年収1,200万の手取りは？内訳や税金、生活のレベルについて解説
2026年01月29日更新
年収1,200万円について、「実際の手取りはいくら？」「どのような生活ができるのか？」と疑問を持つ人も多いです。年収1,200万円の手取り額は850万〜950万円ほどですが、扶養家族の有無やボーナス構成により手元に残る金額は大きく変動します。
本記事では、税金や社会保険料の内訳を構造的に整理し、世帯別の生活水準や節税対策を解説します。将来の生活設計を具体化し、納得感のあるキャリア選択をするための判断材料として役立ててください。
著者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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目次
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年収1,200万円の手取りはどのくらい？
年収1,200万円の手取りは830万円〜870万円です。額面が増えるほど税率も上がるため、税金や社会保険によって、額面から差し引かれるか、気になる人も多いでしょう。
ここでは、手取りの内訳や生活水準を解説します。読み進めることで、自身の理想とするライフスタイルのイメージが湧くでしょう。
手取りの目安は830〜870万円
年収1,200万円における手取り額の目安はおよそ830万〜870万円です。 一般的な手取りの目安は75%〜85%ですが、年収1,200万円では約68%〜72%のレンジに収まると考えて差し支えありません。
社会保険料や所得税の負担が徐々に重くなるため、正確な金額の把握が重要です。
家族構成によって多少の前後はありますが、まずはこの範囲を基準にしてください。
年収1,200万の内訳と税金額の目安
年収1,200万円から差し引かれる税金と社会保険料の合計は、年間でおよそ330万〜370万円にのぼります。額面の約4分の1以上が手元に残らない計算となるため、詳細な内訳の把握が欠かせません。
ここでは年収ベースで計算した場合と月収ベースで計算した場合のそれぞれについて、実際に差し引かれる金額の目安を整理しました。
年収ベース
年収1,200万円の手取り額は、約830万円から870万円ほどが目安です。所得税や社会保険料の負担が増えるなかで、手元に残る金額は額面の約75％から85％程度といえます。家族構成や各種控除の適用状況により、実際の手取りは変動する点に留意が必要です。
| 項目 | 金額（年間） |
|---|---|
| 年収（額面） | 12,000,000円 |
| 所得税 | 約1,200,000円〜1,400,000円 |
| 住民税 | 約800,000円〜900,000円 |
| 健康保険料 | 約600,000円 |
| 厚生年金保険 | 約710,000円 |
| 雇用保険料 | 約72,000円 |
| 手取り額（年） | 約8,300,000円〜8,700,000円 |
年収1,200万円の層は所得税の税率が上がる段階にあるため、ふるさと納税などの節税対策が重要です。税金の仕組みを理解して対策を講じることで、手元に残せるお金を最大化できるでしょう。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、年収1,200万円という額面の数字だけでキャリアを検討することは推奨しません。その理由は、この年収帯では児童手当や高校無償化といった公的な補助がなくなるため、生活のゆとりが想定ほど増えない場合があるからです。
実際に高年収を実現しても、手元に残るお金の実感を得られずに転職を後悔するケースも多くあります。満足のいく転職にするためには、額面の増加分だけでなく、公的な補助が得られなくなった場合まで含めた家計全体の収支を丁寧に予測することが重要です。
月収ベース
月収の手取り額はボーナスの有無により少々異なります。月々の受取額が抑えられるボーナスありに対し、ボーナスなしは毎月の手取りが厚くなるのが特徴といえるでしょう。
ここでは、ふたつのモデルケースに分けて月々の内訳を詳しく整理しました。
▼ボーナスありの場合（月給75万円、ボーナス年300万円想定）
| 項目 | 毎月の目安 | 賞与時の目安（2回分） |
|---|---|---|
| 月収（額面） | 750,000円 | 3,000,000円 |
| 社会保険料 | 約110,000円 | 約440,000円 |
| 所得税 | 約55,000円 | 約200,000円 |
| 住民税 | 約53,000円 | - |
| 手取り金額 | 約532,000円 | 約2,360,000円 |
ボーナスがある形態では、月々の手取り額は50万円台前半となるため、都心での暮らしでも十分な水準です。一方で、賞与があるときには社会保険料や所得税がまとめて引かれる点に注意してください。
手元に残るお金を最大化するためには、賞与の使い道も含めた長期的な視点での管理が求められます。
▼ボーナスなしの場合（月給100万円想定）
| 項目 | 毎月の目安 |
|---|---|
| 月収（額面） | 1,000,000円 |
| 社会保険料 | 約130,000円 |
| 所得税 | 約90,000円 |
| 住民税 | 約70,000円 |
| 手取り額 | 約710,000円 |
ボーナスがない年俸制などの場合は、毎月の手取り額が70万円を超えます。月々の家計管理が安定するため、将来のための準備が立てやすい点はメリットといえるでしょう。いずれのケースでも、社会保険料などの負担が10万円を超える点に留意してください。
年収1,200万円の人の割合
国税庁によると、年収1,200万円台が含まれる「年収1,000万円超1,500万円以下」の割合は、全体のわずか4.1％です。これは、給与を得ている人のなかでも非常に限定的で、高い市場価値を持つ層といえるでしょう。
ここでは、年収1,200万円の人の男女別の割合を、表を用いて客観的に解説します。
▼平均年収別の割合
| 年収区分 | 合計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 100万円超 200万円以下 | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 200万円超 300万円以下 | 13.2% | 8.7% | 19.0% |
| 300万円超 400万円以下 | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 400万円超 500万円以下 | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 500万円超 600万円以下 | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 600万円超 700万円以下 | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 700万円超 800万円以下 | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 800万円超 900万円以下 | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 900万円超 1,000万円以下 | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 1,000万円超 1500万円以下 | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 1500万円超 2000万円以下 | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 2000万円超 2500万円以下 | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 2500万円超 | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
年収1,000万円を超える層は*全体で約6.2％*にとどまります。なかでも女性で年収1,200万円程度を稼ぐ人は全体の1.6％であり、希少な存在といえるでしょう。男性の場合も10％に届かない割合のため、転職市場において高く評価される層であるといえます。
平均年収が478万円であることを踏まえると、年収1,200万円は平均の2.5倍以上の収入を得ている計算です。この水準に到達するためには、特定の専門スキルやマネジメント能力を磨く必要があるでしょう。
コンサルタントの求人情報
名古屋:(大手事業会社 企画業務経験者対象)戦略コンサルタント【経営者に寄り添い、経営全体に関与し、会社を変える】/ MS1-8
想定年収
-
勤務地
名古屋
業務内容
【募集部室】 ●コンサルティング事業本部 経営戦略ビジネスユニット 経営戦略第2部 【職務内容】 経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。 大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。 また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。 ●主なクライアント 中堅企業を中心に大企業~中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。 特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ●具体的には (注力分野) (1) 経営戦略・事業戦略:「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します (2) 実行支援:BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します (3) 組織風土改革推進:組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案 (4) 人材育成:企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成 (業務内容・役割) (1) 経営環境の調査・分析:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) クライアント内部情報の収集・分析:クライアントの経営関連資料、業務関連データ(をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 (3) 戦略・戦術の検討と策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 (4) 戦略・戦術の実行支援:クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (5) 組織変革に向けたファシリテーション:クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ●備考 中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。 様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。 【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略 ・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定 ・広告業 :成長戦略策定支援 ・電機メーカー :オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援 ・金融機関 :新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 ・不動産業 :ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 実行支援 ・中堅化粧品卸 :中期経営計画作成支援・実行支援 ・製造業 :経営再建計画策定および施策実施支援 ・飲食サービス業 :収益改善および経営者的人材育成 ・医療法人 :2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援
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コンサル_オープンポジション
想定年収
500～2,500万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
※コンサルティング事業部でオープンで選考を受けたいという場合の求人 選考内でコンサルティング事業部のコンサルタント/シニアコンサルタント/マネージャー以上のどのレイヤーでオファーさせていただくか決定予定です。
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コンサルティング職（スタッフ）
想定年収
400～800万円
勤務地
東京都港区
業務内容
- 事業再生業務(事業DD、財務DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)のコンサルティング ①過剰債務や資金繰り悪化の中堅・中小企業に対し、事業再生コンサルティングを実施。 DDを通じ、対象会社の正常収益力、実態純資産の把握を行い、返済計画含む事業再生計画の立案を実施。 ②その際、コストカットのみでなく、PL改善をどうできるのかを対象会社の社長と検討し、達成可能な計画策定を実施。 ③再生計画立案後は、モニタリング支援を実施し、絵に描いた餅となることのないよう再生計画の実行支援も行う。
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ビジネスコンサルタント(エキスパート/シニア)
想定年収
1,200～2,000万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、クライアントの本質的な課題を整理・定義したうえ、戦略構築やグランドデザインの検討、そして戦略実現のためのマーケティングやシステム等のソリューション構築・サービス提供まで、一気通貫したコンサルティングを提供します。 入社後は、ご自身の得意領域に合わせてアサインを決定します。 【具体的な業務内容】 顧客理解に基づく論点・仮設設計とタスクの整理・遂行、プロジェクトマネジメントなどを行なっていただきます。 またチームとしてのコンサルティング力向上に向け、案件情報/ノウハウ共有などの仕組みづくりをしていただきます。 ●戦略策定フェーズ例 ･顧客との継続的な関係性構築が必要なお客様に対し、保有している顧客データを活用したマーケティング施策の高度化に向けた戦略策定をご支援します。 ･デジタル技術を活用した事業バリューアップや新規事業創造を目指されるお客様に対し事業戦略策定をご支援します。 ●システム等のソリューション構築 ･クライアントのデータ利活用戦略遂行やありたい姿の実現に向け、システムのグランドデザインを描き、適切なシステム/ソリューション選定・導入をご支援します。 ●案件例 ･小売業界:1to1マーケティングの実現に向けた、戦略や施策立案、必要ツールおよびシステムの提案・構築 ･大型商業施設:顧客・テナント・施設運営者・地域など様々な視点から商業施設のあるべき姿を再定義し、データを活用したマーケティング実現のためのプラットフォーム、サイネージ、アプリなどの提案・構築 ･スマートシティ:地域課題解決に向けたイノベーション創出、住⺠にとってのウェルビーイング実現のための戦略検討と都市OS設計/開発 ･海外案件:住友商事が出資検討先のマーケティング視点でのデューデリジェンスおよび、国内外でのバリューアップ支援 【働く環境】 ●プロジェクトにはスペシャリティを有したセールス担当やエンジニア等のメンバーと共にチームで対応していきます。 ●プロジェクトは、本人の希望や得意とする分野、チャレンジしたい領域をもとに相談していきながら決定していきます。 ●ハイブリットワーク・スーパーフレックス制・私服勤務を全社で採用しているため、働き方の自由度が高く、自身の仕事に集中して取り組むことができる環境です。 ●コンサルティング企業、大手SIer、事業会社 等で活躍していたプロフェッショナルメンバーが在籍しており、多様な人材が揃っています。
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生成AI推進担当_コンサルタント
想定年収
500～800万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
今年度より新設されたAI専門部隊「AICoE」に所属し、自社内のマーケターやコンサルタント等の多様な職種に対して、汎用生成AIツールの活用促進をご担当いただきます。 また、社内にとどまらずクライアントへの生成AI活用の案件において、施策検討から実行までの幅広いご活躍を期待しています。 将来的にはチームリーダー等の組織長として、組織拡大や商材開発にも寄与していただくことも期待しています。 具体的には・・・ ●社内のマーケターやコンサルタント、デザイナー向けの生成AI活用の具体的なスキルトランスファー ●社外のクライアント向けの生成AI活用の推進、実行 ●最新の生成AIの情報収集 ●実務に直結する具体的なユースケースの共有 ●GPTsやGemなどの特化型チャットボットの作成 ●Difyやn8nなどのAIワークフローのツールを活用したAIワークフローの構築
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年収1,200万円の生活レベル
年収1,200万円の生活は、都心部でグレードの高いマンションに住みながら十分な貯蓄を両立できる水準です。独身であれば生活費に制限を感じる場面は少なく、教育や趣味への自己投資も惜しみなくおこなえるでしょう。
ここではボーナスなしの独身一人暮らしをモデルに、一か月の支出内訳を詳しく提示します。総務省の統計項目や平均支出をもとに、MyVision編集部の理想的なライフシミレーションを算出しました。 ▼生活レベルの目安（独身・一人暮らしの場合）
| 支出項目 | 金額（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 食費 | 110,000円 | 外食や質の高い食材を中心とした生活 |
| 住居 | 200,000円 | 都心人気エリアの築浅1LDK〜2DK水準 |
| 光熱・水道 | 20,000円 | 在宅時間の増加なども考慮した設定 |
| 家具・家事用品 | 20,000円 | 年間にかかる金額を月額で計算 |
| 被服および履物 | 50,000円 | スーツや身だしなみ、美容代など |
| 保健医療 | 10,000円 | 突発的な怪我や保険料など |
| 交通・通信 | 30,000円 | スマートフォン、自宅Wi-Fi、タクシー代など |
| 教養娯楽 | 70,000円 | 週末の遊びや趣味への投資 |
| 合計 | 510,000円 | 手取り額と一致させたモデル |
家賃に20万円をかけても生活全般に余裕があり、貯金や投資にも20万円の金額をあてられます。平均的な単身世帯と比べて教育や娯楽にかける費用を数倍確保できるのが、この年収帯の強みといえるでしょう。
一方で、生活水準を際限なく上げてしまうと貯蓄ペースが落ちるため、支出の優先順位を自分なりに整理しておくことが大切です。
【MyVision編集部の見解】 一般公開されている情報だけでは「どれだけ豪華な暮らしができるか」という消費の側面にばかり目が向くかもしれません。しかし、MyVision編集部が重視する本当に見るべきポイントを分析すると、①自分を磨くための投資、②将来の備えとしての貯蓄、③将来の仕事の進みかたの3点が、自分のなかで正しい優先順位になっているか丁寧に判断するべきです。単に贅沢をすることが目的になると、生活水準が高くなりすぎてしまい、今の仕事を辞めたくても辞められない状態に陥るケースもあります。実際に「高い家賃や固定費が重荷になり、より良い条件の求人への挑戦を諦めた」といった例もあるので、お金の使い道は自分のなかで納得できる理由を持てるレベルまで落とし込めるとよいでしょう。
平均年収1,200万円を超える業種
国税庁の統計によれば、業種全体の平均給与が1,200万円を超える区分はないものの、業界によって報酬の上限には大きな開きがあります。
給与所得者全体の平均が478万円であることを考えると、年収1,200万円を実現するには、もともとの給与水準が高い業界をターゲットにすることが現実的といえるでしょう。以下に、平均給与が高い上位の業種をまとめました。
| 業種 | 平均給与 |
|---|---|
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 5,490,000円 |
| 製造業 | 5,680,000円 |
| 情報通信業 | 6,600,000円 |
| 金融業・保険業 | 7,020,000円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 8,320,000円 |
これらの業界で平均値が高いのは、ビジネスが高い利益を生み出す構造になっているからです。なかでも専門的なサービスを提供する業界は、個人の成果が報酬に結びつきやすい傾向にあります。
たとえば「学術研究、専門・技術サービス業」に分類されるコンサルティング業界は、若手のうちから年収1,200万円を狙える代表的な職種です。
年功序列ではなく、個人のスキルや出した成果に応じて報酬が決まる仕組みが整っているため、スピード感を持って年収を上げたい人にとっては非常に魅力的な環境といえます。
年収1,200万円の手取りに関するFAQ
年収1,200万円にまつわる疑問について、税金やライフプランの視点からお答えします。高所得層ならではの悩みである節税や住宅ローンの目安を整理しました。
ここでは、多くの人が直面する問いについて詳しく解説します。
Q.手取りを増やすための効果的な節税対策は？
ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用が効果的です。
給与支払いの節税対策は少ないので、できることは限られていますが、年収1,200万円のふるさと納税やiDeCoは控除額が大きいので、大きな節税が見込めます。
Q.年収1,200万円で住宅ローンはいくらまで組める？
一般的な借入限度額の目安は8,400万〜9,600万円ほどです。
年収の7倍から8倍程度まで融資を受けられるケースが多いといえます。しかし無理のない返済を考えるうえでは、手取り額に対する返済比率を25％以内に抑えるのが理想的です。
Q.額面は増えても「働き損」に感じるのはなぜ？
累進課税による税率の上昇に加え、各種の所得制限の対象になりやすいためです。
日本では年収が上がるほど所得税率が高くなる仕組みを採用しています。さらに年収1,200万円付近は、児童手当や高等学校などへの就学支援金などの給付が制限される境目となることが多いです。
Q.夫婦で年収が1,200万円の場合と、独身の場合で控除額は変わる？
夫婦で1,200万円を稼ぐ共働き世帯のほうが、独身の場合より世帯の手取り総額は多いです。
累進課税制度のもとでは、ひとりで多く稼ぐよりも、ふたりが分散して稼ぐほうが低い税率を適用されるためです。
まとめ
年収1,200万円の手取り額は年間約850万円〜950万円で、月々の手取りは70万円前後です。税金や社会保険料の負担は大きいものの、都心でのゆとりある暮らしや資産形成を無理なく両立できる水準です。
しかし、この年収帯に到達している人は給与所得者全体のわずか数％に限られます。一般的な事業会社で着実に昇給を重ねてこのラインへ到達するには、相応の年月を要するのが現実でしょう。
早期に年収1,200万円を実現し、理想のライフスタイルを手にしたいなら、給与水準の高い業界への転職が有効です。なかでも成果が報酬へ反映されるコンサルティング業界であれば、30代前後でこの水準を上回るケースも多いです。
MyVisionは、コンサルティング業界への転職を志す人を一気通貫で支援することに特化しています。業界に精通したアドバイザーが、あなたの強みを引き出す書類添削や戦略的な面接対策を丁寧におこなうのが弊社の強みです。
「自身の市場価値を確かめたい」「年収1,200万円を超えるキャリアを実現したい」と考える人は、ぜひ一度MyVisionへご相談ください。
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