公務員からコンサルに転職できる？後悔すると言われる理由や志望動機の書き方も解説

●仕事概要代表直下の「社長室」にて、経営戦略の実行と推進を担います。事業フェーズや市場環境の変化に合わせ、「今、会社が最も注力すべき重要事項」に、代表と同じ視座で取り組んでいただきます。 0→1の新規立ち上げから、1→10の事業拡大・組織化まで、領域を限定せず動くことが求められます。 ●任せる業務内容日々変化する経営課題に対し、プロジェクトオーナーとして柔軟に動いていただきます。事業成長の推進・実行代表が意思決定した戦略(アライアンス、新規事業、組織変革など)を、現場レベルの実行プランに落とし込み、完遂までリードする。非連続な成長機会の創出(0→1) 「戦略的パートナー」との連携による、新たなビジネスモデルの構築。既存の枠組みに捉われない、新たな事業アセットの組み合わせによる事業開発。事業基盤の盤石化とスケーリング(1→10) 自社サービスを業界の標準インフラとして市場に浸透させるための、再現性ある仕組みづくり。急拡大する組織における、部門横断的な課題解決と連携強化。 ●ミッション当社は、「自分の意思で選択し歩める人を育み、企業が選択肢を持ち続けられる経営基盤をつくる」ことをミッションに掲げています。社長室の役割は、この世界観を実現するために代表と共に最短距離で「実装」することです。

ファインナンスシニアコンサルタント_東京【SRA】

想定年収

1,000～1,500万円

勤務地

東京都渋谷区

業務内容

・経営財務コンサルティングおよびCFO代行・PM └シード〜シリーズAを中心としたスタートアップや中小・中堅企業へのファイナンス戦略立案(次ラウンドに向けた資金繰り計画、エクイティ・デッド・補助金を組み合わせた財務設計) └経営者・事業責任者とのディスカッションを通じた「What/Why」に基づく事業計画の策定および数値マネジメント └著名企業や大手戦略顧客をはじめとするクライアントのカウンターパート/プロジェクトマネジメント(PM) ・自社グループのM&A・PMI(経営統合)推進 └グループ内のM&A案件におけるファイナンス業務(FA/FAS領域)への参画 └M&A実行後のPMI(経営統合・バリューアップ)プロセスの立案および実行推進・アライアンス推進・チャネル開発 └提携金融機関やパートナー企業との連携強化、SEVENRICH ONE全体での新規ビジネス機会の創出 ●ミッションファイナンス事業部では、スタートアップや中小・中堅企業の経営者に深く伴走し、企業の成長・未来創造をサポートしています。経営者と同じ目線に立ち、経営・財務全体の課題を俯瞰して整理した上で、最適かつ実行力のあるファイナンス戦略を立案・伴走することがミッションです。

事業開発室|新規事業開発/ビジネスプロデューサー(SEVENRICH GROUP/正社員)

想定年収

700～1,500万円

勤務地

東京都渋谷区

業務内容

●仕事概要「新規事業開発やアライアンスといった既存事業外で非連続成長機会の創出」をミッションに、事業開発室でグループの資産を最大限活用した事業開発・推進業務を担っていただきます。弊グループにおける横断組織は、40以上の既存事業に対する経営管理を行う経営企画室と、特定事業には紐づかない非連続成長機会の創出をミッションとした事業開発室の2つに分かれています。今回は事業開発室として、 ①アライアンスをベースとした共同事業の推進 ②グループ成長のための戦略的パートナーシップの構築 ③既存アセットと外部リソースを掛け合わせた新規事業の企画・実行 ④重要投資先のバリューアップ支援といった業務を担当いただきます。現在の事業開発室では、室長含む3名のみの少数組織で上記の多様なミッションを担っており、新たに加わっていただく方のご志向やご経験を踏まえて、役職や裁量範囲を柔軟に設定させていただきます。 ●具体的な業務内容社長直下の組織にて、グループの経営に関わるあらゆる業務を担っているのが事業開発室になります。以下の業務にとどまらず、多様な業務をお任せしていくことになります。・他社との資本提携・協業アライアンスの検討・推進・グループシナジーを最大化させるための戦略的アライアンス先の開拓・新規事業立案におけるマーケットリサーチおよびビジネスモデル構築・社長直轄プロジェクトの企画および推進・経営にまつわるインシデント対応 ●弊グループの事業一覧・機能事業(会社の機能的成長を支援する事業群) ∟会計税務・労務・資金調達支援(税務・補助金や融資による資金調達・M&A仲介) ∟BPO(経理・労務におけるDX化・アウトソーシング) ∟採用支援(人材紹介・RPO) ∟開発支援(プロトタイプ開発支援・技術負債解消支援・デザイン制作) ∟マーケティング支援(プロモーション支援・リサーチ) ∟空間デザイン支援(プロデュース・施工) ∟ベンチャー投資(当社がスタートアップ企業へ出資) ・インキュベーション事業(自社機能を活用して開発する新規事業) ∟クリニック(スマートクリニック経営・病院経営管理システムの拡販) ∟飲食店(焼肉・スープカレー・ワインバー・もんじゃ・パン&カフェ) ∟サウナ(プライベートサウナのプロデュース・自宅用サウナの製造販売・ブティックサウナの販売) ∟宅食(ママ・社食) ∟パーソナルトレーニングジム・鍼灸 ∟オンライン診断オーダーメイドマットレス ∟コーチングスクール

シニア人事コンサルタント(プロジェクトマネージャー)PM3(AAC受け)

想定年収

勤務地

業務内容

●求めるレベルアクティブアンドカンパニー直取引案件のPMポジションです。既存顧客の深耕と新規顧客の営業と納品を求めています。社内のメンバーは若く、中間層がいないため、PMとして背中を見せて納品とメンバーの育成を求めます。営業では、他の営業職がもってきた顧客に対して提案書の作成を行います。 ●主な業務 ① コンサルティング:納品物の作成や推進を担っていただきます。人事制度設計研修設計制度運用支援業務改善等・・・ ② プロジェクト推進:プロジェクトの管理を担っていただきます。プロジェクト計画立案顧客折衝スケジュール管理品質管理成果物レビュー ③ 営業・提案:主に提案を作成しプレゼンすることをしていただきます。経営課題ヒアリング提案資料作成提案プレゼンクロージング ※アポイントは他の営業が獲得 ④メンバー育成若手コンサルタント指導プロジェクト内OJT ノウハウ標準化

[BI CI]【大阪】オープンイノベーション担当コンサルタント ※第二新卒歓迎

想定年収

595万円～

勤務地

大阪府大阪市

業務内容

当部門は、業界/業種/地域等の垣根を超えたコラボレーションによる新規事業の構想・企画、業務変革、イノベーション構築、実行支援を行います。 ● 職務内容・クライアントが持つアセットを利用した外部企業連携(オープンイノベーション)に関する支援　- クライアントの新規事業支援、戦略立案、体制構築、外部企業とのマッチング支援、伴走支援・国内外のオープンイノベーション動向やスタートアップ技術等の調査支援・先端テクノロジーの商業化支援　- 大学や企業に眠る技術に関する、技術シーズの市場性検討、協業先企業とのマッチング、知財マネジメント、製品化・事業化に向けた各種支援 ● 得ることができるスキル・経験・海外で実施されている最新のオープンイノベーションに関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験 ● 役割及び責任＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。 ● 業務内容コンサルティング業務　(変更の範囲) 当社の指定する業務

コンサルタントの求人情報一覧

公務員からコンサルにはなれる？

公務員からコンサルティングファームへの転職は可能です。実際に中央省庁や地方自治体などの行政機関から、コンサル業界へキャリアチェンジする人は増えています。

近年は官公庁のDX推進や公共政策領域のプロジェクトが増えており、行政制度や政策立案の知識を持つ人材は、とくに公共領域のコンサルティングで評価されることがあるためです。

たとえば、複数の利害関係者と調整しながら施策を推進した経験は、コンサルのプロジェクトマネジメントと共通する部分があるといえるでしょう。行政業務のなかで培った調整力や制度理解は、民間企業では得にくい経験です。

MyVisionの2026年の最新統計データにおいても、公務員からコンサルティングファームへ転職した実績があります。また、2025年の転職支援実績では地方自治体職員や国家公務員が、コンサルファームへの転職に成功しています。

公務員からコンサル転職を目指す場合は、業界理解と選考対策を事前におこなうことが重要です。とくにコンサル選考では、与えられたビジネス課題に対して論理的に解決策を考えるケース面接と呼ばれる選考が実施される場合が多く、論理的に課題解決を考える力が求められます。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、公務員からコンサル転職を検討する際に 「未経験だから難しい」と考える必要はないと考えています。実際には、行政で培った調整力や政策理解、論理的思考力などがコンサル業務と親和性を持つケースも多く見られます。

一方で、単に安定を離れたいという理由だけで転職を検討すると、入社後の働き方や求められる成果の違いに戸惑う可能性があるでしょう。そのため、公務員として培った経験がどの領域のコンサルに活かせるのかを具体的に考えながら転職活動を進めることが、納得のいくキャリアにつながります。

まずは気軽にキャリアの悩みを相談

▼ケース面接について対策や考え方を詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

ケース面接とは？元BCGコンサルが実例とあわせて解説

公務員からでもアクセンチュアに転職できる？

公務員からでもアクセンチュアへの転職は可能です。アクセンチュアは世界最大級の総合コンサルティングファームであり、戦略・業務改革・IT・DXなど幅広い領域のコンサルティングを提供しています。

アクセンチュアは採用規模が大きく、コンサル未経験の人材を採用するケースもあります。多様なバックグラウンドの人材を採用しているため、公務員出身者が転職するケースも珍しくありません。

また、アクセンチュアではITやDX領域のプロジェクトが多く、企業や組織の業務改革にかかわる案件を担当することがあります。そのため、課題整理や関係者調整の経験などを具体的に説明できると、選考で評価される可能性が高まるでしょう。

選考では、論理的思考力や問題解決能力が重視されます。公務員としてどのような課題に向き合い、どのように改善を進めてきたのかを具体的に説明することが重要です。

MyVisionの転職支援でも、2025年度に公務員からアクセンチュアへの転職に成功した事例があります。行政経験をどのようにコンサル業務へ結びつけてアピールするかが、選考突破のポイントです。

非公開情報をまずは聞いてみる

アクセンチュア株式会社の求人情報

インダストリーコンサルタント(産業機械、自動車、製薬、消費財・サービス、小売り領域)_M+_Agent

想定年収

勤務地

業務内容

インダストリーコンサルティング部門について 15の業界で構成されている、業界特化型コンサルティング部門です。特定の産業領域に関する高い経験・知見を活かし、その領域のクライアントに対するコンサルティングは勿論、クライアント同士をつなぎ、産業を横断してのコンサルティングも行っています。本ポジションでは、自動車業界の経営/テクノロジー・コンサルティングの専門家として、主に下記を担当していただきます。主要なプロジェクトテーマは以下の通りとなります。・全社戦略策定、事業企画支援・営業改革、SCM改革、CRM改革などの構想・計画~実行支援・消費者向けデジタルサービス・事業企画立案～実行支援・ビジネス・業務・システムの課題抽出、デジタルを活用した変革テーマ企画・立案・実行推進・デジタル/IT戦略・計画～実行支援プロジェクト事例・自動運転LV4車両の市場ローンチ戦略策定・EVを活用したサービス事業開発・立ち上げ支援・国内市場向け自動運転モビリティサービス開発支援・ソフトウェア事業強化に向けた全社トランスフォーメーションなど ※テクノロジーを活用した事業開発からデジタル業務改革まで、企業のみならずモビリティ業界の構造を変えるようなトランスフォーメーションのプランニングから実行支援を行っています。

インダストリーコンサルタント(カスタマーフロント)【金融サービス領域】_M+_Agent_Song

想定年収

勤務地

業務内容

インダストリーコンサルタント(カスタマーフロント)【金融サービス領域】は顧客(生活者/消費者、法人顧客および従業員)が求める提供価値/体験を再定義し、持続的な事業成長を実現するべく、業界に深い知見を持ち、顧客を起点とした変革実現をするための要となるコンサルティング集団です。プロジェクトではソング本部だけでなく、アクセンチュア全体の多様な人材やサービスラインと協業して、企業の顧客体験提供のフロントステージに関わる変革に加え、それを下支えするデータ・テクノロジー・組織・従業員体験含めたバックステージに関わる変革を含めた全領域を一気通貫で支援します。 ●業務内容担当業界にフォーカスした中で、企業の経営者層のカウンターパートとして下記をカバーフロントステージ変革:新規ビジネス戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略、営業戦略、チャネル改革、顧客体験改革・企業のパーパス・ミッションの再定義、それに基づくターゲットカスタマーと企業の価値・ブランドの明確化・市場規模概算・ターゲットとなる生活者体験設計・マルチチャネルでのコミュニケーションプランの策定、新たな体験・共感を生み出す既存事業に閉じないサービス・商品の企画・構想立案バックステージ変革:プロセス・データ・テクノロジー・組織・従業員を含めたオペレーティングモデル改革・フロントステージで定義した体験を下支えするプロセス改革、人的資源・組織変革、データ活用・データ基盤戦略、カスタマーフロントのテクノロジー変革、経営資源配賦含めたガバナンス改革・また、変革実行のカギとなる従業員を始めとする多様なステークホルダーのチェンジマネジメント推進・体験変革 ●プロジェクト事例保険業界従来の保険の提供価値を超えて、保険加入者との日々の関係性を深めていくことのできる新規事業モデルの構想立案から安定事業運営に至るまでの全体変革推進、ブランド・マーケティング戦略立案・実行、プロセス変革、組織・人財変革、データ利活用戦略・利用高度化、顧客向けアプリを含めたカスタマーフロントの必要システムの立案・開発銀行業界インターネットバンキング、アプリバンクへのシフトに伴うリテール営業モデルの全体見直し、アプリバンク構想から実際の導入・高度化含めた変革推進、デジタルマーケティング戦略の立案・運用高度化

クオリティ&テスティングコンサルタント / エンジニア_Staff_Agent

想定年収

勤務地

業務内容

企業における基幹系および情報系の業務システムに対する、主にテスト戦略の立案や計画、推進や、既存保守案件のテスティングに関する課題分析や改善の提案などを担当。プロジェクトの上流工程から関わることにより、テストに閉じずプロジェクト品質を高めるための計画立案を担います。また、お客様のテスティング業務のアウトソーシング化の計画も担当します。役割・期待・システム開発案件における、各案件の特徴を踏まえたテスト戦略/計画の立案、品質評価基準や手法の提案、社内外のステークホルダーを巻き込んだ合意形成、テスト推進・テスト手法や観点を踏まえたテストケースの作成、実行・システム開発やアプリケーション運用における、生産性や品質課題の分析/評価、改善策の検討、提案・オフショアチームを活用したテストチームの組成、管理運営・テスト標準の整備、展開、育成使用環境・ツール:slack、jira、confluence、zephyr、teams ・generative ai活用プラットフォームを積極的に活用可能

デジタル・テクノロジーアーキテクト_Staff_Agent

想定年収

勤務地

業務内容

ビジネスが競争に勝ち抜くためのIT戦略に沿った、テクノロジーアーキテクチャの提案・設計・実装を担います。テクノロジーアーキテクチャにはインフラストラクチャ、アプリケーションアーキテクチャ、開発アーキテクチャ、データアーキテクチャなど様々な領域が含まれており、プロジェクトにおける技術的な要件を整理しながらチームメンバーと共にITアーキテクチャを構築します。計画フェーズではソリューション選定を推進し、実行フェーズではプロジェクト内の開発者たちがアーキテクチャに沿った実装を行えるようにリードし、プロジェクトを成功へと導きます。 ●担って頂く役割近年活用されているクラウドコンピューティングやマイクロサービスに代表される分散システムは、ソリューション開発において新たな複雑性を生み出しています。このような技術の進化と共に生み出される複雑性を制御し、適切なテクノロジーを組み合わせることで効果創出・デジタル変革を推進することが必要になります。基幹系IT〜操業系OTまでを幅広く横断した複数のITソリューションの組み合わせで、効果を最大限に創出する能力が求められます。さまざまな領域のITソリューションに経験を持ち、インフラストラクチャまたはアプリケーション領域を担うテクノロジーアーキテクトとしてキャリアパスを歩むことが期待されます。プロジェクト内の各ステークホルダーに選定したソリューションまたは作成したテクノロジーアーキテクチャを説明し、理解してもらうスキルが必要となります。目指す方向性によっては最上流フェーズからCXOレベルのステークホルダーと会話し、技術革新を提案・実行していくようなテクノロジーコンサルタントとしての役割を担う場合があります。ベンダーから中立な立場で、お客様に最も適切なソリューションを組合せて評価、選定することが可能なため、特定のソリューションに縛られることのないコンサルテーションを提供することが弊社の最大の特徴の一つです。 ●プロジェクト事例・みんなの銀行・国内トップクラスのアクセススパイクが発生するECサイトの構築・運用・官公庁における自治体及び行政機関のデータ連携基盤の設計・構築・大手自動車メーカーにおけるコネクティッドサービスプラットフォームのアーキテクチャ設計・グローバル展開・大手通信事業者によるWeb3 Walletサービスの設計・開発 ●ソリューション作成事例・全く新しい基幹系システムを作り出す「アクセンチュアクラウドネイティブコアソリューション」(通称MAINRI) ・ブロックチェーンを用いた開発のハブとなる「ブロックチェーンハブ」・一連の業務をチャットで進めるChat Co-Robot ・日本発でアクセンチュアグローバルの標準フレームワークとなったACTSの開発・生成AIを用いた業務効率化を行うPeer Worker Platform

前橋オープンポジション_M+_Agent

想定年収

勤務地

業務内容

アクセンチュアは国内における好調なビジネス成長をさらに継続、拡大させるべく、お客様のイノベーション創出により貢献できる体制を全国規模で強化していくため、東京オフィスおよび関西オフィスの拡充、そして日本全国拠点の開設、拡充を進めてまいりました。アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター前橋では、デジタル・トランスフォーメーションの基盤となる ITを、地元のIT企業とも連携して、前橋から国内外のお客様に提供します。特に全国規模の小売業創業の地としての群馬は、国内外の知見を集積した小売業向けITサービスおよび金融業向けモダナイゼーション拠点を目指しています。自治体や県内企業などに対する、デジタル活用力のさらなる向上のための研修・ワークショップなどを通して「日本最先端デジタル県」を目指す群馬県を支援します。弊社のすべての国内拠点は支社・子会社ではなくアクセンチュア本体のひとつの拠点であり、大都市圏(東京・関西)の下請けではなく、本社を含む他拠点と同等の位置づけとして運営しています。企業におけるデジタルトランスフォーメーション案件において、最先端のテクノロジーを活用した業務・ビジネスの変革を推進するために、戦略企画から変革実行・運用まで一貫した支援を行います。技術要素としては要件定義、設計、構築、テスト、開発、保守、運用だけでなく、クラウドシフトの効果を最大化するために、アプリケーション・インフラおよびセキュリティの垣根を超え、統合的なITサービスの計画・設計・構築・移行およびその後の運営を実現します。 ①コンサルティング・デジタルトランスフォーメーション(IT+業務・組織)のためのグランドデザイン、変革ロードマップの策定・既存IT・最新テクノロジーを組み合わせた全体アーキテクチャ・ソリューションのデザイン・デジタルトランスフォーメーションプロジェクトのデリバリー(要件定義～設計・開発～テスト・導入～定着化) ・グローバルプロジェクトのマネジメント。テスト・移行などの計画策定・推進・管理 ②アプリケーション・システム要件定義者、アプリケーション設計者、アプリケーションデベロッパ― ・保守・運用のアプリケーションエンハンス要員 ③ITインフラ・エンタープライズ・インフラストラクチャ・トランスフォーメーション・クラウド・マイグレーション&モダナイゼーション・サービス・リライアビリティ・エンジニアリング(SRE)

アクセンチュア株式会社の求人情報一覧

▼アクセンチュアがどのような会社か詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

アクセンチュアとは｜どんな会社？会社概要や年収を徹底解説

公務員からコンサルに転職すると後悔する？

公務員からコンサルへの転職は可能ですが、人によってはミスマッチを感じる可能性があります。理由は、公務員とコンサルでは働き方や評価制度、求められる役割が大きく異なるためです。

とくに注意したいポイントは以下のとおりです。

成果主義の評価制度に戸惑う可能性がある
業務スピードやアウトプットの質を強く求められる
プロジェクト単位で働き方が大きく変わる

コンサル業界は、クライアント企業の課題解決を目的としたプロジェクト型の仕事です。そのため、短期間で成果を出すことや、論理的な思考をもとに提案をおこなうことが求められます。

年功序列の要素が比較的強い公務員組織とは評価軸が異なるため、この違いに適応できるかどうかが転職後の満足度に影響します。

後悔しにくい人の特徴は以下のとおりです。

民間企業の成果主義やスピード感を理解している
論理的思考力や資料作成スキルを磨く意欲がある
年収や成長機会など、転職目的が明確である

反対に、「安定した働き方を維持したい」「長期的に同じ部署で専門性を深めたい」という価値観を重視する人は、公務員の環境のほうが合う場合もあります。転職を成功させるためには、自分の価値観とキャリア目標を明確にしたうえで判断することが重要です。

また、公務員からコンサル転職を検討する場合は、ひとりで選考に挑むよりも転職エージェントを活用するのがおすすめです。コンサル業界はファームごとに求める人物像や選考対策が異なるため、業界に詳しいエージェントのサポートがあると、キャリアの方向性を具体的に描きやすくなります。

たとえば、公共領域に強いコンサルファームや、公務員出身者を積極採用している企業を紹介してもらえる場合もあります。自分の経験がどの分野で評価されるのかを客観的に把握できることで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなる点がメリットです。

公務員からコンサルへの転職は、準備と情報収集を十分におこなえば後悔する可能性を下げられます。自分の強みをどの領域で活かせるのかを理解し、納得できるキャリア選択をしていきましょう。

情報収集でもOK！まずは気軽に相談

公務員からコンサルに転職した事例

公務員からコンサルティングファームへ転職する人は実際に増えており、MyVisionの転職支援でも公務員からコンサルファームへ転職した実績があります。

公務員からコンサルへ転職した主な事例は以下のとおりです。

転職前	転職後	転職の背景
文部科学省（国家公務員）	日系総合コンサル	長時間労働の改善とキャリアアップ
経済産業省	ブティック系コンサル	中小企業支援の専門性を高めたい
自衛隊	外資系コンサル	キャリアの選択肢と年収を広げたい

たとえば、文部科学省で政策立案に携わっていた人が、ワークライフバランスの改善を目的にコンサル業界へ転職したケースがあります。転職後はコンサルタントとして働きながらキャリアアップを実現し、年収も向上しました。

また、経済産業省で中小企業政策にかかわっていた人が、中小企業支援をおこなうコンサルティングファームへ転職した事例もあります。政策立案の経験を活かし、企業の経営支援に直接かかわるキャリアを築いています。

▼実際の転職ストーリーは、以下の記事で詳しく紹介しています。

A・Hさん

京都大学

29歳

国家公務員からコンサルタントへ転職し、WLBの改善を実現しながらキャリアアップを目指す

A・Hさん京都大学29歳

京都大学卒業後、国家公務員として文部科学省で勤務していました。元々教育に関心があったことで文部科学省への入省はかねてよりの希望だったのですが、WLBの改善を求め、転職活動を開始しました。国会対応などで非常に多忙となり、残業100時間を超える月もしばしばあることが以前から悩みの種となっていました。一度WLBの改善を最優先事項として転職活動を始めました。一方で民間企業には公務員からだと転職しにくいという話も聞いていましたが、国家公務員からコンサルタントへの転職に成功した知人も複数いたことで視野に入れました。また、コンサルティングファーム全般として近年WLBが改善され、キャリアップも見込めるということが大きかったです。 3社です。松代さんに、WLBなどコンサルタントの働き方に関して詳しく教えて頂き、内情に精通している方だと感じたからです。コンサル業界でWLBが重視され始めているというのは何となく知っていましたが、なぜ改善されているのか、どのように実現しているのかという詳しい事情まで伺うことができ、非常に納得感がありました。他のエージェントと比較しても信頼できると確信したので、松代さんにご支援いただきコンサルティングファームへ転職することを決めました。どのファームもWLB重視というのは一定打ち出していますが、その中でより働きやすいファームをプロの目線で教えていただき、企業選びで非常に役立ちました。それぞれの企業が打ち出している制度にも非常に詳しく、松代さんの知識の豊富さに驚きました。自分の想像以上にWLBが充実しているファームが多く、多様な選択肢の中から意思決定ができ満足です。働きやすさを実現しつつ、カルチャーや身につくスキルのバランスが最も良い会社を選べたと考えています。最初の方は、面接でも働きやすさ重視ということが前面に出てしまい、不合格をいただいた企業があったことが反省点です。面接では本音と建前はしっかり分ける意識が必要でした。転職前は年収600万円、転職後は年収750万円になりました。年収ステイでも良いと思っていたので、望外に年収アップも果たせて非常に嬉しいです。良い評価を頂いた分、しっかり会社にもお返ししていきたいと考えています。長期的なキャリアについてはまだ考えきれていない部分も正直ありますが、WLBを改善しながら先のことは悩んでいけたらいいかなと思っています。

S・Gさん

一橋大学

27歳

経済産業省からコンサルタントへ転職し、中小企業支援を通じて日本経済の活性化に貢献

S・Gさん一橋大学27歳

一橋大学を卒業後、経済産業省に入庁しました。新卒から約4年半、国家公務員として働きました。中小企業支援の政策に携わり、このドメインでキャリアを進みたいと考えていた矢先、部門異動になりました。一度部門が変わると、なかなか融通が効かないので、今後も中小企業支援に携わるために転職を決意しました。中小企業の経営支援ができる仕事が何かと考えた時に、銀行やコンサルティングファームが浮かびました。業界未経験から入れるのは、どちらかというとコンサルティングファームかと考えて、転職プラットフォームに登録しました。 4社です。まず最初の面談で、特に中小企業向けコンサルティングをしているファームについて非常に丁寧に教えてもらえました。私がやりたい仕事をするためには、どこのファームに行くべきという視点で懇切丁寧なサポートを期待できそうだと判断しました。実際に、それぞれの会社の特徴や強み、カルチャーなど詳しく教えて頂けました。他エージェントではこのようなことはあまりなかったので、MyVisionさんのエージェントを活用するメリットをとても感じました。質問へのレスポンスがとにかくスピーディーで、些細なことでもすぐにLINEで質問できたことが良かったです。また、選考準備の段階で私が最も行きたいファームが決まったのですが、そこのファームから内定を獲得するためには、どのように戦略を立てるべきかといった相談もできました。そこのファームで何が求められているのかを頭に入れながら、面接対策を進めることができたと思っています。また、万が一本命のファームから内定が出なかった場合のプランも想定して、スケジューリングをしてもらえたことは、安心して本命の選考に向かえる材料になりました。本命だった中小企業向けに経営支援を提供しているコンサルティングファームへの内定を獲得することができたことです。本命ではない企業の面接では志望動機を上手く答えられず、企業から手厳しいフィードバックを受けてしまいました。転職前は年収600万円、転職後は年収650万円になりました。やりたいことど真ん中の仕事につけたので、まずはこの仕事を100％楽しみたいです。中小企業支援を通じて日本経済の活性化に貢献できたらと思います。

T・Aさん

防衛大学

32歳

自衛隊から民間企業への転職を果たし、組織人事分野でのコンサルタントとして新たなキャリアを築く

T・Aさん防衛大学32歳

防衛大から自衛隊に入隊しました。防衛大からそのまま自衛隊に入隊し幹部候補として順調なキャリアは積んでおりましたが、給与の上がり幅やキャリアの可能性の狭さに不安を覚えたことで転職を意識しました。自衛隊の同僚がコンサルタントに転職したのをみて、自分にも可能性があるのではと考えました。またコンサルタントの知人が総じて優秀な方ばかりだったことも、コンサルティングファームへ転職を決めた背景です。 3社です。そもそも転職が決まりづらい自衛隊ということであまりきちんとした面談をしてもらえないことも多かったのですが、丁寧な面談の中で転職成功に繋がるようなエピソードを引き出していただき、信用できそうだと思ったからです。また国家公務員、地方公務員問わずに公務員の方の転職支援実績が豊富だったことも決め手の1つになりました。コンサルティングファームを受けるなら公共系の部門だと思っていましたが、エピソードの中から自分では思ってもいなかった部門（組織人事系）の可能性を見出していただき、最終的にはそこで内定を得ることができたため非常にありがたかったです。行政から民間へ、思い切ってリスクを取った結果、複数のファームから内定をいただけたことです。民間向けの転職活動というものが初めてなので、自分の経験がどう会社の利益に貢献できるのかという説明で非常に苦労しました。ビジネス感覚のなさは実感したので、ここからしっかりと身に着けていきたいです。転職前は年収750万円、転職後は年収900万円になりました。まずは組織人事領域でコンサル経験を積み、その後は自衛隊での経験も活かしパブリックや防衛などの領域の案件にも入っていければと思っています。

非公開情報をまずは聞いてみる

公務員からのコンサル転職が増えている理由や志望動機

公務員からコンサルティングファームへ転職する人は近年増えています。主な理由は、公共領域のコンサルティング需要の拡大と、キャリアの選択肢を広げたいと考える人が増えているためです。

公務員からコンサル転職を志望する人の理由や志望動機としては、以下のようなものがあります。

公共政策の知識を活かして企業や社会の課題解決にかかわりたい
行政だけでは得られないビジネス経験を積みたい
年収やキャリアの選択肢を広げたい

まず多いのが、行政で培った経験を民間の課題解決に活かしたいという志望動機です。政策立案や制度設計の経験をもとに、企業や産業の課題解決に直接かかわりたいと考える人が増えています。

また、行政だけでは経験できないビジネス領域にかかわりたいという理由もあります。コンサル業界ではさまざまな企業や業界の課題にかかわるため、専門性やビジネススキルを高められると考える人も多いです。

さらに、キャリアの選択肢や年収を広げたいという理由で転職を検討するケースもあります。コンサル業界は成果に応じて報酬やキャリアの機会が広がるため、将来の可能性を広げたいと考える人に選ばれています。

公務員からコンサル転職を相談

▼コンサル転職の志望動機の作り方について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサル転職で評価される転職理由とは？未経験・職種別の例文やNG例を解説

公務員からコンサル転職するメリット

公務員からコンサルティングファームへ転職することで、年収やキャリアの可能性を広げられる可能性があります。行政で培った経験を活かしながら、より多様な課題解決にかかわれる点が特徴です。

ここでは、公務員からコンサル転職する主なメリットを解説します。

高い報酬

コンサルティング業界は、一般的な企業と比較して報酬水準が高い傾向があります。成果や役職に応じて給与が上がる仕組みが多く、実力次第で年収を伸ばしやすい点が特徴です。

多くのコンサルティングファームでは、職位ごとに年収レンジが設定されています。昇進にともなって責任範囲が広がるとともに、報酬も大きく上がるケースがあります。

以下は、転職をきっかけに年収が上昇した支援事例です。

年齢	転職前（公務員）	転職後（コンサル）
25歳	400万円	600万円
30歳	750万円	900万円
29歳	600万円	750万円
27歳	600万円	650万円

※MyVisionの転職支援事例をもとに作成した参考例です。実際の年収はファームや職位、経験によって異なります。

このように、公務員として培った経験が評価され、転職をきっかけに年収が上がるケースもあります。成果に応じて報酬が変わる点は、コンサル業界の大きな魅力といえるでしょう。

▼コンサルティングファームの年収の仕組みや職位ごとの年収レンジを知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサルタントの年収ランキング｜企業別・年代別平均を紹介

刺激的な業務

コンサルティングファームでは、企業や組織の重要な課題にかかわる刺激的な業務を経験できます。経営戦略の立案やDX推進、業務改革など、企業の意思決定に近いテーマに携わる機会があるためです。

コンサルタントはクライアント企業の担当者や経営層と議論を重ねながら、課題の整理や解決策の検討をおこないます。企業の変革にかかわるプロジェクトに携わることで、社会やビジネスへの影響を実感しやすい仕事です。

また、プロジェクトは期間が決まっていることが多く、短期間で集中的に課題解決へ取り組みます。限られた期間で成果を求められる環境はプレッシャーもありますが、その分やりがいや達成感を感じやすい仕事といえます。

▼コンサルタントの具体的な仕事内容について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサルタントの仕事内容とは？具体例と実際の会社口コミもわかりやすく解説

視野の拡大

コンサルティングファームでは、さまざまな業界や企業の課題にかかわるため、ビジネスの視野を広げやすい環境があります。複数の業界やビジネスモデルに触れることで、幅広い知識や考え方を学べるためです。

コンサルタントはプロジェクトごとに異なる企業やテーマに携わることが多くあります。短期間でさまざまな業界の課題に触れる経験は、一般的な企業では得にくいものです。

また、プロジェクトでは企業の担当者や専門家と協働する機会もあります。異なる立場や専門分野の人と仕事を進めることで、新しい視点や知識を得られるでしょう。

このような経験を通じて、社会やビジネスに対する理解が深まります。結果として、自身のキャリアの可能性を広げることが可能です。

キャリアアップの加速

コンサルティングファームでは、成果に応じて役割や責任が広がるため、キャリアアップのスピードが早い傾向があります。実力が評価されれば、若いうちから重要なプロジェクトを任されることも起こりえます。

たとえば、コンサル業界では30歳前後でマネージャーとしてプロジェクトを統括するケースも存在します。一般的な企業と比べて、早い段階でマネジメント経験を積める可能性があるといえるでしょう。

また、コンサルタントとして経験を積むことで、転職市場での評価が高まりやすくなるのも特徴です。「ポストコンサル」と呼ばれるキャリアとして、事業会社の経営企画やスタートアップ、投資ファンドなどへキャリアを広げる人もいます。

このように、コンサル業界は将来のキャリアの選択肢を広げやすい環境です。自身の市場価値を高めながらキャリアを築きたい人にとって、有力な選択肢のひとつといえるでしょう。

非公開情報をまずは聞いてみる

▼コンサルタントの転職後のキャリアについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサルのキャリアパスとは？10年後の設計から面接時の例文も紹介

公務員の方がコンサル転職市場で評価が高い理由

公務員の経験は、コンサル転職市場で評価されるケースがあります。行政で培った知識や業務経験が、コンサル業務と親和性を持つ場合があるためです。

ここでは、公務員がコンサル転職市場で評価される主な理由について解説します。

高い倫理観や使命感

公務員は公共の利益を前提として業務に向き合う立場であるため、高い倫理観や使命感を持って仕事に取り組む人が多い傾向があります。この姿勢は、クライアントから信頼を得ることが重要なコンサルティング業務でも評価される要素です。

コンサルタントは企業の経営課題や組織改革など、重要なテーマにかかわります。だからこそ、責任感を持って業務に向き合う姿勢や、誠実に仕事を進める姿勢が求められます。

また、公務員として培ったコンプライアンス意識や公平性への感覚は、企業の意思決定を支援する場面でも役立つものです。信頼関係を前提に仕事を進めるコンサル業務において、こうした資質は強みになりやすいでといえるでしょう。

幅広い知識と経験

公務員としての業務経験は、制度や政策、組織運営など多様な分野にかかわる機会が多くあります。こうした幅広い知識や経験は、コンサル転職市場でも評価される傾向です。

コンサルティングファームでは、企業や官公庁が抱える複雑な課題を扱う場面が多くあります。制度や行政の仕組みを理解している人材は、課題の背景を深く捉えられる点で価値があるといえるでしょう。

また、公務員は複数の関係者と調整しながら業務を進める経験を積んでいる人も多くいます。こうした経験は、クライアントやプロジェクトメンバーと協働するコンサル業務でも活かしやすいものです。

マネジメント能力

公務員は多くの関係者と調整しながら業務を進める経験を積んでいるため、マネジメント能力が評価されることがあります。行政の業務では部署間の連携や外部機関との調整など、複雑なプロジェクトを推進する場面が多いためです。

コンサルティング業務では、クライアント企業や社内メンバーなど複数の関係者と協働しながらプロジェクトを進めます。利害の異なる関係者の意見を整理し、合意形成を進める力は重要なスキルです。

また、公務員として政策や制度の実行にかかわってきた経験は、プロジェクトを計画どおりに進める力にもつながります。こうした業務推進力は、コンサルタントとして成果を出すうえでも役立つでしょう。

まずは気軽にキャリアの悩みを相談

コンサルと公務員はどっちがおすすめ？

コンサルと公務員のどちらがおすすめかは、一概にはいえません。働き方やキャリアの方向性が大きく異なるため、自身が重視する価値観によって向き不向きがわかれるためです。

それぞれの特徴を比較すると、以下のような違いがあります。

観点	公務員	コンサル
雇用の安定性	景気の影響を受けにくく安定している	成果主義で競争がある
年収	安定しているが上昇は緩やか	成果次第で大きく伸びる
業務内容	行政・公共サービスにかかわる業務	企業の経営課題を解決する業務
キャリア	長期的に同組織で働くケースが多い	転職やポストコンサルの選択肢が広い

公務員は安定した雇用や社会的信用の高さが特徴です。長期的に安定したキャリアを築きたい人には向いている働き方といえるでしょう。

一方で、コンサルティングファームは成果に応じて報酬やキャリアが伸びやすい環境です。成長機会やキャリアの選択肢を広げたい人にとって、魅力的なキャリアといえます。

このように、公務員とコンサルはそれぞれ異なる魅力を持つキャリアです。自身がどのような働き方や将来のキャリアを望むのかを踏まえて判断することが重要です。

公務員からコンサルへの転職を相談

公務員から未経験でコンサル転職するなら専門エージェントがおすすめ

公務員から未経験でコンサル転職を目指す場合は、コンサル業界に強い転職エージェントを活用する方法がおすすめです。選考対策やキャリアの方向性を明確にしながら、転職活動を進められます。

とくに、コンサル転職では以下のような支援を受けられる点がメリットです。

ケース面接対策を受けられる
公務員経験をどのように評価されるかを把握できる
自分に合うコンサルファームを紹介してもらえる
選考スケジュールや応募戦略をサポートしてもらえる

コンサルティングファームの選考では、ケース面接や論理的思考力を問う質問など、一般的な転職とは異なる対策が求められる場合があります。業界に詳しいエージェントを活用することで、ファームごとの選考傾向や対策についてアドバイスを受けられます。

また、公務員の経験がどのように評価されるのかを理解しておくことも重要です。専門エージェントに相談することで、自身の経験をどのようにアピールすればよいのかを整理しやすくなるでしょう。

このように、専門エージェントを活用することで、未経験からのコンサル転職を効率よく進められます。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、公務員からコンサル転職を目指す際に応募先を十分に見極めずに選考を受けてしまうことは失敗につながりやすい傾向があります。その理由は、コンサルティングファームは戦略・総合・IT・ブティックなど種類が多く、求められるスキルやキャリアパスが大きく異なるためです。

たとえば公共領域に強いファームもあれば、民間企業向けのDX案件が中心のファームもあります。自分の経験が活きる領域を理解せずに応募してしまうと、選考で強みを十分に伝えられない可能性があるでしょう。そのため、公務員経験がどの領域のコンサルで評価されやすいのかを事前に確認しながら応募戦略を考えることが重要です。

MyVisionに転職相談してみる

まとめ

公務員からコンサルへの転職は、決して珍しいキャリアではありません。行政で培った倫理観やマネジメント経験、制度理解などはコンサル業務とも親和性があり、転職市場でも評価されるケースがあります。

一方で、コンサル業界は成果主義の文化が強く、働き方やキャリアの考え方も公務員とは異なります。そのため、仕事内容やキャリアパスを理解したうえで、自身に合った選択をすることが大切です。

また、公務員から未経験でコンサル転職を目指す場合は、業界特有の選考対策やキャリアの方向性を整理しておくことも重要です。専門エージェントに相談することで、自分の経験がどのように活かせるのかを客観的に把握しやすくなるでしょう。

MyVisionでは、コンサル業界出身のアドバイザーが在籍しており、これまで多くのコンサル転職を支援してきた実績があります。こうしたMyVisionの強みを活かしながら、キャリアの方向性の整理や選考対策までサポートしています。情報収集の段階でも問題ないため、コンサル転職を検討している人はぜひ気軽にご相談ください。

公務員からコンサルへの転職を相談

よくあるご質問やご相談

ここでは、公務員からコンサル転職を検討している人からよく寄せられる質問を紹介します。

Q1.公務員から未経験でコンサルに転職することは可能ですか？

公務員から未経験でコンサルへ転職するケースは実際にあります。行政で培った調整力や政策理解、マネジメント経験などが評価される場合もあります。

Q2.公務員からコンサル転職する場合、年収は上がりますか？

転職によって年収が上がるケースはありますが、必ずしも全員が大幅に上がるわけではありません。経験や職位、ファームの種類によって年収レンジは大きく変わります。

情報収集でもOK！まずは気軽に相談