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M&A業界への転職は未経験でも可能?難易度や求人情報を紹介

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2026年09月03日更新

M&A業界への転職を考えているものの、「未経験でも採用されるのか」「専門知識がない状態で選考を通過できるのか」と不安を感じている人もいるでしょう。

M&A業界への転職は、未経験でも可能です。ただし、財務・会計の知識や経営者との折衝力が求められるため、転職難易度は高い傾向にあります。

本記事では、未経験からM&A業界へ転職できる人の特徴や転職難易度、選考前に準備すべきポイントを解説します。自分の経験がM&A業界で通用するか不安な人はぜひ参考にしてください。

目次

M&A業界の求人情報 未経験からでもM&A業界への転職は可能 未経験でのM&A業界への転職難易度が高い理由 M&A業界への転職に向いている人 M&A業界への転職で失敗・後悔しやすい人の特徴 M&A業界への転職に有利な出身業界・職種 未経験からM&A転職を成功させるポイント M&A業界の主要企業一覧 M&A業界へ未経験で転職した事例 M&A業界への未経験転職ならMyVision M&A業界への未経験転職に関するよくある質問 まとめ

M&A業界の求人情報

M&A仲介の求人情報

事業企画・経営企画マネージャー候補【B13】

想定年収

700~1,000万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

●コアミッション forestグループ企業を管掌する ブランドマネジメント事業部の参謀(執行役員の右腕) として、担当ブランド・子会社の業務改善・アライアンス開拓をプロジェクト単位で推進していただきます。経験年数よりも、答えのない課題に向き合うスタンスとプロジェクトを前に進める力を重視するポジションです。 ●具体的な業務内容 最初から全てを担っていただくことは想定していません。 得意な領域・できる領域から着手し、グループ会社を統括する執行役員の伴走を受けながら徐々に担当プロジェクトを広げていただくイメージです。 ・業務効率化・フロー改善プロジェクト: 現業務の見える化、業務効率化案の策定・実装(生成AI活用含む)、組織・役割分担の設計、マネジメントへの改善提案 ・生産・発注計画改善プロジェクト: 現業務・フローの見える化、要件整理、AIを含むツールの導入検討・実装、WBS設計・進捗管理、会議ファシリテーション ・新規設備投資プロジェクト: 業者選定、採算性検証、WBS設計・進捗管理、会議ファシリテーション ・新規倉庫建設プロジェクト: 建設会社・金融機関等のステークホルダーとの折衝、WBS設計・進捗管理、会議ファシリテーション ・新規サプライヤー・アライアンス開拓プロジェクト: 要件整理、対象先の選定・折衝、社内外の専門家のアサイン・連携 ・M&Aに伴うPMI推進: 買収後の統合プロセスにおける事業面でのプロジェクトマネジメント ●配属部門とチーム体制 【ブランドマネジメント事業部とは】 forestグループの事業の中核をなす自社ブランド事業と、M&Aで迎えたグループ子会社群の経営を一体で管掌する事業部門です。商品企画・生産・販売といったブランド運営の全工程から、各子会社の経営管理・業績責任までを担っており、グループの売上と利益を直接つくる部門です。「日本のモノづくりを世界に広める」というforestのビジョンを、実際の事業として形にしている部門と言えます。 【本ポジションの立ち位置】 この事業部を統括する執行役員の直下に、参謀役として新設するポジションです。事業部が抱える複数ブランド・複数子会社の課題を横断的に見て、企画から実行までを担っていただきます。現在この機能は事業部を統括する執行役員自身が兼務しており、事業拡大に伴って専任のポジションとして切り出すことになりました。部門の意思決定の中枢に、立ち上げから関われるポジションです。 ●入社後のキャリアパス ・1年目:得意領域のプロジェクトを執行役員の伴走のもとで完遂し、担当ブランド・子会社の業務と数字を理解する ・2〜3年目:複数プロジェクトを同時並行でリード。組織・投資・アライアンスの意思決定に企画側から関与する ・その先:担当ブランド・子会社の事業責任者(ブランド責任者・子会社経営)、または事業部の経営企画機能の責任者へ ※forestでは 20代での部長職・執行役員職への就任事例 があります。年次ではなく成果と発揮能力で登用します。

【大手町】サポートスタッフ(BC企画部)

想定年収

350~500万円

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

【BC企画部とは】 ビジネスコンサルティング企画部(以下BC企画部)は2023年1月より発足した新しい部署です。 全社組織的には、ビジネスコンサルティング事業部(以下BC事業部)と共に ビジネスコンサルティング部門(以下BC部門)に所属しています。 【業務内容】 (1)「全社事業計画プロジェクト。 補助金支援業務」 ⇒中堅中小企業向け補助金業務の全社事務局。 大規模成長投資補助金、成長加速化補助金、省力化補助金、新事業進出補助金を中心に ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂現場メンバーのサポート業務 ④申請書類の品質管理業務 などを対応しています。 (2)「BC事業部の企画部門」                                                                                                  ⇒中堅中小企業を対象とした成長支援および再生支援など、 企業が事業継続する過程において、いろいろな局面に応じた支援を行う業務です。 ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂中期事業計画策定のひな型作成 ④BC部門の社内ポータルの作成 ⑤東海、関西、九州各エリアへのBC事業のナレッジの展開 をサポートします。 ●会計系コンサルティングファームのサポートスタッフとして以下の業務を担当いただきます。 当面の慣れる間は、補助金業務関連に従事して頂きます。 (1)事務関係の庶務作業 ・企画部および事業部内の管理資料作成 ・提案書およびディスカッションペーパー作成補助、報告書の基礎データ入力・作成、体裁チェック ・営業事務(契約書、請求書等の処理、調査費等の経費申請等) (2)補助金およびコンサルティング現場でのサポート業務 ・各種エクセルデータ作成、パワーポイントでのグラフやチャート作成、AI活用による補助金審査サポート ・PL、BS、CFなどの財務分析サポート ・クライアントとの会議における議事録作成サポート ・統計データ等の加工・分析                                                                                        (3)補助金関連業務の情報収集および社内展開                                          ・経産省の補助金事務局、専門コンサル等からの最新情報を入手 ●変更の範囲:会社の定める業務

【岡山】サポートスタッフ

想定年収

300~500万円

勤務地

岡山駅周辺

業務内容

2027年1月に開設予定の岡山支店にて、拠点長およびコンサルタントの業務サポートを中心に、支店運営に関わる事務業務を担当いただきます。 当社では、地域企業に対して、事業承継、事業再生、経営コンサルティングなどの支援を行っています。 本ポジションには、コンサルタントが顧客対応や案件推進に専念できるよう、各種資料の作成、スケジュール調整、情報整理などを、正確かつスピーディーに進めていただくことを期待しています。 岡山支店における最初のサポートスタッフとして、拠点長と相談しながら業務の進め方を整え、円滑な支店運営を支えていただくポジションです。 大阪支社や広島支店のサポートスタッフとも連携し、既存拠点の進め方を参考にしながら業務を行っていただきます。 <具体的な業務> ・コンサルタント・拠点長の業務サポート ・拠点長のスケジュール管理および日程調整 ・顧客訪問や社内会議の日程調整 ・顧客訪問、打ち合わせ、会議に必要な資料の準備 ・Word、Excel、PowerPointを使用した資料作成および修正 ・提案書、見積書、企画書等の作成補助 ・データ入力、集計および情報整理 ・資料のコピー、ファイリング、文書管理 ・郵便物、お礼状、電報等の作成および手配 <支店運営に関する総務・庶務> ・電話、来客、業者対応 ・郵便物の作成、発送および到着確認 ・備品の在庫管理、発注および納品対応 ・会議準備 ・契約書、請求書、伝票等の事務処理 ・IT機器の不具合発生時における社内担当部署への連絡および作業補助 ・その他、岡山支店の運営に必要な事務・庶務業務 変更の範囲:会社の定める業務 <関西エリアについて> ・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。 ・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。 ・エリア全体で100名が所属し、平均年齢37歳。 ・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。 (内訳) 税務系コンサルタント 20名 会計系コンサルタント 20名 その他専門コンサルタント(人事・システム・M&A・国際)25名 サポートスタッフ 25名

【大手町】労務コンサルタント※労務コンサル経験者(HR事業部)

想定年収

500~1,000万円

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

主な業務領域/労務・人事制度・研修・組織開発など様々な領域の業務を行っています ・上場やM&Aに向けた労務DD、労務コンサルティング ・企業合併などに応じた、人事制度・労務管理体制の統合支援 ・HR領域アドバイザリー業務(労務顧問、人事アドバイザリー) ・人事制度(等級・評価・給与)の設計・運用 ・役員報酬制度の設計 ・サクセッションプラン・人材育成施策の企画 ・組織開発・エンゲージメント向上施策 ・プロダクト(パッケージ)開発 ※戦略策定〜導入支援まで一気通貫で担当するため、裁量と成長機会が大きい環境です。 ●変更の範囲:会社の定める業務 ●入社後の想定業務 入社後は、IPO・M&Aに伴う労務DDや労務改善アドバイザリー、労務顧問業務などの労務コンサルティングを中心にご担当いただきます。 また、当社では労務課題の解決にとどまらず、人事制度設計や企業統合に伴う人事・労務管理体制の統合支援まで一貫して支援しているため、労務領域に加えて人事制度コンサルティングにも携わっていただきます。 さらに、人的資本経営支援や企業統合支援、研修・セミナー講師など、HR領域全般へ専門性を広げていただくことも可能です。 なお、実務経験の浅い方については、OJTを通じて基礎知識やコンサルティングスキルを習得しながら、段階的にプロジェクトへ参画いただきますのでご安心ください。 案件/プロジェクト事例 <案件のルート/業界> 安定した案件基盤: 金融機関からの紹介(約8割)および社内他部署との連携により、質の高い案件が安定的に寄せられます。 多彩なクライアント: スタートアップから上場企業まで、中堅・中小企業を中心に業界を問わず幅広いフェーズを経験可能です。 戦略的なアサイン: 専門領域のマネージャーが一人ひとりのスキルやキャリアプランを考慮し、最適なプロジェクトをアサイン。 個々の成長フェーズに合わせ、着実なスキルアップを支援します。 少人数精鋭のチーム: コンサルタント1〜2名、アシスタント1名を基本単位とし、一人ひとりが大きな裁量を持ってクライアントに伴走します。 <案件発生~デリバリーまでの流れ> ご紹介: 金融機関や社内の他部門より、HR領域の課題を抱えるクライアントの紹介を受けます。 ヒアリング: クライアントへ訪問・面談を実施し、組織の現状や潜在的な課題をヒアリングします。 提案・スコープ設定: 課題に対する解決策を策定し、コンサルティング内容を提案。 具体的な支援の範囲(スコープ)を確定させます。 デリバリー: プロジェクトをキックオフ。 戦略の策定から現場への導入・定着まで、一気通貫で支援を行います。 ※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力での新規顧客開拓は現在は行っておりません <コンサルティング事例> ・複数会社の企業統合に伴う、人事制度・労務管理体制の統合及び設計・改善 ・IPOやM&A時の人事/労務デューデリジェンス ・企業の抱える労務課題に対しての労務改善コンサルティング ・労務顧問(顧問業務は労務アドバイザリーに限定しているため、給与計算や社会保険手続き業務はありません) ・企業の人事制度設計、運用支援 ・各種研修やセミナーの実施 ※労務DDや労務改善支援をきっかけとして、その後の人事制度改定やPMI支援など中長期的なプロジェクトへ発展するケースも多くあります。 <今後の方針> 主力である人事制度構築案件で培ったノウハウを土台に、現在はIPOやM&Aにおける労務DDや、企業の人事制度・労務管理体制の統合支援、人的資本開示に関わる役員報酬設計など、より経営に直結する領域へも支援の幅を広げています。 HRTechの活用を含め、時代の変化に先んじた新たなコンサルティング価値の創出に取り組んでいきます。 ●入社事例 ・30代 上場会社の人事マネージャー → 労務コンサルファーム → AGSコンサルティング(マネージャー) 事業会社とコンサルティングファーム双方での経験を活かし、企業統合に伴う人事制度・労務管理体制の統合をリード。 労務DDやPMIにおける労務管理体制の統合支援を中心に担当。現在は人的資本経営支援や人事制度設計プロジェクトにも携わるなど、労務領域にとどまらないコンサルタントとして活躍しています。 ・20代 事業会社 → 社労士法人 → 労務コンサルファーム → AGSコンサルティング(コンサルタント) 事業会社・社労士法人・コンサルティングファームで培った知見をもとに、IPO・M&Aに伴う労務DDや労務改善アドバイザリーを実行。その他にも複数会社の人事制度の統合・設計から数千人規模の労務改善プロジェクトまで、多様なコンサルティング業務に携わっています。

【福岡支社】ビジネスコンサルタント(企業成長・企業再生)

想定年収

500~1,000万円

勤務地

福岡県(福岡市)

業務内容

総合アカウンティングファームである弊社の九州エリアにおいて、 主に事業成長・再生の分野でのコンサルティング業務に携わっていただきます。 <具体的なプロジェクト内容> ①成長支援 ・中期経営計画策定(資本コスト経営視点の導入、事業ポートフォリオ再設定) ・次世代育成(理念/歩みの共有、MVVの確認) ・磨き上げ(M&A伴走、FA) ・経営管理体制構築支援(原価計算、システム連携等) ②再成長支援 ・決算分析・支援(資金繰り状況把握、現状分析、改善計画、金融機関対応) ・コベナンツヒット見込み(財務分析・事業分析・事業計画・金融機関対応) ・不採算事業/グループ会社対応(現状分析・課題と解決方針の検討) ③再生支援 ・資金ショート懸念(資金構造・実態把握・資金見通し・対応策検討) ・再建計画策定(資金繰り確認・財務/事業DD・事業計画・第三者機関対応) ・再生型M&A(財務/事業DD・スポンサー探索・第三者機関他対応) ・上記のプロジェクトを主軸として、その他複数のプロジェクトに参画頂きます。 (ご自身のスキル・経験を鑑みマネージャーとの面談のうえ) <その他プロジェクト例> ・M&Aにおける財務/税務DD、企業価値評価 ・組織再編、M&A戦略・PMI支援・IPO支援(資本政策の策定、会計制度の構築、内部管理体制の構築等) ・上場会社支援(決算開示支援等)・人事制度設計 九州エリアについて ●オフィスの雰囲気・環境 ・相談しやすいフラットな組織: 明るく活気があり、職歴や年齢に関わらず意見を言い合える風通しの良さがあります。 ・チームで育てる文化: プロジェクトは複数名のチーム制です。 OJTや定期的な1on1面談を通じて、未経験の業務も安心してスタートできるバックアップ体制を整えています。 ●データでみる福岡支社 人員構成: 38名(エリア長・支社長含む) 有資格者: 税理士 9名 / 公認会計士 9名 年齢層: 20代後半~50代前半のメンバーが活躍中

▼M&A業界の企業別求人情報

M&A業界では、M&A仲介会社やFAS・アドバイザリー系企業、金融機関・事業会社のM&A関連部門などで求人が見られます。求人によって応募条件や求められる経験は異なりますが、未経験者を募集している求人もあります。まずは募集ポジションや仕事内容を確認し、自分の経験を活かせる求人があるか確認してみましょう。

M&A業界の求人は、公開されている情報だけでは応募条件や選考で重視されるポイントがわかりにくい場合があります。「MyVision」では、上記以外にも非公開のM&A業界の未経験者向け求人を扱っています。

自分の経験で応募できる求人を知りたい人は、まずは無料相談でキャリアの可能性を確認してみてください。

未経験からでもM&A業界への転職は可能

未経験からM&A業界へ転職することは可能です。ただし、年齢やこれまでの経験によって、選考で評価されるポイントは大きく変わります。

とくにM&A業界では、ポテンシャルだけでなく、営業実績や経営者との折衝力、財務・会計への学習意欲も見られます。まずは、未経験からM&A業界を目指せる理由と、選考で押さえておきたい前提を解説します。

20代〜30代前半はポテンシャル採用を狙いやすい

20代〜30代前半は、未経験からM&A業界への転職を狙いやすい年代です。M&Aの実務経験がなくても、これまでの営業実績や成長意欲、財務・会計知識を学ぶ姿勢が評価される可能性があります。

M&A業界では、入社後に専門知識を身につけながら実務経験を積むケースもあります。そのため、若手層の場合は「現時点でM&Aの知識がどれだけあるか」だけでなく、「入社後に成果を出せる素地があるか」が重視されやすいです。

たとえば、法人営業で高い達成率を出していた経験や、顧客の課題に合わせて提案してきた経験は、M&Aアドバイザーとしての素地を示す材料になります。未経験からM&A業界を目指す場合は、過去の実績を数字で示しながら、専門知識を主体的に学ぶ姿勢も伝えることが重要です。

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35歳以上・40代は即戦力性や専門性が重視されやすい

35歳以上・40代で未経験からM&A業界を目指す場合は、ポテンシャルだけでなく即戦力性や専門性が重視されやすくなります。若手層と比べると、入社後に育成する前提ではなく、これまでの経験をM&A業務にどう活かせるかを見られるためです。

たとえば、金融業界での法人対応や融資経験、会計・税務に関する知識、経営層への提案経験などは評価につながりやすい要素です。法人営業で大きな成果を出してきた人や、マネジメント経験を通じて組織課題に向き合ってきた人も、M&A業界との接点を示しやすいでしょう。

一方で、M&A業界の経験がない状態で「年収を上げたい」「成長したい」だけを伝えても、選考で十分な評価を得にくい可能性があります。35歳以上・40代の場合は、これまでのキャリアの中で培った金融・会計・法人営業・マネジメント経験を、M&A支援にどのように活かせるかまで言語化することが重要です。

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事業承継ニーズを背景にM&A人材の需要は続いている

事業承継ニーズを背景に、M&A人材の需要は今後も続くと考えられます。中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足により、親族や社内の人材だけで事業を引き継ぐことが難しいケースがあるためです。

そのような企業にとって、M&Aは廃業を避けながら事業や雇用を残す選択肢のひとつといえます。売り手企業と買い手企業をつなぎ、条件交渉や成約まで支援するM&A人材の役割は、事業承継の場面でも重要です。

未経験者にとっても、M&A市場の需要が続いていることは転職機会につながるでしょう。ただし、需要があるからといって誰でも採用されるわけではありません。

営業力や財務・会計への理解、経営者の悩みに向き合う姿勢を示すことが、選考で評価されるポイントです。

未経験OKでも営業実績や社会人経験は選考で見られる

未経験OKの求人であっても、社会人経験や営業実績は選考で見られますが、これはM&A業務の経験がなくても応募できるという意味であり、ビジネス経験や成果が一切問われないわけではありません。

M&A業界では、売り手企業の経営者や買い手企業の担当者と信頼関係を築き、提案や条件交渉を進める力が求められます。そのため、法人営業や新規開拓営業、無形商材の提案営業、経営層との折衝経験などは評価されやすい要素です。

選考では、単に「営業を経験していた」と伝えるだけでなく、どのような顧客に対して、どのような提案をおこない、どのような成果につなげたのかを具体的に説明する必要があります。

未経験からM&A業界を目指す場合は、応募前に求人ごとの必須条件や歓迎条件を確認し、自分の経験と照らし合わせておきましょう。

【MyVision編集部の見解】 M&A業界の求人において、「未経験可」という表記だけを見て応募先を決めるのはおすすめしません。ここでの未経験可とは「M&Aの実務経験を問わない」という意味であり、高度な営業力や財務知識、経営者層への対応力まで不問という意味ではないからです。

同じ未経験の枠であっても、これまでのキャリアによってアピールすべき強みやマッチする企業は異なります。求人の文面だけで判断せず、必須・歓迎要件や入社後のミッションまで深く読み解き、自分の経験が最も正当に評価される求人を見極めることが重要です。

未経験でのM&A業界への転職難易度が高い理由

未経験からM&A業界への転職は可能ですが、難易度は高い傾向にあります。

続いて、未経験でのM&A転職が難しいとされる理由を解説します。

財務・会計・法務など専門知識が求められる

M&A業界への転職難易度が高い理由のひとつは、財務・会計・法務などの専門知識が求められることです。未経験で応募できる求人であっても、入社後は企業価値の算定や財務状況の確認、契約条件の調整などに関わる可能性があります。

とくに押さえておきたいのは、財務三表(※1)や企業価値評価(※2)、M&Aの基本的な流れです。

選考時点で高度な実務知識まで求められるとは限りませんが、基礎知識が不足していると、M&A業務への理解や学習意欲が伝わりにくくなります。未経験からM&A業界を目指す場合は、最低限の財務・会計知識とM&Aプロセスを事前に学んでおきましょう。

※1 企業の経営状態を把握するための「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」を指す ※2 売り手企業の価値を算定するための考え方

経営者やオーナーとの折衝力が必要になる

M&A業界では、経営者やオーナーの重要な意思決定に関わるため、高度な折衝力が求められます。支援の対象は、会社の将来や事業承継、売却判断など、経営者にとって簡単には決断できないテーマです。

とくに売り手企業の経営者は、会社への思いや従業員への責任、取引先との関係など、さまざまな不安を抱えています。そのため、条件面だけを説明するのではなく、相手の悩みや判断基準を理解しながら信頼関係を築く力が必要です。

また、M&Aでは売り手企業と買い手企業の双方と調整を進める場面があります。希望条件が一致しない場合でも、双方の意向をくみ取りながら合意形成を支援する必要があるため、一般的な営業よりも高い折衝力が求められるといえます。

成果主義のため営業実績や数字へのコミット力が重視される

M&A業界への未経験転職が難しい理由のひとつとして、成果主義の傾向が強く、営業実績や数字へのコミット力が重視されることも挙げられます。成約件数や案件規模などの成果が、評価や年収に反映されやすい仕事だからです。

M&A業界は高年収を狙える一方で、案件の開拓から提案、交渉、成約まで長いプロセスを担います。すぐに成果が出るとは限らないため、目標達成に向けて粘り強く行動し続ける力が必要です。

未経験者の場合は、M&Aの成約実績を示すことはできません。そのため、前職での売上達成率や新規開拓件数、目標に対して工夫した行動などを具体的に伝えることが重要です。成果に向き合ってきた経験を示せれば、M&A業界でも活躍できる素地を評価されやすくなるでしょう。

年齢が上がるほど即戦力性を求められやすい

M&A業界への未経験転職が難しい理由として、年齢が上がるほど即戦力性を求められやすい点があります。30代後半以降は、M&Aの実務経験がなくても、これまでの経験が業務にどれだけ近いかを見られやすくなるためです。

たとえば、金融機関での法人対応や融資経験、会計・税務の知識、経営層への提案経験などは、M&A業務との接点を示しやすい経験です。事業会社での経営企画やマネジメント経験も、企業の課題や意思決定に関わってきた経験として評価される可能性があります。

30代後半以降でM&A業界を目指す場合は、過去の職務内容をそのまま伝えるのではなく、M&A業務で求められる要素に置き換えて示すことが重要です。法人営業であれば決裁者折衝や新規開拓力、経営企画であれば事業分析や投資判断に関わった経験など、応募先で活かせる強みを具体的に伝えましょう。

応募領域によって求められる経験・スキルが異なる

M&A業界への未経験転職が難しい理由として、応募領域によって求められる経験・スキルが異なる点もあります。M&A仲介・FA・FAS・投資銀行を同じ難易度で考えると、自分に合わない求人を選んでしまう可能性があるためです。

主な違いは以下のとおりです。

領域主な役割求められやすい経験・スキル
M&A仲介売り手企業と買い手企業の間に入り、成約まで支援する営業力、経営者折衝、新規開拓力
FA売り手または買い手のどちらか一方に立ち、M&Aを支援する財務・会計知識、企業価値評価、資料作成力
FAS財務デューデリジェンスや企業価値評価などを支援する会計・ファイナンス知識、分析力、監査・会計実務
投資銀行大型M&Aや資金調達などを支援する高度な金融知識、分析力、英語力、資料作成力

未経験からM&A業界を目指す場合は、M&A業界をひとくくりにせず、自分の経験が評価されやすい領域を見極めることが重要です。営業経験を活かすならM&A仲介、財務・会計の経験を活かすならFA・FASなど、応募先ごとの評価軸を理解したうえで転職活動を進めましょう。

M&A業界への転職に向いている人

M&A業界への転職に向いているのは、営業力や折衝力に加えて、数字をもとに考える力や継続的に学ぶ姿勢を持つ人です。M&A業務では、経営者の悩みに向き合いながら、成約まで粘り強く支援する力が求められます。

未経験から転職を目指す場合も、これまでの経験の中にM&A業務で活かせる要素があるかを確認することが重要です。ここでは、M&A業界への転職に向いている人の特徴を解説します。

営業数字に強くコミットしてきた人

営業数字に強くコミットしてきた人は、M&A業界への転職に向いています。とくにM&A仲介では、案件の開拓や経営者からの信頼獲得など、営業力が成果に直結しやすい場面が多いためです。

選考では、売上・達成率・新規開拓件数・受注件数など、これまでの成果を数字で示せる人が評価されやすい傾向です。たとえば「目標達成率120%を継続した」「月◯件の新規商談を創出した」など、行動量と成果の両方を伝えられると、M&A業務でも成果を出せる素地を示しやすくなります。

前職で営業数字に向き合い、改善を重ねながら成果を出してきた経験がある人は、未経験でも採用企業から伸びしろを評価されやすいでしょう。

経営者や意思決定者との折衝経験がある人

経営者や意思決定者との折衝経験がある人は、M&A業界への転職に向いています。M&A業務では、企業の売却や買収、事業承継など、経営者にとって重要な意思決定を支援するためです。

とくにM&A仲介では、売り手企業の経営者から事業の悩みや将来の希望を聞き出し、買い手企業との条件調整を進める場面があります。相手の立場や判断基準を理解しながら提案してきた経験は、M&Aアドバイザーとしての強みになります。

未経験からM&A業界を目指す場合は、誰に対して、どのような提案をおこない、どのような意思決定を支援したのかを具体的に伝えることが重要です。

論理的に考え、複雑な情報を整理できる人

M&A業界では、複雑な情報を筋道立てて扱える人が評価されやすいです。感覚的な営業力だけでなく、財務情報や事業内容、取引条件などを構造的に把握する力が求められます。

M&A業務では、売り手企業の事業内容、財務状況、買い手企業のニーズ、譲渡条件など、複数の情報を同時に扱います。情報の優先順位を見極め、論点をわけて考えられないと、案件の進行や社内外への説明でつまずきやすいでしょう。

たとえば、顧客課題を分解して提案内容を組み立てた経験や、複数の関係者から得た情報をもとに資料を作成した経験は、M&A業務でも活かしやすいものです。未経験からM&A業界を目指す場合は、単なる営業成果だけでなく、情報を構造化して判断材料をつくってきた経験も示せると効果的です。

財務・会計知識を前向きに学べる人

財務・会計知識を前向きに学べる人は、M&A業界への転職に向いています。M&A業務では、企業の収益性や資産状況、買収条件などを数字で把握する場面が多いためです。

未経験の時点で、財務・会計の知識を完璧に身につけている必要はありません。ただし、入社後に専門知識を吸収し、実務で使えるレベルまで高めていく姿勢は求められます。

選考では、簿記の学習をはじめている、M&Aの基本的な流れを理解しているなど、具体的な行動を示すと意欲が伝わりやすくなるでしょう。

粘り強く長期的な関係構築ができる人

M&A業界では、粘り強く長期的な関係構築ができる人も評価されやすいです。短期的に商品やサービスを販売して終わる営業とは異なり、経営者との信頼形成から成約まで長い期間をかけて伴走する場面が多いためです。

M&Aは、経営者にとって会社の将来を左右する重要な意思決定です。そのため、初回の提案ですぐに話が進むとは限らず、相手の不安や希望を丁寧にくみ取りながら関係を築く必要があります。

前職で既存顧客と継続的に関係を深めてきた人や、時間をかけて大型案件を受注した経験がある人は、M&A業務でも強みを活かしやすいでしょう。未経験からM&A業界を目指す場合は、短期的な成果だけでなく、長期的な信頼関係を築いて成果につなげた経験も伝えられるようにしておくことが重要です。

M&A業界への転職で失敗・後悔しやすい人の特徴

M&A業界への転職では、入社後にギャップを感じる人もいます。成果主義の強さや営業要素、専門知識の学習が想定以上の負担になる場合があるためです。

未経験からM&A業界を目指す場合は、転職後に後悔しやすいポイントを事前に把握しておくことが重要です。ここからは、M&A業界への転職で失敗・後悔しやすい人の特徴を解説します。

高年収だけを理由に転職を考えている人

高年収だけを理由にM&A業界への転職を考えている人は、入社後に後悔する可能性があります。

M&Aアドバイザーは、案件の開拓から提案、交渉、成約まで幅広い業務を担当します。成約までに時間がかかる案件も多く、思うように成果が出ない期間でも、粘り強く行動し続ける必要がある仕事です。

年収の高さはM&A業界の魅力のひとつですが、仕事内容や評価制度を十分に理解しないまま転職すると、入社後にギャップを感じやすくなります。未経験からM&A業界を目指す場合は、年収だけでなく、自分が成果主義の環境で継続的に努力できるかも確認しておきましょう。

成果主義やプレッシャーの強さを理解していない人

成果主義やプレッシャーの強さを理解していない人は、M&A業界への転職後に負担を感じやすいです。M&A業務では、案件化から成約までに時間がかかることもあり、努力した分だけすぐに成果が出るとは限りません。

とくに未経験者は、入社直後から安定して成果を出せるとは限らないため、数字を追いながら学習や行動改善を続ける必要があります。結果が出ない期間でも、目標から逆算して行動量や提案内容を見直せる人でなければ、精神的な負荷を感じやすいでしょう。

安定した環境で決められた業務を進めたい人にとって、M&A業界の成果主義はミスマッチにつながる可能性があります。選考前には、成果が出ない期間でも試行錯誤を続けられるか、自分の働き方と照らし合わせて考えておきましょう。

営業要素の強さを想定できていない人

営業要素の強さを想定できていない人も、M&A業界への転職後にギャップを感じやすいです。M&A業界を財務や会計の専門職として捉えていると、実際の営業・開拓業務との違いに戸惑う可能性があります。

M&A仲介では、売り手企業の開拓や経営者への提案、買い手候補との調整など、営業に近い業務も多く発生します。財務分析や条件交渉だけを担当するわけではなく、案件を生み出すための行動量も求められます。

未経験からM&A業界を目指す場合は、応募する職種の業務範囲を事前に確認することが重要です。M&A仲介、FA、FASなどで営業要素の強さは異なるため、自分がイメージしている仕事内容と実際の業務にズレがないかを確認しておきましょう。

財務・会計知識の学習に抵抗がある人

財務・会計知識の学習に抵抗がある人は、M&A業界への転職後に苦労しやすいです。M&A業務では、企業の収益性や資産状況、将来性を踏まえて、譲渡価格や買収条件を検討する場面があるためです。

未経験で入社する場合でも、案件を担当するなかで、企業分析や業界理解、契約条件に関する知識を継続的に身につける必要があります。数字や財務に苦手意識が強いままだと、企業の状況を正しく把握できず、経営者や買い手企業への提案にも説得力を持たせにくくなります。

M&A業界では、入社時点で高度な専門知識を完璧に身につけている必要はありません。ただし、新しい知識を吸収し、実務に活かす姿勢は重要です。未経験からM&A業界を目指す場合は、数字をもとに企業を理解することに抵抗がないかを確認しておきましょう。

入社後の働き方や忙しさを十分に確認していない人

入社後の働き方や忙しさを十分に確認していない人も、M&A業界への転職後に後悔しやすいです。M&A業界といっても、企業や職種によって業務量、顧客対応の範囲、評価制度は異なります。

たとえば、案件開拓から成約まで一貫して担当する企業もあれば、チームで役割を分担しながら進める企業もあります。インセンティブの比率や残業時間、休日対応の有無も企業ごとに違うため、求人の条件だけでは実態を判断しにくい場合があるでしょう。

未経験からM&A業界を目指す場合は、応募前に仕事内容や評価制度、働き方を具体的に確認しておくことが重要です。面接や転職エージェントを通じて、入社後の業務範囲や忙しさを把握しておくことがおすすめです。

M&A業界への転職に有利な出身業界・職種

M&A業界は専門性の高い領域ですが、未経験であっても未経験であっても前職の経験を活かせる可能性があります。とくに、金融営業や法人営業、コンサルティングファーム、経営企画などの経験は、M&A業務で求められる顧客折衝や課題解決、財務理解と接点があるといえるでしょう。

ただし、有利になりやすい経験は職種によって異なります。ここでは、M&A業界への転職で評価されやすい業界・職種と、選考で伝えるべきポイントを解説します。

金融営業

金融営業の経験者は、M&A業界への転職で金融知識と顧客折衝力を活かしやすいです。銀行や証券会社での営業経験は、企業の資金ニーズや財務状況に触れる機会が多く、M&A業務との接点があります。

銀行営業では、融資相談や資金繰り、事業承継など、経営者の課題に向き合う場面があります。証券営業も、資産運用や株式・債券などの提案を通じて、数字をもとに顧客へ説明する力が求められる仕事です。

また、金融営業では目標達成への意識や新規開拓力も重視されます。M&A仲介では案件の開拓や経営者との関係構築が必要になるため、金融営業で培った提案力や数字への意識は評価されやすいでしょう。

法人営業

法人営業の経験者は、M&A仲介を中心に評価されやすい傾向があります。決裁者折衝や新規開拓、課題解決型の提案経験が、M&A業務と接続しやすいためです。

法人営業では、商品やサービスを説明するだけでなく、顧客企業の課題を把握し、解決策を提案する力が求められます。この流れは、売り手企業の悩みを聞き出し、M&Aという選択肢を提案する業務にも通じます。

また、メーカーやIT企業、医療業界など、特定業界の法人顧客を担当していた経験も強みです。M&Aでは多様な業界の案件に関わるため、業界構造や商習慣への理解がある人は、未経験でも入社後のキャッチアップにつなげやすいでしょう。

コンサルティングファーム

コンサルティングファーム出身者は、M&A業界への転職で課題解決力やプロジェクト推進力を活かしやすいです。企業の経営課題に向き合い、分析や提案をおこなってきた経験が、M&A業務でも評価されやすいためです。

コンサルティング業務では、業界分析や事業計画の策定、課題の特定、資料作成などを担当する場面があります。これらの経験は、M&Aにおける企業分析や買収後の統合支援、意思決定に必要な情報提供にもつながります。

とくに財務系コンサルや戦略コンサルの経験がある人は、FA・FASなどの領域でも評価されやすいでしょう。未経験からM&A業界を目指す場合は、担当したプロジェクトの内容や、自分がどのように課題解決に関わったのかを具体的に伝えることが重要です。

経営企画・事業企画

経営企画・事業企画の経験者は、M&A業界への転職で事業分析や経営視点をアピールしやすいです。事業会社での予算管理や投資判断、事業戦略の策定などは、M&A業務と接点があります。

とくに以下のような経験は、M&A業界でも評価されやすい要素です。

  • 予算管理
  • KPI策定
  • 新規事業立ち上げ
  • 他社とのアライアンス検討
  • 事業ポートフォリオの整理

これらの業務は、企業の成長性や収益性を判断する際に役立ちます。企業買収や出資、提携の検討に関わった経験がある人は、M&A業務に近い経験として伝えやすいでしょう。

未経験からM&A業界を目指す場合は、事業をどのように分析し、意思決定に関わってきたのかを具体的に示すことが重要です。

未経験からM&A転職を成功させるポイント

未経験からM&A転職を成功させるには、これまでの経験をM&A業務で評価される形に変換することが重要です。営業実績や学習意欲があっても、選考で伝わらなければ十分な評価につながりません。

また、M&A仲介・FA・FASでは求められる経験やスキルが異なります。以下では、未経験からM&A業界を目指す人が選考前に準備すべきポイントを解説します。

営業実績は「再現性」と「経営者対応力」が伝わる形で整理する

営業実績は、数字だけでなく 「再現性」と「経営者対応力」が伝わる形で示すことが重要です。M&A業界では、前職で成果を出した事実だけでなく、その成果をM&A業務でも再現できるかが見られます。

たとえば、売上額や達成率、新規開拓件数を伝えるだけでは、M&Aアドバイザーとしての適性までは伝わりにくい場合があります。どのような顧客に対して、どのような課題を見つけ、どのような提案で意思決定を後押ししたのかまで具体的に示すことが大切です。

とくにM&A仲介では、経営者の悩みを引き出し、信頼関係を築きながら成約まで伴走する力が求められます。未経験からM&A業界を目指す場合は、営業成果の背景にある行動や工夫、決裁者との関わり方まで伝えられるようにしておきましょう。

財務三表・企業価値評価・M&Aの流れを最低限理解しておく

財務三表・企業価値評価・M&Aの流れを最低限理解しておくと、未経験でも志望度や学習意欲を示しやすくなります。選考では、実務経験の有無だけでなく、M&A業務をどの程度具体的に理解しているかも見られるためです。

未経験者の場合は、専門的な知識を完璧に身につける必要はありません。ただし、簿記2級レベルの会計知識や、企業価値評価の基本的な考え方、M&Aの初期相談から成約までの流れを押さえておくと、面接での受け答えに説得力が出ます。

また、事前に学習している姿勢は「入社後もキャッチアップできる人」と評価される材料になります。M&A業界を目指す場合は、知識の量を増やすだけでなく、学んだ内容を志望動機や入社後に挑戦したい業務と結びつけて伝えられるようにしておきましょう。

転職理由は「なぜM&Aで企業支援をしたいのか」まで深掘りする

未経験者の転職理由では、「なぜM&A業界なのか」だけでなく、 「なぜM&Aを通じて企業支援に関わりたいのか」まで問われやすいです。志望理由が浅いと、高年収や成長環境だけに惹かれている印象を与えやすいためです。

M&A業務は、事業承継や企業成長、経営課題の解決に関わる仕事です。そのため、単に「専門性を身につけたい」「市場価値を高めたい」と伝えるだけでは、M&A業界でなければならない理由が弱く見える可能性があります。

たとえば、前職で中小企業の経営課題に触れた経験や、事業の存続・成長を支援したいと感じたきっかけがある場合は、転職理由に具体性を持たせやすくなります。未経験からM&A業界を目指す場合は、自分の経験とM&Aで実現したい企業支援を結びつけて伝えましょう。

M&A仲介・FA・FASの違いを理解して応募先を絞る

応募先を絞る際は、M&A仲介・FA・FASの違いを理解しておく必要があります。同じM&A業界でも、評価されやすい経験や選考で見られるポイントが異なるためです。

たとえば、法人営業や新規開拓の経験が強みであれば、M&A仲介のほうが経験を活かしやすい可能性があります。金融・会計・コンサル経験がある場合は、FAやFASの求人も選択肢に入りやすくなります。

未経験からM&A業界を目指す場合は、知名度や年収だけで応募先を広げすぎないことが大切です。自分の経験が評価されやすい領域を見極めたうえで、応募先を優先順位づけしましょう。

未経験者は選考前に評価される経験と不足スキルを確認する

選考前の段階で、評価される経験と不足スキルを把握できているかが、応募先選びの精度を左右します。自己判断だけで応募先を決めると、自分の強みが伝わりにくい求人を選んでしまう可能性があるためです。

M&A業界では、営業経験・金融知識・財務理解・経営者折衝など、応募先によって評価されるポイントが異なります。自分では強みだと思っている経験が選考で評価されにくい一方で、前職の顧客対応や提案経験が想定以上に評価されるケースもあります。

未経験からM&A業界を目指す場合は、選考前に自分の経験がどの求人で活かせるのかを確認しておきましょう。M&A転職に詳しいエージェントに相談すれば、応募先の選び方や補うべきスキルを把握しやすくなります。

【MyVision編集部の見解】 未経験者がM&A業界への転職を自己流で進める場合、自身の経験が選考でどう評価されるかを見誤り、アピールの方向性を間違えてしまうリスクがあります。

たとえば、単に過去の営業成績を誇示するだけでは、M&A業務で最も重視される「経営者層への対応力」や「長期にわたるプロジェクトの推進力」の証明にはならず、高い評価には繋がりません。また、各企業の特徴を掴まないまま応募を並行してしまうと、志望動機が表面的なものであると見透かされてしまいます。

選考に臨む前には、これまでの実績をM&Aの文脈にどう翻訳し、各社の特性にどう合致させるかを徹底的に整理しておくことが不可欠です。

M&A業界の主要企業一覧

M&A業界には、M&A仲介会社だけでなく、FAS・アドバイザリー系企業、金融機関・事業会社のM&A関連部門など、さまざまな転職先があります。

それぞれの企業群で仕事内容や求められる経験は異なるため、未経験から転職を目指す場合は、企業の分類ごとの特徴を理解しておくことが重要です。ここからは、M&A業界の主な企業を領域別に紹介します。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手企業と買い手企業の間に入り、成約まで支援する企業です。未経験からM&A業界を目指す場合、法人営業や新規開拓、経営者との折衝経験を活かしやすい領域といえます。

企業名特徴
日本M&Aセンター中堅・中小企業のM&A支援を手がけるM&A仲介会社
ストライクM&A仲介や企業価値評価、成約支援などをおこなう企業
M&AキャピタルパートナーズM&A仲介を中心に事業承継や成長支援をおこなう企業
M&A総合研究所AI・DXを活用したM&A仲介サービスを展開する企業

M&A仲介会社では、案件の開拓から企業評価、買い手候補の探索、条件交渉、成約まで幅広く関わるケースがあります。

各社で対象とする企業規模や得意領域、担当業務の範囲は異なるため、事業内容や求人内容まで確認しておきましょう。

M&A仲介の求人情報

事業企画・経営企画マネージャー候補【B13】

想定年収

700~1,000万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

●コアミッション forestグループ企業を管掌する ブランドマネジメント事業部の参謀(執行役員の右腕) として、担当ブランド・子会社の業務改善・アライアンス開拓をプロジェクト単位で推進していただきます。経験年数よりも、答えのない課題に向き合うスタンスとプロジェクトを前に進める力を重視するポジションです。 ●具体的な業務内容 最初から全てを担っていただくことは想定していません。 得意な領域・できる領域から着手し、グループ会社を統括する執行役員の伴走を受けながら徐々に担当プロジェクトを広げていただくイメージです。 ・業務効率化・フロー改善プロジェクト: 現業務の見える化、業務効率化案の策定・実装(生成AI活用含む)、組織・役割分担の設計、マネジメントへの改善提案 ・生産・発注計画改善プロジェクト: 現業務・フローの見える化、要件整理、AIを含むツールの導入検討・実装、WBS設計・進捗管理、会議ファシリテーション ・新規設備投資プロジェクト: 業者選定、採算性検証、WBS設計・進捗管理、会議ファシリテーション ・新規倉庫建設プロジェクト: 建設会社・金融機関等のステークホルダーとの折衝、WBS設計・進捗管理、会議ファシリテーション ・新規サプライヤー・アライアンス開拓プロジェクト: 要件整理、対象先の選定・折衝、社内外の専門家のアサイン・連携 ・M&Aに伴うPMI推進: 買収後の統合プロセスにおける事業面でのプロジェクトマネジメント ●配属部門とチーム体制 【ブランドマネジメント事業部とは】 forestグループの事業の中核をなす自社ブランド事業と、M&Aで迎えたグループ子会社群の経営を一体で管掌する事業部門です。商品企画・生産・販売といったブランド運営の全工程から、各子会社の経営管理・業績責任までを担っており、グループの売上と利益を直接つくる部門です。「日本のモノづくりを世界に広める」というforestのビジョンを、実際の事業として形にしている部門と言えます。 【本ポジションの立ち位置】 この事業部を統括する執行役員の直下に、参謀役として新設するポジションです。事業部が抱える複数ブランド・複数子会社の課題を横断的に見て、企画から実行までを担っていただきます。現在この機能は事業部を統括する執行役員自身が兼務しており、事業拡大に伴って専任のポジションとして切り出すことになりました。部門の意思決定の中枢に、立ち上げから関われるポジションです。 ●入社後のキャリアパス ・1年目:得意領域のプロジェクトを執行役員の伴走のもとで完遂し、担当ブランド・子会社の業務と数字を理解する ・2〜3年目:複数プロジェクトを同時並行でリード。組織・投資・アライアンスの意思決定に企画側から関与する ・その先:担当ブランド・子会社の事業責任者(ブランド責任者・子会社経営)、または事業部の経営企画機能の責任者へ ※forestでは 20代での部長職・執行役員職への就任事例 があります。年次ではなく成果と発揮能力で登用します。

【大手町】サポートスタッフ(BC企画部)

想定年収

350~500万円

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

【BC企画部とは】 ビジネスコンサルティング企画部(以下BC企画部)は2023年1月より発足した新しい部署です。 全社組織的には、ビジネスコンサルティング事業部(以下BC事業部)と共に ビジネスコンサルティング部門(以下BC部門)に所属しています。 【業務内容】 (1)「全社事業計画プロジェクト。 補助金支援業務」 ⇒中堅中小企業向け補助金業務の全社事務局。 大規模成長投資補助金、成長加速化補助金、省力化補助金、新事業進出補助金を中心に ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂現場メンバーのサポート業務 ④申請書類の品質管理業務 などを対応しています。 (2)「BC事業部の企画部門」                                                                                                  ⇒中堅中小企業を対象とした成長支援および再生支援など、 企業が事業継続する過程において、いろいろな局面に応じた支援を行う業務です。 ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂中期事業計画策定のひな型作成 ④BC部門の社内ポータルの作成 ⑤東海、関西、九州各エリアへのBC事業のナレッジの展開 をサポートします。 ●会計系コンサルティングファームのサポートスタッフとして以下の業務を担当いただきます。 当面の慣れる間は、補助金業務関連に従事して頂きます。 (1)事務関係の庶務作業 ・企画部および事業部内の管理資料作成 ・提案書およびディスカッションペーパー作成補助、報告書の基礎データ入力・作成、体裁チェック ・営業事務(契約書、請求書等の処理、調査費等の経費申請等) (2)補助金およびコンサルティング現場でのサポート業務 ・各種エクセルデータ作成、パワーポイントでのグラフやチャート作成、AI活用による補助金審査サポート ・PL、BS、CFなどの財務分析サポート ・クライアントとの会議における議事録作成サポート ・統計データ等の加工・分析                                                                                        (3)補助金関連業務の情報収集および社内展開                                          ・経産省の補助金事務局、専門コンサル等からの最新情報を入手 ●変更の範囲:会社の定める業務

【岡山】サポートスタッフ

想定年収

300~500万円

勤務地

岡山駅周辺

業務内容

2027年1月に開設予定の岡山支店にて、拠点長およびコンサルタントの業務サポートを中心に、支店運営に関わる事務業務を担当いただきます。 当社では、地域企業に対して、事業承継、事業再生、経営コンサルティングなどの支援を行っています。 本ポジションには、コンサルタントが顧客対応や案件推進に専念できるよう、各種資料の作成、スケジュール調整、情報整理などを、正確かつスピーディーに進めていただくことを期待しています。 岡山支店における最初のサポートスタッフとして、拠点長と相談しながら業務の進め方を整え、円滑な支店運営を支えていただくポジションです。 大阪支社や広島支店のサポートスタッフとも連携し、既存拠点の進め方を参考にしながら業務を行っていただきます。 <具体的な業務> ・コンサルタント・拠点長の業務サポート ・拠点長のスケジュール管理および日程調整 ・顧客訪問や社内会議の日程調整 ・顧客訪問、打ち合わせ、会議に必要な資料の準備 ・Word、Excel、PowerPointを使用した資料作成および修正 ・提案書、見積書、企画書等の作成補助 ・データ入力、集計および情報整理 ・資料のコピー、ファイリング、文書管理 ・郵便物、お礼状、電報等の作成および手配 <支店運営に関する総務・庶務> ・電話、来客、業者対応 ・郵便物の作成、発送および到着確認 ・備品の在庫管理、発注および納品対応 ・会議準備 ・契約書、請求書、伝票等の事務処理 ・IT機器の不具合発生時における社内担当部署への連絡および作業補助 ・その他、岡山支店の運営に必要な事務・庶務業務 変更の範囲:会社の定める業務 <関西エリアについて> ・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。 ・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。 ・エリア全体で100名が所属し、平均年齢37歳。 ・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。 (内訳) 税務系コンサルタント 20名 会計系コンサルタント 20名 その他専門コンサルタント(人事・システム・M&A・国際)25名 サポートスタッフ 25名

【大手町】労務コンサルタント※労務コンサル経験者(HR事業部)

想定年収

500~1,000万円

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

主な業務領域/労務・人事制度・研修・組織開発など様々な領域の業務を行っています ・上場やM&Aに向けた労務DD、労務コンサルティング ・企業合併などに応じた、人事制度・労務管理体制の統合支援 ・HR領域アドバイザリー業務(労務顧問、人事アドバイザリー) ・人事制度(等級・評価・給与)の設計・運用 ・役員報酬制度の設計 ・サクセッションプラン・人材育成施策の企画 ・組織開発・エンゲージメント向上施策 ・プロダクト(パッケージ)開発 ※戦略策定〜導入支援まで一気通貫で担当するため、裁量と成長機会が大きい環境です。 ●変更の範囲:会社の定める業務 ●入社後の想定業務 入社後は、IPO・M&Aに伴う労務DDや労務改善アドバイザリー、労務顧問業務などの労務コンサルティングを中心にご担当いただきます。 また、当社では労務課題の解決にとどまらず、人事制度設計や企業統合に伴う人事・労務管理体制の統合支援まで一貫して支援しているため、労務領域に加えて人事制度コンサルティングにも携わっていただきます。 さらに、人的資本経営支援や企業統合支援、研修・セミナー講師など、HR領域全般へ専門性を広げていただくことも可能です。 なお、実務経験の浅い方については、OJTを通じて基礎知識やコンサルティングスキルを習得しながら、段階的にプロジェクトへ参画いただきますのでご安心ください。 案件/プロジェクト事例 <案件のルート/業界> 安定した案件基盤: 金融機関からの紹介(約8割)および社内他部署との連携により、質の高い案件が安定的に寄せられます。 多彩なクライアント: スタートアップから上場企業まで、中堅・中小企業を中心に業界を問わず幅広いフェーズを経験可能です。 戦略的なアサイン: 専門領域のマネージャーが一人ひとりのスキルやキャリアプランを考慮し、最適なプロジェクトをアサイン。 個々の成長フェーズに合わせ、着実なスキルアップを支援します。 少人数精鋭のチーム: コンサルタント1〜2名、アシスタント1名を基本単位とし、一人ひとりが大きな裁量を持ってクライアントに伴走します。 <案件発生~デリバリーまでの流れ> ご紹介: 金融機関や社内の他部門より、HR領域の課題を抱えるクライアントの紹介を受けます。 ヒアリング: クライアントへ訪問・面談を実施し、組織の現状や潜在的な課題をヒアリングします。 提案・スコープ設定: 課題に対する解決策を策定し、コンサルティング内容を提案。 具体的な支援の範囲(スコープ)を確定させます。 デリバリー: プロジェクトをキックオフ。 戦略の策定から現場への導入・定着まで、一気通貫で支援を行います。 ※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力での新規顧客開拓は現在は行っておりません <コンサルティング事例> ・複数会社の企業統合に伴う、人事制度・労務管理体制の統合及び設計・改善 ・IPOやM&A時の人事/労務デューデリジェンス ・企業の抱える労務課題に対しての労務改善コンサルティング ・労務顧問(顧問業務は労務アドバイザリーに限定しているため、給与計算や社会保険手続き業務はありません) ・企業の人事制度設計、運用支援 ・各種研修やセミナーの実施 ※労務DDや労務改善支援をきっかけとして、その後の人事制度改定やPMI支援など中長期的なプロジェクトへ発展するケースも多くあります。 <今後の方針> 主力である人事制度構築案件で培ったノウハウを土台に、現在はIPOやM&Aにおける労務DDや、企業の人事制度・労務管理体制の統合支援、人的資本開示に関わる役員報酬設計など、より経営に直結する領域へも支援の幅を広げています。 HRTechの活用を含め、時代の変化に先んじた新たなコンサルティング価値の創出に取り組んでいきます。 ●入社事例 ・30代 上場会社の人事マネージャー → 労務コンサルファーム → AGSコンサルティング(マネージャー) 事業会社とコンサルティングファーム双方での経験を活かし、企業統合に伴う人事制度・労務管理体制の統合をリード。 労務DDやPMIにおける労務管理体制の統合支援を中心に担当。現在は人的資本経営支援や人事制度設計プロジェクトにも携わるなど、労務領域にとどまらないコンサルタントとして活躍しています。 ・20代 事業会社 → 社労士法人 → 労務コンサルファーム → AGSコンサルティング(コンサルタント) 事業会社・社労士法人・コンサルティングファームで培った知見をもとに、IPO・M&Aに伴う労務DDや労務改善アドバイザリーを実行。その他にも複数会社の人事制度の統合・設計から数千人規模の労務改善プロジェクトまで、多様なコンサルティング業務に携わっています。

【福岡支社】ビジネスコンサルタント(企業成長・企業再生)

想定年収

500~1,000万円

勤務地

福岡県(福岡市)

業務内容

総合アカウンティングファームである弊社の九州エリアにおいて、 主に事業成長・再生の分野でのコンサルティング業務に携わっていただきます。 <具体的なプロジェクト内容> ①成長支援 ・中期経営計画策定(資本コスト経営視点の導入、事業ポートフォリオ再設定) ・次世代育成(理念/歩みの共有、MVVの確認) ・磨き上げ(M&A伴走、FA) ・経営管理体制構築支援(原価計算、システム連携等) ②再成長支援 ・決算分析・支援(資金繰り状況把握、現状分析、改善計画、金融機関対応) ・コベナンツヒット見込み(財務分析・事業分析・事業計画・金融機関対応) ・不採算事業/グループ会社対応(現状分析・課題と解決方針の検討) ③再生支援 ・資金ショート懸念(資金構造・実態把握・資金見通し・対応策検討) ・再建計画策定(資金繰り確認・財務/事業DD・事業計画・第三者機関対応) ・再生型M&A(財務/事業DD・スポンサー探索・第三者機関他対応) ・上記のプロジェクトを主軸として、その他複数のプロジェクトに参画頂きます。 (ご自身のスキル・経験を鑑みマネージャーとの面談のうえ) <その他プロジェクト例> ・M&Aにおける財務/税務DD、企業価値評価 ・組織再編、M&A戦略・PMI支援・IPO支援(資本政策の策定、会計制度の構築、内部管理体制の構築等) ・上場会社支援(決算開示支援等)・人事制度設計 九州エリアについて ●オフィスの雰囲気・環境 ・相談しやすいフラットな組織: 明るく活気があり、職歴や年齢に関わらず意見を言い合える風通しの良さがあります。 ・チームで育てる文化: プロジェクトは複数名のチーム制です。 OJTや定期的な1on1面談を通じて、未経験の業務も安心してスタートできるバックアップ体制を整えています。 ●データでみる福岡支社 人員構成: 38名(エリア長・支社長含む) 有資格者: 税理士 9名 / 公認会計士 9名 年齢層: 20代後半~50代前半のメンバーが活躍中

▼M&Aコンサルタントの仕事内容について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

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FAS・アドバイザリー系企業

FAS・アドバイザリー系企業は、M&Aに関する財務・会計面の支援や、企業価値評価、デューデリジェンスなどをおこなう企業です。M&A仲介会社と比べると、財務分析や会計・税務に関する専門性が求められやすい領域といえます。

主なFAS・アドバイザリー系企業は以下のとおりです。

企業名特徴
山田コンサルティンググループM&Aや事業承継、事業再生、経営コンサルティングなどを幅広く手がける企業
AGSコンサルティング会計・税務・M&A・IPO支援などを提供する総合型のコンサルティングファーム
OAGコンサルティング税務・会計を軸に、事業承継やM&A支援などを展開するコンサルティング企業
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーM&A、企業再生、不正調査、危機対応などのアドバイザリーサービスを提供する企業

FAS・アドバイザリー系企業を検討する際は、M&Aのどの工程に関わるのか、財務・会計・税務の専門性がどの程度求められるのかを確認しておきましょう。

FAS(財務アドバイザリー)の求人情報

【SV統轄】サスティナビリティコンサルタント(サステナビリティ開示支援・社内体制構築支援)

想定年収

-

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

・監査法人におけるサステナビリティ開示対応支援(主に時価総額5,000億円以上の企業を対象) ・SSBJ・CSRD等のサステナビリティ開示基準への対応に向けたプロジェクト管理およびPMO業務 ・サステナビリティ関連のリスク・機会の特定、および将来的な財務影響の分析・算定支援 ・開示基準対応に必要となるサステナビリティ関連情報の収集・管理体制(業務プロセス・システム)の構築支援 ●業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【大手町】サポートスタッフ(BC企画部)

想定年収

350~500万円

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

【BC企画部とは】 ビジネスコンサルティング企画部(以下BC企画部)は2023年1月より発足した新しい部署です。 全社組織的には、ビジネスコンサルティング事業部(以下BC事業部)と共に ビジネスコンサルティング部門(以下BC部門)に所属しています。 【業務内容】 (1)「全社事業計画プロジェクト。 補助金支援業務」 ⇒中堅中小企業向け補助金業務の全社事務局。 大規模成長投資補助金、成長加速化補助金、省力化補助金、新事業進出補助金を中心に ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂現場メンバーのサポート業務 ④申請書類の品質管理業務 などを対応しています。 (2)「BC事業部の企画部門」                                                                                                  ⇒中堅中小企業を対象とした成長支援および再生支援など、 企業が事業継続する過程において、いろいろな局面に応じた支援を行う業務です。 ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂中期事業計画策定のひな型作成 ④BC部門の社内ポータルの作成 ⑤東海、関西、九州各エリアへのBC事業のナレッジの展開 をサポートします。 ●会計系コンサルティングファームのサポートスタッフとして以下の業務を担当いただきます。 当面の慣れる間は、補助金業務関連に従事して頂きます。 (1)事務関係の庶務作業 ・企画部および事業部内の管理資料作成 ・提案書およびディスカッションペーパー作成補助、報告書の基礎データ入力・作成、体裁チェック ・営業事務(契約書、請求書等の処理、調査費等の経費申請等) (2)補助金およびコンサルティング現場でのサポート業務 ・各種エクセルデータ作成、パワーポイントでのグラフやチャート作成、AI活用による補助金審査サポート ・PL、BS、CFなどの財務分析サポート ・クライアントとの会議における議事録作成サポート ・統計データ等の加工・分析                                                                                        (3)補助金関連業務の情報収集および社内展開                                          ・経産省の補助金事務局、専門コンサル等からの最新情報を入手 ●変更の範囲:会社の定める業務

【岡山】サポートスタッフ

想定年収

300~500万円

勤務地

岡山駅周辺

業務内容

2027年1月に開設予定の岡山支店にて、拠点長およびコンサルタントの業務サポートを中心に、支店運営に関わる事務業務を担当いただきます。 当社では、地域企業に対して、事業承継、事業再生、経営コンサルティングなどの支援を行っています。 本ポジションには、コンサルタントが顧客対応や案件推進に専念できるよう、各種資料の作成、スケジュール調整、情報整理などを、正確かつスピーディーに進めていただくことを期待しています。 岡山支店における最初のサポートスタッフとして、拠点長と相談しながら業務の進め方を整え、円滑な支店運営を支えていただくポジションです。 大阪支社や広島支店のサポートスタッフとも連携し、既存拠点の進め方を参考にしながら業務を行っていただきます。 <具体的な業務> ・コンサルタント・拠点長の業務サポート ・拠点長のスケジュール管理および日程調整 ・顧客訪問や社内会議の日程調整 ・顧客訪問、打ち合わせ、会議に必要な資料の準備 ・Word、Excel、PowerPointを使用した資料作成および修正 ・提案書、見積書、企画書等の作成補助 ・データ入力、集計および情報整理 ・資料のコピー、ファイリング、文書管理 ・郵便物、お礼状、電報等の作成および手配 <支店運営に関する総務・庶務> ・電話、来客、業者対応 ・郵便物の作成、発送および到着確認 ・備品の在庫管理、発注および納品対応 ・会議準備 ・契約書、請求書、伝票等の事務処理 ・IT機器の不具合発生時における社内担当部署への連絡および作業補助 ・その他、岡山支店の運営に必要な事務・庶務業務 変更の範囲:会社の定める業務 <関西エリアについて> ・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。 ・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。 ・エリア全体で100名が所属し、平均年齢37歳。 ・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。 (内訳) 税務系コンサルタント 20名 会計系コンサルタント 20名 その他専門コンサルタント(人事・システム・M&A・国際)25名 サポートスタッフ 25名

【大手町】労務コンサルタント※労務コンサル経験者(HR事業部)

想定年収

500~1,000万円

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

主な業務領域/労務・人事制度・研修・組織開発など様々な領域の業務を行っています ・上場やM&Aに向けた労務DD、労務コンサルティング ・企業合併などに応じた、人事制度・労務管理体制の統合支援 ・HR領域アドバイザリー業務(労務顧問、人事アドバイザリー) ・人事制度(等級・評価・給与)の設計・運用 ・役員報酬制度の設計 ・サクセッションプラン・人材育成施策の企画 ・組織開発・エンゲージメント向上施策 ・プロダクト(パッケージ)開発 ※戦略策定〜導入支援まで一気通貫で担当するため、裁量と成長機会が大きい環境です。 ●変更の範囲:会社の定める業務 ●入社後の想定業務 入社後は、IPO・M&Aに伴う労務DDや労務改善アドバイザリー、労務顧問業務などの労務コンサルティングを中心にご担当いただきます。 また、当社では労務課題の解決にとどまらず、人事制度設計や企業統合に伴う人事・労務管理体制の統合支援まで一貫して支援しているため、労務領域に加えて人事制度コンサルティングにも携わっていただきます。 さらに、人的資本経営支援や企業統合支援、研修・セミナー講師など、HR領域全般へ専門性を広げていただくことも可能です。 なお、実務経験の浅い方については、OJTを通じて基礎知識やコンサルティングスキルを習得しながら、段階的にプロジェクトへ参画いただきますのでご安心ください。 案件/プロジェクト事例 <案件のルート/業界> 安定した案件基盤: 金融機関からの紹介(約8割)および社内他部署との連携により、質の高い案件が安定的に寄せられます。 多彩なクライアント: スタートアップから上場企業まで、中堅・中小企業を中心に業界を問わず幅広いフェーズを経験可能です。 戦略的なアサイン: 専門領域のマネージャーが一人ひとりのスキルやキャリアプランを考慮し、最適なプロジェクトをアサイン。 個々の成長フェーズに合わせ、着実なスキルアップを支援します。 少人数精鋭のチーム: コンサルタント1〜2名、アシスタント1名を基本単位とし、一人ひとりが大きな裁量を持ってクライアントに伴走します。 <案件発生~デリバリーまでの流れ> ご紹介: 金融機関や社内の他部門より、HR領域の課題を抱えるクライアントの紹介を受けます。 ヒアリング: クライアントへ訪問・面談を実施し、組織の現状や潜在的な課題をヒアリングします。 提案・スコープ設定: 課題に対する解決策を策定し、コンサルティング内容を提案。 具体的な支援の範囲(スコープ)を確定させます。 デリバリー: プロジェクトをキックオフ。 戦略の策定から現場への導入・定着まで、一気通貫で支援を行います。 ※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力での新規顧客開拓は現在は行っておりません <コンサルティング事例> ・複数会社の企業統合に伴う、人事制度・労務管理体制の統合及び設計・改善 ・IPOやM&A時の人事/労務デューデリジェンス ・企業の抱える労務課題に対しての労務改善コンサルティング ・労務顧問(顧問業務は労務アドバイザリーに限定しているため、給与計算や社会保険手続き業務はありません) ・企業の人事制度設計、運用支援 ・各種研修やセミナーの実施 ※労務DDや労務改善支援をきっかけとして、その後の人事制度改定やPMI支援など中長期的なプロジェクトへ発展するケースも多くあります。 <今後の方針> 主力である人事制度構築案件で培ったノウハウを土台に、現在はIPOやM&Aにおける労務DDや、企業の人事制度・労務管理体制の統合支援、人的資本開示に関わる役員報酬設計など、より経営に直結する領域へも支援の幅を広げています。 HRTechの活用を含め、時代の変化に先んじた新たなコンサルティング価値の創出に取り組んでいきます。 ●入社事例 ・30代 上場会社の人事マネージャー → 労務コンサルファーム → AGSコンサルティング(マネージャー) 事業会社とコンサルティングファーム双方での経験を活かし、企業統合に伴う人事制度・労務管理体制の統合をリード。 労務DDやPMIにおける労務管理体制の統合支援を中心に担当。現在は人的資本経営支援や人事制度設計プロジェクトにも携わるなど、労務領域にとどまらないコンサルタントとして活躍しています。 ・20代 事業会社 → 社労士法人 → 労務コンサルファーム → AGSコンサルティング(コンサルタント) 事業会社・社労士法人・コンサルティングファームで培った知見をもとに、IPO・M&Aに伴う労務DDや労務改善アドバイザリーを実行。その他にも複数会社の人事制度の統合・設計から数千人規模の労務改善プロジェクトまで、多様なコンサルティング業務に携わっています。

【福岡支社】ビジネスコンサルタント(企業成長・企業再生)

想定年収

500~1,000万円

勤務地

福岡県(福岡市)

業務内容

総合アカウンティングファームである弊社の九州エリアにおいて、 主に事業成長・再生の分野でのコンサルティング業務に携わっていただきます。 <具体的なプロジェクト内容> ①成長支援 ・中期経営計画策定(資本コスト経営視点の導入、事業ポートフォリオ再設定) ・次世代育成(理念/歩みの共有、MVVの確認) ・磨き上げ(M&A伴走、FA) ・経営管理体制構築支援(原価計算、システム連携等) ②再成長支援 ・決算分析・支援(資金繰り状況把握、現状分析、改善計画、金融機関対応) ・コベナンツヒット見込み(財務分析・事業分析・事業計画・金融機関対応) ・不採算事業/グループ会社対応(現状分析・課題と解決方針の検討) ③再生支援 ・資金ショート懸念(資金構造・実態把握・資金見通し・対応策検討) ・再建計画策定(資金繰り確認・財務/事業DD・事業計画・第三者機関対応) ・再生型M&A(財務/事業DD・スポンサー探索・第三者機関他対応) ・上記のプロジェクトを主軸として、その他複数のプロジェクトに参画頂きます。 (ご自身のスキル・経験を鑑みマネージャーとの面談のうえ) <その他プロジェクト例> ・M&Aにおける財務/税務DD、企業価値評価 ・組織再編、M&A戦略・PMI支援・IPO支援(資本政策の策定、会計制度の構築、内部管理体制の構築等) ・上場会社支援(決算開示支援等)・人事制度設計 九州エリアについて ●オフィスの雰囲気・環境 ・相談しやすいフラットな組織: 明るく活気があり、職歴や年齢に関わらず意見を言い合える風通しの良さがあります。 ・チームで育てる文化: プロジェクトは複数名のチーム制です。 OJTや定期的な1on1面談を通じて、未経験の業務も安心してスタートできるバックアップ体制を整えています。 ●データでみる福岡支社 人員構成: 38名(エリア長・支社長含む) 有資格者: 税理士 9名 / 公認会計士 9名 年齢層: 20代後半~50代前半のメンバーが活躍中

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金融機関・事業会社のM&A関連部門

金融機関・事業会社のM&A関連部門は、自社または顧客企業のM&A戦略や投資判断、買収後の統合支援などに関わる部門です。M&A仲介会社やFAS・アドバイザリー系企業と比べると、金融知識や事業理解、社内外の関係者を巻き込む力が求められやすい領域といえます。

主な金融機関・事業会社のM&A関連部門は以下のとおりです。

企業・部門特徴
三菱UFJ銀行・みずほ銀行などのメガバンク取引先企業のM&Aや事業承継、資本政策などを支援する
野村證券・大和証券などの証券会社M&Aや資金調達、上場支援などの金融アドバイザリー業務をおこなう
オリックスなどの投資・金融関連企業事業投資や企業買収、投資先の成長支援などに関わる
総合商社・大手事業会社の経営企画部門自社の成長戦略としてM&Aや出資、事業提携を検討・推進する

金融機関・事業会社のM&A関連部門は、企業ごとに担当する業務範囲や求められる専門性が異なります。応募先を検討する際は、外部企業を支援する立場なのか、自社の成長戦略としてM&Aに関わる立場なのかを確認しておきましょう。

M&A業界へ未経験で転職した事例

M&A業界では、営業職やエンジニアなど、異業種から転職している事例もあります。ここでは、MyVisionを通じて未経験からM&A仲介業界へ転職した事例を紹介します。

▼営業からM&A仲介コンサルタントへ転職した事例

メガベンチャーで営業職として経験を積んだ31歳のI.Hさんは、経営者視点で成長できる環境を求めてM&A仲介業界へ転職しました。当初はコンサルティングファームへの転職も検討していましたが、MyVisionとの面談を通じて、営業経験や成果主義への適性を活かせるM&A仲介コンサルタントを選択しています。

転職後は、インセンティブを含めて年収800万円から1,300万円ほどに上がり、将来的に経営者を目指すキャリアをスタートしています。

I.H

経営者視点での成長を求めて営業からM&A仲介業へ転職、最短で経営者を目指すキャリアをスタート

I.H東京工業大学31歳

メガベンチャー
営業
M&A仲介業界
コンサルタント

東京工業大学を卒業後、新卒ではゼネコンに入り商業ビルなどの現場で施工管理をしていました。大学時代に建築を学んでいたこともあり仕事自体は面白かったですが、年功序列的かつ組織的な働き方だったので、個人の成長・成果を実感しにくく思い、27歳でメガベンチャーの営業職に転職しました。念願のジョブチェンジだったこともあり、転職後は営業マンとしてバリバリ働いていました 起業家や経営者になっている友人がいるのですが、彼らと話していると、ビジネスマンとしての視野の広さ・視座の高さの違いを感じることが多く、もっと向上心や成長意欲を持ってキャリアを考えるようになりました。具体的には、プレイヤーとして結果を出すことも楽しいですが、最終的に自分も経営に近いところで働きたいと考えるようになりました。 メガベンチャーで経営層を目指す手もありましたが、早くても10年以上先の話ですし、正直今からこの会社で経営ロールを目指すのは非効率的だなと考え、30歳を超えたタイミングで新しい環境へ移ることを考え始めました。 経営者目線での仕事を考えた際に、コンサルティングファームへの転職も考えました。コンサルティングファームで経営に近い部分でプロジェクトに関われるのにも時間がかかりますし、これまでコンサルタント的なスキルを磨いてこなかったので、自分が活躍できるのかという不安もありました。 こうした考えを森岡さんに話す中で、M&A仲介コンサルタントを提案されました。M&Aという経営層マターの問題を扱いながらも、成約の件数でシビアに評価される個人の成果評価な面を知り、自分と非常に親和性が高いことがわかったので、転職を目指し始めました 最初から、コンサルティングファームなどの経営者に近いポジションで働ける仕事を探していたので、MyVision含め、コンサルを始めとするハイクラス向けのエージェント2社と話しました。 その中で、そもそもコンサルティングファームを目指す必要があるのか?というところから面接の中で対話してくださったMyVisionに対して信頼感を覚えたのでMyVisionを選びました 求人情報や各社の詳細な違い、活躍しやすい人物像など、内定を取るための知識が豊富だなという率直な感想を受けました。またそれだけでなく、きちんと転職者と対話してくださる会社だと感じました。エージェントは求人を送って、求人の説明をしておしまい、というイメージが強かったので、自分のキャリア観を踏まえるところから提案いただけるとは思っていませんでした。 自分の考えや、キャリアプランなどをフラットにエージェントの方に思いを打ち明けてみたことが良かったです。当初M&A仲介コンサルタントというポジションはそこまで意識していたわけではなかったのですが、エージェントとの対話の中でベストな選択肢を見つけることができたと感じています。 当初、M&A仲介という仕事を営業職の延長線上として捉えてしまっていたことです。客観的に、年収・キャリアパス・成長環境などで考えると自分に一番合っていたのですが、どうしても「営業」というイメージが強かったので敬遠してしまっていましたが、森岡さんが丁寧に説明してくださったおかげで、仕事としての魅力や、自分の中の偏見に気づくことができました 転職前は800万円ほどで、今はインセンティブなど込みで1300万円ほどいただいております 今はM&Aの知見を蓄えていますが、遅くとも10年以内には経営者になりたいと思っています。ビジネスチャンスを探索することと並行して、起業のための初期資金を集める必要もあります。仕事柄、様々な業種・業態の経営者の方と話すことも多いので、日頃の仕事の中で自分の事業のタネを見つけながら、圧倒的な成果を上げていきたいと考えています。

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▼エンジニアからM&A仲介コンサルタントへ転職した事例

製造業でエンジニアとして勤務していた28歳のI.Tさんは、ものづくりにより上流から関わりたいという思いから、M&A仲介業界へ転職しました。

当初は、自身の技術職としての経験がM&A仲介で活かせるとは考えていませんでした。しかし、MyVisionとの面談を通じて、製造業の知見が売り手・買い手企業の理解に活かせることを知り、M&A仲介コンサルタントへの転職を決めています。

転職後は年収650万円から700万円+インセンティブとなり、経営や事業をマネジメントする力を身につけるキャリアを歩みはじめています。

I.T

エンジニアからM&A仲介業へ転職し、製造業系の知見を活かして経営に近いロールで活躍する

I.T明治大学28歳

製造業
エンジニア
M&A仲介業
コンサルタント

明治大学を卒業後、大手の部品系メーカーに入り、5年ほど技術職として勤務してきました。 1つはモノづくりという文脈に、より上流から携わりたいと思ったことです。自分が少し飽き性な性格なのですが、この先のキャリアでずっと技術者として働くよりは、もう少し異なる専門性を身につけて、ビジネスの上流に携わりたいと考えました。 また、家庭の事情などからもう少し年収を上げたいと思い、社内で年収を上げるよりも転職で年収を上げるほうが効率が良いと考えたこともきっかけです。 前述したように、ビジネスの上流から携わるならば、経営や事業全体など俯瞰的にビジネスを見られる職種が良いなと考えました。また年収面も考慮すると、コンサルタントとM&A仲介の2つに絞られました。 最終的にM&A仲介で決めた理由としては、コンサルティングファームからも内定をいただいていたのですが、転職先のM&A仲介の社風が自分と非常にマッチしていたことです。また、森岡さんと話す中で、私の技術者としてのバックグラウンドがより活きるのはM&A仲介なのではと考えたことも大きいです。 3社と話しましたが、MyVisionに決めました。決めた背景としては、担当いただいた森岡さんが大手M&A仲介企業の出身だったことです。他の2社の担当者は別業界の出身だったこともあり、M&A仲介業についての質問をすると曖昧な回答が返ってきたこともあったのですが、森岡さんは端的にズバズバと回答いただけたので信頼できるなと思いました。 また、他の方と比べて、森岡さんのレスポンスのスピードが圧倒的に速く、スピーディーに転職するなら森岡さんと進めるのが一番良いなと感じたことです。 専門的な知識を持ったキャリアコンサルタントと転職活動に臨めたおかげで、前向きに転職活動ができたなと感じています。 というのも、元々私のバックグラウンドがM&A仲介で活きるとは考えておらず、入ってから相当苦労するだろうなと覚悟をしていました。しかし、森岡さんと話す中で、実は製造業でエンジニアをされていた方がかなり活躍していることを教えていただきました。最近は製造業系のM&A件数が増えており、専門的な知見を持って売り手と買い手のマッチングをできるコンサルタントが重宝されていると知り、この業界で活躍したいと感じるようになりました。 コンサルティングファームを志望している方には、ぜひM&A仲介という選択肢も検討してほしいなと感じました。特に、製造業系のバックグラウンドを持っている方は親和性がとても高いと思います。私は、大手のM&A仲介企業に入社しましたが、実際に似たようなバックグラウンドの方が多いです。年収も大きく上がりましたし、いい意思決定だったと思います。 これといった反省点はありませんが、面接の数を1日に集めすぎるとかなり疲れることが分かりました。またその日のうちにいくつも面接があると、フィードバックをもとに改善するのにも苦労します。私の場合は、面接が終わってすぐに森岡さんにフィードバックを共有してもらい、PDCAを回すことができたので、本当に助かりました。 転職前は650万円でしたが、700万円+インセンティブとなりました。 M&A仲介という仕事を通じて、経営や事業をマネジメントする上で求められる素養を身につけていきたいと考えています。また、これまでインセンティブという働き方をしたことがなかったので、成果を出したら報酬で評価されるという働き方に前向きに感じています。まずは最初の成約を目指して頑張りたいです。

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M&A業界への未経験転職ならMyVision

M&A業界への転職を目指すなら、MyVisionの活用がおすすめです。未経験者の場合、自分の経験がM&A仲介・FA・FASのどの領域で評価されるのかを判断しにくいケースがあります。

「MyVision」では、これまでの営業経験や金融・会計知識、経営者との折衝経験などを踏まえ、応募先の選定から書類作成、面接対策までサポートしています。志望動機の深掘りや、M&A業界で評価されやすい経験の伝え方も相談可能です。

また、200社以上のコンサルティングファームや関連企業とのコネクションを持っています。公開求人だけではわかりにくい企業ごとの違いや、活躍しやすい人物像を踏まえた支援を受けられる点も強みです。

未経験からM&A業界への転職を考えている人は、まずはMyVisionにご相談ください。自分の経験で応募できる求人や、選考前に補うべきポイントを確認することで、転職活動を進めやすくなります。

M&A業界への未経験転職に関するよくある質問

最後に、M&A業界への未経験転職に関して、よくある質問に答えます。

Q.M&A業界に未経験で転職した場合の初年度年収はどのくらいですか?

M&A業界に未経験で転職した場合の初年度年収は、M&A仲介会社で450万〜700万円前後がひとつの目安です。ただし、企業や職種、インセンティブ制度によって年収は大きく異なります。

一方で、案件の獲得や成約までに時間がかかる場合は、想定より年収が伸びないこともあります。未経験から転職する際は、提示年収だけでなく、固定給・インセンティブの割合や評価制度まで確認しておきましょう。

Q.M&A業界の年収が高い理由は何ですか?

M&A業界の年収が高い理由は、案件単価が高く、成果が報酬に反映されやすいビジネスモデルだからです。とくにM&A仲介会社では、成約時の成功報酬が売上の中心となるため、成果を出した人にインセンティブとして還元されやすい傾向があります。

ただし、高年収を狙える一方で、案件の開拓から成約までには時間がかかります。年収の高さだけで判断せず、成果主義の評価制度や業務負荷も理解したうえで転職を検討しましょう。

Q.M&A業界への転職に有利な資格はありますか?

M&A業界への転職では、簿記2級・中小企業診断士・公認会計士・税理士・証券アナリストなどの資格が有利に働く場合があります。とくに未経験者の場合、財務・会計や経営に関する基礎知識を学んでいることを示しやすいためです。

ただし、資格を持っていれば必ず選考で有利になるわけではありません。M&A業界では、資格そのものよりも、営業力や折衝力、財務理解、経営者と向き合う姿勢などが総合的に見られます。

未経験からM&A業界を目指す場合は、まず簿記2級などで財務・会計の基礎を身につけるとよいでしょう。資格取得だけを目的にするのではなく、学んだ知識をM&A業務や志望動機にどうつなげるかまで考えておくことが重要です。

Q.40代未経験でもM&A業界に転職できますか?

40代未経験でも、M&A業界に転職できる可能性はゼロではありません。ただし、20代・30代前半と比べると、転職難易度は高くなります。

40代の場合、ポテンシャルよりも即戦力性や専門性が重視されやすいです。たとえば、金融機関での法人営業経験、経営層への提案経験、会計・税務の知識、マネジメント経験などがあると、M&A業務との接点を示しやすくなります。

一方で、M&A業務に近い経験がない場合は、未経験採用の選考で苦戦する可能性があります。40代からM&A業界を目指す場合は、自分の経験がどの領域で評価されるのかを確認し、応募先を慎重に選ぶことが重要です。

まとめ

M&A業界への転職は、未経験でも可能です。ただし、財務・会計の基礎知識や経営者との折衝力、成果に向き合う姿勢が求められるため、転職難易度は高い傾向にあります。

未経験からM&A業界を目指す場合は、年齢や職歴だけでなく、自分の経験がどの領域で評価されるかを見極めることが重要です。M&A仲介・FA・FASでは求められるスキルが異なるため、営業実績や金融・会計知識、経営者対応の経験を応募先に合わせて伝える必要があります。

MyVisionでは、M&A業界への未経験転職を目指す人に向けて、応募先の選定から書類作成、面接対策までサポートしています。M&A業界やコンサル転職に精通したコンサルタントが一人ひとりの経験を確認し、評価されやすい求人や選考前に補うべきポイントを提案しますので、自分の経験で応募できる求人を知りたい人は、ぜひMyVisionにご相談ください。

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※3 2025年9月16日時点