公共コンサルとは？業務分野や年収、事例とあわせて転職するためのポイントを解説！
2025年04月30日更新
近年、少子高齢化や環境問題などさまざまな社会課題に直面している中で、需要が高まっているのが公共コンサルです。大手コンサルファームが公示案件を手がけることも多く、転職市場でも人気が高まっています。
一方で、「そもそも公共コンサルとは何か」といった初歩的な疑問や具体的な業務内容のイメージが掴めずにいる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、公共コンサルの基本的な概念や具体的な事例をご紹介します。
未経験から公共コンサルになるためのポイントも解説しますので、転職活動を始める前に、ぜひ参考にしてください。
目次
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公共コンサルティングの概要
まずは公共コンサルの概要について、他業種との違いや業務分野も含めて解説します。
公共コンサルとはなにか
公共コンサルとは、政府や自治体などを対象としたコンサルティング業務、あるいはコンサルティング業務を請け負う企業を指します。
国や地方自治体などの行政機関や公共法人がクライアントとなり、業務内容は多岐にわたります。例えば、少子高齢化や環境問題など社会課題を解決するための政策立案や、観光振興や地方創生プロジェクトの運営支援などが含まれます。
また、データ分析やDX化の推進など、行政機関や公共法人における業務効率化をサポートすることも、公共コンサルが担う重要な役割です。
他の業種との違い
公共コンサルと似た言葉に、「地方創生コンサル」や「行政コンサル」があります。
それぞれの言葉に明確な定義はありませんが、地方創生コンサルは地域振興に特化した領域と考えるのが一般的です。一方で、公共コンサルと行政コンサルは、どちらも公共機関を対象としたコンサルティングです。
しかし、公共コンサルの方が対象領域の幅が広く、教育や交通システム、医療体制など、社会課題全般の解決支援を行います。行政コンサルは、政府や行政機関のみを対象としたコンサルティングを指すことが多いです。
また、公共コンサルは、民間企業のコンサルタントとも違いがあります。社会課題の解決を目的とする公共コンサルに対し、民間企業のコンサルタントは利益追求が主な目的です。
そのため公共コンサルは、社会全体に与える影響が強いプロジェクトが多くあります。例えば、公共サービスにオンライン手続きを導入したり、地域の交通システムを再構築したりなど、目に見える形で人々の暮らしに影響を与えることも少なくありません。
一方で民間企業のコンサルタントは、新規事業立ち上げや売上向上といった経営戦略に関わるプロジェクトが多くなります。
シンクタンクとの違い
公共問題や社会全体の課題を扱う点ではシンクタンクも同じですが、シンクタンクは、課題に対しての調査研究や、解決策の提言など、分析重視の業務を行います。一方で公共コンサルは、課題の特定から実行支援まで、より多角的な支援を担うことが特徴です。
官僚との違い
国家公務員である官僚もまた、より良い社会を作っていくという点では公共コンサルと共通しています。両者の違いは、官僚はトップダウン、公共コンサルはボトムアップで社会課題と向き合っていくことです。
具体的には、官僚は中央行政機関の各省庁に所属し、法案や予算案の作成などに携わります。一方で公共コンサルは、目の前にある課題そのものの解決など、ボトムアップの形でアプローチすることが特徴です。
主体的な働き方でやりがいを感じたい方には、コンサルタントの方が向いています。また、年収の視点でも、実力主義の世界でどんどん高めていきたい方には、コンサルタントがおすすめです。
官僚は国家公務員のため、成果よりも勤続年数が影響し、年収の伸びにも限界があります。
公共コンサルの分野
公共コンサルの業務は、主に以下の分野に分かれます。
- 政策立案・実行支援
- 地方創生・地域活性化支援
- 行政業務の効率化・組織改革
- デジタル化（DX）推進
- 官民連携（PPP/PFI）プロジェクト支援
- 社会インフラの整備・改善
実際に支援を行う領域には、産業振興や農林水産業、地方自治体、郵政、教育などがあります。この項目では、上記した業務内容について、詳しく見ていきましょう。
政策立案・実行支援
公共コンサルに多い案件の一つは、政府や自治体などを対象とした、政策の立案や実行支援です。特に人材不足などの課題を抱える場合に、公共コンサルは外部サポートとして重要な役割を担います。
また、公共コンサルは、政治や社会に関する豊富な知識と迅速な問題解決能力を持ち、客観的な視点での分析も可能です。行政機関や公共法人が公共コンサルを活用することで、国民視点の政策立案につながります。
例えば、ITの総合力に強みを持つ日立グループの日立コンサルティングでは、「政策提言AI」による政策立案を支援するサービスを提供しています。
政策提言AIは、これまでのデータや政策担当者の想いに基づき、未来の展開をシミュレーションや取るべき対策の検討の支援を行うものです。
地方公共団体や中央省庁、教育機関への導入実績があり、大震災が発生した場合の復興シナリオやESG投資の普及度合いに関するシミュレーションなどを行っています。
地方創生・地域活性化支援
地方創生・地域活性化支援は、近年ニーズが高まっている公共コンサル事業の一つです。国が掲げている地方創生のキーワード「まち」「ひと」「しごと」の3つにアプローチし、各地方を活性化させていくことを目的としています。
具体的には、各地方自治体が抱える人口減少や産業衰退など地域性が強い課題への取り組みや、地方自治体のDX推進などが含まれます。
中でも、地域の特性を活かした観光振興計画策定や観光マーケティング、プロモーション戦略の立案など、ツーリズム産業を通しての自立的な経済発展を支援する取り組みが増えています。
他にも、移住・定住促進策や域産業の再生支援など多様なアプローチが求められる中、世界最大級のコンサルティングファームであるPwCでは、関係人口を目指す取り組みとして、愛媛県今治市の「いまばりワーケーション推進事業」の支援を行いました。
この事業は、都市部のIT企業やフリーランスを対象に、今治市でのワーケーション実証事業への参加を働きかけるものです。
旅行代理店や地域事業者と連携を取り、都市圏の人材と今治市のコミュニティやつながる機会を提供した地方創生プロジェクトの成功事例といえます。
行政業務の効率化・組織改革
公共コンサルの仕事には、行政機関の業務プロセス分析や業務効率化、組織改革の提案などもあります。
例えば、政府主導で公共サービス改革が推進される昨今は、各自治体で人件費削減、民間の創意工夫の活用といった利点があることから、積極的な民間企業への業務外部委託が広まっています。
しかし、実際にはマニュアルが煩雑で外部委託に踏み切れない状況や、委託後の業務範囲の取り決めの難しさなど、さまざまな課題を抱えていることが現状です。
そこで公共コンサルが間に入り、委託前のヒアリングや分析、委託範囲の積算などで支援を行った事例があります。
また、公共機関におけるセキュリティ対策の強化や、最先端テクノロジーを活用した組織改善化の提案なども、重要な公共コンサルの役割です。
####デジタル化（DX）推進
公共コンサルには、公共機関のデジタル化（DX）推進を支援する案件も多くあります。DX推進には専門知識が求められるため、最新テクノロジーに精通し、デジタル分野での対応力がある公共コンサルは、自治体にとって心強いパートナーとなります。
デジタル化は、公共機関の業務効率改善だけでなく、住民向けサービスのオンライン化など、暮らしやすさやスマートコミュニティの実現に貢献していることが特徴です。
大手コンサルファームであるアクセンチュアでも、DX推進の公共コンサルに力を入れています。例えば海上自衛隊への支援では、同社のセキュリティグループ主導で機密性の高い情報を扱う業務全般のDX推進を支援しています。
他にもアクセンチュアは、これまでに教育DX推進として「東洋大学公式アプリ」の開発・運用を支援したり、経済産業省で事業者の申請手続きを電子化する「保安ネット」の構築などを行っています。
官民連携（PPP/PFI）プロジェクト支援
官民連携とは、行政と民間が連携して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行うことを指します。官民連携の目的は、多くの地方公共団体が抱える課題の解決や、活気に溢れる地域経済の実現をサポートすることです。
官民連携で用いられる用語には、官民連携の概念を指す「PPP（Public Private Partnership）」と、その手法を表す「PFI（Private Finance Initiative）」があります。
公共コンサルは、官民連携（PPP/PFI）のプロジェクト支援において、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づいた施策を提案し、良質な公共サービスの提供やコスト削減へとつなげています。
官民連携（PPP/PFI）政策に力を入れているコンサルティングファームの一つが、日本総研です。
サービス内容は「スマートシティ戦略策定支援」や「スポーツ分野の新規事業開発・事業化支援」など多岐にわたり、国土交通省をクライアントとしたスマートシティコンソーシアム運営支援の実績などがあります。
社会インフラの整備・改善
社会インフラの整備や改善も、公共コンサルが担う重要な仕事です。近年では、社会インフラを支える多くの企業が、設備の老朽化や維持コストの増加、収益の悪化など、経営の根幹に関わる課題を抱えています。
公共コンサルはこうした課題に対し、持続可能な運営体制を構築するために、新事業モデルの構想・企画やAIやIoTを活用したソリューションの開発で支援を行っています。
具体的な事例として、野村総研研究所（NRI）では、三井E&Sマシナリーと共同で「AI画像解析によるインフラ非破壊検査サービス」を開発しました。
同サービスは、老朽化が深刻な課題となっている交通インフラにおいて、「路面下空洞」「路面のひび割れ」「トンネル覆工コンクリート表面のクラック」の3点を、AIで自動抽出・解析するシステムです。
このように、公共コンサルは先端技術を駆使しながら、暮らしの安全性確保と企業経営の持続可能性の両立を支えています。
公共コンサル業界の主なプレイヤー
公共コンサルは造語的な表現であり、明確な括りや決まった業界区分となっているわけではありません。ここでは、公共案件に携わる業界分野を紹介していきます。
大手コンサルファーム
| アクセンチュア | 世界最大級の総合コンサルティングファーム・デジタル技術やテクノロジー分野に強い・戦略支援から実行まで一貫したサービスを提供 |
| PwC | 監査や税務などの専門家と連携しているコンサルティングファーム・ワンストップサービスを提供 |
| アビームコンサルティング | 日本発の総合コンサルティングファーム・アジア市場に強い・戦略立案からシステム導入まで一貫したサービスを提供 |
| 日立コンサルティング | 日立グループとしての経験や実績を活かしたコンサルティングファーム・ITを活用した業務改革や社会インフラ、エネルギー分野に強い |
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大手コンサルファームは、幅広い領域と戦略から実行まで一貫した支援体制を持つことが特徴です。業務の幅が広く、裁量も大きいことから、強い成長意欲を持つ人に向いています。
シンクタンク
| MRI 三菱総合研究所 | シンクタンクとコンサルティングの機能を両立・公共政策分野において豊富な実績・気候変動対策やカーボンニュートラルの推進に注力 |
| 野村総研（NRI） | コンサルティングとITソリューションを組み合わせたビジネスモデルを展開・証券業界に向けた勘定系システムで高いシェア率を誇る・金融ITソリューションに強い |
| 日本総研 | シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションを有する総合情報サービス企業・金融ITに特化したサービスを提供 |
| NTTデータ | 国内最大手のITサービス企業・官公庁や大手企業のシステム開発を手掛ける・公共分野のシステム開発、運用において高い実績 |
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シンクタンクは広範な社会的課題に対するリサーチ業務を基盤として、政策提言や経営コンサルティングとしての役割も担います。社会的意義の高いプロジェクトに関わりたい人や、専門性の高い仕事をしたい人に向いています。
建設系・インフラ系コンサル
| 八千代エンジニヤリング | 創業60年以上の総合建設コンサルタント・防災、減災、インフラ維持管理に強い・地域密着型で社会課題解決に注力 |
| 日本工営 | 海外にも実績を持つ総合建設コンサルタント・ダム、下線、道路などの社会資本整備に強い・計画、設計から施工管理まで一貫したサービスを提供 |
| 建設技術研究所（CTI） | 日本初の建設コンサルタント・河川、水工部門で業界トップクラスの実績・日本全国47都道府県に営業拠点あり |
| パシフィックコンサルタンツ | 社会インフラの構築、整備に携わる総合建設コンサルタント・DXソリューションの開発やグローバル展開に注力 |
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建設系・インフラ系のコンサルは、インフラ整備を通じた社会貢献をミッションとしていることが特徴です。地域密着型の支援が求められるため、技術力があり実務重視で働きたい人に向いています。
公共コンサルの年収
国や各自治体と連携し、社会課題の解決に向けた政策立案や実行支援を行う公共コンサルですが、気になるのはその年収です。
しかし、「公共コンサル」という区分はなく、比較が難しいため、ここでは公共案件を取り扱うことが多い「大手コンサルファーム」「シンクタンク」「建設系・インフラ系コンサル」に分けてご紹介します。
代表的な企業の年収もあわせてご紹介しますが、あくまでも参考として、具体的な年収については企業ごとの公式サイトや求人情報に掲載されている想定年収をご確認ください。
大手コンサルファーム
コンサル業界の中でもトップクラスの給与水準を誇るのが、総合・戦略系に分類される大手コンサルファームです。多くが上場していないため、ファーム別の明確な年収を比較するのは難しいですが、年収レンジは800万～1,500万円とされてます。
口コミサイトOpenWorkによると、アクセンチュアの平均年収は867万円、アビームコンサルティングの平均年収は819万円となっています。インセンティブ制度を導入しているファームが多く、成果が直接給与に結びつくことが特徴です。
また、一般的な大手コンサルファームのキャリアパスは、アナリスト → コンサルタント → マネージャー → シニアマネージャー → パートナーといった順で進んでいきます。パートナークラスになると、年収3,000万円以上なども夢ではありません。
シンクタンク
シンクタンクについても、コンサルティングファームと遜色のない給与水準で、年収レンジは600万～1,200万円とされています。
ただし、シンクタンクは、金融機関や商社のグループ会社が多い「民間系シンクタンク」と、省庁などを母体とする「政府系シンクタンク」に分かれます。
政府系シンクタンクの場合には、国家公務員の給与体系に準じていることが特徴です。そのため政府系シンクタンクの平均年収は、約620万円程度となります。
一方、民間系シンクタンクとして、日本の大手5大シンクタンクに含まれる野村総合研究所（NRI）の平均年収は987万円、三菱総合研究所の平均年収は884万円と、非常に高い水準です。
建設系・インフラ系コンサル
建設系・インフラ系コンサルの年収レンジは、500万～900万円以上とされており、他のコンサルファームと比べると下限の年収水準が低めの傾向です。
建設系・インフラ系コンサルの年収は、地域や経験年数、資格に影響され、大手と中小企業でも顕著な差があります。
例えば、一般的に20代など若手コンサルは、年収300万～500万円程度からのスタートで、30代・40代など中堅社員の平均年収は600万円〜800万円台です。
また、中小企業は平均500万円前後の水準が一般的ですが、大手企業になると700万～900万円程度となり、専門性の高い技術者の場合にはそれ以上も目指せます。
年収例として、OpenWorkのデータでは、八千代エンジニヤリングの平均年収は632万円、日本工営は614万円となっています。
公共コンサルに求められること、適性の話
公共コンサルは社会課題の解決や、暮らしの利便性を高めるなど、やりがいの大きな仕事です。一方で、公共コンサルはその性質から、民間企業のコンサルタントとは異なる姿勢や価値観を求められます。
ここでは、公共コンサルに求められることや、向いている人の特徴を解説します。
公共・社会課題への関心・使命感
公共コンサルが担う大きな役割は、地域社会や行政機関と連携を取り、社会課題の解決に取り組むことです。そのため公共コンサルには、コンサルとしての論理的思考力だけでなく、公共性への強い使命感やプロジェクトが持つ社会的意義への関心が求められます。
また、実際の現場では、利益最優先で考える一般的なコンサルとは異なり、持続可能な社会を目指す姿勢や、公共の利益を優先することも重要です。経験やスキル以上に、公共コンサルとしての軸となる姿勢や使命感を持つことが、高く評価されるポイントとなります。
問題解決能力
公共・民間といった分野を問わず、問題解決能力はすべてのコンサルタントに求められる資質です。コンサルタントは常に、課題に対して論理的思考力を持って道筋を立て、適切な回答を見つけなければなりません。
特に公共コンサルは、政策や制度といった正解が一つではないテーマと向き合うことが多く、複雑な課題を分解し、因果関係を整理しながら最適解へと導く力が求められます。
多角的な視点で情報を整理できる構造化思考を持ち、本質的な課題を見極める力がある人は、クライアントから信頼されやすく、公共コンサルとして高いパフォーマンスを発揮できる傾向にあります。
コミュニケーション能力
コミュニケーション能力もまた、コンサルタントに共通して求められる素質の一つです。特に公共コンサルは、官公庁や自治体の関係者など、多くのステークホルダーが関わるため、意見が錯綜することも珍しくありません。
そのような中で公共コンサルは、課題を正確に把握しながら、クライアントの意図を汲み取り、時には市民の声やニーズを代弁することも必要です。
そのため公共コンサルには、多方面の関係者と信頼関係を築くための傾聴力や、分かりやすく伝えるプレゼンテーション能力が求められます。
プロジェクトマネジメント力
公共コンサルは、長期にわたる公共プロジェクトをリードしていくため、プロジェクトマネジメント力も重要です。プロジェクト全体像を描く設計力から始まり、やるべきことの優先順位や適切なリソース配分も欠かせません。
地方自治体との協働プロジェクトでは、現場との細やかな連携も取りながらスケジュール管理を行います。
また、地域社会や環境問題と密接に関わる公共コンサルの現場では、予期せぬ課題が発生することも多く、計画の見直しなど臨機応援な対応力も求められます。
公共性と多様なステークホルダーへの配慮
公共コンサルは、官公庁や自治体だけでなく、民間企業など多様なステークホルダーと関わりながら、プロジェクトを進めていきます。そのため公共コンサルは、人と人をつなぎ、一体として成果を出せるように行動することが重要です。
立場や意見が異なるそれぞれのステークホルダーに配慮し、正解を押し付けずに、共創・協働の姿勢を持つことが、公共コンサルとしての高いパフォーマンスを発揮するポイントとなります。
未経験から公共コンサルになるには
コンサルファームの多くが積極的な中途採用を行っているため、未経験から公共コンサルとして転職することも可能です。
しかし、コンサルファームは大手になるほど転職難易度が高くなり、公共コンサル系の部署へ入社を希望する場合には、相応の素質や業務理解の深さが問われます。
ここでは、未経験から公共コンサルに転職をする際に、意識しておきたいポイントを4つに分けて紹介します。
社会課題や政策についての深い理解
公共コンサルの仕事は、社会課題の解決や地域の暮らしを良くすることです。そのため、公共コンサルを目指すにあたり、社会や地域が今抱えている課題や、それに対する政策の理解は欠かせません。面接でも、現在の社会課題に対する意見を聞かれることがあります。
また、社会が抱える多様な課題に対して柔軟性を持って対応できる力も、面接でアピールすべきポイントです。これまでの経験やスキルを整理し、公共コンサルとして活かせる強みを伝えられるように準備しておきましょう。
なぜ公共コンサルをやりたいかの自己分析をする
「なぜ公共コンサルなのか」について自己分析を深めることが、未経験からの公共コンサル転職成功の秘訣です。
志望動機として書類選考、面接のいずれにおいても重要なポイントのため、まずはなぜ公共関連に携わりたいのかを考え、その中でもなぜコンサルタントなのかについて、一貫性のある答えを作っておきましょう。
業界・企業研究をする
実際に応募するコンサルファームについての業界・企業研究も欠かせません。企業ごとに異なる専門領域やプロジェクトの特徴、求められるスキルをしっかりと理解し、貢献度の高い人材であることをアピールできるように適切な準備を行いましょう。
また、コミュニケーション能力や入社意欲を認めてもらうためにも、逆質問を用意しておくことも重要です。
コンサル特化のエージェントを利用する
コンサル業界への転職は、専門性の高いエージェントを利用することで成功率が大きくあがります。
一人で転職活動を行う場合、企業リサーチから書類や面接の準備、条件交渉まですべて自分で行わなければなりません。特に未経験の場合には、自分での情報収集に限界があり、ミスマッチが発生しやすくなります。
また、ケース面接などコンサル業界特有の面接形式に向けた対策も重要です。
専門家であるコンサル特化のエージェントは、コンサル業界における幅広いコネクションを持ち、ファームごとの特徴や求める人物像も細かく把握しています。
非公開求人へのアクセスも可能で、満足度の高いキャリア形成につながる支援を受けられるため、ぜひ積極的に利用しましょう。
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相談は無料ですので、まずは気軽な一歩を踏み出し、未経験からのコンサル転職を計画的に進めていきましょう。
まとめ
公共コンサルは、社会課題の解決や、暮らしやすい地域づくりのサポートなど、社会全体にとって重要な役割を担っています。未経験からの挑戦にもチャンスが広がっており、個々のスキルを活かしながら社会貢献ができることから、転職市場でも人気です。
しかし、採用の競争率は非常に高く、選考突破のためには各ファームの特徴や採用意向を汲み取った適切なアプローチが必要となります。
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