日本M＆Aセンターの年収はどれくらい？他社比較や転職難易度から激務の詳細まで解説
2026年02月24日更新
日本M&Aセンターは、平均年収1,200万円を超える高年収企業です。徹底した実力主義により、インセンティブ次第で20代から年収1,000万円超を狙える魅力がある一方、ネット上では「激務」といった噂もあり、不安に感じる人もいるでしょう。
本記事では、最新の統合報告書や口コミに基づき、年収実態や役職別の給与レンジ、競合他社との比較を詳しく解説します。そのほかにも、高年収を支えるビジネスモデルの仕組みやハードワークな環境の真相についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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著者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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監修者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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目次
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株式会社日本M&Aセンターの求人情報
M&Aコンサルタント(IBD領域担当)
想定年収
800～1,200万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
●募集背景 近年多くの国内上場企業グループが、経営効率の改善ひいては中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオの変革に積極果敢に取り組み始めた状況です。しかし、グループ会社や事業部門の売却（カーブアウト）は数あるM&Aの類型において、最も難易度の高い手続きとされ、関係当事者を悩ませています。同様に、ダイナミックな事業構造の転換に向け、TOB手続きを通じて大手企業のグループに加わったり、非上場化を実施する上場企業が増えています。このようなTOB案件も、通常のM&Aとは異なり交渉や手続き上に多くの論点が発生し、難易度の高いM&Aの類型とされます。弊社では、こうした国内の上場会社を取り巻くM&A市場の近況を踏まえ、クライアントのニーズに対応し、重要なM&A案件を推進・実行するための支援体制を強化するため、2023年4月に「成長戦略開発センター」を立ち上げました。今回、成長戦略開発センターの体制強化に伴い、M&Aコンサルタントを募集いたします。 業務内容 成長戦略開発センターは各上場会社の経営層に対し、事業部門の切り離し（カーブアウト）、大手グループ又はPEファンド傘下入り、非上場化によるMBO等を通じたダイナミックな事業構造の変革について営業・提案（ソーシング）から実行支援（エグゼキューション）までを主たる業務としています。 また、カーブアウトやTOBによるダイナミックな事業構造変革の必要性・意義を市場に向けて発信するなどのマーケティング活動を行っています。 その結果、特にカーブアウト案件については、ここ3年間で50件以上の案件を受託しており、着実に成果を上げています。 ・ 営業／提案先の選定及びアプローチ ・ 提案書作成及びプレゼンテーション ・ 資本提携候補先の検討（資本提携先のリサーチ、事業シナジー検討、トップ面談アレンジ等） ・ エグゼキューション支援を含むM&A仲介業務またはFA業務
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TPM上場支援コンサルタント/上場推進
想定年収
600～1,100万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
●募集背景 当社のJ-Adviser業務（TOKYO PRO Market上場支援事業）の更なる拡大に向け、上場推進推進者を募集いたします。 ＜TOKYO PRO Marketとは＞ 東京証券取引所が開設する日本で唯一のプロ投資家向け市場 https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/about.html 業務内容 TOKYO PRO Marketへの上場を希望する企業に対するソーシング～公開引受業務全般をお任せします。 証券会社等における公開業務と実質的に同一内容です。 具体的には ・ダイレクトソーシングまたは提携先機関との連携と通じた上場見込み企業の発掘 ・内部統制管理 ・証券取引所や上場審査部門との審査対応 ※1社の上場までに最短で1～1年半を有します
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プロジェクトマネージャー・業務コンサルタント
想定年収
500～1,000万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
●募集背景 高度且つ競争が激しいM&A業界において、業界のトップランナーとして走り続けるために、当社では多くのプロジェクトが実行されております。 ビジネス・業務系、IT系ともに多くのプロジェクトを推進する部門として、実行すべきプロジェクト量に対して、プロジェクトマネージャー・業務コンサルタントが不足しており、会社の発展を共に推進する仲間を探しております。 業務内容 M&A業務の改革・改善やITシステムの構築・導入を目的として立案されるプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーや業務コンサルタントとして、企画から実行完了の全フェーズを推進していただきます。 ご担当いただくプロジェクトの内容は、IT系だけでなくビジネス・業務系もあり、多くのプロジェクトが当社全体や事業に直結します。 ●主な業務 ・企画策定：会社や事業のビジョン及び現状課題を踏まえて企画を立案します ・プロジェクト計画策定：業務要件やシステム要件を踏まえてプロジェクト計画を作成し、関係者と合意を形成します ・プロジェクトマネジメント：QCDの達成を目的としてプロジェクトにおける各種マネジメントを行います ・チームビルド：ドライなPM業務だけではなく、プロジェクトメンバーをチームとしてビルドします ・ステークホルダーとのコミュニケーション：プロジェクトの進捗状況や課題を定期的に報告し、関係者との円滑なコミュニケーションを図ります ・業務企画サポート：業務を変革させるために目指すべきビジョン作成をサポートしたり、問題提起を行います ・業務設計・実装：KPIやプロセスのあるべき形を設計し、運用できる形に仕上げます ・システム開発推進：システム開発のプロジェクトにおいて、ビジネス・業務サイドメンバーや社内外のITサイドメンバーをマネジメントし、要件定義からリリースを推進します
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PMIコンサルタント(社労士)
想定年収
500～1,000万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
日本PMIコンサルティング 年々M&Aの件数は増加を続けており、初めてM&Aをされる会社も増えています。その一方でM&A後の経営統合(PMI)はあまり意識されていませんでした。その結果「M&Aが上手くいかなかった」という企業様が出てきているのが現状です。しかしながら成功に導くM&AはPMIにかかっています。我々は「成約から成功へ」を理念に掲げ、1組でも多くのM&Aを成功へ導きます。 <PMIとは> Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略でM&A成立後の統合プロセスのこと https://www.nihon-ma.co.jp/service/procedure/afterma-pmi.html 当社の使命 「成約」から「成功」へ 欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM&Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。 M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本M&Aセンター以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。近年、中小企業庁もPMIに関するガイドラインを制定するなど非常に注目が高まっています。 業務内容 ”仕事内容”に記載の業務のうち、労務領域を中心に担当いただきます。 【労務領域】 ・企業結合の局面における労使協定整備への助言 ・賃金体系や人事評価制度、内部規程の整備状況に関するアドバイスなど 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・事業計画策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス(事業計画策定、営業戦略策定など) 業務スタイル 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します(※常駐では有りません)。 プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。
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PMIコンサルタント（会計士）
想定年収
500～1,000万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
＜PMIとは＞ Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略でM&A成立後の統合プロセスのこと https://www.nihon-ma.co.jp/service/procedure/afterma-pmi.html 当社の使命 「成約」から「成功」へ 欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM＆Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。 M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本M＆Aセンター以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。 業務内容 M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・事業計画策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など） 業務スタイル 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。 プロジェクトは１ターム３ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると１年半程度担当いただくことになります。
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日本M＆Aセンターの年収の特徴
日本M&Aセンターの平均年収は1,200万円を超えており、国内上場企業のなかでもトップクラスの水準を誇ります。徹底した実力主義とインセンティブ制度により、20代で1,000万円を超える年収を得る可能性もあるといえるでしょう。
ここでは、最新の有価証券報告書や口コミデータをもとに、同社の年収実態を詳しく解説します。
日本M＆Aセンターの平均年収
日本M＆Aセンターの平均年収は、2025年3月期時点のデータで、約1,271万円です（※1）。
さらに、口コミサイトにおいては、平均年収は約1,003万円と紹介されており、多少の差はあるものの、いずれも一般的な企業と比べて非常に高い水準に位置しているといえるでしょう。
なお、国税庁によれば、日本全体の給与所得者の平均年収は約478万円です（※2）。
これと比較すると、日本M＆Aセンターの年収は約2.5〜3倍の水準となり、M&A仲介業界やコンサル業界における高待遇ぶりが際立っているといえるでしょう。高い収益性が社員へ還元されており、個人の成果が年収に直結する仕組みが確立されています。
※ 1参考：日本M&Aセンターホールディングス「2025年3月期統合報告書」 ※ 2参考：国税庁「令和６年分 民間給与実態統計調査 」
▼年収1,200万円の手取りについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
日本M＆Aセンターの職種別・役職別の年収比較
日本M＆Aセンターでは、役職や成果によって年収水準が大きく変動します。
なかでも営業系のM&Aコンサルタント職では成果連動のインセンティブ比率が高く、実績次第で年収は大きく伸びる特徴があるといえるでしょう。
以下は、社員口コミや業界相場を参考にまとめた、職種・役職別の年収レンジの一例です。
| 職位 | 年収レンジ（目安） |
|---|---|
| アソシエイト | 約800万～1,200万円 |
| シニアアソシエイト | 約1,200万～1,800万円 |
| マネージャー | 約1,800万～2,500万円 |
| シニアマネージャー以上 | 約2,500万～3,000万円超 |
日本M&Aセンターでは、成果を上げて昇進をして、高年収を実現しているケースもあるといえるでしょう。
一方で、成果が伸び悩むとインセンティブの比率が下がり、年収水準も抑えられる傾向があります。
日本M&Aセンターは実力主義・成果主義の色合いが強いため、営業力や交渉力に自信のある人にとって、大きな収入アップを目指せる環境といえるでしょう。
日本M＆Aセンターの新卒年収
日本M＆Aセンターでは新卒採用も積極的におこなっており、初年度から高水準の年収が提示されています。
公式サイトによると、初年度の想定年収は約558万円です（※）。
これは日本全体の新卒初任給と比較しても非常に高い水準であり、成果主義のカルチャーのもと、早期から高い目標と責任を任される環境が整っていることが見て取れます。
▼日本M&Aセンターについて詳しく知りたい人は、以下のインタビュー記事もおすすめです。
日本M＆Aセンターの年収が高い理由
日本M&Aセンターの平均年収は1,200万円を超えており、国内上場企業のなかでもトップクラスの水準を誇ります。徹底した実力主義とインセンティブ制度により、20代で1,000万円を超える年収を得る可能性もあるといえるでしょう。
ここでは、最新の有価証券報告書や口コミデータをもとに、同社の年収実態を詳しく解説します。
収益性の高い成功報酬型ビジネス
日本M＆Aセンターの年収が高い理由として、収益性の高い成功報酬型ビジネスモデルを採用している点が挙げられます。
成功報酬型ビジネスモデルとは、M&Aが成立したタイミングで初めて報酬が発生する仕組みです。
成約時には売却金額の数%〜数十%の成功報酬が支払われるケースもあり、1件あたりの報酬単価が非常に高額になるのが特徴です。
さらに、M&A仲介業は在庫を抱えず固定費も比較的少ないビジネスモデルであることから、収益率が高まりやすい構造であるといえるでしょう。企業全体の収益性の高さが、社員の高年収にも反映されています。
このように、高付加価値・高利益率のビジネスモデルが、日本M＆Aセンターの高年収水準を支える大きな要因のひとつです。
業界トップクラスの実績
日本M＆Aセンターの年収が高い理由として、次に挙げられるのが業界トップクラスの実績です。
同社は1991年の創業以来、累計10,000件を超えるM&A成約実績を誇り、業界内でもトップクラスの件数を積み上げています（※）。成約実績が豊富なことにより、成功事例の蓄積や豊富なデータベースが強みとなり、最適なマッチングや企業評価が可能です。
さらに、全国1,000以上の金融機関・士業事務所との提携ネットワークを活かし、地域を問わず多様な案件を取り扱っている点も大きな特徴です。主要都市に加え、全国各地にコンサルタントが常駐しているため、地方企業に対してもきめ細かなサポートを提供できます。
また、国内だけでなくASEAN地域を中心とした海外M&Aにも対応しており、グローバル案件を支援できる体制も強化されています。
このような業界トップクラスの実績と総合力が、収益の安定化と高年収水準を支える要因です。
※参考：日本M&Aセンタープレスリリース
インセンティブ制度
成果を正当に評価するインセンティブ制度の存在も、日本M＆Aセンターの年収の高さの要因です。
同社では完全なフルコミッション制ではなく、上場企業として相応の基本給に加えて個人の成果に応じたインセンティブ報酬が加算される仕組みを採用しています。これにより、生活の安定を確保しながら、成果次第で高収入を目指すことが可能です。
さらに、成果優秀者に対しては、以下のようなさまざまな表彰や特典が用意されています。
- 成績優秀者への表彰
- 記念品の贈呈
- 海外視察旅行の機会 など
なかでも海外視察では、シンガポール、ロンドン、ニューヨークなどの主要都市を訪問する機会もあり、実務経験の幅を広げることが可能です。また中途入社の営業職には、初契約を達成した際に「転職成功祝い金」として100万円が支給される制度も設けられています。
これらのインセンティブ制度全体が、日本M＆Aセンターの高年収水準を支える大きな要素であるといえるでしょう。
競合他社との年収比較
M&A仲介業界は国内屈指の高年収企業が並ぶなかで、日本M&Aセンターは安定した実績に基づき高水準の報酬を維持しています。競合他社には平均年収が2,000万円を超える企業も存在しており、各社のビジネスモデルにより年収レンジは多様です。
ここでは、主要な上場競合他社との平均年収を比較し、その立ち位置を解説します。
| 企業名 | 平均年収 |
|---|---|
| 日本M&Aセンター | 約1,271万円 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 約2,266万円 |
| ストライク | 約1,521万円 |
| M&A総合研究所 | 約2,894万円 |
参考 日本M&Aセンターホールディングス「2025年3月期統合報告書」 M&Aキャピタルパートナーズ「第20期有価証券報告書」 ストライク「2025年9月期 有価証券報告書」 M&A総合研究所 採用特設サイト
上記のように、M&A仲介業界のなかでも年収には幅が存在します。
日本M&Aセンターは組織規模が大きく教育体制が整っている一方、M&AキャピタルパートナーズやM&A総合研究所は少数の精鋭による大型案件やAI活用によって、一人あたりの生産性を高めているのが特徴です。
日本M&Aセンターの特徴として、主に以下のものが挙げられます。
- 高収益体質の安定感：収益性の高いビジネスモデルと全国規模のネットワークを背景に、長期的に安定した高年収を維持
- インセンティブ制度による上振れも可能：個人の成果に応じてインセンティブが加算されるため、実力次第でさらに高収入を目指せる
- 成果主義ながらも基本給が厚め：競合他社の中にはフルコミッションに近い制度を採用する企業もあるが、日本M＆Aセンターは上場企業らしく一定の固定給が用意されており、生活の安定感も確保しやすい
このように、日本M＆Aセンターは安定性と高収入のバランスを重視しながら、成果次第でさらなる年収アップも狙える環境が整っているといえるでしょう。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、平均年収の数字だけを基準に志望順位を決めることを推奨しません。 実際に、最も平均年収が高い一社のみを志望し、社風や案件獲得手法とのミスマッチで早期離職してしまう人が一定数存在するからです。
日本M&Aセンターは業界内でも、教育体制とネットワーク（受託経路）が非常に強固です。一方で年収ランキング上位の他社は、少数精鋭の直販スタイルが主流な場合もあり、求められる動き方は180度異なります。
稼げる金額だけでなく、「その年収を稼ぎ出すための武器（社内リソース）が自分に合っているか」まで考慮して選ぶことが、結果として最も納得のいく転職に繋がるでしょう。各社の営業スタイルの違いや自分の適性に合う環境については、ぜひ一度エージェントの客観的な分析を確認してみてください。
日本M＆Aセンターとは？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社日本M&Aセンター |
| 設立 | 2021年4月1日（1991年4月25日 創業） |
| 事業内容 | M&A仲介・PMI支援・企業評価・上場支援・MBO支援・コーポレートアドバイザリー・企業再編支援・資本政策・経営計画コンサルティング |
| 代表者 | 代表取締役会長 三宅 卓 / 代表取締役社長 竹内 直樹 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階 |
日本M＆Aセンターは中堅・中小企業を対象としたM&A仲介事業において国内最大級の実績を持つリーディングカンパニーです。企業の事業承継や成長戦略の実現を支援するなかで日本経済の活性化に大きく寄与しています。
1991年の設立以来、独立系M&A仲介会社として第三者的な立場から売り手・買い手の最適なマッチングを提供しており、年間の成約件数・成約金額ともに非常に高い水準を維持しています。
日本M＆Aセンターの特徴
日本M＆Aセンターの最大の特徴は、「全国ネットワーク」と「豊富な支援実績」にあるといえるでしょう。地方銀行、信用金庫、会計事務所など約1,000以上の提携機関との連携を活かし、地方の中小企業から都市部の成長企業まで幅広い案件を取り扱っています。
さらに、日本M&Aセンターは成功報酬型のビジネスモデルを採用しており、成約に至った場合のみ報酬が発生する仕組みです。
このため、会社側も成約を目指して粘り強くサポートする姿勢が生まれやすく、顧客にとっても信頼感のある支援体制であるといえるでしょう。
また、日本M&Aセンターでは社内教育制度が充実しており、M&A未経験の中途入社社員でも短期間で実務スキルを習得できる環境が整備されています。
実績や成果に応じたインセンティブ制度も特徴的で、転職希望者にとっても、高い報酬を目指せる環境といえるでしょう。
日本M＆Aセンターは激務でパワハラがある？
日本M＆Aセンターは成果主義を徹底しており、成果を上げるために長時間の労働を厭わない文化が根付いている面があります。口コミサイトのデータによれば平均残業時間は月70.7時間と、残業の多い環境といえるでしょう。実際に以下のような口コミが見受けられました。
ワークライフバランスについては、全くと言って良いほどバランスは取れません。平日は常に深夜近くまで勤務する方が大半で、逆に早く帰宅する方はあまり仕事に対して積極的ではないというみられ方もされます。
朝から夜まで働き、土日も出勤していたため入社3年目まではプライベートの時間はほぼ取れないと覚悟したほうがいい。
土日、深夜とわず携帯が鳴ることが多く、反応しないとゆるい奴だな的な雰囲気はただよう。
ワークライフバランスは無いに等しい。長時間労働がえらいという文化。若いうちは良いが年齢を重ねるにつれきつくなってくる。最近はコンプライアンス強化中とのことで働き方は改善しつつあるとのことだが。
口コミからもわかるとおり、同社では長時間労働をいとわない姿勢が評価に直結する文化が根付いています。携帯電話への即応や休日返上の対応が当たり前とされるなかで、私生活を重視する人にとっては非常に厳しい環境です。
一方で、近年はコンプライアンス意識の高まりによりパワハラの防止が図られており、組織全体の働き方は改善の兆しを見せているといえます。
高い報酬と成長の代償としてハードワークを受け入れられるかが、転職を検討する際の重要な判断材料といえるでしょう。
【MyVision編集部の見解】 実際に日本M&Aセンターの口コミを見ると、「プライベートを犠牲にしている」といった声が散見されます。MyVision編集部がこれらの情報を分析したところ、これらは「顧客のスケジュールに徹底的に合わせるプロ意識」の裏返しである側面が強いことが判明しました。
なかでも成約直前のフェーズでは、深夜や休日を問わない対応が求められることもあり、これが入社後の「思っていた以上のハードワーク」という悩みに繋がる懸念があります。
ただし、ネット上の過激な口コミは数年前の古い情報や、特定の部署に偏っているケースもあるといえるでしょう。最新のコンプライアンス遵守状況や、部署ごとの実際の雰囲気については、現場のリアルな情報を握っているエージェントを通して事実確認をおこなうのが最も確実といえます。
日本M＆Aセンターへの転職難易度
日本M＆Aセンターへの転職難易度は極めて高い水準にあるものの、ポテンシャル採用も積極的におこなわれており、M&Aの実務経験がない人でも内定を得るチャンスは十分に存在します。
同社への転職難易度が高い理由は、選考の過程で高度な営業スキルや論理的なコミュニケーション能力が厳格に評価されるためです。実際、応募者の多くは金融機関や証券会社でトップクラスの実績を残した営業職や、コンサルティングファーム出身者で占められています。
しかし、未経験からでも挑戦は可能です。同社では金融・証券・保険などの金融業界を中心に、士業やコンサル出身者など多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 難易度 | 極めて高い |
| 必須経験 | とくになし（未経験・異業種歓迎） |
| 有利な経験 | 金融・証券営業、コンサルティング、士業、高い営業実績 |
| 求める人物像 | 高い目標達成意欲、論理的思考力、粘り強さ |
表のように、同社の選考では実務経験以上に個人の資質や過去の実績が重視されます。入社後は完全成果主義の文化で高い目標が課されるものの、社内研修やOJT制度が整っており、未経験からでも実務を習得可能です。
こうした育成体制があるからこそ、実績や意欲さえあれば異業種からでも十分に転職を目指せます。事業拡大にともない中途採用も常時おこなわれているため、早めの情報収集と計画的な準備が転職成功のポイントです。
▼コンサルへの適性について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
日本M＆Aセンターの評価制度
日本M＆Aセンターでは、公平性と透明性の観点から、年功序列ではなく成果主義の評価制度を採用しています。
実際にインターネット上には、以下のような口コミがありました。
数字が全て。予算をたっせいできるかどうかがとても大事。（原文そのまま引用）
評価制度は、目標数字と実績との関係のため極めて透明感がある。
定量的な目標管理により、何を達成すれば評価されるのかが明確で、納得感の高い評価が実現されていることがわかります。
また報酬面では、上場企業水準の固定給をベースに、成果に応じたインセンティブが加算される仕組みであり、極端なフルコミッション制ではなく、安定と高収入の両立が可能な点も特徴的です。
また、同社独自の人材育成方針として「3KM（個人・家庭・会社のバランス成長）」も掲げられており、成果主義の一方で長期的なキャリア形成や生活の安定にも配慮した制度設計がなされています（※）。
こうした成果主義と育成支援の両立が、日本M＆Aセンターの高年収水準を支えている大きな要素であるといえるでしょう。
日本M＆Aセンターの福利厚生
日本M＆Aセンターは高水準の給与に加えて社員の長期的なキャリアを支える福利厚生も充実しています。確定拠出年金（DC）やストックオプション制度を導入しており、資産形成の面でも手厚いサポートを受けられる点が特徴です。
休暇制度を含めた諸制度が整っており、プロフェッショナルとして長く活躍できる環境が整備されているといえるでしょう。ここでは同社の主な制度内容について詳しく解説します。
休暇制度
日本M＆Aセンターでは、成果主義をベースにしながらも、長く安定して働けるよう各種休暇制度が整備されています。
社員のライフイベントやライフステージに合わせて柔軟に活用できる制度が用意されているといえるでしょう。
主な休暇制度は以下のとおりです。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 有給休暇 | 年次で付与される基本的な休暇 |
| 夏季休暇・年末年始休暇 | 夏期および年末年始に長期休暇を取得できる制度 |
| 産前産後休暇 | 出産予定日前後に取得できる休暇 |
| 生理休暇 | 月経にともなう体調不良がある際に利用できる休暇制度 |
| 子の看護休暇 | 小さな子どもの病気やケガなどの看護のために取得できる休暇 |
| 介護休暇 | 家族の介護が必要な際に取得できる休暇制度 |
| 裁判員休暇 | 裁判員制度など公的義務に参加する際に利用できる休暇 |
| 慶弔休暇 | 結婚・出産・親族の不幸などの際に取得できる休暇 |
休暇制度について、インターネット上には以下のような口コミがありました。
有給休暇は個人の裁量で比較的とりやすい。
家族の為の休暇などプライベートは十分配慮して頂けます。
成果主義を採用している日本M&Aセンターですが、こうした休暇制度によってプライベートとの両立を支援する体制が整えられており、家庭や個人の事情にも配慮された柔軟な働き方が可能です。
DC制度
日本M＆Aセンターでは社員の将来を見据えた資産形成支援として、企業型確定拠出年金（DC）制度を導入しています。会社が拠出する掛金を自ら運用する仕組みで、老後の資金準備を効率的に進めることが可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運用方法の選択 | 株式・債券・投資信託など、複数の運用商品から自分のリスク許容度に応じて運用先を選べる |
| 受取額の決定 | 運用成果に応じて将来の受取額が決まり、運用益が増えれば将来受け取る年金額も増加する |
| 受取時期・方法 | 60歳以降に年金または一時金として受け取り、積み立てた資産は老後の生活資金として活用可能 |
| 税制優遇制度 | 拠出時・運用益・受取時に一定の税制優遇があり、効率的に資産形成できる |
高年収だけでなく、こうした長期的な資産形成の制度が整っている点も、日本M＆Aセンターの働きやすさのひとつといえます。
ストックオプション制度
日本M＆Aセンターは社員が自社の成長を成果として享受できるストックオプション制度を導入しています。業績向上と連動して企業価値が高まるなかで、社員の資産形成を強力に後押しする仕組みです。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 正社員全員が対象 | 発行時のすべての正社員に対して有償ストックオプションが割り当てられる |
| 業績連動型 | 業績や一定の行使条件のクリアにより、企業価値向上にともなうリターンを得られる |
| 低リスクな資産形成 | 企業の成長にともない利益を得られる一方で、個人のリスク負担は比較的抑えられている |
| インセンティブ効果 | 会社の成長と自身の資産形成が直結するため、貢献意欲の向上につながる |
上記のように、同社は会社の利益を社員全体で分かち合える体制を整えています。中長期的な株価上昇が自身の報酬に直結するなかで、全社員が一丸となって企業価値向上に取り組む土壌が醸成されているといえるでしょう。
高い年収のみならず、資本家的な視点を持ってキャリアを築くことが可能です。
100%応援型社員持株会
日本M＆Aセンターでは、社員の長期的な資産形成とエンゲージメント向上を目的として、「100%応援型社員持株会」制度を導入しています。
かつてのストックオプション制度に代わる新たなインセンティブとして設計されており、中堅社員をはじめとする全社員の定着と活躍を支援する強力な仕組みです。社員の積立に対して会社が手厚い奨励金を拠出することで、株価上昇時のリターンを最大化できます。
自社株を保有することで、社員一人ひとりが経営者視点を持ち、業績向上へのコミットメントが高めるのが目的です。会社と社員が成長の果実を分かち合い、長期的な視点でキャリアを築ける環境が整っています。
マイビジョンでの転職成功事例
日本M&AセンターのようなM&A仲介への転職は決して簡単ではありませんが、コンサル転職に特化したサービスであるMyVisionのサポートを活用すれば、未経験からのチャレンジでも成功を目指すことが可能です。
ここからは、実際にM&A仲介への転職を成功させた事例をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
事例①
地方銀行での法人営業経験を活かし、未経験から日本M＆Aセンターの内定を獲得した事例です。成果主義への挑戦と徹底的な自己分析により、年収の大幅な向上を実現しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 前職 | 地方銀行・法人営業 |
| 転職先 | M&A仲介（アドバイザー職） |
| 転職理由 | 成果に応じて報酬が得られる環境を求めた |
| 年収 | 約600万円 → 約1,500万円（インセンティブ込み） |
| マイビジョンの支援内容 | キャリア相談、現実的なアドバイス、自己分析のサポート、志望動機のブラッシュアップ |
この人は、地方銀行で安定した営業成績を残していたものの、成果に対する給与の伸び悩みに課題を感じていました。
M&A仲介業界は成果報酬型のインセンティブ制度が整っていることで、実績に応じて大きく年収を伸ばせる点が大きな魅力となり、転職後は年収が約2.5倍に上昇しています。
マイビジョンのサポートにより、自己分析や志望動機の整理が進み、未経験ながらも高い成果を上げる転職成功に繋がった好例といえるでしょう。
事例②
会計士としての専門知識を武器に、未経験からM＆Aコンサルタントへ転身した事例です。数字への強さをベースに、コミュニケーション能力を磨くことで新たなキャリアを切り拓きました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 前職 | 税理士法人・会計士 |
| 転職先 | M&A仲介（コンサルタント職） |
| 転職理由 | 会計士業務が肌に合わず、スキルを活かしてやりがいのある仕事を探した |
| 年収 | 約600万円 → 約600万円（ただし今後インセンティブで上昇見込み） |
| マイビジョンの支援内容 | キャリア提案、自己分析支援、面接指導（コミュニケーション・表情改善等） |
この人は、税理士法人で会計士として働いていたものの、業務内容にやりがいを見出せず転職を検討していました。
営業経験がまったくない中での挑戦でしたが、マイビジョンの支援によりM&A仲介という新たなキャリアの可能性に気付き、徹底した面接対策を経て内定を獲得しています。年収水準は転職直後は横ばいですが、M&A仲介業の成果報酬制度を活かして今後の年収アップを目指しています。
まさに未経験からの挑戦を成功に導いた好事例といえるでしょう。
▼未経験からのコンサル転職ついて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
まとめ
日本M＆Aセンターは、国内最高峰の報酬水準と、それを支える徹底した成果主義が共存するプロフェッショナル集団です。
平均年収1,200万円を超える高待遇は、個人の成約実績に対するダイレクトな還元によって実現されています。一方で、その報酬の背景には深夜に及ぶハードワークや、常に数字へのコミットを求められる厳しい環境があることも事実です。
こうした高難度かつ特殊な環境を持つ企業への転職を成功させるには、公開情報だけでは見えてこない、社風との親和性や選考のポイントを事前に把握しておくことが欠かせません。そこで頼りになるのが、コンサル業界への転職に特化したエージェントです。
MyVisionは、業界に精通したコンサルタントが多数在籍しており、各社のリアルな労働実態や評価基準に関する情報提供から、適切なファームや求人ポジションの紹介、ケース面接や選考対策まで幅広く支援しています。
コンサルティングファームへの転職を少しでも検討されているようでしたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
FAQ
日本M＆Aセンターの年収や働き方に関して、多く寄せられる質問をまとめました。
日本M＆Aセンターの年収はなぜ高いのですか？
高付加価値な成功報酬型ビジネスモデルと高い利益率が理由 です。1件あたりの報酬単価が高いことに加え、個人の成果に応じたインセンティブ制度が完備されています。
業務は本当に激務なのですか？
成果を出すために長時間の労働が求められるハードな環境です。残業時間の多さが指摘されている一方で、成果さえ出せば自由な働き方ができるともいえます。
