本ポジションでは、以下の観点で、情報セキュリティの面で、KPMG Japan全体の情報セキュリティガバナンスおよびリスク管理の高度化、そのモニタリングや方針決定等を行い、関与してもらいます(専門知識は、モニタリング側として必要) ①グローバル×日本のリスク運営・改善 ・KPMGグローバルが定義するセキュリティポリシー/スタンダードの日本組織への展開および遵守状況のモニタリング ・日本固有の法規制・業務実態を踏まえた規程類のレビューおよび改善提案 ②内部監査・認証対応 ・IT内部監査における被監査部門としての対応(部内調整、改善計画の策定・実行支援) ・監査指摘事項に対するリスク軽減策の検討および実装支援 ・ISO/IEC 27001(ISMS)認証の事務局運営、審査機関・監査人との調整 ③ITリスクマネジメント ・ITリスク管理関連ドキュメントの整備・更新 ・ITリスク評価の実施および評価結果に基づく改善・軽減策の助言 ・ITリスク状況の可視化、マネジメント向けレポーティング ④サードパーティ・物理セキュリティ ・情報セキュリティに関わる委託先に対する情報セキュリティ管理・リスク評価および改善提案 ・データセンターや執務室等における物理セキュリティリスク評価と改善提案 ⑤その他 ・ISQM1(会計監査事務所における品質管理)監査における情報セキュリティ領域の往査対応 ・部内規程・手順の標準化、運用高度化(生成AI活用を含む) ・新システム・AIツール導入時のセキュリティ観点での評価会議運営 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

●業務内容 国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。 主に以下の業務を担当していただきます。 ●以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務(アドバイザリー) ・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務(SOC1) ・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務(SOC2/SOC2+) ・WebTrustの保証報告書業務(WebTrust) <業務関連URL> https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/jp-system-audit-04.pdf ●政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)対応監査業務および事前診断業務(アドバイザリー) <業務関連URL> https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/ismap.html ●キャリア 監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。 監査未経験から弊法人でのキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でも、OJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【募集概要】 気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 【業務内容】 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。 当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。 <業務内容> 中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務(含プロジェクトマネジメント)が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。 <顧客基盤> クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

ミッション 経営戦略と連動した人・組織の変革をリードし、自社の持続的成長を実現します。 データとテクノロジーを活用し、組織戦略策定から人材開発(コンピテンシー設計含む)、採用プロセスの設計(CRM設計)まで一貫して支援することで、社内の人的資本価値を最大化します。 やりがい 自社の経営層(CxOや)と直接対話し、経営の中核である「組織・人事」の変革に最上流から携われます。 組織戦略というマクロな視点から、コンピテンシーモデル設計や採用CRM設計といったミクロな実行施策まで、E2Eで支援できる手応えがあります。 自身の提案が会社の組織風土を変え、社員のエンゲージメント向上や事業成長に直結するプロセスを実感できます。 業務内容 経営課題に基づき、「組織戦略」「人材開発」「採用」の3領域を中心に、課題分析から戦略立案、施策実行・定着化までをハンズオンで支援します。 具体的な内容 ・組織戦略策定: 経営戦略に基づくあるべき組織構造の設計、要員・人件費計画の策定、組織診断・エンゲージメントサーベイの実施と分析。 ・人材開発: 次世代リーダー育成、サクセッションプランニングの設計。ハイパフォーマー分析に基づくコンピテンシーモデル設計と、評価・育成体系への落とし込み。 ・採用変革支援: 採用戦略の立案、あるべき人材要件の定義。採用CRM(Candidate Relationship Management)の設計・導入支援による採用プロセスのDX推進。 ・HRトランスフォーメーション: 人事機能のBPR、HRテクノロジー(タレントマネジメントシステム等)の選定・導入支援。 ・チェンジマネジメント: 変革実行に伴うコミュニケーションプランの策定、現場の意識・行動変革の促進。 ・従事すべき業務の変更の範囲:適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

事業を非連続で成長させるため、経営・事業戦略の立案と実行を行いながら、経営陣と共に自ら事業の成長・加速化をリードしていただきます。また企業の持続可能な成長を実現するための全社業務改革や、変化し続ける市場をリードするため破壊的デジタルテクノロジーを恐れず取り込み、本質的なイノベーションを継続的に創出することで、戦略から現場での実行までを責任を持って取り組んでもらいます。 ・全社戦略の立案と実行、全社プロジェクト立ち上げ・推進 ・予算作成、業績予測としての進捗管理(主にPL管理) ・事業KGI、KPI、NSMの策定や、組織戦略の立案・実行 ・非連続的な成長を実現するための事業開発とオペレーショナル・エクセレンスの実現 ・競合優位性を目的としたITガバナンスの確立・強化 ※従事すべき業務の変更の範囲:適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

パブリックアフェアーズマネージャーの業務の概要 CEO直下の戦略部門として、当社グループ全体の公共政策(パブリックアフェアーズ)戦略の策定から実行までを一貫して担います。 国内外の政策動向、法規制、業界トレンドを緻密に分析し、事業成長を最大化するとともに社会的受容性を高めるための「攻め」と「守り」の戦略を立案。 政府機関、国会、自治体、業界団体、メディア等との多層的かつ良好な関係を構築・維持し、政策提言、ロビイング、意見発信を通じて、事業環境の整備と新たな市場創出を主導します。 パブリックアフェアーズマネージャーの具体的な内容 1.リサーチ&アナリシス(情報収集・分析) 中央省庁(厚生労働省、国交省など)の政策動向(審議会、検討会資料、パブリックコメント等)の常時モニタリングと分析。 特に医療DX、データヘルス改革、介護DX、AI利活用、個人情報保護に関する法規制・ガイドラインの最新動向把握。 診療報酬および介護報酬改定の動向リサーチと自社サービスへの影響試算。 国会議論のモニタリング、与野党の政務調査会における関連領域の議論把握。 キーパーソン(官僚、政治家、有識者、業界団体幹部等)のマッピングとスタンス分析。 2.ストラテジー(戦略立案) 事業戦略と連動した中長期のパブリックアフェアーズ戦略ロードマップの策定とKGI/KPI設定。 新規事業の社会実装に必要な法規制の論点整理と、規制緩和・新ルール制定に向けた「アプローチシナリオ(どのステークホルダーに、どのタイミングで、何を提言するか)」の設計。 政策提言活動の具体的なアクションプラン策定。 補助金・政府調達獲得に向けた戦略立案。 3.エンゲージメント(渉外・関係構築) 中央省庁(特に厚労省の医政局、保険局、老健局、デジタル庁等)の担当者との定期的かつ建設的な意見交換の実施。 国会議員(特に厚生労働部会)およびその政策担当秘書との信頼関係構築、レクチャー実施。 地方自治体の担当部署との関係構築、連携協定の締結交渉。 関連業界団体への加入および委員会・分科会活動への積極的参画。 大学病院、医学・工学系の著名な研究者との関係構築、共同研究や実証実験の企画。 4.アクション(実行・推進) 政策提言書、要望書、ポジションペーパーのドラフト作成。 審議会等へのヒアリングに向けた想定問答、プレゼンテーション資料の作成。 パブリックコメントへの提出意見の作成。 設計したシナリオに基づく関係省庁や議員への個別の働きかけ(レクチャー、陳情)の実行。 政策提言の裏付けとなるエビデンス構築のため、自治体や大学病院と連携した実証実験の企画・プロジェクトマネジメント。 シンポジウム、勉強会、有識者会議の企画・運営。 広報チームと連携した政策課題に関する啓発コンテンツの作成支援。 政府・自治体の補助金、委託事業、国家プロジェクトに関する情報収集と申請業務のリード。 5.社内連携(インターナル・コミュニケーション) CEOや経営会議に対し、最新の政策動向とその事業インパクト(リスクと機会)を定期的に報告し、戦略的な意思決定を支援。 新規事業開発チームに対し、法規制上の制約やリスクに関する助言、および事業実現に向けたPA的アプローチの提案。 法務、コンプライアンス、広報、IR、ESG推進チームと密接に連携し、全社として一貫性のある対外コミュニケーション戦略を構築。 ●従事すべき業務の変更の範囲:適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

各CxOと連携を取り、会社全体の経営・事業戦略の立案から実行までを、各事業の非連続な成長の実現に向けて幅広い役割を担っていただきます。 ・各事業責任者を統括し、非連続な成長を実現するための事業戦略の実行・推進 ・事業KGI、KPI、NSMの策定や、組織戦略の立案・実行 ・既存事業における中期経営計画・事業計画の策定・管理 ・事業グロースのための営業戦略の企画・実行 ・オペレーショナル・エクセレンスの実現と実行の徹底 ・ビジネスサイドのVP/マネージャーのEnablement ・新規クライアント・協業先・アライアンス・提携先開拓 など ※従事すべき業務の変更の範囲:適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

●ポジション概要 クオンティアの FHRS(財務・人財戦略)セクターは、CFO / CHRO 支援を主軸に案件数・売上ともに上昇基調にある立ち上げ期です。マネージャー層は厚みがある一方、案件の主担当を担うコンサルタントやプロジェクトのデリバリーを推進するシニアコンサルタントが不足しており、本ポジションでは会計または組織人事領域の経験者を対象にこの 2 層を募集します。 本ポジションの最大の特徴は、C / SC 帯から CFO / CHRO 直結の経営アジェンダ(決算早期化・経営管理制度構築・人事制度改革・PMI 経理統合 等)に裁量を持って関与でき、自身の市場価値を高められる点です。 加えて、案件主担当としての裁量と、立ち上げ期ならではの「組織を作る経験」(提案・採用・広報等のセクター運営参画)を通じて、「自社からも CFO / CHRO を輩出する」というセクターミッションに連動する中期キャリアパスを描けます。 セクター長を含む Big4 出身マネージャー陣の隣で、外部支援者の視点と現場当事者の感覚の双方を吸収できる環境で、戦略策定・業務設計・システム実装までを 1 セクター内で幅広く扱える挑戦をしたい方を歓迎します。 紹介ページ:https://quontier.com/fhrs/ ●FHRS(財務・人財戦略)について FHRS は、企業価値の源泉である「カネ」と「ヒト」を経営の意思として機能させるセクターです。 CFO / CHRO のパートナーとして財務・人事・ガバナンス・テクノロジーを横断し、構想策定から業務設計、システム選定・導入、定着化までをワンストップで支援します。 多くの企業で財務と人事は分断され、管理部門は「コストセンター」と捉えられがちです。FHRS は両機能を融合的に扱い、「事業をドライブする機能」への転換を方針としています。 エンタープライズには一気通貫の伴走、中堅企業には型化した仕組みの低コスト展開と、規模別の二軸でアプローチします。 AI による自動化が進む先で、「本当にやるべき仕事」を共に構想する余地を作ることをセクターの中期テーマとしています。 ●担っていただく役割(イメージ) 【C(コンサルタント)】 ・FHRS の戦略・業務系案件(制度会計・管理会計・FP&A・PMI / 人事制度・組織再編 等)で、1 領域を主担当として推進 ・クライアント担当者・課長クラスへのヒアリング、現状分析、課題仮説〜課題特定、To-Be 業務設計を自走で遂行 ・シニアコンサルタントの配下でデリバリー貢献しつつ、提案資料作成・採用面談陪席などのセクター運営活動にも本人の意思に応じて参画可能(コンサル経験者は入社初期から、コンサル未経験者は業務に慣れた 6 か月目以降を目安) 【SC(シニアコンサルタント)】 ・FHRS の戦略・業務系案件(制度会計・管理会計・FP&A・PMI / 人事制度・組織再編 等)で、1 つのプロジェクトのデリバリーを推進 ・クライアントの課長〜部長クラスとの折衝を主担当として遂行し、課題仮説〜課題特定までの議論を回す ・配下 C 帯 1〜2 名へのタスク割り振り・育成を担いつつ、本人の意思に応じて提案・採用・広報等のセクター運営にも参画可能(業務に慣れた 6 か月目以降を目安。コンサル経験を活かして早期から並行参画する形も歓迎) ●プロジェクト事例 ・【会計・業務改善・システム導入】エンタメ|システム構想策定、システム刷新後の会計データ不整合への対応 ・【会計・システム構想策定】総合商社|財務領域全体の大規模システム刷新に向けた構想策定 ・【組織戦略・業務改革・AI 活用】医療機器・医薬品|業務・組織の棚卸およびToBe 組織機能定義・転換実行計画策定 ・【人事・組織開発】SIer|部内運営制度刷新 クオンティアの FHRS セクターでは、会計・組織人事領域に関わる様々なサービスを取り扱っています。サービスメニューの詳細は以下のサイトをご参照ください。 ・会計領域サービスメニュー: https://quontier.com/fi/ ・組織人事領域サービスメニュー: https://quontier.com/hr/ ●入社後のイメージ 【入社直後〜3 か月】 ・入社研修でクオンティアの方法論・MVV・育成制度をキャッチアップ。 ・並行して進行中の FHRS 案件にアサインされ、コンサルタントはシニアコンサルタント、シニアコンサルタントはマネージャーとペアを組み、それぞれ担当領域のタスク遂行・デリバリー推進を担う。 ・業務側論点(制度会計・人事制度 等)のレビューを通じて業務知見を吸収 【3〜6 か月】 ・コンサルタント:プロジェクト内の 1 領域を主担当として推進し、担当者・課長クラスとの折衝を自走で担当。 ・シニアコンサルタント: 1 つのプロジェクトのデリバリー全体を任される立ち位置に移行し、「決算早期化」「人事制度改革」「PMI 経理統合」「システム刷新構想策定」等のテーマで現場を推進し、配下 C 帯 1〜2 名の育成も担う 【6 か月以降】 ・デリバリー品質を担保しつつ、業務側論点への参画度を段階的に拡大。 ・本人の意思に応じてセクター運営活動(提案資料作成・採用面談陪席・広報コンテンツ作成 等)に参画。 ・複数案件を通じて戦略・業務・システムを横断する経験を積み、上流提案の方向性を固める (コンサル経験者は入社初期から並行参画可能。6 か月という目安はコンサル未経験者が業務に慣れる期間を想定したもの)

良い人財の採用はファームにとっての最重要課題で、それを担う採用担当者の業務はたいへんやりがいのある仕事です。 転職市場におられる求職者の方々や、ご紹介いただく人材紹介会社の皆様へむけPwCの良さを伝え、PwCのファンを増やすことから始まり、実際にPwCで活躍してくださる方を見極め、入社していただくまでの、中途採用(経験者採用)の一連のプロセスをお任せいたします。 人事業務・採用業務をティーチ・コーチする土台を用意し、また仲間となるリクルーターもたくさんいます。 実際の業務内容を知っていただくためにカジュアルに会いお話させていただくことももちろんＯＫです。 ファームの財産である「人」を惹きつけ仲間を増やしていくリクルーターという仕事にぜひご応募ください。 入社後は以下のような業務を担当いただきます。 ■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント ■外部エージェント(人材紹介会社など)との折衝、リレーション構築 ■応募促進(エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など) ■ダイレクトソース(求人媒体、SNS等)の活用 ■採用プロセス(書類選考、面接、候補者フォローなど)の実施 ■データ管理(採用システム、エクセルなどを用います) ■採用関連プロジェクトのリード　など 【組織について】 PwCのコーポレート部門機能であるPwC Japan合同会社に在籍していただきます。 そのなかで人事(Human Capital部)は約270名ほど在籍し、うち採用業務に関わるチームは総勢60人強のメンバーから成ります。 母集団形成・採用ブランディングからオファー・クロージング・入社、に至るまでの一連の業務を経験し、中途採用担当リクルーターとしてご活躍いただきます。 【募集チームについて】 ★PwCアドバイザリー合同会社採用チーム★ PwCアドバイザリーは、M&Aや事業再生等の企業にとって非常に重要な、複雑で難易度の高い経営課題に対し、あらゆる切り口で支援をしているファームです。 社内には、戦略・ファイナンス・会計・法務・税務など、多岐にわたる分野で専門家がおり、リクルーターとして、このような優秀なプロフェッショナルと共に働くことで、知識を深め、視野や経験の幅を広げることが出来ます。 また、PwCアドバイザリー合同会社採用チームは少人数で構成されており、風通しが良く、スピード感を持ちながら、幅広い業務に積極的に取り組むことが出来ます。 リクルーターとして、成長を実感しながらキャリアを磨いていただける点も魅力の一つです。 【ここがポイント！】 コア無しフレックスタイム制度、在宅勤務(出社回数等の指定ありません)、フリーアドレス等、働きやすい環境です！

※下記業務を、スキル・ご経験に合わせてご担当いただくことを想定しております。 ●リスクアセスメントおよび内部監査計画の作成 ●内部監査業務の企画 ●内部監査の実施(インタビュー、資料調査、調書・報告書の作成) ●対象部門および経営層への監査結果報告 ●監査結果に対するフォローアップ ●監査役、監査法人との連携 ポジション概要 本ポジションは、デジタルバンクの内部監査部門の設計・運営、監査計画の策定および実施、ならびに内部統制の強化やコンプライアンス体制の評価・改善を担います。 開業前後の新しい金融プラットフォームに関わるリスクマネジメントやガバナンス体制の整備、関係部署との横断的な連携を通じて、全社の健全性・信頼性向上をリードしていただきます。

期待する役割 デジタルバンクのシステム開発に係る企画・推進業務をお任せいたします。システム領域全体ガバナンスに関する規程類の管理、調達業務やベンダーとの契約管理などの他、経営企画チームや戦略企画チームとのカウンターとなり開発計画立案や予算編成など、システム領域横断となる推進業務をお任せいたします。 ●システム領域チームのIT予算の立案・配分管理・執行モニタリング ●開発委託費・SaaS契約の支出統制・稟議プロセス設計(ガイドライン整備含む) ●ベンダーとの契約締結、SLA管理 ●調達プロセスのBPR(業務改善)および再委託含む構成管理の可視化・統制 ●オペレジやシステムリスク管理などの全体ガバナンスに係る規程類の策定・保守

●期待する役割 本ポジションは、アカウントエグゼクティブ管掌取締役のもと、当社各事業部が持つソリューション・アセットを組み合わせ、クライアントの経営課題解決を実現する業務改革の提案(オファリング)を開発・提案し、運用立ち上げまでリードします。 同時に、社内横断の標準化・連携モデルを整備し、再現性ある運営基盤を0→1で構築します。 将来的には、全社の営業推進機能として、事業部間営業の連携高度化やマーケティング効率化などへ役割を拡張することも可能です。 ●業務内容 対外:ソリューション・オファリングの開発・提案 • 各事業が持つ代表的な機能・サービスを組み合わせ、クライアントの業務 改革を実現するソリューション・オファリングを開発・提案 • 営業チームと連携した大規模提案のリード 対外:導入初期のデューデリジェンス・業務改革リード • コンサルティング部門およびBPO・CX等の各事業と連携し、デューデリジェンス(DD:現状調査)、業務改革実行計画の策定・推進 • プロジェクト初期の運用立ち上げ 対内:横断標準の設計・定着(今回の内容を統合) • 標準メソッド、R&R、KPI、品質基準、承認プロセスの設計と運用への落とし込み • 代表メニューの型化と、各案件・各機能での再利用が可能な状態への整備 対内:社内連携モデルの設計 • コンサル・企画・オペ・管理など多機能を横断した連携フローと意思決定ルールの設計 • SIerやコンサル企業とのアライアンス/オポチュニティ最大化の仕組みづくり 対内:運営基盤の立ち上げ • 採用・育成・評価・レビューの枠組みづくり • PoCの扱い方、承認ルールなど運営の型づくり全般 ●組織体制・レポートライン • 世界最大手のコンサルティングファームでパートナー・執行役員を経験し、外資系BPO会社の日本法人代表取締役社長を務めた取締役執行役員へのダイレクトレポートライン • ステークホルダー:営業本部、各事業本部(BPO/CX/コンサル/BPaaS)、企画部門、外部パートナー(コンサル/SIer) • 組織構成は必要に応じて追加可能 ●担当職種の変更の範囲: 会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)

これまで電気・ガスは各地域の特定の電力・ガス会社からしか購入できませんでした。 しかし2016年4月に電気、2017年4月にガスについて既存の電力・ガス会社だけでなく、業種を問わず様々な事業者から購入できるようになりました(電力・ガス小売全面自由化)。 また、カーボンニュートラルなどの環境に関わる取り組みや地球規模でのエネルギー問題など、エネルギーに関わる課題は山積しており、そのような背景からエネルギーマーケットも盛り上がりを見せています。 そういった領域で成長を続ける民間企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。 理想のプランを提案して終わりではなく、クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決まで行えるのがこの仕事の醍醐味。 各チームが役割分担し、連携を密に行うことでミッションの達成を目指していきます。 【具体的には】 エネルギーに関連する民間企業にて、事業推進を行うビジネス支援として事業企画、運用設計、業務構築・改善等に携わり、エネルギー関連の経験とBPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務を遂行いただきます。 <担当プロジェクトについて> エネルギーに関連するプロジェクトへ配属。 主に業界を代表する企業と共に、プロジェクトの課題解決に取り組みます。 クライアントの声に耳を傾け、現場の業務フローや組織状況から最善の提案を行っていきます。 数名～数十名規模のチームを構成するため、様々な立場の人たちをチームとしてまとめていただく役割もあります。 <各チームの役割> プロジェクトは原則年単位で進行。 工程や役割によってチームが分かれており、経験や適性を考慮した上でアサインします。 ●サービス立上げのためのエネルギーマーケティング ●事業立上げフェーズにおけるエネルギーサービス開発 ●メガソーラー導入のための用地選定 ●エネルギー設備導入に係る施工管理(工事会社との各種調整など含む) ●エネルギー設備導入のための補助金選定/申請 ●エネルギー関連プロジェクトの推進/品質管理　等 ◆プロジェクト例 ◎電力小売り事業参入のためのサービス開発/市場調査 ◎需給オペレーションの業務品質改善 ◎PPA事業アフターサービス業務構築支援 担当職種の変更の範囲:会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)

これまで電気・ガスは各地域の特定の電力・ガス会社からしか購入できませんでした。 しかし2016年4月に電気、2017年4月にガスについて既存の電力・ガス会社だけでなく、業種を問わず様々な事業者から購入できるようになりました(電力・ガス小売全面自由化)。 また、カーボンニュートラルなどの環境に関わる取り組みや地球規模でのエネルギー問題など、エネルギーに関わる課題は山積しており、そのような背景からエネルギーマーケットも盛り上がりを見せています。 そういった領域で成長を続ける民間企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。 理想のプランを提案して終わりではなく、クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決まで行えるのがこの仕事の醍醐味。 各チームが役割分担し、連携を密に行うことでミッションの達成を目指していきます。 【具体的には】 エネルギーに関連する民間企業にて、事業推進を行うビジネス支援として事業企画、運用設計、業務構築・改善等に携わり、BPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務をデジタルスキルを活用して遂行いただきます。 <担当プロジェクトについて> エネルギーに関連するプロジェクトへ配属。 主に業界を代表する企業と共に、プロジェクトの課題解決に取り組みます。 クライアントの声に耳を傾け、現場の業務フローや組織状況から最善の提案を行っていきます。 数名～数十名規模のチームを構成するため、様々な立場の人たちをチームとしてまとめていただく役割もあります。 <各チームの役割> プロジェクトは原則年単位で進行。 工程や役割によってチームが分かれており、経験や適性を考慮し上でアサインします。 その中で、デジタルを活用した役割を担いミッション遂行いただきます。 ●データ収集による電力の需給予測や託送料金の集計 ●VBAやマクロを活用した生産性向上支援 ●RPAやグループウェア導入による業務プロセス設計提案/構築/改善 ●BIツールを活用した各種データ集計/ドキュメント化/レポーティング ●集計したデータソースによる各種提案 ●カスタマーサクセスを目的としたデータ分析　等 ◆プロジェクト例 ◎電力小売り事業参入のためのデータ収集・分析業務 ◎電力取引のための需要予測業務 ◎託送料金算出のための料金計算業務 担当職種の変更の範囲:会社の定める職種(出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)

・複数プロダクト/部門にまたがる大規模変革プロジェクトの統括と実行 ・業務課題の特定、複雑な事業構造・業務プロセスの分析 ・生成AI活用を前提とした抜本的な業務変革施策の設計・実行・効果測定のフレームワーク構築 ●ミッション ・経営戦略上重要な BizOps/BPR プロジェクトを統括し、人材プラットフォーム本部全体の価値を最大化すること ・10x の非連続な業務変革を実現し、組織全体の生産性と競争力を飛躍的に向上させること ・生成 AI など先進テクノロジーの活用を前提に、業務プロセスを抜本的に見直し、持続的な競争優位を築くアーキテクチャを再定義すること ※業務の変更の範囲:会社の定める業務

ミッション 本ポジションの募集部署は「士業事務所の成長を支援し、事業者にとって“最良の選択”を提供する」をMissionとしており、主に税理士検索や税理士紹介サービスの立ち上げおよび拡大、その他新規事業開発を担当している部署です。 本部署は、税理士検索・税理士紹介サービスを通じて、単に顧客を紹介し士業の直接的な売上向上を図るだけでなく、中長期的には、士業自身が自ら顧客を獲得し、成長につながるアクションを起こせるよう支援しています。 また、中小企業に対しても、単に士業を紹介することに留まらず、最適なパートナーとなりうる士業をお繋ぎすることによって、中小企業の事業成長機会の創出を目指しています。 業務内容 ご経験やご志向に応じて幅広く施策推進をお任せいたします。 ●事業戦略立案・実行 ・事業グロースのための戦略立案から実行 ●WEBマーケティング ・サービスサイトの分析・CVR改善 ・Web広告運用 ・内部他サービス、オウンドメディアからの集客強化 ・コンテンツ制作 ●その他施策 ・他社パートナーとのアライアンス構築、推進 ・セミナーの企画・開催 ●税理士紹介業務 ・税理士紹介希望ユーザーの対応(要件ヒアリング等) ・紹介士業の選定、および面談設定等 ・業務内容の変更範囲:会社の定める業務

脱炭素経営に寄り添った具体的なソリューションを展開するセールスとして国内外の大手需要家へカーボンオフセットのコンサル営業を行います。 ①TCFD、SBT、RE100、Net Zeroといった基準に沿った、CO2削減目標支援 •単なる数値目標ではなく、顧客の戦略に即し、課題解決へ向けた提案 •国内外のパートナーや金融機関等と連携し最先端のサービスを提供 ②CDPやGRIスタンダード等を元に、サステナブルポリシーの策定支援 •グリーンウォシング、グリーンハッシング批判対策も加味した目的で、ステークホルダーへよりインパクトコミュニケーション戦略支援 ③オフセットソリューションの調達と提供 •PPAの締結等実行支援(国内・海外)や、グリーン電力証書、オフセットクレジットの購入支援 (2023年以降、海外110拠点以上の再エネ属性証書に加えてカーボンクレジットの調達実績) ④GX人材育成施策の提供 •GXの基礎知識を体系的かつ網羅的に学べるelearningや、各社個別のワークショップの設計運営

クライアントの課題解決に向けて現地調査、分析、解決策の提示まで幅広くお任せします。 ≪具体的な業務≫ 現地パートナーの開拓 海外の現地調査：市場・流通・競合調査等 官公庁・機関案件の入札 プロジェクト推進　など 【仕事のやりがい】 さまざまな業種の戦略に携われることはコンサル業界ならではの仕事内容となっております。 また、弊社の調査対象は海外事業が中心です。 クライアントの海外事業戦略理解から解決策の提示まで幅広く携わることが可能です。 世界中の経済動向を確認できることはもちろん、クライアントに解決策を提示する重要なポジションを担っているのが弊社の海外調査マーケティング職となっております。

株式会社ユニヴィスコンサルティングでは、企業と社会を変える力を持つソーシング担当者を募集しています。 私たちユニヴィスグループは、会計・戦略コンサルティング、M&Aアドバイザリーなど複数の専門領域を横断し、経営課題を抱える中小企業をサポートしています。 投資先の発掘から経営支援に至るまで、あなたの力が社会の仕組みを動かす力となるのです。 ユニヴィスグループは、M&Aを通じて企業の再生や成長を支援していますが、その第一歩となるのが“出会い”。 経営課題を抱える企業との出会いを生み出し、支援先発掘・デューデリジェンスを経て、共に成長する仲間を迎え入れる役割です。 支援先の発掘・デューデリジェンス・投資実行まで関与いただきます。 ●企業との接点を持つための支援先発掘（仲介経由＋ダイレクトソーシング） ●支援候補先企業の分析・評価 ●エグゼキューションの支援 また、サブミッションとしてバリューアップチームと連携して、既存投資先の経営推進サポートに関わることも可能です。