企業概要

• 日本最大級のM&Aアドバイザリーファームであり、従業員数約1,371人（22年4月末）とBig4の中で最大人員。リーグテーブルランキング（日本企業が関わるM&A件数）において、会計事務所系アドバイザリーのトップ。
• クロスボーダーM&A案件も多数取り扱っており、グローバルで展開するデロイトグループのネットワークならではの仕事を経験することが可能。
• M&Aアドバイザリー以外にも企業再生、フォレンジック、インフラ/PPPアドバイザリーなどでの大きな存在感を誇る。

企業の魅力

• 圧倒的な人数規模を誇るため、案件数が豊富で、その分多くのナレッジが蓄積されている。M&A部門においてはBig4FASで唯一インダストリーカットでの組織体制となっているため、幅広い業界に深く入り込むことが可能となっている。
• 自社でのM&Aも積極的に行っており、M&Aプラットフォームサービスの提供、AIを活用したM&A支援、ブランディングの観点からのM&Aなど、幅広い新サービスを展開している。
• ダイバーシティを推進しており、働き方改革、女性管理職割合の引き上げなどを積極的に実施している。

■デロイト トーマツ グループのご紹介 https://youtu.be/JC_lfQqjr2M?si=5tokdwU9X1DuB79v

働き方

• 成果主義を採用しており、個々のパフォーマンスがしっかり評価されるため、自らの成長に対するモチベーションが高く保てる。
• 高度なスキルを持つ社員が集まり、技術力や知識を深めるための研修や資格支援が充実しており、エンジニアとしてキャリアを積む機会が豊富。
• 福利厚生や健康管理制度も整備されており、長期的に安心して働ける環境が提供されている。

選考会概要

開催日時

2026年10月3日(土)

締切日時

2026年9月30日(水) 16:00

内容

● 職務内容 採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー 事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う ⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする ⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

(具体的業務例) ・事業再生支援(Financial Restructuring) ・企業再編支援(グループ内組織再編支援) ・M&A関連業務(FA、財務DD、事業DD、PMI支援等) ・海外リストラクチャリング支援 ・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援 ⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援 ⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

(具体的業務例) ・ターンアラウンド(実行支援) ・バリューアップ支援 ・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援 ・経営管理体制(原価管理の仕組み構築など)の構築支援 ・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

対象

● 望まれる人物像 ・再生支援やクライシスマネジメント事案において、厳しい状況にあるクライアントに対して、経済条件・時間条件等の制約の高い中で業務提供を行うことから、以下のソフトスキル・特質を備えた人物が適している ⇒積極性、協調性、誠実性、根気強さ、泥臭い仕事を厭わない覚悟 ⇒論理的な思考能力(分析フレームワークを習得していれば尚可) ⇒口頭および文書での高いコミュニケーション能力(課題発見・プレゼンテーション) ⇒肉体的・精神的なタフさ ・即戦力となる事業再生支援/バリューアップ支援の経験者優遇だが、未経験者についても、前職での職務内容と志望理由を考慮し、比較的短期で戦力化するポテンシャルのある人材を積極採用 ・入社後の想定職務内容に関わらず、財務・会計の基礎的な知識を有することが望ましい

● 歓迎条件 ①アドバイザリーファーム、PEファンド、銀行・証券会社等において、下記の職務経験を有する方 　・再生関連業務(コンサルティング、投融資等) 　・M&A関連業務 　・ファイナンス業務 　・調査・審査業務

②戦略コンサルティング会社等において、下記の職務経験を有する方 　・戦略策定および戦略実行支援 　・チェンジマネジメント(ミドルマネジメント層の育成)支援 　・PDCAサイクルの構築支援 　・オペレーションの改善業務 　・PMI(post-merger integration)関連業務

③事業会社において、下記の職務経験を有する方 　・財務・経理 　・経営企画・関連会社統括・海外事業統括等

④公認会計士(USCPAを含む)・税理士・弁護士の資格を有し、当該資格に係る実務経験を有する方