職種/ポジション
セキュリティガバナンスチーム チームリーダー候補
業務内容
【担当業務】 私たちのチームは、PwC Japanグループにおける情報およびサイバーセキュリティのガバナンス体制で「第二の防衛ライン」として重要な役割を担っています。 Globalチームや社内のIT部門、リスク管理部門、ビジネス部門と緊密に連携し、PwCネットワークの基準、関連法令、規制、そしてクライアントの期待と信頼に応えるため、高水準のセキュリティ基準を維持しています。 【担当領域】 ・規程策定:PwC ネットワークのセキュリティ規程類の日本展開において、日本の法令や監督省庁の規制を考慮した規程やセキュリティ手順の策定・周知を行います。 ・クライアント・インタラクション:PwC Japanグループの情報・サイバーセキュリティ対策の評価を求めるクライアントに対して、コミュニケーションや回答に関するコンサルテーションをビジネス部門へ提供します。 ・内部監査対応:PwC Japanグループを対象とした内部監査における証跡の収集、説明、及び勧告へのフォローアップを実施します。 ・教育・啓蒙活動:PwC Japanグループの従業員を対象に、情報セキュリティ意識を向上させるための教育プログラムやワークショップの企画や、社内広報活動を行います。 【部門からのメッセージ】 先進技術を積極的に活用したセキュリティソリューションと管理手法の導入や、グローバル標準規格に基づくセキュリティ管理体制を実践的に学ぶ機会があります。 また、ビジネス部門との連携を通じ、クライアントの課題解決に貢献するポジションでもあります。 フレキシブルなワークスタイルが導入されており、業務時間の調整がしやすく、リモートワークにおいてもさまざまな技術を駆使してチームで協力する体制が確立されています。
必須条件
●必要な経験・スキル ・情報セキュリティに対する高い興味と倫理観 ・仕事に対するオープンマインドな姿勢 ・他者を尊重しお互いを補完しあえる意識
歓迎条件
●望ましい経験・スキル ・実務レベルの読み書きと海外チームメンバーとのコミュニケーションに不自由しない英語力 ・ITセキュリティ関連資格(CISSP等) ・ビジネス部門との迅速で円滑な会話ができるコミュニケーション能力
求める人物像
・チームをリードし、協力しながら成果を生み出すことができる方 ・規程を形式的に扱うのではなく、ビジネス部門のニーズを理解し、ユーザーの意図をしっかりと把握したうえで、物事を考えられる方
社名
PwC Japan合同会社
設立年月日
2006年
本社所在地
東京都千代田区大手町1‐1‐1 大手町パークビルディング
代表者
出澤 尚
資本金
1,000万円
事業内容
日本におけるPwCメンバーファーム向けの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどに関わるコーポレート業務
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戦略人事企画 / HC CoE_Talent Acquisition & Strategic Workforce Planning【HR】
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PwC JapanグループのPurpose、戦略、ビジョン等を踏まえて、以下の業務の一部に関与いただきます。 グループ横断の人事課題に対し、ゼロベースで検討をする新規企画に関わる機会が多くございます。 ●Workforce Planning:中長期的のビジネスプランを達成するために、適切な人材を社内外で確保するための戦略、運用モデルの新規企画 ●Global Skills Programme:グローバルと連携したSkill型人材マネジメントの企画・運用 ●Talent acquisition Planning:グループ横断での採用改善施策の企画・実施 ●Internal Mobility Planning:異動スキームを活用した人材配置最適化策の企画 ●Talent Management:グループ横断の人材交流、人材育成を促進するプラットフォームの企画・運用 ※上記の活動は、PwC Japanグループ各法人の人事担当役員やHRBP(部門担当人事)、採用チーム等と協業しながら推進していきます。
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xFunction_PwC経理 システム/データスペシャリスト(基幹業務システム群やデータ運用、部門を跨ぐ業務改善プロジェクト等を担当/グローバル案件あり)【Finance】
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PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。 xFunctionチームは、今期より導入した業務基幹システムのほか、さまざまな関連システムの安定した保守運用、データの品質保持を担うミッションがあります。 PwCのFinance領域において、一般的な経理の定常業務だけではなく、経理関連システムの運用・改善を通じて、ビジネス全体の仕組みや数字の流れを理解し、課題解決に貢献するポジションです。 ●ローカルシステムの保守・運用(例:購買管理システム、ジョブ採算性管理システム) ・経理関連のローカルシステムの管理・改善 ・海外AC/SDCを含むオペレーションムサポートチームの管理 ・海外ベンダーとの調整、コミュニケーション ●グローバルシステムの運用(例:SAP S4 HANA Cloud) ・サポートチームの管理、問い合わせや障害対応 ・グローバルメンバーとの連携によるシステム変更管理 ・定期的なシステムアップデートに伴うUATの実施 ●マスタデータ管理 ・マスタ登録システムを用いたデータ入力・管理 ・関連システム担当チームとの調整 ●業務プロセス改善のサポート ・業務側のプロセスや課題を理解し、ミニプロジェクト等を通して解決に導く ・広い視野と高いコミュニケーション力を発揮し、部門を跨いだ業務改善プロジェクトに参画する
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PwC Japan合同会社
戦略人事企画 / HC Center of Excellence_Total Rewards【HR】
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HC CoE(※)Workforceチームは、組織や人に関わる全社的な課題解決に向けた戦略策定と推進を行うチームです。 ※Human Capital(人事部)Center of Exellence 具体的には、ビジネス戦略や人事領域における世の中/Globalネットワーク等の動きを踏まえつつ、以下の領域を中心にビジネスや組織への中長期的な貢献を目指しており、今回はTotal Rewards領域を主に担当するポジションで募集いたします。 ●Talent Acquisition & Strategic Workforce Planning - 中長期的なビジネス戦略に資する人的リソースの確保、FirmwideでのTalent Management施策の企画・運用 ●People Branding & Communication - 社内外/Firmwide/人に関わるブランディング&コミュニケーション ●Firmwide Deployment Planning - FirmwideでのDMプラットフォーム構築 ●Performance Management & Total Reward - プロフェッショナルファームに適した人事/評価制度の企画運用、競争力のある報酬体系の企画・導入 ※担当領域やプロジェクトはその時のニーズ、およびメンバーのキャリア・成長ニーズに応じてフレキシブルにアサインを相談・調整します。 【想定職階】 Senior Associate(メンバークラス) 【担当業務】 PwC JapanグループのPurpose、戦略、ビジョン等を踏まえて、以下の業務の一部にチームメンバーと共に関与いただきます。 ●報酬制度の企画・立案 ●報酬制度の運用(報酬テーブルや人事システムのメンテナンス等) ●報酬サーベイの企画・運用 ●上記以外の報酬制度に関する調査・分析 ※報酬制度:主に給与、賞与、退職金・年金等の制度を指します。 また、報酬制度にとどまらず、等級・評価制度を含めた企画・設計・運用等に携わるチャンスがあります。 (例)基幹人事制度の改定、 シニア層雇用制度、年金制度の改定等 【職務内容】 担当業務の詳細は以下のとおりです。 ●報酬制度の企画・立案 PwC Japanグループ各部門のCHRO(人事担当役員)やHRBP(部門担当人事)等と協議しながら、グループ全体の制度・ルールを企画・立案します。 ●報酬制度の運用(給与テーブルや人事システム(Workday)のメンテナンス等) 関係する各チーム(HRBPや人事システムチーム等)と協働し、給与テーブルの改定対応や人事システム(Workday)のメンテナンスを行います。 ●報酬サーベイへの参画・結果分析 報酬サーベイ全体のプロセスを管理し、複数の外部報酬サーベイを分析することにより報酬水準の競争力の維持に努めます。 ●上記以外の報酬制度に関する調査・分析 報酬領域における最新の動向や競合他社・PwC他国における動向について、PwCのグローバルネットワークとも連携しながら調査・分析を行います。
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PwC Japan合同会社
内部通報調査担当【Compliance】【RIC】
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【担当業務】 Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。 (RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。) 中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上) 具体的な業務内容は下記を想定しています。 【担当領域】 ・調査:アサインされた個別事案に係る全調査タスク(計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備)の推進・管理(スタッフへの指示含む) ・改善:再発防止案の検討・関連部署(例:人事、独立性等)への連携・提言、RIC内の業務改善(効率化、体系化、精緻化、高度化)の検討・提言・推進 ・報告:マネジメントへの報告資料(例:四半期)の作成・報告 ・教育:スタッフの育成・指導 【部門からのメッセージ】 PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体(PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など)に対して一括して提供しています。 PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門(Risk Management and Compliance Office)があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。
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PwC Japan合同会社
HRBP Manager / Senior Associate(部門担当戦略人事)【HC】
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業務内容
【HRBPチームについて】 PwCJapan各サービスラインのビジネスパートナーとして、ビジネス戦略達成および課題解決のための人事戦略の策定、実行支援をするチームです。 人事制度の企画立案・運用支援、エンゲージメント向上のための組織開発、タレントマネジメントなど、人事領域全般を担います。 担当部門のリーダーパートナー(一般企業の役員クラス)や人事の他チーム(Center of ExcellenceやOperation、Learningチーム等)との連携を持ち、PwCグローバルネットワークからの情報も活用しながら、人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。 また、サービスラインの異なるHRBPとの情報交換や勉強会などの機会もあり、お互いに助け合いながらスキルを高めています。 今後もビジネスの変化に対応できるよう、データを活用した人事施策(スキル管理やアサインメントなど)の推進も実行していく予定です。 ※メンバー(Senior Associate)で入社された方はManager以上の方のサポートのもと、上記に取り組んでいただきます。 【担当部門】 コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社(コーポレート部門)のいずれかの法人を担当します。 【職階】 以下のいずれかを想定 ・ManagerもしくはSenior Manager ・Senior Associate 【主な業務内容】 担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。 ・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定 ・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施 ・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決 ・エンゲージメント向上のための企画立案と実行 ・HR関連イニシアチブ(カルチャー変革、新たなフレームワーク(行動指針等)の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等)への参画 ・人事関連データ等の分析・課題抽出 ・労務案件対応 【オンボーディング体制】 Career CoachがCoachee(入社者)とともに本人の育成に責任をもちます。 またBuddy*が入社者の速やかなオンボーディングをサポートします。 *Buddy制度:年次や職階の近いメンバーが相談役となり、入社直後に分からないことを質問でき、相談に乗ってもらうことができます。 また、入社時には全社共通のオリエンテーションや、コーポレート部門・人事部関係者とのオリエンテーション、e-learning等があり、基本的な知識の習得やネットワーク構築ができます。 【キャリアパス】 Open Entry Program(社内公募)の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動(転籍を含む)も可能です。 人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。 また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。 【所属チームについて】 所属法人によってチームの人数規模は異なります。 ・3,000人超の法人(コンサルティング、監査法人)→チームメンバー10~13名 ・1,000人程度の法人(ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社(コーポレート部門))→チームメンバー3~5名 法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200~400名程度を目安としています。
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※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
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