BIG4監査法人はどこがいい？それぞれの違いや特徴と年収を紹介

項目	内容
法人名	有限責任あずさ監査法人
代表者	理事長　山田裕行
事務所	東京都新宿区津久戸町1番2号
構成人員	7,362名（令和7年6月30日現在）
クライアント	監査証明業務 3,255社
公式サイトURL	https://kpmg.com/jp/ja/home/about/azsa.html

▼有限責任あずさ監査法人を含むKPMGグループの年収や転職のポイントなどについて、以下の記事で詳しく解説しています。

KPMGコンサルティングの年収は？役職別・年代別の給与やBIG4との比較を解説

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人は、グローバルに展開するEYの日本メンバーファームで、日本で初めて設立された有限責任監査法人です。長年にわたり監査報酬額で国内トップの実績を誇り、多くの上場企業をクライアントとしてきました。

近年はAIやデータアナリティクスを活用した監査ツール「EY Helix」を開発し、監査の品質向上と効率を高めています。最新テクノロジーを積極的に取り入れ、革新的な監査プロセスを確立している点が大きな特徴です。

項目	内容
法人名	EY新日本有限責任監査法人
代表者	理事長　松村洋季
事務所	東京都千代田区有楽町一丁目1番2号　東京ミッドタウン日比谷日比谷三井タワー
構成人員	社員535名／職員5,982名（2025年6月30日現在）
クライアント	3,805社（2025年6月30日現在）
公式サイトURL	https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llc

▼EYコンサルティングの詳しい仕事内容や年収などは、以下の記事で詳しく紹介しているので、ご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の年収は高い？平均年収・評価制度・転職難易度まで徹底解説

有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツは、デロイトの日本におけるメンバーファームで、国内でも最大級の規模を誇ります。とくにIPO支援に強みを持ち、多くの企業の上場準備や監査業務を担ってきました。

監査業務に加えて、内部統制の構築やリスクマネジメントなどアドバイザリー領域も幅広く展開しています。デロイトのグローバルネットワークを活かし、クロスボーダー案件にも柔軟に対応できる点が大きな特徴です。

項目	内容
法人名	有限責任監査法人トーマツ
代表者	代表執行役　大久保孝一
事務所	東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング
構成人員	6,382人（2025年5月末日現在）
クライアント	3,215社（2025年5月末日現在）
公式サイトURL	https://www.deloitte.com/jp/ja/about/group/deloitte-touche-tohmatsu.html

▼デロイトトーマツコンサルティングの特徴や年収などの詳細は、以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。

デロイトの年収はどのくらい？平均年収・役職別給与・新卒・中途の年収を解説

PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan監査法人は、PwCの日本におけるメンバーファームで、2025年時点で約3,600名が在籍しています。BIG4のなかでは比較的小規模ですが、その分フットワークの軽さと国際的な案件への強みが特徴です。

社風は外資系らしく成果主義が根付いており、フラットでオープンなコミュニケーションが重視されています。取引先は外資系企業が中心で、国際基準に基づく監査やアドバイザリー業務に強みを持っています。

項目	内容
法人名	PwC Japan有限責任監査法人
代表者	代表執行役　久保田正崇
事務所	東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビルディング
構成人員	3,660名（2025年6月30日現在）
クライアント	非公開
公式サイトURL	https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html

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四大監査法人はどこがいい？

志望先を選ぶ際は、自身のキャリアビジョンや重視する価値観と、各法人の強みが合致しているかを見極めることが重要です。

売上規模やクライアント数といった定量的側面だけでなく、組織文化や得意とする業界、非監査業務への注力比率など、多角的な視点での比較を整理しました。

監査法人	主な特徴・強み	こんな人におすすめ
有限責任あずさ監査法人	金融・製造・テクノロジーに強く、国内外のバランスが良い。三井・住友グループなど巨大資本との関係性に強み	安定した環境で、幅広い業界の監査にバランスよく携わりたい人
EY新日本有限責任監査法人	上場クライアント数が最多。公会計や学校法人、地方案件、不動産業界にも実績	案件数トップクラスの監査を通じて、会計の専門性を徹底的に突き詰めたい人
有限責任監査法人トーマツ	国内最大級の規模。商社やITに強く、IPO支援など非監査業務（アドバイザリー）も活発	活気ある環境で若いうちから裁量を持ち、コンサル志向の業務にも挑みたい人
PwC Japan有限責任監査法人	外資系・グローバル案件に特化。1社あたりの付加価値が高く、IT監査や資産運用分野に定評	英語力を活かしたい人や、最先端テクノロジーを用いた監査を志向する人

規模や安定性を重視し、巨大資本のグループ監査に携わりたい人にとっては、最大級の売上高を誇る有限責任監査法人トーマツや、盤石な運営体制を持つ有限責任あずさ監査法人が適した環境といえるでしょう。

一方で、監査の専門性を深めたい人や公会計分野に関心を持つ人からは、最多クラスのクライアント数を抱えるEY新日本有限責任監査法人への支持が高まっています。

グローバルな環境での経験や非監査業務への挑戦を重視する場合には、外資系案件に強みを持つPwC Japan監査法人や、IPO・DX関連のアドバイザリーに実績を持つトーマツが有力な選択肢になるでしょう。

このように、法人の規模だけに目を向けるのではなく、将来どのような専門性を築きたいのかという視点から、各法人の特色を見極める姿勢が重要です。

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BIG4監査法人の年収比較

BIG4監査法人の年収は、役職や経験年数によって大きく変動します。以下に、業界全体の一般的な年収レンジを整理しました。

役職（年齢目安）	年収レンジ（目安）
アソシエイト（20代前半〜中盤）	約600万円〜約700万円
シニアアソシエイト（20代後半）	約800万円〜約950万円
マネージャー（30代前半）	約900万円〜約1,000万円
シニアマネージャー（30代後半）	約1,100万円〜約1,300万円
パートナー（40代以降）	約2,000万円〜

一般的な年収に対し、法人ごとの年収傾向は以下のとおりです。

有限責任あずさ監査法人（KPMG）：安定した報酬体系を指し、シニアクラス以降で約1,050万円〜約1,200万円まで伸びる傾向。
EY新日本有限責任監査法人：国内トップクラスの監査報酬を背景に、マネージャー層では約1,300万円〜約1,500万円という高水準を維持。
有限責任監査法人トーマツ（Deloitte）：評価による振れ幅が大きく、30代半ばで約1,400万円に到達する実力主義の側面がある。
PwC Japan有限責任監査法人：成果主義を徹底し、アソシエイトから約750万円、マネージャーで約1,500万円に迫る高待遇も期待できる。

このように、BIG4と称される法人間でも年収の特徴は異なります。転職を検討する際は、役職ごとの到達スピードや評価制度の違いを把握しておくことが重要です。

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BIG4監査法人の業務内容

BIG4監査法人は、企業の財務情報の信頼性を担保する「会計監査」を中核としつつ、経営課題に直結する広範なアドバイザリー業務を提供しています。

主な業務領域と具体的な内容は以下のとおりです。

業務領域	内容
会計監査	財務諸表が会計基準に準拠して適正に作成されているかを検証。国際会計基準（IFRS）への対応や、複雑な企業取引の精査も担う
内部統制支援	企業の統制プロセスを整備し、ガバナンスやコンプライアンス体制を強化。組織全体の透明性を高める役割を担う
リスクマネジメント	経営上のリスクを特定・分析し、回避や低減のための仕組みを提案。不確実性の高い環境下での意思決定を支える業務
M&Aアドバイザリー	財務デューデリジェンスや企業価値評価をおこない、買収・統合を支援。戦略的な投資判断における重要な役割を担う
IT・データ活用	AIやデータ分析ツールを活用し、監査の効率化と精度向上を目指す。デジタルトランスフォーメーションを通じた次世代監査を主導

上記のように、BIG4監査法人の業務は単なる計算書類のチェックにとどまらず、企業の経営基盤を盤石にするための戦略的なパートナーとしての側面も担っています。

とくに近年はM&Aの活発化やIT技術の進展にともない、非監査業務（アドバイザリー）の重要性が増しており、会計士には数字を扱う能力だけでなく、経営全体を俯瞰する高度なコンサルティングスキルが求められています。

監査業務とFAS（アドバイザリー）の違い

BIG4監査法人が担う会計監査に対し、M&Aに関するアドバイザリー業務は、多くの場合、別法人または別サービスラインが担当しています。これらは一般にFAS（Financial Advisory Services）や、EYのようにStrategy and Transactions（SaT）と呼ばれ、監査法人とは独立した体制で運営される組織です。

KPMG系では株式会社KPMG FAS、デロイト系ではデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、PwC系ではPwCアドバイザリー合同会社が、M&Aアドバイザリーや事業再生などのディール関連業務を担当しています。EYでは、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社内のStrategy and Transactions（SaT）サービスラインが同様の役割を担う体制です。

監査法人とアドバイザリー組織が分かれている背景には、監査の独立性を確保する目的があります。監査対象企業に対して同一法人が経営助言をおこなうことによる利益相反を避けるためです。

なお、KPMGジャパンは2025年12月、アドバイザリー領域を統轄する「KPMGアドバイザリーホールディングス株式会社」を新設しています。

BIG4への転職を検討する際は、監査業務を志望するのか、M&Aや事業再生などのアドバイザリー業務を志望するのかを整理しておくことが重要です。

BIG4監査法人は激務？

監査法人の業務は、主に決算期といった繁忙期に業務負荷が集中し、深夜におよぶ勤務や休日出勤が必要となるため「激務である」という側面は否定できません。

短期間で高い品質の監査意見をまとめるプレッシャーは大きいものの、こうした環境はプロフェッショナルとしての成長を最大化させる貴重な機会となるでしょう。

若手のうちから大手企業の経営層と対峙する経験は市場価値の向上に直結し、そのハードワークに見合う手厚い報酬体系が整備されているのも魅力です。

近年は働き方改革により、繁忙期以外の長期休暇取得やリモートワークも定着してきています。単なる多忙さだけでなく、「専門性」と「納得感のある待遇」に目を向ければ、BIG4監査法人はキャリアを盤石にするための前向きな挑戦のステージといえるでしょう。

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BIG4監査法人の働き方とワークライフバランス

BIG4監査法人は、繁忙期の負荷が大きい一方、働き方の柔軟化にも取り組んでいます。ここでは、各法人で確認できる制度を紹介します。

柔軟な働き方を支える制度

BIG4監査法人では、近年、フレックスタイム制度や在宅勤務制度など、柔軟な働き方を支援する制度の整備が進んでいます。これらの制度は各法人の採用情報でも紹介されており、監査業務以外の部門も含めて活用が広がっている状況です。

一方で、制度の対象範囲や運用ルールは、法人や部署、担当する業務によって異なります。とくに監査部門では、決算期などの繁忙期にクライアント先への訪問や出社が必要となるケースもあります。

応募を検討する際は、志望する法人の公式採用サイトで最新の制度内容を確認するとともに、選考の過程で実際の運用状況についても確認しておきましょう。

子育てと仕事を両立する制度

BIG4監査法人のなかには、子育てとの両立を支援する制度を整えている法人もあります。EY新日本有限責任監査法人は、2025年12月に厚生労働省の「くるみんプラス」認定を取得しました。

くるみんプラス認定は、子育て支援に加えて、不妊治療と仕事の両立支援にも積極的に取り組む企業を対象とした認定制度です。あずさ監査法人でも、育児休業や短時間勤務制度などの両立支援制度が採用情報で紹介されています。

トーマツやPwC Japan監査法人でも、産前産後休業や育児休業をはじめとする一般的な両立支援制度を整備しています。制度の認定状況や実際の運用は法人や部署によって異なるため、応募前に個別に確認しましょう。

【MyVision編集部の見解】

子育て支援制度の充実度という表面的なポイントだけで転職先を絞り込む必要はありません。

実際の働きやすさを決定づけるのは、制度そのものの有無にとどまらず、現場での活用しやすさやチーム内での連携といった運用の実効性にあるためです。

BIG4監査法人をはじめとする組織では、育児休業や時短勤務、在宅勤務といった制度設計が手厚く整えられています。一方で、監査業務の繁忙期など時期ごとの業務サイクルが存在するため、利用実績や復職率、子育て中の社員による工夫例など、具体的な運用の実態まで見通しておく視点が欠かせません。

制度面の規約と現場での運用状況をあらかじめ多角的に把握し、自身のライフプランと照らし合わせて選択することが、長く成果を出し続ける環境の獲得を結実させます。

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BIG4監査法人への就職に学歴は必要？

結論からいうと、BIG4監査法人への入社に、特定の学歴は必要ありません。出身大学よりも、公認会計士試験の合格実績や実務適性が重視されるためです。ここでは、その背景と採用における学歴傾向を詳しく見ていきます。

BIG4監査法人の採用学歴傾向

BIG4監査法人の採用において、出身大学の偏りを示す公表データはありません。多様な経歴を持つ人材が採用されている背景には、いくつかの要因があります。

まず、公認会計士試験という共通の資格が、知的能力と継続的な努力を示す指標になっている点です。加えて、他業界での実務経験や専門職大学院での学びが評価対象となるケースもあります。

さらに、幅広いバックグラウンドを持つ人材を採用することで、組織として多角的な視点を確保する狙いもあると考えられます。社会人経験者向けの採用枠を設けている法人も多く、これまでの職務経験を通じて培った専門性や強みも評価対象です。

そのため、学歴だけで判断せず、これまでの経験を監査業務やアドバイザリー業務でどのように生かせるかを整理しておくことが重要です。

BIG4 監査法人の倍率

BIG4監査法人の採用倍率は、一般的な新卒就職市場で見られる「数十倍」といった水準とは性質が異なります。

理由としては、BIG4の中核人材となる公認会計士試験合格者を主な採用対象としているため、応募者数に対して法人側の採用ニーズが高く、構造的に売り手市場が形成されているからです。

とくに公認会計士試験合格者については、毎年の合格者数とBIG4全体の採用規模がほぼ同水準、あるいは年によっては採用枠が上回る状況も見られます。

その結果、「倍率が高すぎて入れない」というよりも、複数の監査法人を比較しながら進路を選べる環境が整っているのが実態です。

採用倍率を直接示す公的データは存在しないため、ここでは「供給（試験合格者数）」と「需要（採用規模）」の関係から、倍率感を読み解いていきます。

指標	数値（令和7年版レポートなど）	実態と背景
試験最終合格者数	1,636名	令和7年発表の合格者数。前年から増加しており、過去10年超で見ても高い水準
試験合格率（対願書）	7.4％	願書提出者22,056名に対し、約13.5人に1人という狭き門
BIG4の採用規模	合計約1,500名超	各法人の定期採用枠を合算すると合格者数に迫る規模となり、合格者側の選択肢は比較的豊富

金融庁の令和7年のモニタリングレポートでは、監査業界全体として「合格者数に対して法人側の人材需要が充足していない」という需給ギャップが示されています。

このため、公認会計士試験に合格した層にとっては、特定の法人への応募が集中するという要因を除けば、就職先が見つからないリスクは比較的低い状況です。

結果として、複数の法人を比較しながらキャリアを選択できる環境が整っているといえるでしょう。

※ 参考：公認会計士・監査審査会金融庁「令和７年版モニタリングレポート」有限責任あずさ監査法人「Transparency Report 2025/26」 EY新日本有限責任監査法人「監査品質に関する報告書 2025」 PwC Japan有限責任監査法人「監査品質に関する報告書 2025」

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BIG4監査法人に入るには

BIG4監査法人への入社は、一般企業の就職活動とは異なり「専門資格を前提に、短期間で準備の完成度が問われる」選考プロセスです。

選考の土俵に立つための絶対条件から、合格発表後わずか数週間で完結する過密な選考スケジュール、さらには僅差の争いを勝ち抜くための志望動機形成まで、独自の選考フローに対する深い理解が欠かせません。

四大法人の門戸は広く開かれている一方で、高い専門性を維持するため、各プロセスで評価されるポイントは明確です。

ここでは、理想のキャリアを切り拓くうえで、事前に押さえておきたい3つの要点について整理します。

監査業務に就きたい場合は公認会計士の取得が必須

BIG4監査法人には資格がなくても入れるものの、監査業務を担当するためには、公認会計士資格が必須です。試験は難易度が高く、2024年の最終合格率は7.4％にとどまっています。

公認会計士試験には学歴や年齢の制限はありません。科目合格制度を活用すれば計画的に学習でき、合格後は監査法人で実務経験を積むことで、さらに専門性を高めることが可能です。

BIG4監査法人の採用スケジュールを把握しておく

BIG4監査法人の新卒・中途採用は、公認会計士試験の合格発表時期に合わせてスタートします。とくに11月の論文式試験の結果公表後は、各法人が一斉に説明会や面接を実施し、短期間で内定が決まるケースが一般的です。

そのため、試験勉強と並行して企業研究や応募書類の準備を早めに進める必要があります。スケジュールを事前に把握しておくことで、就職活動をスムーズに進められるでしょう。

監査法人ごとの特徴をおさえ、志望理由を作りこむ

BIG4監査法人は規模こそ近いものの、得意分野や企業文化には明確な違いがあります。そのため応募前に各法人の特徴を理解し、自分の志向やキャリアビジョンと照らし合わせることが欠かせません。

面接では「なぜ監査業務を志望するのか」「なぜその法人を選ぶのか」を論理的に説明する必要があります。説得力のある志望動機を作り込むことで、選考突破につなげてください。

【MyVision編集部の見解】 BIG4監査法人を目指すうえで重要なのは、「資格取得（試験対策）と面接対策を並行して進めること」です。

公認会計士試験の論文式試験終了から合格発表、そして実際の選考までは非常に短期間で進行します。合格発表後に慌てて志望動機や法人研究を始めても、過密な選考スケジュールに対応しきれないケースが多くあります。BIG4の採用は準備期間が限られているからこそ、試験勉強の段階から「なぜ監査なのか」「なぜその法人なのか」を明確に言語化しておくことが重要です。

自分一人で整理しきれない場合は、監査法人の採用事情に詳しいキャリアアドバイザーに相談することで、面接対策の精度を高めやすくなります。限られたチャンスを確実に活かすためにも、早い段階から両立を意識した準備を進めましょう。

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BIG4監査法人に入社した後のキャリアプラン

BIG4監査法人に入社すると、監査法人内での昇進や専門領域への特化など、多様なキャリアパスを描けます。

監査を通じて得た知識や実務経験は、企業経営や財務戦略において高く評価され、将来的な選択肢を大きく拡げる資産です。

ここでは代表的なキャリアの方向性として、「監査法人内でのキャリアアップ」と「一般企業への転職」の2つのパターンについて詳しく解説します。

監査法人内でのキャリアアップを目指す

BIG4監査法人では、スタッフとしてキャリアをスタートし、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーへと段階的に昇進していくのが一般的です。

この昇進プロセスは法人ごとに異なる部分もありますが、基本的な流れは各社で大きく変わりません。

昇進の過程では、監査スキルに加え、マネジメント力やクライアントとの関係構築能力が重要視されます。また、英語力が高い人材は、グローバル案件を担当しやすく、昇格のチャンスも広がるでしょう。

最終的にパートナーに到達すれば、組織の運営や戦略策定に深くかかわる立場となり、高収入や影響力があるポジションに就けるでしょう。

監査法人から一般企業へ転職する

BIG4監査法人で身につけた監査や会計の専門スキルは、多くの上場企業やIPOを目指す企業から高く評価されているポイントです。とくに、ベンチャー企業ではCFOやIPO責任者といった経営幹部に転職する例も見られます。

事業会社へ転職すれば、経営企画や資金調達、IR業務など幅広い実務経験を積むことが可能です。監査法人で得た専門性を土台に、キャリアの幅を大きく広げられるステップといえるでしょう。

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BIG4監査法人に未経験で転職する際のポイント

BIG4監査法人は難関という印象がありますが、未経験から挑戦することも可能です。転職理由や志望動機を明確にし、事前準備を徹底することで十分に内定の獲得につながりやすいといえます。

とくに、公認会計士資格の取得に加え、ビジネススキルや英語力の向上は転職成功の重要なポイントになるでしょう。ここでは、未経験からBIG4監査法人への転職を目指す際に押さえておくべき2つのポイントを紹介します。

自分の強みと各法人の求める人材像をしっかり理解する

BIG4監査法人は積極的に採用をおこなっていますが、スキルや経験が応募先のニーズと合致しなければ選考を突破できません。そのため自己分析を徹底し、自分の強みやこれまでのキャリアを棚卸しすることが不可欠です。

さらに各法人の特徴や求められる人材像を理解したうえで、面接でアピールできるポイントを明確にしましょう。MyVisionでは、個別のキャリアに合わせたアドバイスをおこない、選考通過に向けた具体的なサポートを提供しています。

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入社後のミスマッチを防ぐにはよりリアルな情報が必要

無事に転職できたとしても、入社後に業務内容や社風が合わないと感じ、早期離職につながるケースは多くあります。期待値と実際の環境に差があると、モチベーション低下やキャリア停滞のリスクが生じます。

こうした問題を防ぐためには、事前に企業調査を十分におこない、自分のキャリアビジョンと働く環境がマッチしているかを慎重に見極めることが大切です。

MyVisionでは、実務経験豊富なエージェントが、公開されていないリアルな情報も個別面談を通じて共有し、納得感のある転職をサポートします。

▼下記記事ではBig4のコンサルの側面を紹介しています。業務は異なるかもしれませんが、雰囲気など読み取れることもありますのでぜひ参考にしてください。

Big4とは？コンサル4社の違いや年収・転職難易度を徹底比較

【MyVision編集部の見解】 BIG4監査法人に未経験で転職する際に最も重要なのは、「なぜ監査法人なのか」「なぜその法人なのか」を各法人の特徴と結びつけて明確に説明できるように準備することです。

未経験採用においては、資格の有無やポテンシャルをアピールするだけでは他の応募者との差別化が困難です。そのため、これまでの実務で培ったスキルをどう活かせるのか、入社後にどのような価値を提供できるのかを具体的に語れるかが合否の分かれ目となります。

説得力のある志望動機と自己PRを作るためには、徹底した自己分析と法人研究が欠かせません。必要に応じて業界に詳しいキャリアアドバイザーを活用し、アピール内容の解像度を高めていくことが未経験転職を成功させる近道です。

BIG4監査法人のよくある質問

BIG4監査法人への就職やキャリア形成を検討する際、多くの人が共通して抱きやすい疑問や不安をまとめました。

選考準備やキャリア検討の参考として活用してください。

Q1.BIG4監査法人は激務ですか？

決算期などの繁忙期は、深夜勤務や休日出勤が発生することもあります。一方で、近年は働き方改革が進み、繁忙期以外は柔軟な働き方も広がってきました。

業務量は配属先やクライアントによっても変わるため、個別に確認しておくことをおすすめします。

Q2.BIG4監査法人に入るには学歴が必要ですか？

特定の学歴を必須の条件とする法人はありません。評価の中心となるのは、公認会計士試験の合格実績や実務適性です。

多様な経歴を持つ人材が活躍しており、出身大学による差は小さいと考えられます。

Q3.30代からBIG4監査法人へ転職することは可能ですか？

30代からの転職も可能です。

20代のポテンシャル採用とは異なり、30代以降はこれまでのキャリアで積んだ実績が重視される傾向にあります。社会人経験を通じて培った実務スキルやコミュニケーション力も、評価される要素のひとつです。

これまでの経験を、監査法人でどう生かせるか言語化したうえで選考に臨みましょう。

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BIG4監査法人の求人情報

BIG4監査法人では、会計監査を担う公認会計士だけでなく、リスクコンサルタントやIT監査人材、サイバーセキュリティ評価、ヘルスケア領域のアドバイザリーなど、幅広い職種で人材を募集しています。

監査業務の経験がなくても、他業界での専門知識を生かして応募できる求人も見られます。最新の募集状況は随時更新されるため、気になる求人があれば早めに確認しましょう。

監査法人の求人情報

【未経験歓迎】会計コンサルタント

想定年収

484～600万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

会計知識を活かし、連結会計を主軸としたコンサルティング業務をお任せします。その際に有効なツールとなるのが、自社開発の会計システムです。大手有名企業の財務・経理に対し、連結会計等のディスクロージャーを前提とした会計・システムコンサルティングを行ってください。顧客の6～7割が上場企業なので、スケールのある戦略を考案できるでしょう。『会計コンサルタントの具体的な仕事の例』 1.システム導入・運用支援1. システム導入・運用支援・連結会計/有価証券管理/単体財務会計など各種システムの提案・要件確認、データ移行、ユーザートレーニング、稼働支援・保守サポート 2.連結決算業務アウトソーシング(BPO) ・月次/四半期/年次の連結財務諸表作成(J-GAAP/IFRS) ・連結仕訳、未実現消去、為替換算、税効果計算など実務オペレーション・注記情報作成・決算早期化、業務プロセス改善の提案・実行 3.リューション及びコンサルティング営業推進・法人顧客への課題ヒアリングおよびソリューション提案・顧客の業務改善や事業成長に向けたコンサルティング営業活動・提案書・見積書の作成、プレゼンテーションの実施【働く環境】 ●部署名:コンサルティング部(東京) ●構成メンバー:約20名 ●部署の雰囲気:若手社員が早い段階から活躍できる環境 ※案件ごとにチームを組んで業務を遂行します【入社後の研修体系】 ●既存社員への同行によるOJT ●自社システムの仕様や会計知識の習得サポート ※IT知識は入社後の習得で対応可能です

【金融統轄金融アドバイザリー事業部】Operations & Compliance(アソシエイト～シニアアソシエイトクラス)

想定年収

勤務地

業務内容

●オペレーション関連支援 ●非財務リスク関連支援業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【金融統轄金融アドバイザリー事業部】Fintech①(DX推進などのアドバイザリー)

想定年収

勤務地

大手町

業務内容

■金融業界の各業種（※1）への新規参入やサービス拡大を通じ、DX推進やデジタルイノベーション等の推進・変革を目指す金融機関・事業者に対するアドバイザリー業務 ※1銀行、金商業、保険業、貸金業、暗号資産交換業、資金移動業、金融サービス仲介業、電子決済等代行業等業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【金融統轄金融アドバイザリー事業部】内部監査

想定年収

勤務地

大手町

業務内容

■金融機関（銀行業、保険業、金商業など）の内部監査機能に係るアドバイザリー業務 ■金融機関（銀行業、保険業、金商業など）における企業文化（カルチャー）に係るアドバイザリ―業務業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

【金融統轄金融アドバイザリー事業部】金融業界向けデータマネジメント/データガバナンスアドバイザリー

想定年収

勤務地

業務内容

金融機関に対する、経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるデータマネジメントやデータガバナンスに係るアドバイザリーサービスに従事いただきます。業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

監査法人の求人情報一覧

まとめ

BIG4監査法人は、監査に加えて、アドバイザリーやコンサルティングにも強みを持ち、専門性を高めながら多様なキャリアを築ける場です。

各法人で特徴や社風が異なるため、自己分析や企業研究を通じて志望動機とキャリアプランを明確にすることが欠かせません。また、面接対策はもちろん、入社後のミスマッチを防ぐための情報収集も重要なプロセスです。

「MyVision」では、あなたの経験や目標に合わせた個別サポートを提供し、転職活動を全面的にバックアップします。未経験からBIG4への転職を目指す人は、ぜひお気軽にご相談ください。

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