公務員からコンサルに転職できる？後悔すると言われる理由や志望動機の書き方も解説

【配属組織名】人財統括本部人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部【配属組織について(概要・ミッション)】・日立製作所コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・コネクティブインダストリーズセクター全体　日立グループの4セクターの中において、産業部門をはじめとした多種多様な分野において、日立が誇るプロダクトを集結させ、お客さま　の価値創出を目ざしています。・インダストリアルデジタル事業統括本部　製造業・流通業などのお客様の課題をワンストップで解決するトータルシームレスソリューションを主軸に、デジタルで経営から現場、　サプライチェーン等の最適化への貢献を行っています。・水・環境事業統括本部　社会生活を支えるインフラ、安心・安全な社会を実現するため、上下水道監視制御システムを始めとして、ハードウェア、ソフトウェアの　設計・開発、システムインテクレーション、維持管理・サービスに至るまでを一貫して提供しています。【職務概要】日立製作所人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務(主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等)において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。【職務詳細】日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。 HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム　など ※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか1つとなります。【入社後のキャリアパス】・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。【働く環境】・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織(約40名)です。・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます(時期により変動します)。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

世界の先進企業における働き方改革、労務施策の企画立案【担当者クラス】

想定年収

490～760万円

勤務地

茨城県日立市

業務内容

【配属組織名】人財統括本部デジタルシステム&サービス人事総務本部インフラ制御システム勤労G 【配属組織について(概要・ミッション)】【配属組織について】日立製作所　社会ビジネスユニット　インフラ制御システム事業部を管掌する人事勤労総務部門に配属で、社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場(大みか事業所)での勤務となります。【配属場所について】大みか事業所は、世界経済フォーラム(WEF)が世界の先進工場「Lighthouse」に選出した日本で初めての工場であり、OT・IT・プロダクトにおける各分野の技術やノウハウを結集させ、様々な課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいる事業所です。日立製作所の創業の地において、様々な事業部門と連携しているため今後の日立の中でキャリアを歩む上で、貴重な機会と経験を積むことができます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】大みか事業所の詳細は、下記URLを参考ください。 https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/ 【職務概要】担当業務は、人財関連業務全般が担当範囲となります。業務内容は多岐にわたるため、未経験の業務も発生するかもしれませんが、OJT/Off-JTを活用し、対応いただくことになります。【職務詳細】現時点で予定している業務内容は、・事業戦略の実現のためのエンプロイリレーション施策の事業部内対応・会社(経営者・マネージャ)と従業員との相互理解促進及びエンゲージメント施策・社会環境変化及び価値観や勤務形態の多様化に応じた働き方改革の推進・労働関係法令遵守のための労務管理、労組対応・従業員の心の健康の保持増進施策(メンタルヘルスケア)および健康経営対応などを中心に、将来的には自身のキャリア感も踏まえて、適した人事勤労業務に従事いただくこととなります。事業貢献に直接寄与できる業務を担当いただくため、事業部幹部からの期待も大きいといえます。【働く環境】当グループは、現在5名の体制で運営しており、主に勤務・労働・労政・労組対応業務を担う部署です。管掌範囲には約2,000名の就業者が働いており、具体的な担当業務はご経験に応じて検討しますが、幅広い「人事勤労部門」という領域を舞台に事業ラインにいかに貢献できるか、を考え行動して頂きますので、組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がるとてもやりがいのある業務を行うことができます。太平洋を目の前にしたオーシャンフロントの立地と仕事の疲れを癒す美味しい料理が自慢の場所で、当社のキャリアパスおいてに唯一無二の貴重な経験を積むことができます。業務繁閑などの状況にもよりますが、出社と在宅をハイブリットに運用し、メンバーは自律的に働いています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【キャリアパス】入社後はOJT形式で業務に慣れていただき、徐々に業務範囲を広げていきます。また、日立の各種制度を学ぶ教育や人事勤労部門への研修も充実していますのでご安心ください。さらに全社の人財部門を対象にローテーションの可能性もあり、必要に応じ海外現地法人への出向等を通じて、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。

金融・社会分野にて生産性の高い働き方と高いエンゲージメントを創り込むエンプロイリレーション部門責任者

想定年収

1,160～1,490万円

勤務地

東京都品川区

業務内容

【配属組織名】人財統括本部人財業務本部デジタルシステム&サービス勤労部金融・社会BU勤労G 【配属組織について(概要・ミッション)】・デジタルシステム&サービス勤労部金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム&サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】デジタルシステム&サービスセクタの事業については下記HPを参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/products/index.html 【職務概要】デジタルシステム&サービス勤労部金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム&サービス勤労部金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【担当者クラス】シンクタンクでの事業戦略立案(技術戦略・産業分野/日立製作所雇用、日立総研出向)

想定年収

490～760万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

【配属組織名】戦略企画本部経営企画室 (株)日立総合計画研究所に出向 (研究第三部) 【配属組織について(概要・ミッション)】日立総合計画研究所では、日立グループが有する広範な技術力や長年の事業経験に基づく知識基盤を背景として、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化、地政学リスクを捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境・成長機会を調査し、日立製作所やグループ会社が取るべき事業戦略の立案~その社会実装まで支援しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所およびグループ会社の事業全般。既刊の研究レポート、機関紙「日立総研」など、以下HPご参照ください。【社外向けホームページ】 https://www.hitachi-hri.com/ 【職務概要】日立グループ全体の中長期的戦略に関連する研究および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。 ①経営戦略(中期経営計画など)の策定支援・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の中期経営計画の前提となる、マクロ環境(経済・社会・技術・規制など)、最先端のビジネスおよび技術トレンド、市場・顧客動向、競合動向に関する調査と、戦略への示唆・提言・上記調査を通じて研究した経済・社会・産業の将来方向性の社内外への発信 ②デジタル・グリーン事業など、新規ソリューション戦略の立案支援・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の新規ソリューションの企画・開発・立ち上げにあたり、社会および顧客の課題を探索し、顧客ニーズへの適合や、競合他社との差別化、協創による社会イノベーション事業拡大につながるような、ビジネスモデル、ソリューション機能を提言 ③先端テクノロジーによる社会イノベーションの研究・10-20年後の時間軸で、グローバルに社会・産業を変革する可能性のある先端テクノロジー、および先端テクノロジーに関連したソリューションによる社会イノベーションでの事業機会の探索【職務詳細】職務概要に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。・生成AIや先端産業(バイオ・ヘルスケア、半導体など)に関するビジネス・テクノロジートレンド分析・部長や主任研究員などと協力して、研究発表会等で報告・各産業デジタル化に関する顧客協創戦略と日立グループのビジネスモデル立案・量子コンピュータ、生成AIなど先端技術への産業応用と日立グループの事業化に向けた戦略立案・スマートシティなど地域創成(国内外)に関する自治体など顧客提案と日立グループの戦略立案・顧客との直接的な窓口となり、研究計画の立案と実行 (顧客との打ち合わせを行い、課題を見極め、研究計画を策定する。文献調査、データ分析、ヒアリングなど研究を遂行す) ・マネージャクラス研究員のグループ運営をサポート、他の研究員と協力して調査研究を行う・生成AI等を用いた新たな研究手法の検討、産学官の有識者と連携したオープンイノベーション ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【働く環境】 ①配属組織日立総研所属50名うち、研究第三部は11名 (部長クラス2名、課長クラス2名、主任クラス4名、担当クラス3名) 日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。 (キャリア採用入社、新卒採用入社、日立グループ内の公募や異動、有期ローテーションがそれぞれ約1/4) ②働き方日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。

アプリケーション領域のモダナイゼーション案件における技術支援・技術リード

想定年収

780～1,030万円

勤務地

神奈川県川崎市

業務内容

【配属組織名】デジタルエンジニアリングビジネスユニットアプリケーションサービス事業部　アプリケーション・モダナイゼーション本部　アプリケーションモダナイゼーション推進部【配属組織について（概要・ミッション）】マイグレーション・モダナイゼーション案件の提案からプロジェクト推進の各局面において、各事業領域のメンバと協働しながら、特にアプリケーションの面で日立全体へ貢献することが組織のミッションとなります。具体的には、以下の2つになります。 ●フロントSE(各ビジネスユニットにおける顧客担当SE)や関連部署と連携した顧客システムのモダナイゼーション推進　フロントSEや営業からの支援依頼に応じ、豊富な事例や確立した技術及びノウハウを基に、案件の受注と円滑なプロジェクト推進を実現します。 ●マイグレーション・モダナイゼーションに関連した各サービスを拡充し、受注拡大やプロジェクト推進に貢献　顧客が期待するシステムモダナイゼーションを実現する為に必要な技術やサービスを提案し、日立全体の受注拡大に貢献します。　また受注後は、これら技術やサービスを適用し、安全かつ円滑なプロジェクト推進を実現します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ●参考URL：エンタープライズアプリケーションサービス【職務概要】モダナイゼーションにおけるアプリケーション領域の技術支援やチーム及びプロジェクトの牽引を行っていただきます。【職務詳細】お持ちのスキルやノウハウ、また志向されている方向に合せて、以下の職務に従事いただきます。　・現状分析からシステムモダナイゼーション案のコンサルティング　・マイクロサービス化適用案件におけるコンサルティング・技術支援リーダー　・クラウドシフト/ネィティブアプリケーション開発における技術支援リーダー【働く環境】 ①配属組織/チーム構成案件に対して、自部署からの参画は名となることが多いですが、基本的にフロント部門の方とチームを組んで連携して案件推進を行います。部署内では、定期的に内部ミーティングを行うため、対応案件での課題を共有し他メンバーのノウハウを共有することができます。 ②働き方現在はリモートが多いため在宅勤務が中心ですが、お客さまへの説明や案件立ち上げの局面においてはお客様先に出向いて作業を行うことがあります。なお、部署としては1回/週程度の出社を調整しながら進めています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

コンサルタントの求人情報一覧

公務員からコンサルに転職すると後悔する？

公務員からコンサルへの転職は可能ですが、人によってはミスマッチを感じる可能性があります。理由は、公務員とコンサルでは働き方や評価制度、求められる役割が大きく異なるためです。

とくに注意したいポイントは以下のとおりです。

成果主義の評価制度に戸惑う可能性がある
業務スピードやアウトプットの質を強く求められる
プロジェクト単位で働き方が大きく変わる

コンサル業界は、クライアント企業の課題解決を目的としたプロジェクト型の仕事です。そのため、短期間で成果を出すことや、論理的な思考をもとに提案をおこなうことが求められます。

年功序列の要素が比較的強い公務員組織とは評価軸が異なるため、この違いに適応できるかどうかが転職後の満足度に影響します。

後悔しにくい人の特徴は以下のとおりです。

民間企業の成果主義やスピード感を理解している
論理的思考力や資料作成スキルを磨く意欲がある
年収や成長機会など、転職目的が明確である

反対に、「安定した働き方を維持したい」「長期的に同じ部署で専門性を深めたい」という価値観を重視する人は、公務員の環境のほうが合う場合もあります。転職を成功させるためには、自分の価値観とキャリア目標を明確にしたうえで判断することが重要です。

また、公務員からコンサル転職を検討する場合は、ひとりで選考に挑むよりも転職エージェントを活用するのがおすすめです。コンサル業界はファームごとに求める人物像や選考対策が異なるため、業界に詳しいエージェントのサポートがあると、キャリアの方向性を具体的に描きやすくなります。

たとえば、公共領域に強いコンサルファームや、公務員出身者を積極採用している企業を紹介してもらえる場合もあります。自分の経験がどの分野で評価されるのかを客観的に把握できることで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなる点がメリットです。

公務員からコンサルへの転職は、準備と情報収集を十分におこなえば後悔する可能性を下げられます。自分の強みをどの領域で活かせるのかを理解し、納得できるキャリア選択をしていきましょう。

情報収集でもOK！まずは気軽に相談

公務員からコンサルにはなれる？

公務員からコンサルティングファームへの転職は可能です。実際に中央省庁や地方自治体などの行政機関から、コンサル業界へキャリアチェンジする人は増えています。

近年は官公庁のDX推進や公共政策領域のプロジェクトが増えており、行政制度や政策立案の知識を持つ人材は、とくに公共領域のコンサルティングで評価されることがあるためです。

たとえば、複数の利害関係者と調整しながら施策を推進した経験は、コンサルのプロジェクトマネジメントと共通する部分があるといえるでしょう。行政業務のなかで培った調整力や制度理解は、民間企業では得にくい経験です。

MyVisionの転職支援でも、公務員からコンサルティングファームへ転職した実績があります。2025年度には地方自治体職員や国家公務員が、コンサルファームへの転職に成功しています。

公務員からコンサル転職を目指す場合は、業界理解と選考対策を事前におこなうことが重要です。とくにコンサル選考では、与えられたビジネス課題に対して論理的に解決策を考えるケース面接と呼ばれる選考が実施される場合が多く、論理的に課題解決を考える力が求められます。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、公務員からコンサル転職を検討する際に 「未経験だから難しい」と考える必要はないと考えています。実際には、行政で培った調整力や政策理解、論理的思考力などがコンサル業務と親和性を持つケースも多く見られます。

一方で、単に安定を離れたいという理由だけで転職を検討すると、入社後の働き方や求められる成果の違いに戸惑う可能性があるでしょう。そのため、公務員として培った経験がどの領域のコンサルに活かせるのかを具体的に考えながら転職活動を進めることが、納得のいくキャリアにつながります。

まずは気軽にキャリアの悩みを相談

▼ケース面接について対策や考え方を詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

【プロが解説】ケース面接とは？対策や考え方、評価軸を解説

アクセンチュアには公務員からでも転職できる？

アクセンチュアでも、公務員からの転職は可能です。アクセンチュアは世界最大級の総合コンサルティングファームであり、戦略・業務改革・IT・DXなど幅広い領域のコンサルティングを提供しています。

アクセンチュアは採用規模が大きく、コンサル未経験の人材を採用するケースもあります。多様なバックグラウンドの人材を採用しているため、公務員出身者が転職するケースも珍しくありません。

また、アクセンチュアではITやDX領域のプロジェクトが多く、企業や組織の業務改革にかかわる案件を担当することがあります。そのため、課題整理や関係者調整の経験などを具体的に説明できると、選考で評価される可能性が高まるでしょう。

選考では、論理的思考力や問題解決能力が重視されます。公務員としてどのような課題に向き合い、どのように改善を進めてきたのかを具体的に説明することが重要です。

MyVisionの転職支援でも、2025年度に公務員からアクセンチュアへの転職に成功した事例があります。行政経験をどのようにコンサル業務へ結びつけてアピールするかが、選考突破のポイントです。

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アクセンチュア株式会社の求人情報

プロジェクトマネージャー - オペレーションズコンサルティング本部 (IMJ)

想定年収

勤務地

業務内容

BPOプロジェクトにおける、全体やセールスフェーズのリードとしてクライアントビジネスの課題解決、成果にコミットする役割です。また、複雑化するプロジェクトで社内外の調整および推進をConsultant/PMO/Project Manager/Mobilizationとして担っていただきます。【Consultant 】・インテリジェント且つ高度なオペレーション統合した、新しいマーケティングBPOソリューションの検討・計画・現状デジマケ領域の業務把握、整理、分析・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定【Project Manager】・大規模構築、移行案件のプロジェクト管理・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定【PMO】・マーケティングBPO案件のプロジェクト管理（数十人規模、複数年）・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定【Mobilization】・マーケティングBPOソリューションの業務移行計画策定・推進・移行期間中の品質・チームメンバーのパフォーマンス管理・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定

ジョブコーチ(アナリストースペシャリスト) - コーポレート職

想定年収

勤務地

横浜市

業務内容

人事本部の人事労務チームにて、障がいのある社員がスムーズに職場適応できるよう一連のアシストを行うジョブコーチ業務。障がい者雇用関連コンサルティング業務、採用業務、心理カウンセリング、業務指導に重きを置いたものではありません。ジョブコーチとして障がいのある方とスーパーバイザー(上司)の双方と連携しながら、安定就労に向けたアシストをおこなう役割であり、支援の必要性がない場合は徐々にフェードアウトし、他のケースの支援を行います。・採用面接同席:配属部署からの依頼で必要に応じて、障がいのある社員の採用面接に同席し、障がい特性や必要な配慮について深掘り、配属部署へのアドバイスを行います。・入社前準備:障がい知識や配慮事項を配属部署へレクチャーします。併せて、必要な補助具の申請・発注や福祉事業所の訪問調整などの環境整備も実施します。・入社後アシスト:障がいのある社員や上司側と定期的にコンタクト(チャット・メール・オンライン面談など)を取り、双方と連携を図ります。また、アクセンチュアにおける合理的配慮を部署と共に考え、調整します。・研修対応:配属部署への研修、入社者の研修を企画、実行します。・その他(横浜所属の場合のみ):人事労務チームの一員として、障がいのある社員への対応だけではなく、労務業務にも携わっていただきます。 ●具体的なサポート内容 <障がいのある社員に対して> ・入社時面談、定期面談・マナー研修導入(個別・グループ) ・外部支援団体の導入・外部定着支援サービス同席 <配属部署の上長に対して> ・障がいについてのレクチャー・障がい特性の共有・オンサイトでの業務指導のアシスト・社員との面談への同席・業務指導上の相談/支援・障がいのある社員の上長向け研修の開催 ※参考リンク:障がい者採用情報アクセンチュアの障がい者採用への取り組みや、勤務地、社員紹介などを掲載しています。 https://www.accenture.com/jp-ja/careers/local/pwd

ストラテジックデザイナー / Strategic Designer - ソング本部

想定年収

勤務地

業務内容

ストラテジックデザイナーは、ビジネス・体験・ブランドを戦略レベルで変革に導く存在です。顧客インサイトを起点に、解くべき問いの発見を通じ、解決策としての製品やサービス、ビジネスの構想を定め、その具現化に対する責任を担います。他の専門デザイナーはもちろん、コンサルタントやエンジニアたちとのチームの中心となり、クライアントや人々の価値観をも変革するインパクトを探求します。未来志向、コラボレーション志向、具体と抽象を行き来する広い視野を活かし、｢まだ見ぬ未来を見据えること｣と、｢デジタル・フィジカル両方の文脈を横断すること｣が求められます。 ●アクセンチュアソングデザインチームについてアクセンチュアソングデザインチームは、”Deep Simplicity”を通じて社会へのインパクトを生み出します。私たちは、日常生活の複雑さを取り除き、顧客と従業員の満足度を向上させ、ビジネスと社会にプラスの影響を与える製品やサービス、ブランド体験の立ち上げに情熱を注いでいます。 <具体的な業務内容例> ・プロジェクトやお客様企業を取り巻く外部環境や、生活者トレンドを捉えるためのデザインリサーチの設計・実施、インサイトの発見・ビジネス・体験・ブランドの観点を統合したサービスコンセプトの構想と、その提供価値の効果的な伝達・顧客体験のみならずオペレーションやシステムも踏まえた実現可能な製品・サービス体験の設計・ビジュアルデザイナー・インタラクションデザイナーなど他デザイナーとの緊密な連携によるサービス具体化・ワークショップなどの効果的な活用による、目的やゴールに沿った適切な「場」の設計とファシリテーション

デザイナー / アートディレクター - オペレーションズコンサルティング本部 (IMJ)

想定年収

勤務地

業務内容

●職種概略 DXをベースにした、ビジネス変革と新しいマーケティングモデルに紐付いた生活者とクライアント企業の新たな体験を、アウトプットをともなうコンテンツを通してデザインします。クリエイティブ起点でのコアアイデアやコンセプト開発、ブランドコミュニケーションにおけるクリエイティブ方針策定から施策までを推進します。またビジュアル領域におけるアウトプットをディレクションし、高い品質のデザインを実装していきます。【対象職種】クリエイティブディレクター/アートディレクター/UIデザイナー/デザインディレクター ●具体的な仕事内容・具体的なクリエイティブ施策の企画立案からコンテンツのクリエイティブディレクション、アートディレクション、デザインワークの実行・UXコンサルタントやテクニカルディレクターなど各職能と連携し、あらゆるタッチポイントにおけるブランド体験をデザイン実装・新しいテクノロジーの活用とトレンドをリードするクリエイティブの創出・オンサイトでクライアントのマーケティングパートナーとしてデータにもとづくデザインディレクションを推進・あらゆるUIデザインのコンセプト立案から設計、モックアップ、プロトタイプの制作・キャンペーン連動したLP、SNSのクリエイティブ、運用・スチール、動画制作のアートディレクション

人材・組織コンサルタント - ビジネスコンサルティング本部 (T&O)

想定年収

勤務地

業務内容

日本企業の様々な課題を解決する一つの鍵は“人”にあります。労働力確保、世代交代、次世代幹部育成、グローバル人材確保、社員満足度の向上、人事コスト削減…など、企業の組織・人事に関わる課題は非常に多岐に渡り、ひとつひとつが複雑で難しいものになっています。そのような潮流の中で、組織/人事改革コンサルタントは、経営視点からクライアントの立ち位置や課題に応じた組織/人事改革コンサルティングを行っています。 Accenture Consultingのコンサルタントは、お客様の変革実現に向けて足りないピースが何かを見極め、組織/事業戦略の策定だけでなく、お客様と並走し、変革プランの実行支援までを幅広く担います。当ポジションで働くことにより、コンサルティングの方法論や組織/人事領域の専門知識だけでなく、変革を成し遂げる情熱と能力が身に着きます。また、グローバルネットワークを生かした先進的なノウハウや、Digital・Technology・Operations等の横組織との密な連携を活かし、真のビジネスパートナーとしての最適なソリューションを提供しています。加えて、当社は、戦略の策定からアウトソーシングまで、文字通り”end-to-end”で顧客に対して目に見える成果を提供できる唯一のファームであると自負しています。 ●PJT事例・グローバルHRトランスフォーメーション (グローバルタレントマネジメントの構想立案～プラットフォームの構築・導入支援) ・ワークスタイル変革、カルチャー変革、従業員エンゲージメント向上・要員計画/アサイン計画のグローバル展開・社内人材の再活性化戦略、人材育成戦略立案・実行支援・若手社員育成プログラムの企画、実行支援

アクセンチュア株式会社の求人情報一覧

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公務員からコンサルに転職した事例

公務員からコンサルティングファームへ転職する人は実際に増えており、MyVisionの転職支援でも、2025年度に公務員からコンサルファームへ転職した実績があります。

公務員からコンサルへ転職した主な事例は以下のとおりです。

転職前	転職後	転職の背景
文部科学省（国家公務員）	日系総合コンサル	長時間労働の改善とキャリアアップ
経済産業省	ブティック系コンサル	中小企業支援の専門性を高めたい
自衛隊	外資系コンサル	キャリアの選択肢と年収を広げたい

たとえば、文部科学省で政策立案に携わっていた人が、ワークライフバランスの改善を目的にコンサル業界へ転職したケースがあります。転職後はコンサルタントとして働きながらキャリアアップを実現し、年収も向上しました。

また、経済産業省で中小企業政策にかかわっていた人が、中小企業支援をおこなうコンサルティングファームへ転職した事例もあります。政策立案の経験を活かし、企業の経営支援に直接かかわるキャリアを築いています。

▼実際の転職ストーリーは、以下の記事で詳しく紹介しています。

A・Hさん

京都大学

29歳

国家公務員からコンサルタントへ転職し、WLBの改善を実現しながらキャリアアップを目指す

A・Hさん京都大学29歳

京都大学卒業後、国家公務員として文部科学省で勤務していました。元々教育に関心があったことで文部科学省への入省はかねてよりの希望だったのですが、WLBの改善を求め、転職活動を開始しました。国会対応などで非常に多忙となり、残業100時間を超える月もしばしばあることが以前から悩みの種となっていました。一度WLBの改善を最優先事項として転職活動を始めました。一方で民間企業には公務員からだと転職しにくいという話も聞いていましたが、国家公務員からコンサルタントへの転職に成功した知人も複数いたことで視野に入れました。また、コンサルティングファーム全般として近年WLBが改善され、キャリアップも見込めるということが大きかったです。 3社です。松代さんに、WLBなどコンサルタントの働き方に関して詳しく教えて頂き、内情に精通している方だと感じたからです。コンサル業界でWLBが重視され始めているというのは何となく知っていましたが、なぜ改善されているのか、どのように実現しているのかという詳しい事情まで伺うことができ、非常に納得感がありました。他のエージェントと比較しても信頼できると確信したので、松代さんにご支援いただきコンサルティングファームへ転職することを決めました。どのファームもWLB重視というのは一定打ち出していますが、その中でより働きやすいファームをプロの目線で教えていただき、企業選びで非常に役立ちました。それぞれの企業が打ち出している制度にも非常に詳しく、松代さんの知識の豊富さに驚きました。自分の想像以上にWLBが充実しているファームが多く、多様な選択肢の中から意思決定ができ満足です。働きやすさを実現しつつ、カルチャーや身につくスキルのバランスが最も良い会社を選べたと考えています。最初の方は、面接でも働きやすさ重視ということが前面に出てしまい、不合格をいただいた企業があったことが反省点です。面接では本音と建前はしっかり分ける意識が必要でした。転職前は年収600万円、転職後は年収750万円になりました。年収ステイでも良いと思っていたので、望外に年収アップも果たせて非常に嬉しいです。良い評価を頂いた分、しっかり会社にもお返ししていきたいと考えています。長期的なキャリアについてはまだ考えきれていない部分も正直ありますが、WLBを改善しながら先のことは悩んでいけたらいいかなと思っています。

S・Gさん

一橋大学

27歳

経済産業省からコンサルタントへ転職し、中小企業支援を通じて日本経済の活性化に貢献

S・Gさん一橋大学27歳

一橋大学を卒業後、経済産業省に入庁しました。新卒から約4年半、国家公務員として働きました。中小企業支援の政策に携わり、このドメインでキャリアを進みたいと考えていた矢先、部門異動になりました。一度部門が変わると、なかなか融通が効かないので、今後も中小企業支援に携わるために転職を決意しました。中小企業の経営支援ができる仕事が何かと考えた時に、銀行やコンサルティングファームが浮かびました。業界未経験から入れるのは、どちらかというとコンサルティングファームかと考えて、転職プラットフォームに登録しました。 4社です。まず最初の面談で、特に中小企業向けコンサルティングをしているファームについて非常に丁寧に教えてもらえました。私がやりたい仕事をするためには、どこのファームに行くべきという視点で懇切丁寧なサポートを期待できそうだと判断しました。実際に、それぞれの会社の特徴や強み、カルチャーなど詳しく教えて頂けました。他エージェントではこのようなことはあまりなかったので、MyVisionさんのエージェントを活用するメリットをとても感じました。質問へのレスポンスがとにかくスピーディーで、些細なことでもすぐにLINEで質問できたことが良かったです。また、選考準備の段階で私が最も行きたいファームが決まったのですが、そこのファームから内定を獲得するためには、どのように戦略を立てるべきかといった相談もできました。そこのファームで何が求められているのかを頭に入れながら、面接対策を進めることができたと思っています。また、万が一本命のファームから内定が出なかった場合のプランも想定して、スケジューリングをしてもらえたことは、安心して本命の選考に向かえる材料になりました。本命だった中小企業向けに経営支援を提供しているコンサルティングファームへの内定を獲得することができたことです。本命ではない企業の面接では志望動機を上手く答えられず、企業から手厳しいフィードバックを受けてしまいました。転職前は年収600万円、転職後は年収650万円になりました。やりたいことど真ん中の仕事につけたので、まずはこの仕事を100％楽しみたいです。中小企業支援を通じて日本経済の活性化に貢献できたらと思います。

T・Aさん

防衛大学

32歳

自衛隊から民間企業への転職を果たし、組織人事分野でのコンサルタントとして新たなキャリアを築く

T・Aさん防衛大学32歳

防衛大から自衛隊に入隊しました。防衛大からそのまま自衛隊に入隊し幹部候補として順調なキャリアは積んでおりましたが、給与の上がり幅やキャリアの可能性の狭さに不安を覚えたことで転職を意識しました。自衛隊の同僚がコンサルタントに転職したのをみて、自分にも可能性があるのではと考えました。またコンサルタントの知人が総じて優秀な方ばかりだったことも、コンサルティングファームへ転職を決めた背景です。 3社です。そもそも転職が決まりづらい自衛隊ということであまりきちんとした面談をしてもらえないことも多かったのですが、丁寧な面談の中で転職成功に繋がるようなエピソードを引き出していただき、信用できそうだと思ったからです。また国家公務員、地方公務員問わずに公務員の方の転職支援実績が豊富だったことも決め手の1つになりました。コンサルティングファームを受けるなら公共系の部門だと思っていましたが、エピソードの中から自分では思ってもいなかった部門（組織人事系）の可能性を見出していただき、最終的にはそこで内定を得ることができたため非常にありがたかったです。行政から民間へ、思い切ってリスクを取った結果、複数のファームから内定をいただけたことです。民間向けの転職活動というものが初めてなので、自分の経験がどう会社の利益に貢献できるのかという説明で非常に苦労しました。ビジネス感覚のなさは実感したので、ここからしっかりと身に着けていきたいです。転職前は年収750万円、転職後は年収900万円になりました。まずは組織人事領域でコンサル経験を積み、その後は自衛隊での経験も活かしパブリックや防衛などの領域の案件にも入っていければと思っています。

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公務員からのコンサル転職が増えている理由や志望動機

公務員からコンサルティングファームへ転職する人は近年増えています。主な理由は、公共領域のコンサルティング需要の拡大と、キャリアの選択肢を広げたいと考える人が増えているためです。

公務員からコンサル転職を志望する人の理由や志望動機としては、以下のようなものがあります。

公共政策の知識を活かして企業や社会の課題解決にかかわりたい
行政だけでは得られないビジネス経験を積みたい
年収やキャリアの選択肢を広げたい

まず多いのが、行政で培った経験を民間の課題解決に活かしたいという志望動機です。政策立案や制度設計の経験をもとに、企業や産業の課題解決に直接かかわりたいと考える人が増えています。

また、行政だけでは経験できないビジネス領域にかかわりたいという理由もあります。コンサル業界ではさまざまな企業や業界の課題にかかわるため、専門性やビジネススキルを高められると考える人も多いです。

さらに、キャリアの選択肢や年収を広げたいという理由で転職を検討するケースもあります。コンサル業界は成果に応じて報酬やキャリアの機会が広がるため、将来の可能性を広げたいと考える人に選ばれています。

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▼コンサル転職の志望動機の作り方について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

【例文あり】コンサル転職の「転職理由」完全ガイド｜面接官を納得させるロジックと伝え方

公務員からコンサル転職するメリット

公務員からコンサルティングファームへ転職することで、年収やキャリアの可能性を広げられる可能性があります。行政で培った経験を活かしながら、より多様な課題解決にかかわれる点が特徴です。

ここでは、公務員からコンサル転職する主なメリットを解説します。

高い報酬

コンサルティング業界は、一般的な企業と比較して報酬水準が高い傾向があります。成果や役職に応じて給与が上がる仕組みが多く、実力次第で年収を伸ばしやすい点が特徴です。

多くのコンサルティングファームでは、職位ごとに年収レンジが設定されています。昇進にともなって責任範囲が広がるとともに、報酬も大きく上がるケースがあります。

以下は、転職をきっかけに年収が上昇した支援事例です。

年齢	転職前（公務員）	転職後（コンサル）
25歳	400万円	600万円
30歳	750万円	900万円
29歳	600万円	750万円
27歳	600万円	650万円

※MyVisionの転職支援事例をもとに作成した参考例です。実際の年収はファームや職位、経験によって異なります。

このように、公務員として培った経験が評価され、転職をきっかけに年収が上がるケースもあります。成果に応じて報酬が変わる点は、コンサル業界の大きな魅力といえるでしょう。

▼コンサルティングファームの年収の仕組みや職位ごとの年収レンジを知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサルタントの年収ランキング｜企業別・年代別平均を紹介

刺激的な業務

コンサルティングファームでは、企業や組織の重要な課題にかかわる刺激的な業務を経験できます。経営戦略の立案やDX推進、業務改革など、企業の意思決定に近いテーマに携わる機会があるためです。

コンサルタントはクライアント企業の担当者や経営層と議論を重ねながら、課題の整理や解決策の検討をおこないます。企業の変革にかかわるプロジェクトに携わることで、社会やビジネスへの影響を実感しやすい仕事です。

また、プロジェクトは期間が決まっていることが多く、短期間で集中的に課題解決へ取り組みます。限られた期間で成果を求められる環境はプレッシャーもありますが、その分やりがいや達成感を感じやすい仕事といえます。

▼コンサルタントの具体的な仕事内容について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサルタントの仕事内容とは？具体例と実際の会社口コミもわかりやすく解説

視野の拡大

コンサルティングファームでは、さまざまな業界や企業の課題にかかわるため、ビジネスの視野を広げやすい環境があります。複数の業界やビジネスモデルに触れることで、幅広い知識や考え方を学べるためです。

コンサルタントはプロジェクトごとに異なる企業やテーマに携わることが多くあります。短期間でさまざまな業界の課題に触れる経験は、一般的な企業では得にくいものです。

また、プロジェクトでは企業の担当者や専門家と協働する機会もあります。異なる立場や専門分野の人と仕事を進めることで、新しい視点や知識を得られるでしょう。

このような経験を通じて、社会やビジネスに対する理解が深まります。結果として、自身のキャリアの可能性を広げることが可能です。

キャリアアップの加速

コンサルティングファームでは、成果に応じて役割や責任が広がるため、キャリアアップのスピードが早い傾向があります。実力が評価されれば、若いうちから重要なプロジェクトを任されることも起こりえます。

たとえば、コンサル業界では30歳前後でマネージャーとしてプロジェクトを統括するケースも存在します。一般的な企業と比べて、早い段階でマネジメント経験を積める可能性があるといえるでしょう。

また、コンサルタントとして経験を積むことで、転職市場での評価が高まりやすくなるのも特徴です。「ポストコンサル」と呼ばれるキャリアとして、事業会社の経営企画やスタートアップ、投資ファンドなどへキャリアを広げる人もいます。

このように、コンサル業界は将来のキャリアの選択肢を広げやすい環境です。自身の市場価値を高めながらキャリアを築きたい人にとって、有力な選択肢のひとつといえるでしょう。

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▼コンサルタントの転職後のキャリアについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサルのキャリアパスとは？10年後の設計から面接時の例文も紹介

公務員の方がコンサル転職市場で評価が高い理由

公務員の経験は、コンサル転職市場で評価されるケースがあります。行政で培った知識や業務経験が、コンサル業務と親和性を持つ場合があるためです。

ここでは、公務員がコンサル転職市場で評価される主な理由について解説します。

高い倫理観や使命感

公務員は公共の利益を前提として業務に向き合う立場であるため、高い倫理観や使命感を持って仕事に取り組む人が多い傾向があります。この姿勢は、クライアントから信頼を得ることが重要なコンサルティング業務でも評価される要素です。

コンサルタントは企業の経営課題や組織改革など、重要なテーマにかかわります。だからこそ、責任感を持って業務に向き合う姿勢や、誠実に仕事を進める姿勢が求められます。

また、公務員として培ったコンプライアンス意識や公平性への感覚は、企業の意思決定を支援する場面でも役立つものです。信頼関係を前提に仕事を進めるコンサル業務において、こうした資質は強みになりやすいでといえるでしょう。

幅広い知識と経験

公務員としての業務経験は、制度や政策、組織運営など多様な分野にかかわる機会が多くあります。こうした幅広い知識や経験は、コンサル転職市場でも評価される傾向です。

コンサルティングファームでは、企業や官公庁が抱える複雑な課題を扱う場面が多くあります。制度や行政の仕組みを理解している人材は、課題の背景を深く捉えられる点で価値があるといえるでしょう。

また、公務員は複数の関係者と調整しながら業務を進める経験を積んでいる人も多くいます。こうした経験は、クライアントやプロジェクトメンバーと協働するコンサル業務でも活かしやすいものです。

マネジメント能力

公務員は多くの関係者と調整しながら業務を進める経験を積んでいるため、マネジメント能力が評価されることがあります。行政の業務では部署間の連携や外部機関との調整など、複雑なプロジェクトを推進する場面が多いためです。

コンサルティング業務では、クライアント企業や社内メンバーなど複数の関係者と協働しながらプロジェクトを進めます。利害の異なる関係者の意見を整理し、合意形成を進める力は重要なスキルです。

また、公務員として政策や制度の実行にかかわってきた経験は、プロジェクトを計画どおりに進める力にもつながります。こうした業務推進力は、コンサルタントとして成果を出すうえでも役立つでしょう。

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コンサルと公務員はどっちがおすすめ？

コンサルと公務員のどちらがおすすめかは、一概にはいえません。働き方やキャリアの方向性が大きく異なるため、自身が重視する価値観によって向き不向きがわかれるためです。

それぞれの特徴を比較すると、以下のような違いがあります。

観点	公務員	コンサル
雇用の安定性	景気の影響を受けにくく安定している	成果主義で競争がある
年収	安定しているが上昇は緩やか	成果次第で大きく伸びる
業務内容	行政・公共サービスにかかわる業務	企業の経営課題を解決する業務
キャリア	長期的に同組織で働くケースが多い	転職やポストコンサルの選択肢が広い

公務員は安定した雇用や社会的信用の高さが特徴です。長期的に安定したキャリアを築きたい人には向いている働き方といえるでしょう。

一方で、コンサルティングファームは成果に応じて報酬やキャリアが伸びやすい環境です。成長機会やキャリアの選択肢を広げたい人にとって、魅力的なキャリアといえます。

このように、公務員とコンサルはそれぞれ異なる魅力を持つキャリアです。自身がどのような働き方や将来のキャリアを望むのかを踏まえて判断することが重要です。

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公務員から未経験でコンサル転職するなら専門エージェントがおすすめ

公務員から未経験でコンサル転職を目指す場合は、コンサル業界に強い転職エージェントを活用する方法がおすすめです。選考対策やキャリアの方向性を明確にしながら、転職活動を進められます。

とくに、コンサル転職では以下のような支援を受けられる点がメリットです。

ケース面接対策を受けられる
公務員経験をどのように評価されるかを把握できる
自分に合うコンサルファームを紹介してもらえる
選考スケジュールや応募戦略をサポートしてもらえる

コンサルティングファームの選考では、ケース面接や論理的思考力を問う質問など、一般的な転職とは異なる対策が求められる場合があります。業界に詳しいエージェントを活用することで、ファームごとの選考傾向や対策についてアドバイスを受けられます。

また、公務員の経験がどのように評価されるのかを理解しておくことも重要です。専門エージェントに相談することで、自身の経験をどのようにアピールすればよいのかを整理しやすくなるでしょう。

このように、専門エージェントを活用することで、未経験からのコンサル転職を効率よく進められます。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、公務員からコンサル転職を目指す際に応募先を十分に見極めずに選考を受けてしまうことは失敗につながりやすい傾向があります。その理由は、コンサルティングファームは戦略・総合・IT・ブティックなど種類が多く、求められるスキルやキャリアパスが大きく異なるためです。

たとえば公共領域に強いファームもあれば、民間企業向けのDX案件が中心のファームもあります。自分の経験が活きる領域を理解せずに応募してしまうと、選考で強みを十分に伝えられない可能性があるでしょう。そのため、公務員経験がどの領域のコンサルで評価されやすいのかを事前に確認しながら応募戦略を考えることが重要です。

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まとめ

公務員からコンサルへの転職は、決して珍しいキャリアではありません。行政で培った倫理観やマネジメント経験、制度理解などはコンサル業務とも親和性があり、転職市場でも評価されるケースがあります。

一方で、コンサル業界は成果主義の文化が強く、働き方やキャリアの考え方も公務員とは異なります。そのため、仕事内容やキャリアパスを理解したうえで、自身に合った選択をすることが大切です。

また、公務員から未経験でコンサル転職を目指す場合は、業界特有の選考対策やキャリアの方向性を整理しておくことも重要です。専門エージェントに相談することで、自分の経験がどのように活かせるのかを客観的に把握しやすくなるでしょう。

MyVisionでは、コンサル業界出身のアドバイザーが在籍しており、これまで多くのコンサル転職を支援してきた実績があります。こうしたMyVisionの強みを活かしながら、キャリアの方向性の整理や選考対策までサポートしています。情報収集の段階でも問題ないため、コンサル転職を検討している人はぜひ気軽にご相談ください。

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よくあるご質問やご相談

ここでは、公務員からコンサル転職を検討している人からよく寄せられる質問を紹介します。

Q1.公務員から未経験でコンサルに転職することは可能ですか？

公務員から未経験でコンサルへ転職するケースは実際にあります。行政で培った調整力や政策理解、マネジメント経験などが評価される場合もあります。

Q2.公務員からコンサル転職する場合、年収は上がりますか？

転職によって年収が上がるケースはありますが、必ずしも全員が大幅に上がるわけではありません。経験や職位、ファームの種類によって年収レンジは大きく変わります。

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