公共コンサルとは？業務分野や年収、事例とあわせて転職するためのポイントを解説！

1つまたは複数のプロジェクトを担当し、チームを率いるサブリーダとして対応いただきます。プロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理するとともに、期待される納期、予算、および対象範囲を守る立場としてプロジェクトを推進いただきます。職務詳細上長の指導のもと、主体的にプロジェクト計画を作成し、リソース・リスク・問題等のプロジェクトの管理全般を行います。利害関係者との関係構築を図り、ニーズおよび懸念事項を確認・対応いただきます。配属組織 20名程度の組織で、各人が個々裁量のもと仕事を担うことが多いですが、地域的な一体感を持った職場なので、相談や協力がしやすい環境です。働き方について担当するプロジェクトにもよりますが、在宅勤務の併用も可能です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。キャリアパス ●自身のキャリアとして、システム構築のマネジメント実績を積むことができます。 ●経験に応じて、より大きなプロジェクトへの参画、複数のプロジェクトの統括管理、組織マネジメントへステップアップすることができます。

【自治体分野】大規模システム開発におけるプロジェクトマネージャーおよびプロジェクトリーダー

想定年収

780～1,030万円

勤務地

神奈川県横浜市

業務内容

【配属組織名】社会ビジネスユニット(公共システム) 公共システム事業部　自治体ソリューション第二本部　自治体システム第五部【配属組織について(概要・ミッション)】公共システム事業部では、官公庁、自治体、外郭団体等、公共・社会分野にて50年以上のIT導入実績があります。その中で培ってきた知見やノウハウに最新技術を適用することで、デジタルトランスフォーメーションを実現しています。自治体システム第5部では神奈川県下の自治体(神奈川県、政令指定都市)および総務省の外郭団体をお客様として、社会インフラを支える公共情報システムを提供しています。今回の募集はこれらのお客様が管理する新規システム開発および既設システムの改修するプロジェクトをけん引する人財を募集いたします。日立Gr会社やパートナー会社を束ねて開発作業における技術面、管理面を支援・主導することでプロジェクトの成功に大きく貢献する仕事になります。公共システム事業部内、および事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支え、なくてはならない存在です。全国の自治体が利用するシステムであり、社会的な責任が大きいプロジェクトですが、やりがいのある仕事です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】神奈川県および神奈川県下の政令指定都市の自治体業務システムの開発・運用総務省外郭団体が管理するシステムの開発・運用【職務概要】日立の100年のモノづくりで培った「S(安全)>>Q(品質)>D(納期)>C(コスト)」を念頭に、技術力・開発マネジメント力を活かし、全ての開発局面において安全性と品質管理を徹底した管理を行います。開発責任者として、担当するプロジェクトのビジョンと計画書の作成に重点を置き、プロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスを管理をします。また、期待される納期、予算、およびスコープを守り、プロジェクトを成功に導くマネジメントを行います。プロジェクトには立ち上げからシステムの要件定義、構築、運用フォローまで携わることが出来、トータルで活躍することが出来ます。【職務詳細】開発プロジェクトの推進として、以下の内容を取り組みます。 (1)プロジェクトの立ち上げ以下業務を通して、お客様と直接やりとりをするSEとして従事頂きます。・開発規模/工数の見積・プロジェクト計画の策定 (2)アプリケーションの要件定義・要件を定義し、開発のスコープを決定 (3)設計・プログラミング・テスト・方式設計/基本設計～詳細設計を実施・プログラミング/テストを取りまとめ・成果物の品質評価 (4)システム移行・運用・お客様の要件をもとに、移行設計/運用設計を実施【働く環境】 ①30名程度、20～50代までいるが、30代が一番多い職場 ②在宅勤務可、出社頻度は3回/週程度　　打合せ等で顧客先(都内)に出張あり ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【担当者クラス】社会インフラ分野(上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境)における営業企画

想定年収

490～760万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【配属組織名】インダストリアルAIビジネスユニット(水・環境) 水・環境営業統括本部　営業企画部【配属組織について(概要・ミッション)】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国・自治体向け公共インフラ(上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素)分野における営業企画部門です。日立製作所の国内各支社とも連携しながら、顧客のニーズを的確に把握し、最適なソリューション・サービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。当部は水・環境ビジネスユニットの事業成長に向けて営業企画部門として各種営業施策を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立の水・環境ビジネスユニットは、水・環境事業のインフラサービスを通じて、安全な水と安全な環境を未来世代へつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献します。 ●参考URL:日立製作所　水環境ソリューションWebサイト (https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/) ●参考URL:日立製作所　水環境ソリューション　サステナビリティ (https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/sustainability/) 以下ニュースリリース・お知らせは事業の一例となります。・【自治体・水道事業者様向け】水道事業の課題をDXで解決! 「日立Connective OS(水道標準プラットフォーム)」とは? https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/connective_os/index.html ・日立、長野県と理論検証しダム発電量を年間14%向上する運用方法を導出　「ダム運用最適化ソリューション」を用いて25年間のダム情報を高速に分析 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/09/0917.html ・日立、気象庁から「洪水予報業務」の許可を取得浸水区域や浸水深の予報許可は日本初 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/02/0206.html 【職務概要】水・環境インフラ分野における営業企画担当として、国(国土交通省、経済産業省、環境省等)・自治体の政策動向、自社や競合の分析に基づく営業戦略の立案から、部門内の経営数値管理、組織運営まで幅広く担っていただきます。現場と経営を繋ぐ「ハブ」として、変革期にあるインフラビジネスの成長を支える重要なポジションです。【職務詳細】・全国営業、事業部門と連携し、経営数値資料作成・国(国土交通省、経済産業省、環境省等)や自治体の政策動向の分析、マーケティング・競合動向、自社事業の分析からの営業戦略立案、実行・水環境営業部門における組織運営業務・各種イベント(展示会など)の実務担当者として業務遂行【働く環境】 ①部全体は現在9名で構成。メンバは幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。 ②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

社会インフラ×DX システムソリューション営業(道路・空港など)【担当者クラス】

想定年収

680～760万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【配属組織名】インダストリアルAIビジネスユニット(水・環境) 水・環境営業統括本部社会ソリューション第一営業本部営業第一部【配属組織について(概要・ミッション)】【概要】　社会インフラ分野におけるアカウント営業で、主な担当顧客は高速道路会社、国土交通省、空港会社、原子力規制庁等となります。　社会課題解決に向けて、顧客のソリューションパートナーとして対応するフロント営業組織です。顧客の構想段階から入り込み、IT・OT・プロダクトを組み合わせて案件そのものをつくり上げていくことを特徴としています。社内外の技術・リソースを営業主導で束ねながら、社会インフラ分野の高度化・DX・GXを実現していく組織です。【ミッション】　・顧客の課題やニーズを的確に捉え、市場分析や様々な社内部門との連携を通じて営業活動を推進していきます。　重要な社会インフラである道路・空港・原子力事業に対し、IT×OT×プロダクトの提供を通じて社会に貢献するだけでなく、　 DX・GX・ユーティリティソリューションを顧客と共に協創し、社会課題解決につなげ、会社業績を伸ばしていく事がミッションです。本ポジションでは、社会インフラ領域で“案件をつくり、動かし、完遂できる営業”であることを期待しています。国・準公的機関を相手に、要件が固まる前の構想段階から顧客に入り込み、技術部門や社内外の関係者を巻き込みながら、営業主導で案件を成立・推進していく役割を担っていただきます。　・主な実務としては、提案～引合い～契約～施工管理～検収・入金までの一連の業務を社内関連部署と連携しながら　担当して頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●空港・原子力・道路等の社会インフラ事業 ●IT関連(ICT・AI・DX) ●設備関連(監視設備、防災設備、計装設備等) ・空港の情報表示基盤「フライトインフォメーションシステム」事業に本格参入、成田国際空港で初採用 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/02/0207b.html ・水環境ソリューションHP https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/ 【職務概要】社会インフラ分野における情報システムを主としたアカウント営業をお任せします。 ※主な担当顧客は国土交通省、空港会社(成田国際空港株式会社等)、環境省(原子力規制庁)他(ゆくゆくは高速道路会社など道路分野をお任せする可能性もあり) 【職務詳細】 ●インフラ施設系の窓口営業 (各種提案、受注案件の工程管理・書類作成・入金管理、顧客交渉、見積書作成等) ●事業所、グループ会社や特約店との連携や他社との協業による将来案件に向けた提案活動 ●新規事業の創出(ICT・AI・DX関連、環境関連) 【働く環境】 ①部全体は約9名で構成。(実務担当は30代・2名,20代・2名がいる組織となっております。) ②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出社頂くこともあります。 (現状は週1日程度の在宅勤務) ?顧客先訪問・出張について:関東圏がメインのエリアとなります。直行直帰等はございますが海外や遠方への出張の想定は現状ございません。また顧客先へは公共交通機関をメインにご訪問いただきます。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

自治体を中心としたスマートシティのソリューション・サービス企画・開発・提案対応

想定年収

780～1,030万円

勤務地

〒140-8512　東京都品川区

業務内容

【配属組織名】社会ビジネスユニット(公共システム) 自治体ソリューション第二本部自治体ソリューション推進部【配属組織について(概要・ミッション)】自治体ソリューション推進部は、公共システム事業部の中で、自治体業務システムでのサービス開発や提案活動の全国取りまとめや、地域の社会課題を解決するための新規サービスの企画・提案・開発を担当しています。例えば、汎用デジタル窓口サービス、都市OSサービス、避難所管理、マイナンバーカード活用サービス等があります。各地のフロントSE・営業と協力して先進のICTサービスを創出し、地域社会の抱える諸課題を解決、これからの自治体の未来を考えた新しいビジネスを打ち出ししていくミッションを持っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】本募集では自治体事業推進の中でも、特に自治体を中心のスマートシティをテーマとして、新規ソリューション・DX事業のビジネス企画・ソリューション製品開発・保守・拡販を担当していただきます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 (1)自治体を中心としたスマートシティサービスの企画・提案・開発 ①汎用デジタル窓口サービスデジタルデバイド向けに仮想的な対面を実現する「汎用デジタル窓口サービス」に関連する企画・提案・開発等。 ②都市OS関連サービスマイナンバーカード認証を用いて自治体や民間事業者がもつ個人のデータを活用する「都市OSサービス」に関連する企画・提案、開発等。 ③デジタル田園都市国家構想・スマートシティ先進団体の案件対応デジタル田園都市国家構想に提案する自治体と連携した事業推進、スマートシティ推進団体(自治体・民間事業者)と連携した事業推進 ④新規サービスの企画上記にかかわらず新しい社会課題に対するサービスの企画・提案・開発等【職務概要】公共・自治体における住民向けサービス・職員向けサービス、官民が連携したサービスなど、新技術を活用して、社会課題を解決するソリューションやサービスを企画・開発・提案していく業務、及びその具体的な案件対応等を担当していただきます。【職務詳細】 ●対象・提案先・お客様は自治体、国(総務省やデジタル庁等)、及び民間企業となる場合もある ●サービス・ソリューション企画・市場、ニーズ調査、サービス・ソーリューション企画、企画評価のためのPoC・評価、事業性評価・技術的課題・対策、ビジネス課題対策 ●サービス・ソシューション事業計画策定・企画において事業対象となったものの事業計画策定(開発計画、投資回収計画、拡販計画等) ●サービス・ソリューション開発、保守・稼働維持・事業計画化されたサービス・ソリューションの開発(開発リーダー及び一部開発) ・開発されたサービス・ソリューションの保守・稼働維持 ●サービス・ソリューション拡販、案件対応・開発されたサービス・ソリューションの拡販・プレ活動・お客様の実際の案件対応(提案/構築/保守等) ●その他・新規領域ビジネス推進の一環として、自部門以外(公共分野における他部門、公共分野以外の他部門)との連携、会社として取り組んでいるLumada推進活動にも関わっていただきます【働く環境】 ●配属組織構成　配属組織の社員数は30名弱です。　組織では20代～50代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しています。 ●働き方　在宅勤務と出社を組み合わせながら仕事を進めていただきます。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【キャリアパス】・これまで自身が持っていた技術をベースといして、更に日立グループの知見や手法、新しい取り組み参画することで、課題解決能力の向上、スキルアップをすることができます。・若いうちから権限移譲を行い、新しい企画・取り組みにチャレンジできる機会が多くあります。成果によりキャリアップしていくことができます。【これまでの経験を活かす】・データを通じて人が豊かになる社会(デジタルツイン)を実現するためには、様々なIoT機器、ドローン、人流の情報など様々なデータから仮説を立案しお客様の価値につながるデータ利活用が必要不可欠です。データサイエンティストの技能を活かし、データを通じた豊かな社会を自治体、官庁など幅広いお客様と一緒に実現できる方を募集します。

公共コンサルタントの求人情報一覧

公共コンサルティングの概要

まずは公共コンサルの概要について、他業種との違いや業務分野も含めて解説します。

公共コンサルとはなにか

公共コンサルは、政府や自治体などを対象としたコンサルティング業務、あるいはコンサルティング業務を請け負う企業です。

国や地方自治体などの行政機関や公共法人がクライアントとなり、業務内容は多岐にわたります。たとえば、少子高齢化や環境問題など社会課題を解決するための政策立案や、観光振興や地方創生プロジェクトの運営支援などが含まれます。

また、データ分析やDX化の推進など、行政機関や公共法人における業務効率化をサポートすることも、公共コンサルが担う重要な役割です。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、社会貢献性の高さだけを基準に公共コンサルを志望することを推奨しません。なぜなら、実際には政策支援や調査分析だけでなく、地道な資料作成や関係者調整など実務負荷も大きいからです。

そのため、使命感に加えて、長期プロジェクトをやり切る粘り強さや調整力まで考慮し、自分の強みと業務内容が合致しているかを見極めたほうが納得のいく転職になりやすいです。

社会性と実務適性の両面を言語化できると、選考でも評価されやすいでしょう。

まずは気軽にキャリアの悩みを相談

ほかの業種との違い

公共コンサルと似た言葉に、「地方創生コンサル」や「行政コンサル」があります。

それぞれの言葉に明確な定義はありませんが、地方創生コンサルは地域振興に特化した領域と考えるのが一般的です。一方で、公共コンサルと行政コンサルは、どちらも公共機関を対象としたコンサルティングです。

しかし、公共コンサルのほうが対象領域の幅が広く、教育や交通システム、医療体制など、社会課題全般の解決支援をおこないます。行政コンサルは、政府や行政機関のみを対象としたコンサルティングを指すことが多いです。

また、公共コンサルは、民間企業のコンサルタントとも違いがあります。社会課題の解決を目的とする公共コンサルに対し、民間企業のコンサルタントは利益追求が主な目的です。

そのため、公共コンサルは、社会全体に与える影響が強いプロジェクトが多いです。たとえば、公共サービスにオンライン手続きを導入したり、地域の交通システムを再構築したりなど、目に見える形で人々の暮らしに影響を与えることもあります。

一方で民間企業のコンサルタントは、新規事業立ち上げや売上向上といった経営戦略にかかわるプロジェクトが多い傾向です。

シンクタンクとの違い

公共問題や社会全体の課題を扱う点ではシンクタンクも同じですが、シンクタンクは、課題に対しての調査研究や、解決策の提言など、分析重視の業務をおこないます。一方で公共コンサルは、課題の特定から実行支援まで、より多角的な支援を担うことが特徴です。

▼シンクタンクの仕事内容や年収について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

シンクタンクとは？言葉の意味やコンサルとの違い、年収や仕事内容を解説

官僚との違い

国家公務員である官僚もまた、よりよい社会を作っていくという点では公共コンサルと共通しています。両者の違いは、官僚はトップダウン、公共コンサルはボトムアップで社会課題と向き合っていくことです。

官僚は中央行政機関の各省庁に所属し、法案や予算案の作成などに携わります。一方で公共コンサルは、目の前にある課題そのものの解決など、ボトムアップの形でアプローチすることが特徴です。

主体的な働き方でやりがいを感じたい人には、コンサルタントのほうが向いています。また、年収の視点でも、実力主義の世界でどんどん高めていきたい人には、コンサルタントがおすすめです。

官僚は国家公務員のため、成果よりも勤続年数が影響し、年収の伸びにも限界があります。

公共コンサルの分野

公共コンサルの業務は、主に以下の分野にわかれます。

政策立案・実行支援
地方創生・地域活性化支援
行政業務の効率化・組織改革
デジタル化（DX）推進
官民連携（PPP/PFI）プロジェクト支援
社会インフラの整備・改善

実際に支援をおこなう領域には、産業振興や農林水産業、地方自治体、郵政、教育などがあります。この項目では、上記した業務内容について、詳しく見ていきましょう。

政策立案・実行支援

公共コンサルに多い案件のひとつは、政府や自治体などを対象とした、政策の立案や実行支援です。とくに人材不足などの課題を抱える場合に、公共コンサルは外部サポートとして重要な役割を担います。

また、公共コンサルは、政治や社会に関する豊富な知識と迅速な問題解決能力を持ち、客観的な視点での分析も可能です。行政機関や公共法人が公共コンサルを活用することで、国民視点の政策立案につながります。

たとえば、ITの総合力に強みを持つ日立グループの日立コンサルティングでは、「政策提言AI」による政策立案を支援するサービスを提供しています。

政策提言AIは、これまでのデータや政策担当者の想いに基づき、未来の展開をシミュレーションや取るべき対策の検討の支援をおこなうものです。

地方公共団体や中央省庁、教育機関への導入実績があり、大震災が発生した場合の復興シナリオやESG投資の普及度合いに関するシミュレーションなどをおこなっています。

地方創生・地域活性化支援

地方創生・地域活性化支援は、近年ニーズが高まっている公共コンサル事業のひとつです。国が掲げている地方創生のキーワード「まち」「ひと」「しごと」の3つにアプローチし、各地方を活性化させていくことが目的です。

具体的には、各地方自治体が抱える人口減少や産業衰退など地域性が強い課題への取り組みや、地方自治体のDX推進などが含まれます。

中でも、地域の特性を活かした観光振興計画策定や観光マーケティング、プロモーション戦略の立案など、ツーリズム産業を通しての自立的な経済発展を支援する取り組みが増えています。

ほかにも、移住・定住促進策や域産業の再生支援など多様なアプローチが求められる中、世界最大級のコンサルティングファームであるPwCでは、関係人口を目指す取り組みとして、愛媛県今治市の「いまばりワーケーション推進事業」の支援をおこないました。

この事業は、都市部のIT企業やフリーランスを対象に、今治市でのワーケーション実証事業への参加を働きかけるものです。

旅行代理店や地域事業者と連携を取り、都市圏の人材と今治市のコミュニティやつながる機会を提供した地方創生プロジェクトの成功事例といえます。

行政業務の効率化・組織改革

公共コンサルの仕事には、行政機関の業務プロセス分析や業務効率化、組織改革の提案などもあります。

たとえば、政府主導で公共サービス改革が推進される昨今は、各自治体で人件費削減、民間の創意工夫の活用といった利点があることから、積極的な民間企業への業務外部委託が広まっています。

しかし、実際にはマニュアルが煩雑で外部委託に踏み切れない状況や、委託後の業務範囲の取り決めの難しさなど、さまざまな課題を抱えていることが現状です。

そこで公共コンサルが間に入り、委託前のヒアリングや分析、委託範囲の積算などで支援をおこなった事例があります。

また、公共機関におけるセキュリティ対策の強化や、最先端テクノロジーを活用した組織改善化の提案なども、重要な公共コンサルの役割です。

デジタル化（DX）推進

公共コンサルには、公共機関のデジタル化（DX）推進を支援する案件も多くあります。DX推進には専門知識が求められるため、最新テクノロジーに精通し、デジタル分野での対応力がある公共コンサルは、自治体にとって心強いパートナーです。

デジタル化は、公共機関の業務効率改善だけでなく、住民向けサービスのオンライン化など、暮らしやすさやスマートコミュニティの実現に貢献していることが特徴です。

大手コンサルファームであるアクセンチュアでも、DX推進の公共コンサルに力を入れています。たとえば海上自衛隊への支援では、同社のセキュリティグループ主導で機密性の高い情報を扱う業務全般のDX推進を支援していました。

ほかにもアクセンチュアは、これまでに教育DX推進として「東洋大学公式アプリ」の開発・運用を支援や、経済産業省で事業者の申請手続きを電子化する「保安ネット」の構築などをおこなっています。

▼アクセンチュアについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

アクセンチュアとは｜どんな会社？会社概要や年収を徹底解説

官民連携（PPP/PFI）プロジェクト支援

官民連携とは、行政と民間が連携して公共施設などの建設、維持管理、運営などをおこなうことを指します。官民連携の目的は、多くの地方公共団体が抱える課題の解決や、活気にあふれる地域経済の実現をサポートすることです。

官民連携で用いられる用語には、官民連携の概念を指す「PPP（Public Private Partnership）」と、その手法を表す「PFI（Private Finance Initiative）」があります。

公共コンサルは、官民連携（PPP/PFI）のプロジェクト支援において、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づいた施策を提案し、良質な公共サービスの提供やコスト削減へとつなげています。

官民連携（PPP/PFI）政策に力を入れているコンサルティングファームのひとつが、日本総研です。

サービス内容は「スマートシティ戦略策定支援」や「スポーツ分野の新規事業開発・事業化支援」など多岐にわたり、国土交通省をクライアントとしたスマートシティコンソーシアム運営支援の実績などがあります。

▼日本総研について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

日本総研とは特徴や年収を徹底解説

社会インフラの整備・改善

社会インフラの整備や改善も、公共コンサルが担う重要な仕事です。近年では、社会インフラを支える多くの企業が、設備の老朽化や維持コストの増加、収益の悪化など、経営の根幹にかかわる課題を抱えています。

公共コンサルはこうした課題に対し、持続可能な運営体制を構築するために、新事業モデルの構想・企画やAIやIoTを活用したソリューションの開発で支援をおこなっています。

具体的な事例として、野村総合研究所（NRI）では、三井E&Sマシナリーと共同で「AI画像解析によるインフラ非破壊検査サービス」を開発しました。

同サービスは、老朽化が深刻な課題となっている交通インフラにおいて、「路面下空洞」「路面のひび割れ」「トンネル覆工コンクリート表面のクラック」の3点を、AIで自動抽出・解析するシステムです。

このように、公共コンサルは先端技術を駆使しながら、暮らしのインフラ確保と企業経営の持続可能性の両立を支えています。

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公共コンサル業界の主なプレイヤー

公共コンサルは造語的な表現であり、明確な括りや決まった業界区分となっているわけではありません。ここでは、公共案件に携わる業界分野を紹介していきます。

大手コンサルファーム

アクセンチュア	世界最大級の総合コンサルティングファーム・デジタル技術やテクノロジー分野に強い・戦略支援から実行まで一貫したサービスを提供
PwC	監査や税務などの専門家と連携しているコンサルティングファーム・ワンストップサービスを提供
アビームコンサルティング	日本発の総合コンサルティングファーム・アジア市場に強い・戦略立案からシステム導入まで一貫したサービスを提供
日立コンサルティング	日立グループとしての経験や実績を活かしたコンサルティングファーム・ITを活用した業務改革や社会インフラ、エネルギー分野に強い

大手コンサルファームは、幅広い領域と戦略から実行まで一貫した支援体制を持つことが特徴です。業務の幅が広く、裁量も大きいことから、強い成長意欲を持つ人に向いています。

シンクタンク

MRI 三菱総合研究所	シンクタンクとコンサルティングの機能を両立・公共政策分野において豊富な実績・気候変動対策やカーボンニュートラルの推進に注力
野村総研（NRI）	コンサルティングとITソリューションを組み合わせたビジネスモデルを展開・証券業界に向けた勘定系システムで高いシェア率を誇る・金融ITソリューションに強い
日本総研	シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションを有する総合情報サービス企業・金融ITに特化したサービスを提供
NTTデータ	国内最大手のITサービス企業・官公庁や大手企業のシステム開発を手掛ける・公共分野のシステム開発、運用において高い実績

シンクタンクは広範な社会的課題に対するリサーチ業務を基盤として、政策提言や経営コンサルティングとしての役割も担います。社会的意義の高いプロジェクトにかかわりたい人や、専門性の高い仕事をしたい人に向いています。

建設系・インフラ系コンサル

八千代エンジニヤリング	創業60年以上の総合建設コンサルタント・防災、減災、インフラ維持管理に強い・地域密着型で社会課題解決に注力
日本工営	海外にも実績を持つ総合建設コンサルタント・ダム、下線、道路などの社会資本整備に強い・計画、設計から施工管理まで一貫したサービスを提供
建設技術研究所（CTI）	日本初の建設コンサルタント・河川、水工部門で業界トップクラスの実績・日本全国47都道府県に営業拠点あり
パシフィックコンサルタンツ	社会インフラの構築、整備に携わる総合建設コンサルタント・DXソリューションの開発やグローバル展開に注力

建設系・インフラ系のコンサルは、インフラ整備を通じた社会貢献をミッションとしていることが特徴です。地域密着型の支援が求められるため、技術力があり実務重視で働きたい人に向いています。

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公共コンサルの年収

国や各自治体と連携し、社会課題の解決に向けた政策立案や実行支援をおこなう公共コンサルですが、気になるのはその年収です。

しかし、「公共コンサル」という区分はなく、比較が難しいため、ここでは公共案件を取り扱うことが多い「大手コンサルファーム」「シンクタンク」「建設系・インフラ系コンサル」に分けて紹介します。

代表的な企業の年収もあわせてご紹介しますが、あくまでも参考として、具体的な年収については企業ごとの公式サイトや求人情報に掲載されている想定年収を確認ください。

大手コンサルファーム

コンサル業界の中でもトップクラスの給与水準を誇るのが、総合・戦略系に分類される大手コンサルファームです。多くが上場していないため、ファーム別の明確な年収を比較するのは難しいですが、年収レンジは800万～1,500万円とされてます。

口コミサイトOpenWorkによると、アクセンチュアの平均年収は867万円、アビームコンサルティングの平均年収は819万円とされています。インセンティブ制度を導入しているファームが多く、成果が直接給与に結びつくことが特徴です。

また、一般的な大手コンサルファームのキャリアパスは、アナリスト → コンサルタント → マネージャー → シニアマネージャー → パートナーといった順で進んでいきます。パートナークラスになると、年収3,000万円以上なども夢ではありません。

シンクタンク

シンクタンクについても、コンサルティングファームと遜色のない給与水準で、年収レンジは600万～1,200万円とされています。

ただし、シンクタンクは、金融機関や商社のグループ会社が多い「民間系シンクタンク」と、省庁などを母体とする「政府系シンクタンク」にわかれます。

政府系シンクタンクの場合には、国家公務員の給与体系に準じていることが特徴です。そのため政府系シンクタンクの平均年収は、約620万円程度となります。

一方、民間系シンクタンクとして、日本の大手5大シンクタンクに含まれる野村総合研究所（NRI）の平均年収は987万円、三菱総合研究所の平均年収は884万円と、非常に高い水準です。

建設系・インフラ系コンサル

建設系・インフラ系コンサルの年収レンジは、500万～900万円以上とされており、ほかのコンサルファームと比べると下限の年収水準が低めの傾向です。

建設系・インフラ系コンサルの年収は、地域や経験年数、資格に影響され、大手と中小企業でも顕著な差があります。

たとえば、一般的に20代など若手コンサルは、年収300万～500万円程度からのスタートで、30代・40代など中堅社員の平均年収は600万円〜800万円台です。

また、中小企業は平均500万円前後の水準が一般的ですが、大手企業になると700万～900万円程度となり、専門性の高い技術者の場合にはそれ以上も目指せます。

年収例として、OpenWorkのデータでは、八千代エンジニヤリングの平均年収は632万円、日本工営は614万円です。

プロに年収を増やすコツを聞いてみる

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コンサルタントの年収ランキング｜企業別・年代別平均を紹介

公共コンサルに求められること、適性の話

公共コンサルは社会課題の解決や、暮らしの利便性を高めるなど、やりがいの大きな仕事です。一方で、公共コンサルはその性質から、民間企業のコンサルタントとは異なる姿勢や価値観を求められます。

ここでは、公共コンサルに求められることや、向いている人の特徴を解説します。

公共・社会課題への関心・使命感

公共コンサルが担う大きな役割は、地域社会や行政機関と連携を取り、社会課題の解決に取り組むことです。そのため公共コンサルには、コンサルとしての論理的思考力だけでなく、公共性への強い使命感やプロジェクトが持つ社会的意義への関心が求められます。

また、実際の現場では、利益最優先で考える一般的なコンサルとは異なり、持続可能な社会を目指す姿勢や、公共の利益を優先することも重要です。経験やスキル以上に、公共コンサルとしての軸となる姿勢や使命感を持つことが、高く評価されるポイントです。

問題解決能力

公共・民間といった分野を問わず、問題解決能力はすべてのコンサルタントに求められる資質です。コンサルタントは常に、課題に対して論理的思考力を持って道筋を立て、適切な回答を見つけなければなりません。

とくに公共コンサルは、政策や制度といった解決法がひとつではないテーマと向き合うことが多く、複雑な課題を分解し、因果関係を整理しながら最適解へと導く力が求められます。

多角的な視点で情報を整理できる構造化思考を持ち、本質的な課題を見極める力がある人は、クライアントから信頼されやすく、公共コンサルとして高いパフォーマンスを発揮できる傾向にあります。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力もまた、コンサルタントに共通して求められる素質のひとつです。とくに公共コンサルは、官公庁や自治体の関係者など、多くのステークホルダーがかかわるため、意見が錯綜することも珍しくありません。

そのような中で公共コンサルは、課題を正確に把握しながら、クライアントの意図を汲み取り、ときには市民の声やニーズを代弁することも必要です。

そのため、公共コンサルには、多方面の関係者と信頼関係を築くための傾聴力や、わかりやすく伝えるプレゼンテーション能力が求められます。

プロジェクトマネジメント力

公共コンサルは、長期にわたる公共プロジェクトをリードしていくため、プロジェクトマネジメント力も重要です。プロジェクト全体像を描く設計力からはじまり、やるべきことの優先順位や適切なリソース配分も欠かせません。

地方自治体との協働プロジェクトでは、現場との細やかな連携も取りながらスケジュール管理をおこないます。

また、地域社会や環境問題と密接にかかわる公共コンサルの現場では、予期せぬ課題が発生することも多く、計画の見直しなど臨機応援な対応力も求められます。

公共性と多様なステークホルダーへの配慮

公共コンサルは、官公庁や自治体だけでなく、民間企業など多様なステークホルダーとかかわりながら、プロジェクトを進めていきます。そのため公共コンサルは、人と人をつなぎ、一体として成果を出せるように行動することが重要です。

立場や意見が異なるそれぞれのステークホルダーに配慮し、共創・協働の姿勢を持つことが、公共コンサルとしての高いパフォーマンスを発揮するポイントです。

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未経験から公共コンサルになるには

コンサルファームの多くが積極的な中途採用をおこなっているため、未経験から公共コンサルとして転職することも可能です。

しかし、コンサルファームは大手になるほど転職難易度が高くなり、公共コンサル系の部署へ入社を希望する場合には、相応の素質や業務理解の深さが問われます。

ここでは、未経験から公共コンサルに転職をする際に、意識しておきたいポイントを4つに分けて紹介します。

社会課題や政策についての深い理解

公共コンサルの仕事は、社会課題の解決や地域の暮らしを良くすることです。そのため、公共コンサルを目指すにあたり、社会や地域が今抱えている課題や、それに対する政策の理解は欠かせません。面接でも、現在の社会課題に対する意見を聞かれることがあります。

また、社会が抱える多様な課題に対して柔軟性を持って対応できる力も、面接でアピールすべきポイントです。これまでの経験やスキルを整理し、公共コンサルとして活かせる強みを伝えられるように準備しておきましょう。

なぜ公共コンサルをやりたいかの自己分析をする

「なぜ公共コンサルなのか」について自己分析を深めることが、未経験からの公共コンサル転職成功の秘訣です。

志望動機として書類選考、面接のいずれにおいても重要なポイントのため、まずはなぜ公共関連に携わりたいのかを考え、その中でもなぜコンサルタントなのかについて、一貫性のある答えを作っておきましょう。

業界・企業研究をする

実際に応募するコンサルファームについての業界・企業研究も欠かせません。企業ごとに異なる専門領域やプロジェクトの特徴、求められるスキルを理解し、貢献度の高い人材であることをアピールできるように適切な準備をおこないましょう。

また、コミュニケーション能力や入社意欲を認めてもらうためにも、逆質問を用意しておくことも重要です。

コンサル特化のエージェントを利用する

コンサル業界への転職は、専門性の高いエージェントを利用することで成功率が大きくあがります。

ひとりで転職活動をおこなう場合、企業リサーチから書類や面接の準備、条件交渉まですべて自分でおこなわなければなりません。とくに未経験の場合には、自分での情報収集に限界があり、ミスマッチが発生しやすくなります。

また、ケース面接などコンサル業界特有の面接形式に向けた対策も重要です。

専門家であるコンサル特化のエージェントは、コンサル業界における幅広いコネクションを持ち、ファームごとの特徴や求める人物像も細かく把握しています。

非公開求人へのアクセスも可能で、満足度の高いキャリア形成につながる支援を受けられるため、ぜひ積極的に利用しましょう。

【MyVision編集部の見解】 年収が上がりにくい人をMyVision編集部が分析した結果、志望動機が抽象的である、政策テーマへの理解が浅い、プロジェクト経験を具体的に説明できないといった特徴があることがわかりました。

実際にエージェントの視点でも、社会課題に関心があるというだけでは差別化が難しく、過去経験との接続が重要視されます。

影響が出ないように、これまでの業務経験を公共領域にどう応用できるかを事前に整理し、面接対策をおこなうことが有効です。

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▼コンサル転職で後悔しやすいポイントを事前に把握したい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサル転職で後悔する人の7つの特徴｜よくある失敗例と対策も解説

コンサル転職ならMyVsion

コンサル業界への転職や、公共コンサルを目指す人におすすめの転職エージェントは、MyVisionです。MyVisionはコンサル転職における豊富な支援実績と、国内に展開するほぼ全てのコンサルファームとのコネクションを持っています。

元コンサルタントが担当する模擬面接があり、実践に近い練習ができることもメリットです。また、戦略やIT、シンクタンクなど幅広いファームの出身者が在籍し、常に情報をアップデートしているため、各社・各ポジションの採用意向を踏まえた対策ができます。

相談は無料ですので、まずは気軽な一歩を踏み出し、未経験からのコンサル転職を計画的に進めていきましょう。

まずは気軽にキャリアの悩みを相談

まとめ

公共コンサルは、社会課題の解決や、暮らしやすい地域づくりのサポートなど、社会全体にとって重要な役割を担っています。未経験からの挑戦にもチャンスが広がっており、個々のスキルを活かしながら社会貢献ができることから、転職市場でも注目度が高いです。

しかし、採用の競争率は非常に高く、選考突破のためには各ファームの特徴や採用意向を汲み取った適切なアプローチが欠かせません。

そのような背景を踏まえると、ファームごとの支援領域や求める人物像を正しく把握したうえで戦略的に動くことが重要です。MyVisionでは、公共領域に強みを持つコンサルファームへの転職支援実績も豊富で、相談から内定までの具体的なサポートの流れを事前に確認できる転職エージェントです。

業界特性を踏まえた対策を進めたい人は、ぜひご相談ください。

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公共コンサルに関するFAQ

公共コンサルについて、よくある疑問にお答えします。

Q1.公共コンサルは未経験からでも目指せますか？

未経験からの挑戦も不可能ではありませんが、民間企業でのプロジェクト経験や、政策・社会課題への関心を具体的に説明できることが重要です。

とくに論理的思考力や関係者調整の経験は評価されやすい傾向があります。応募先の分野に関連する知識を事前に深めておくと、選考での説得力が高まります。

Q2.公共コンサルと民間向けコンサルの違いは何ですか？

公共コンサルは、行政機関や自治体などをクライアントとし、政策立案支援や地域活性化、社会インフラ整備などにかかわります。

一方、民間向けコンサルは企業の売上向上や業務改善などを主なテーマとします。

求められるスキルは共通する部分もありますが、公共領域ではより高い公共性や多様なステークホルダーへの配慮が求められる点が特徴です。

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