DXを実現するCDO(Chief Digital Officer)やCIO(Chief Information Officer)の伴走者として、デジタル領域におけるアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ/テクノロジーの経営者伴走、構想から実行の関与、AI・DX・ガバナンスを横断でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供します。具体的なサービス提供イメージは以下となります。 ●提供サービスイメージ ・DX戦略/実行計画策定支援(企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援) ・IT戦略/構想策定(企業のIT戦略策定、基幹システム、業務システム、及び周辺のサブシステム構想検討) ・生成AIの導入/利活用支援(生成AIのワークショップ、PoC開発など) ・経営管理ダッシュボード構築支援(KPMGの有する様々なツールの知見を活かし、企業の環境に即した手段でダッシュボード構築を支援) ・データ分析業務を活用した課題改善(データ分析業務を活用したクライアントの課題改善プロジェクト管理) ・デジタルガバナンス構築支援(企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援) ・AIガバナンス構築支援(AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現) ・リスク評価支援(企業のIT・デジタル領域におけるリスクや内部統制の評価を支援し、リスク管理の高度化を実現)　等 ※ご入社後は、Digital advisory事業部 コンサルティンググループとしての採用であり、シニアアソシエイト以下の若手層はプール制を推進しているため、セキュリティ/リスク評価、DX推進、AI導入等、コンサルティンググループがサービス提供している全てのプロジェクトへアサインの可能性があります。

①政策立案・制度設計支援 社会・経済・産業を取り巻く課題や動向を把握し、中央省庁や地方公共団体における政策・戦略立案に必要な情報の収集・分析・戦略策定を支援します。 ●国内外の政策・制度・市場動向に関する調査 ●成長産業(AI、半導体、GX、スタートアップ等)に関する調査・分析 ●経済安全保障、サプライチェーン強靱化、投資促進施策の検討支援 ●地方創生、地域産業振興、観光振興等に関する戦略・計画策定支援　など ②政策・事業の実装支援 政策や戦略を実効性のある取組につなげるため、事業の企画・運営や関係者との連携体制構築など、実装フェーズを支援します。 ● 官民連携によるプロジェクトの企画・推進 ● 実証事業やモデル事業の企画・運営支援 ● 産学官金連携による地域エコシステム形成支援　など ③EBPM・インパクト評価支援 データとエビデンスに基づき政策や事業の成果を可視化・評価するとともに、その結果を踏まえた政策・戦略の高度化や次期施策の検討を支援します。 ●ロジックモデルの構築およびKPI設計 ●補助金・交付金事業等の政策効果検証 ●経済波及効果の分析・推計、経済的・社会的インパクト評価手法の検討 ●評価結果を踏まえた制度改善・次期政策立案支援　など 上記のほかにも、サステナビリティ・ESGに関する調査、スポーツ関連調査など、幅広いテーマに取り組んでいます。

日本を代表する大手クライアントの企業価値向上・財務戦略支援やFP&A強化を含むCFO組織改革、グローバル経営管理改革、経営統合・組織再編支援の領域において、戦略立案～構想策定～実行支援までを担当いただきます。 例えば、以下のようなニーズに対応することで、CFOを"数値の集計屋"から経営の意思決定に資する"経営参謀"へと変革を遂げるのを支援します。 ・自社の企業価値向上策がなぜ機関投資家に評価されていないのかがわからない。 ・アクティビストに狙われているが自社では十分な対応策が立案できない。 ・急速なグローバル化・事業成長に対してCFO機能の整備が追いついていない。 ・ROICを導入したのは良いが、経営資源配分の意思決定に有効に活用できていない。 ・組織再編を契機に子会社に対して財務ガバナンスを強化したい。　　等 まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、経験を積んでいただきます。 ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。 【プロジェクト例】 ●ストラテジックレビューの実施と企業価値向上策の立案 ●事業ポートフォリオマネジメントとキャピタルアロケーション方針策定 ●財務戦略・資本政策の策定 ●資本コストを意識した経営の実践・浸透支援(KPI体系見直し、ROIC活用など) ●グループ財務ガバナンス強化(グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど) ●CFO組織の機能再編・強化支援(FP&A導入など) ●経営統合・組織再編を契機としたコーポレート部門改革支援 ※クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数 【活かせる経験イメージ】 M&A関連アドバイザリー業務経験 / PEファンド・投資銀行業務 / 機関投資家(バイサイド、セイルサイド)/ クレジットアナリスト →　企業価値向上、ストラテジックレビュー、財務戦略プロジェクト コンサル経験 / 事業会社の経営企画・FP&A経験　 →ROIC含む管理会計、FP&A実装プロジェクト コンサル経験 / 事業会社のPMI・海外事業管理・赴任経験 →組織再編支援プロジェクト

●社会インフラ戦略コンサルタント(空港・水道・スポーツ施設・エネルギー) 社会インフラの未来をデザインする 人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。 空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携(PPP/PFI)の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。 あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。 「社会に残るプロジェクトに関わりたい」 「公共性とビジネスを両立したい」 「インフラ分野の専門性を高めたい」 そのような志向を持つ方を募集しています。 ●業務内容 国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。 ① インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー ・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援 ・PPP/PFI導入可能性調査 ・フィージビリティスタディ(課題分析・将来予測・事業性評価) ・事業スキーム構築 ・公募資料作成 ・民間事業者選定支援 ・官民連携制度・政策に関する調査研究 ・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援 ・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援 ・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援 ② インフラ海外展開・国際開発支援 ・海外インフラ市場調査 ・政策・制度分析 ・インフラ輸出戦略策定 ・個別インフラ案件の導入可能性調査 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。 <顧客イメージおよび業務内容> ①国内政府機関、地方公共団体、公的機関 ・政策策定のための基礎調査(デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等)、政策提言 ・公的事業の推進支援(実証事業の事務局業務、伴奏支援等) ・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援 ・官民連携/産官学連携の推進支援 ・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援 ②民間企業、大学、民間財団など　※教育、人材等の領域 ・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援 ・官民連携/産官学連携のための戦略策定・実行支援 ・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援 ※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり