはよりリアルな情報が必要

無事に転職できたとしても、入社後に業務内容や社風が合わないと感じ、早期離職につながるケースは多くあります。期待値と実際の環境に差があると、モチベーション低下やキャリア停滞のリスクが生じます。

こうした問題を防ぐためには、事前に企業調査を十分におこない、自分のキャリアビジョンと働く環境がマッチしているかを慎重に見極めることが大切です。

MyVisionでは、実務経験豊富なエージェントが、公開されていないリアルな情報も個別面談を通じて共有し、納得感のある転職をサポートします。

▼下記記事ではBig4のコンサルの側面を紹介しています。業務は異なるかもしれませんが、雰囲気など読み取れることもありますのでぜひ参考にしてください。

コンサルの「Big4」とは？各社の違いと年収を解説

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、BIG4監査法人に未経験で転職する際に最も大事なのは、「自分がなぜ監査法人で働きたいのかを、各法人の特徴と結びつけて説明できる状態まで準備すること」だと考えています。

資格やポテンシャルだけでは差別化が難しいからこそ、これまでの経験のどこが活かせるのか、入社後にどのように価値を発揮したいのかを具体的に語れるかが評価を左右します。

そのためには、自己分析と法人理解を十分におこない、必要に応じて専門のキャリアアドバイザーの力を借りながら準備の質を高めることが、未経験転職を成功させる近道になるでしょう。

まとめ

BIG4監査法人は、監査に加えて、アドバイザリーやコンサルティングにも強みを持ち、専門性を高めながら多様なキャリアを築ける場です。

各法人で特徴や社風が異なるため、自己分析や企業研究を通じて志望動機とキャリアプランを明確にすることが欠かせません。また、面接対策はもちろん、入社後のミスマッチを防ぐための情報収集も重要なプロセスです。

MyVisionでは、あなたの経験や目標に合わせた個別サポートを提供し、転職活動を全面的にバックアップします。未経験からBIG4への転職を目指す人は、ぜひお気軽にご相談ください。

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FAQ

BIG4監査法人への就職やキャリア形成を検討する際、多くの人が共通して抱きやすい疑問や不安をまとめました。

選考準備やキャリア検討の参考として活用してください。

Q.科目合格者の状態でも、BIG4監査法人の採用選考に応募は可能ですか？

一部の法人では応募が可能で、論文式試験の全科目合格前であっても、将来性を評価して選考対象とする枠を設けているケースがあります。

ただし、原則としては最終合格後の入社が前提となるため、科目合格段階では本格的な選考というより、キャリア相談や情報収集の場として活用されることが一般的です。

Q.BIG4監査法人の採用倍率において、社会人経験者は不利に作用しますか？

社会人経験が不利に働くことはなく、むしろほかの業界で培った知見は、アドバイザリー業務などで多角的な視点として評価される傾向があります。

実務に直結するコミュニケーション能力や社会人としての基礎力は、大きな強みとして働くでしょう。

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監査法人の求人情報

データ・テクノロジーアドバイザリー【経営課題・金融規制・コンプライアンス関連】【GRC】

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業務内容

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討(業務要件定義等)を行うことが主な職務です。当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。

ガバナンス・リスク・コンプライアンス領域におけるテクノロジーリスクアドバイザリー【GRC】

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業務内容

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。 ■このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援・上記改善・高度化の実行支援(ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等) ・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援 ★ご入所後のキャリアパス★ ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり(企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ)、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサービスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています

金融アドバイザリー第2新卒・未経験歓迎【GRC】

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業務内容

財務報告アドバイザリー(サステナビリティ)【FRA】

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業務内容

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバルの先端部門～財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示内部監査支援・統合報告書高度化支援【トレーニング環境について】・サステナビリティ関連の社内研修を随時開催(E-Learning形式の場合、アーカイブ視聴可) ・一部サステナビリティ関連資格に対する法人補助あり

アクチュアリーアドバイザリーおよび監査【FS INS AS】

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勤務地

業務内容

<Actuarial Services(AS)について> PwC JapanのAS(Actuarial Services)グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。 Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つの事業領域を定義しています。 ■監査におけるアクチュアリー業務及びそのサポート業務。・(生保分野)保険負債関係の適正性の確認(責任準備金等の確認)、保険計理人意見書の確認・(損保分野)保険負債関係の適正性の確認(責任準備金・支払備金等の確認)、保険計理人意見書の確認・(年金分野)退職給付債務に関する業務 ■アドバイザリー業務 □リスク管理・ERM・ALM ・金融庁がORSA報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。 PwCでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ALMモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するVAリスク、VAヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。 □IFRS ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。 PwCグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のIFRS業務支援を展開します。 □エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ERMにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。 □トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。 PwC各部門が協力し、財務諸表DD、株式価値分析評価、ビジネスDD、ITDD、税務DDなど総合的に支援できることが強みとなっています。 □プライシング/アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。 □アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。 □年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

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