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株式会社日本M&Aセンターの求人・転職・採用情報
株式会社日本M&Aセンター
TPM上場支援コンサルタント/上場推進
想定年収
600～1,100万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
●募集背景 当社のJ-Adviser業務（TOKYO PRO Market上場支援事業）の更なる拡大に向け、上場推進推進者を募集いたします。 ＜TOKYO PRO Marketとは＞ 東京証券取引所が開設する日本で唯一のプロ投資家向け市場 https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/about.html 業務内容 TOKYO PRO Marketへの上場を希望する企業に対するソーシング～公開引受業務全般をお任せします。 証券会社等における公開業務と実質的に同一内容です。 具体的には ・ダイレクトソーシングまたは提携先機関との連携と通じた上場見込み企業の発掘 ・内部統制管理 ・証券取引所や上場審査部門との審査対応 ※1社の上場までに最短で1～1年半を有します
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株式会社日本M&Aセンター
M&Aコンサルタント(IBD領域担当)
想定年収
800～1,200万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
●募集背景 近年多くの国内上場企業グループが、経営効率の改善ひいては中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオの変革に積極果敢に取り組み始めた状況です。しかし、グループ会社や事業部門の売却（カーブアウト）は数あるM&Aの類型において、最も難易度の高い手続きとされ、関係当事者を悩ませています。同様に、ダイナミックな事業構造の転換に向け、TOB手続きを通じて大手企業のグループに加わったり、非上場化を実施する上場企業が増えています。このようなTOB案件も、通常のM&Aとは異なり交渉や手続き上に多くの論点が発生し、難易度の高いM&Aの類型とされます。弊社では、こうした国内の上場会社を取り巻くM&A市場の近況を踏まえ、クライアントのニーズに対応し、重要なM&A案件を推進・実行するための支援体制を強化するため、2023年4月に「成長戦略開発センター」を立ち上げました。今回、成長戦略開発センターの体制強化に伴い、M&Aコンサルタントを募集いたします。 業務内容 成長戦略開発センターは各上場会社の経営層に対し、事業部門の切り離し（カーブアウト）、大手グループ又はPEファンド傘下入り、非上場化によるMBO等を通じたダイナミックな事業構造の変革について営業・提案（ソーシング）から実行支援（エグゼキューション）までを主たる業務としています。 また、カーブアウトやTOBによるダイナミックな事業構造変革の必要性・意義を市場に向けて発信するなどのマーケティング活動を行っています。 その結果、特にカーブアウト案件については、ここ3年間で50件以上の案件を受託しており、着実に成果を上げています。 ・ 営業／提案先の選定及びアプローチ ・ 提案書作成及びプレゼンテーション ・ 資本提携候補先の検討（資本提携先のリサーチ、事業シナジー検討、トップ面談アレンジ等） ・ エグゼキューション支援を含むM&A仲介業務またはFA業務
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株式会社日本M&Aセンター
PMIコンサルタント(社労士)
想定年収
500～1,000万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
日本PMIコンサルティング 年々M&Aの件数は増加を続けており、初めてM&Aをされる会社も増えています。その一方でM&A後の経営統合(PMI)はあまり意識されていませんでした。その結果「M&Aが上手くいかなかった」という企業様が出てきているのが現状です。しかしながら成功に導くM&AはPMIにかかっています。我々は「成約から成功へ」を理念に掲げ、1組でも多くのM&Aを成功へ導きます。 <PMIとは> Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略でM&A成立後の統合プロセスのこと https://www.nihon-ma.co.jp/service/procedure/afterma-pmi.html 当社の使命 「成約」から「成功」へ 欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM&Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。 M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本M&Aセンター以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。近年、中小企業庁もPMIに関するガイドラインを制定するなど非常に注目が高まっています。 業務内容 ”仕事内容”に記載の業務のうち、労務領域を中心に担当いただきます。 【労務領域】 ・企業結合の局面における労使協定整備への助言 ・賃金体系や人事評価制度、内部規程の整備状況に関するアドバイスなど 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・事業計画策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス(事業計画策定、営業戦略策定など) 業務スタイル 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します(※常駐では有りません)。 プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。
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株式会社日本M&Aセンター
PMIコンサルタント（会計士）
想定年収
500～1,000万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
＜PMIとは＞ Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略でM&A成立後の統合プロセスのこと https://www.nihon-ma.co.jp/service/procedure/afterma-pmi.html 当社の使命 「成約」から「成功」へ 欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM＆Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。 M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本M＆Aセンター以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。 業務内容 M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・事業計画策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など） 業務スタイル 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。 プロジェクトは１ターム３ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると１年半程度担当いただくことになります。
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株式会社日本M&Aセンター
【東京/大阪】PMIコンサルタント
想定年収
450～1,000万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・経営方針や事業計画の策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・経営管理体制の再構築/組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション（分科会運営を含む） 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング ・対象会社従業員向け、取引先向けのディスクローズ文書や開示方法についてのアドバイス 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など） ・シナジー創出のためのハンズオン支援 【労務領域】 ・企業結合の局面における労使協定整備への助言 ・賃金体系や人事評価制度、内部規程の整備状況に関するアドバイスなど ●業務スタイル 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。 マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。 案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。 プロジェクトは１ターム３ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると１年半程度担当いただくことになります。 ●入社後のサポート 新人育成プログラムや入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修など、組織力強化のための教育制度に力を入れています。 また、順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しております。 入社後、3週間程度は日本M&Aセンターの中途入社者向けの研修を受講し、M&Aプロセスの基礎を学んでいただきます。 その後、PMIコンサルティングの研修を経て順次OJTに移行していきます。
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株式会社日本M&Aセンター
【東京】M&Aセレモニスト(成約式担当)
想定年収
450～700万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
M&Aで成約した際に、「M&A成約式」を行います。成約式は、会社を譲渡するオーナーの想いを、譲り受ける企業に受け継ぐセレモニーです。オーナーの意志を継いで経営していくという確かな決意を、譲り受ける企業に持っていただく事がセレモニストが目指すものです。M&Aはよく「会社同士の結婚式」に例えられます。 具体的には、事前準備として式次第の作成、感動のサプライズなど様々な準備事項をカスタマイズしていきます。M&Aの手続きを行うだけの場ではなく、想いを伝えるためにはどのような式にすれば良いのかを常に念頭に置きながら、M&Aを担当した営業社員とともに創り上げていきます。 成約式を通して、中小企業の存続と発展に貢献することが、M&Aセレモニストのミッションです。 事前準備から当日まで一貫して携わり、大人が本気で涙を流すことができる空間を創りだせること。それが私たちの誇りであり、成約の先を見据えた日本M&Aセンターだからこそ実現できることだと考えております。 【部の雰囲気】 ●正社員・契約社員:7名 (2024年5月時点) 20代～40代の男女が活躍中。 誰も経験したことのない職種なので、未経験は当たり前! 様々な業界で顧客対応を経験してきた社員がお客様ファーストで式を創っており、個人がこれまで培ったノウハウをシェアする文化があります。 閑散期は残業も少なく、フレックス制度を利用してメリハリをつけて働いております! ●リンク集 当社のより詳しい情報は下記をご確認ください。 <IR情報> https://www.nihon-ma.co.jp/ir/ <企業理念/パーパス/フィロソフィー> https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html <社員紹介> https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/
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株式会社日本M&Aセンター
◆中途M&Aコンサルタント選考◆
想定年収
500～1,200万円
勤務地
北海道札幌市
業務内容
当社はM&Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。 M&AコンサルタントにはM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。 オリジネーション業務(案件発掘) <譲渡サイド> ●会計事務所/金融機関の開拓及びフォロー ●紹介案件相談～アドバイザリー契約締結 ●バリュエーション ●概要書作成 <譲受サイド> ●マッチング～ロングリスト作成 ●ノンネーム提案 ●秘密保持契約締結 ●概要書提案 ●アドバイザリー契約締結 ●IP提供 エグゼキューション(調整・交渉) ●トップ面談/企業訪問 ●条件交渉 ●基本合意契約締結 ●デューデリジェンス対応 ●最終条件交渉 ●最終契約締結 ●デリバリー/成約式/ディスクローズ オリジネーション業務は譲渡/譲受サイドは別々の業務ですが、 エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。
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株式会社日本M&Aセンター
コーポレートアドバイザー（大阪勤務）
想定年収
700～1,200万円
勤務地
大阪府大阪市
業務内容
【企業評価・財務調査】 対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等 ※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません 【スキーム案作成】 M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 【ナレッジマネジメント】 当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 【その他】 当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務
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株式会社日本M&Aセンター
TPM上場支援コンサルタント/上場審査
想定年収
800～1,500万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
TOKYO PRO Marketへの上場を希望する企業に対する上場に向けたアドバイザリー業務および上場審査業務を担当していただきます。 具体的には ・担当先企業に対するコーポレート・ガバナンス、内部管理体制、開示体制等の構築指導 ・担当先企業の上場適格性の調査・確認
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※1 2026年1月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度（2025年4月~2026年3月）におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点