日本総研とは 特徴や年収を徹底解説
2024年05月30日更新
日本総合研究所は、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する総合情報サービス企業です。ＩＴを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革等のコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、新たな事業の創出を行うインキュベーションなど、多岐にわたる企業活動を展開しています。本記事では日本総合研究所の事業内容や特徴などについて紹介いたします。日本総合研究所にご関心のある方はぜひご参照ください。
監修者
大久保 宏菜
Okubo Hirona
大学卒業後、ソーシャルサービスの企画～開発、運用を経験した後、電通デジタル・アクセンチュアにてマーケティングコンサルに従事。MyVisionでは実務・コンサルティング経験を生かしたコンサル経験者・エグゼクティブに対するマーケ/IT領域の転職支援を得意とする。
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日本総合研究所の基本情報：会社概要と事業内容
会社概要
社名：株式会社日本総合研究所 代表者名：代表取締役社長 / 谷崎勝教 設立年：1969年 従業員数：2,962名（2023年3月末現在） 資本金：100億円 売上高：2,143億円（2022年3月期） 株式公開：なし（株式会社三井住友フィナンシャルグループによる100%保有）
日本総合研究所の事業内容
日本総研の事業活動は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能によって行われています。それぞれの機能を担う各事業部門では、企業や社会に対する新たな課題の提示・発信（イシュー・レイジング）から、課題に対する解決策の提示と解決への取り組み（ソリューション）、新たな市場や事業の創出（インキュベーション）など多岐にわたり、それぞれの分野で企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出しています。
中でもリサーチ・コンサルティング部門では、コンサルティングサービスを開始して以来、グローバルな大企業から行政・公共機関に至るあらゆる組織に対し、政策提言、インキュベーション、そして戦略の立案から実現までのサービスを提供し、数多くの変革を支援してきました。これまで培ってきた豊富な経験と最新の経営手法、そして中国をはじめとした世界各国のネットワークを駆使することで、斬新かつ現実的なソリューションを提供しています。高度な専門知識を持つプロフェッショナル集団による自在なプロジェクト編成を行い、多様なニーズに最適な解を提供し、お客様の継続的な成長に貢献します。
出典：日本総研 事業内容
日本総合研究所のコア・バリュー
日本総合研究所は、「知識エンジニアリング」活動によるお客様価値共創、を経営理念として、以下の三つの指針を定めています。
対外指針：我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。 行動指針：我々は、「変化」と「多様性」を友とする。 組織指針：我々は、「強い個人の集団」を目指す。
また、10年以上先の次世代の社会・産業の可能性やあり方を探索・構想し、企業・行政・大学・メディア・市民など多様なステークホルダーの声を傾聴しながら、共に創発・実装していくことで、次世代が真に希望が持てる「ありたい未来」を構想・実装することをパーパスとしています。このパーパスを実現するため、日本総合研究所は以下のように自社の「4つのケイパビリティ」と「10の提供価値」を定めています。
デザイン：次世代を発想する、創造的な視座・方法論や場をつくる 未来社会価値の探索・発信 領域横断的なテーマ開発 変革方法論の開発・人材育成
リサーチ：次世代経済・政策を研究・提言する マクロ経済研究 政策研究 未来市場・産業研究
コンサルティング：次世代経営・公共を構想・支援する 経営・事業の変革支援 公共・行政の変革支援
インキュベーション：次世代社会・市場を創発・実装する 次世代社会の提唱・実装 共創の場の運営
日本総合研究所で働く
案件の特徴
ここでは日本総合研究所の案件の特徴として、①SMBCグループ関連の案件が多い点、②バランスの取れた官民比率、③独自開拓のクライアント、の3点をご紹介いたします。
①SMBCグループ関連の案件 日本総合研究所はSMBCグループに所属しており、そのシステム開発を担当しています。そのため、ITソリューション部門では必然的にグループのシステムに関する案件が多くなり、それだけでなくコンサル部門においても、グループの顧客企業へのコンサルティング案件が増える傾向にあります。これはSMBCという大企業グループに所属する日本総合研究所独自の特徴です。
②バランスの取れた官民比率 顧客としての官・民の比率のバランスが良いことも日本総合研究所の案件の特徴の一つになっています。加えて日本総研は、専門テーマごとに、一つのチームで民間と公共両方の案件を担当します。この背景には、「次世代の国づくり」をするのであれば官と民と両方からのアプローチが必要だという考え方があります。そのため、民間のノウハウを官のテーマに活用したり、官の先進的調査で得た知見を民間に活用したり、という相乗効果をチーム内で発揮することができます。
③独自開拓のクライアント 日本総合研究所は、各コンサルタントが得意とする分野ごとに出版や寄稿、セミナーや業界研究会への出講等で情報発信を行い、それらに共鳴された方々から受注しています。このように独自開拓したクライアントが多く、また案件を通じて一層の信頼を獲得することで、リピート発注も多く受けることができる、という構造になっています。他の多くの同業者のように、「全方位の分野構成」や「規模」を目指してはおらず、「強いカテゴリーの集合体」「強い分野でのコンサルティング品質トップ」を目指しています。
このような独自の強みを活かし、現在では環境・エネルギー、ヘルスケア、オープンイノベーション、地域の観光資源やエネルギー資源・スポーツ施設等を活用した地域活性化、PFI/PPPを活用した公共インフラの充実、情報通信やIoTを実装した次世代の町づくりなどの分野でコンサル事業を展開しています。
出典：外資就活 「コンサルタントの自主性尊重」が日本総研最大の魅力
プロモーションの仕組み
日本総合研究所のコンサル部門の職位は以下のようになっており、1のコンサルタントから昇進していくキャリアパスになっています。新卒採用の場合、基礎能力養成期間を経て、ステップを踏んで、キャリアを積んでいきます。その際、年次ではなく、能力や実績の評価に基づく実力主義で昇格していきます。また、昇格先の人数制限等はなく、実力次第でキャリアが開かれます。
・コンサルタント：主体的に様々な仕事を経験し、この過程で自分の専門分野を見つけていきます。将来、自身の専門分野だけでなく、その周辺分野についても理解していることが重要となるため貴重な期間です。
・マネージャー：専門分野を確立し、プロジェクトの責任者として業務を推進していくことが求められます。
・シニアマネージャー：特定領域の高度な専門家であることと同時に、顧客から複雑な問題に対する課題解決や提言を求められます。大型・重要プロジェクトの責任者としての資質も必要となります。
・プリンシパル：豊富な実績と高度な情報発信により、特定領域の権威として、社内外で広く認知され、ビジネスの獲得や後進の育成の上でも模範となる存在です。
育成制度
日本総合研究所では、事業戦略に資する人材を戦略的に育成するため、専門スキルを伸ばすトレーニング・リスキリングへ積極的に投資を行っています。社員一人ひとりが自らのキャリアの方向性に合わせ、自律的に学習ができるよう、人材要件に合わせた研修プログラムの充実化等を推進しています。育成に関わる制度や研修について、以下で一部を紹介いたします。
・OJT制度 ジョブアサイン・クロスアサイン：コンサルタントはプロジェクトの中で実践的に鍛えられることによって成長します。アサインするプロジェクトの特性、本人のキャリア希望等を勘案しつつ、幅広く経験することが可能です。専門分野の異なる他グループのプロジェクトにも希望に応じてクロスアサインしてもらうことができ、幅広い知見を身につけます。
・指導員制度 新人には２年間、所属グループの先輩が指導員としてつきます。スキル指導以外にも、自己啓発や取組み姿勢、心構え、ネットワーク作り等の相談にのってもらうことができます。
・外部への出向制度 官公庁、民間企業へ希望者を出向させる制度で、異業種・異文天気化での経験、人脈形成などが期待でき、めざすキャリアプランの実現に役立ちます。
研修
・新人集合研修 ４月（導入研修）では、コンサルタントのコンプライアンス、ビジネスマナー、レポーティングから、戦略・マーケティング、財務、ファシリテーションなど基礎的内容を教育。 ５月（実践研修）では、基本スキル・知識を活用しながら、配属に向けて、実践的なトレーニングを実施。
・新人フォロー研修：秋に、企業分析をテーマに、基本スキルについて、数か月のマンツーマンの実践的応用教育を実施。別途、リサーチスキル別の各種研修も実施。
・中堅スキルアップ研修：ファシリテーション、プロジェクトマネジメント、実践的ファイナンス、コンサルティング営業などの内容でスキルアップを図る。
・新任マネージャー研修：マネジャーに昇格した時点で、改めて、プロジェクトマネジメント、リーダーの役割、法務・財務・人事面での必要知識、心構え等を再確認。
・勉強会：分野別ノウハウ共有会や、先進テーマ研究会などが年間を通じて開催され、希望者が参加して知識・知見の向上や人脈形成を行う。
カルチャー
日本総合研究所のコンサル部門では、「自主自律」の精神が創設以来受け継がれています。このキーワードを具体的に表す文化として、日本総合研究所では個々人のコンサルタントが所属するグループを会社側が指定しません。「今はこんな分野をやりたい」「次はこういうキャリアを築きたい」といった個人の希望を基に決定しています。個人の希望は入社前、それも採用選考の過程から企業側に確認されており、その希望に沿ったチームへの配置を実現しています。また、入社後も毎年、グループ異動の希望を聞いて、本人との面談等を通じながら、本人のキャリア志向に沿った配置を実現させています。
この制度の根底にある考え方には、「コンサルティングという仕事は本来、自分の関心・問題意識が高い分野でこそ、最新情報や最新成功事例のキャッチアップや、クライアントの問題探索、解決策追求などが高い水準で可能となり、クライアントに高品質のサービスが提供できる」というものがあります。社員がより高いモチベーションをもち、パフォーマンスを向上させることができるという根拠のもと、自主性を尊重する文化が築かれていったのです。
出典：外資就活 「コンサルタントの自主性尊重」が日本総研最大の魅力
働きやすさについて
日本総合研究所は「人材に関する基本的な考え方」に基づき、「健康」・「働き方」・「DE&I」の観点から働きやすい職場づくりを進めています。
健康経営
社員一人ひとりが健康であることこそが、経営理念｢『知識エンジニアリング活動』によるお客様価値共創｣ 実現のための原動力であるという考えのもと、社員の健康に向けた施策を行っています。
主な健康投資施策
・新入社員やキャリア入社者、新任管理職向けの研修の実施 ・専門家のコラムやイベント情報も掲載した、健康に関するポータルサイトの運営 ・健康に関する悩みや健康づくりに関する意識のアンケートの実施 ・社員の声を参考にした、生活習慣改善のサポートプログラム（睡眠、肩こり・腰痛・眼精疲労）
働き方
社員の生産性を最大化するため、個々の事情によらず成果を発揮できるよう、働き方の選択肢の拡充を進めています。
・勤務時間 ・フレックスタイム制 ・短時間勤務（育児・介護・傷病） ・短日勤務制度（60歳以上） ・勤務場所 ・在宅勤務制度 ・エクイティ・ワークプレイス制度：個別事情がある方への 公正な配慮策として、所属部署に関わらず東京もしくは大阪への移住を認める運用 ・休暇 ・年次休暇（原則20日付与） ・積立休暇（最大60日まで） ・慶弔休暇 ・特別休暇（災害や感染症予防、公民権行使など） ・リフレッシュ休暇（永年勤続） ・治療と仕事の両立休暇（特定の治療が対象） ・キャリアデザイン休暇（配偶者の転勤・リカレントなど） ・出産・育児・介護 ・産前産後欠勤（基本給を支給） ・出生時育児休業（最大28日・基本給を支給） ・育児休業（給与・賞与の支給期間あり） ・子の看護休暇 ・介護・看護休暇（同一年度内30日付与・基本給を支給） ・介護休業（基本給の一部を支給） ・副業 ・副業・兼業の環境整備
また、2022年度に関しては、働きやすさに関する以下のデータが公開されています。
・テレワーク実施頻度：平均64％ ・年次休暇 取得日数：平均14.8日 ・男性の育児休暇取得 ・取得率：42.6% ・取得日数：30.8日 ・育児休業後の復職率：男性・女性 100%
DE&I
多様な個の属性や思想・信条が尊重されるよう、社内環境の整備を進めています。
・LGBTについて ・同性パートナーを配偶者として認め、配偶者や家族を対象とした人事制度の利用が可能 ・自認する性別や、自認する性別に基づく通称名で働くことが可能 ・性自認、性的指向に関わる働く上での様々な相談に対応する外部の相談窓口を設置
・国籍・言語について ・社内コンテンツの一部英語対応 【参考】外国籍社員数：40名（2023年3月時点）
・健康・障害へのサポート ・産業医や保健師の常駐 ・障がい者職業生活相談員の設置 ・健康管理室、休憩室の設置
環境への取り組みについて
日本総合研究所は、「知識エンジニアリング活動による顧客価値の共創」という経営理念のもと、地球環境問題への取り組みを重要課題のひとつとし、以下の基本方針を定め、全従業員が業務活動を通じて持続可能な循環社会の実現を目指します。
基本方針 私たちの持つ知識・技術・人材等を活用して、業務活動を推進します。 環境への影響に配慮して業務活動を推進します。 エネルギー・資源の節約と廃棄物の削減に取り組み、環境保全および汚染予防に努めます。 上記方針を具体化するために、「環境目的」「環境目標」を設定します。 この「環境目的」「環境目標」を達成するための体制と手順を確立し、これを運用するとともに毎年見直しを行い、継続的な改善に努めます。 業務活動において、環境に関連する法規制・条例・協定等を遵守します。 上記基本理念に則した活動を維持するために、従業員への教育を行い、環境に対する意識向上を図ります。
日本総合研究所の平均年収
年齢別年収 25歳：約500万円 30歳：約650万円 35歳：約840万円 40歳：約960万円 45歳：約980万円
日本総研全体での平均年収：約690万円 コンサルタント職の平均年収：約980万円
※上記年収の目安は、公式サイトに掲載された情報ではありませんので、参考程度にご活用ください。
初任給 学部卒：月給256,000円 修士卒：月給282,000円
日本総合研究所の最近のトピック
トピック①日本総合研究所および日興システムソリューションズの連携強化に向けたグループ内再編について
株式会社三井住友フィナンシャルグループは、堅牢かつ安定的な金融サービスの提供およびデジタル化推進のためのIT開発力・技術力の強化を目的に、株式会社日本総合研究所およびSMBC日興証券株式会社の子会社である日興システムソリューションズ株式会社（以下「NKSOL」）を傘下に置く中間持株会社「株式会社日本総研ホールディングス」を2024年4月目途で設立し、2社の協調体制を強化いたします。
中間持株会社設立の目的について 急速に進展するデジタル化や人材獲得競争の激化を背景に、SMBCグループとして、IT機能の持続的な成長や中長期的な価値向上は必要不可欠になります。そこで今般、日本総研ホールディングスを設立し、SMBCグループの中核IT会社である日本総研・NKSOLの組織的協調体制を構築することで、SMBCグループの総合力をより効果的に発揮し、お客さまにより良いサービスを提供して参ります。両社は、SMBCグループが推進するデジタル技術活用機会の拡大やDXの実現のために、オープンイノベーション等の活用による各種デジタルプラットフォームをはじめとする新たなサービスの創出や、銀信証連携のデジタルサービスの強化を通じたビジネスのソリューション強化と生産性向上等に一層取り組んでいきます。
本組織再編方法について 中間持株会社の設立に先立ち、現物配当によりNKSOLを三井住友フィナンシャルグループの直接子会社といたします。日本総研およびNKSOLが実施する共同株式移転により、中間持株会社を設立する予定です。なお既存のお客さまとの取引については再編前と変更なく、日本総研およびNKSOLにて継続いたします。
出典：日本総研 日本総合研究所および日興システムソリューションズの連携強化に向けたグループ内再編について
トピック②高齢者向け対話AIでケアマネジャー面談業務時間の7割削減に成功
KDDI株式会社(以下 KDDI)、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下 NICT)、NECソリューションイノベータ株式会社(以下 NECソリューションイノベータ)は、株式会社日本総合研究所(以下 日本総研)の協力を得て2022年6月28日から2023年1月28日まで、内閣府SIP第2期に採択され研究開発している高齢者向け対話AIシステムを活用した介護モニタリングの実証実験（以下 本実証）を実施しました。 介護モニタリングは、ケアマネジャーが高齢者の自宅等へ訪問し健康状態や生活状況の変化を確認する業務で、ケアマネジャー業務全体の4分の1を占めています。本実証では、マルチモーダル対話AIシステムを搭載したぬいぐるみ型の専用端末およびスマートフォンを活用することで、介護モニタリングにおいて高齢者の健康状態や生活状況の変化の情報を収集するための面談とその記録業務に要する時間を約７割削減することに成功しました。
高齢者の社会からの孤立やコミュニケーションの不足による健康状態悪化のリスクが社会課題となっています。高齢者のケア・介護領域におけるきめ細やかな対応の需要が増加するなかで、ケアマネジャーの業務を効率化しつつ質を高める具体策が求められております。このような状況の中、KDDI、NICT、NECソリューションイノベータは、高齢者の適切なケアマネジメントに関する研究を行ってきた日本総研の協力を得て、介護モニタリングの一部を代替するマルチモーダル音声対話システム（Multimodal Interactive Care SUpport System、以下 MICSUS(ミクサス)）を開発しました。MICSUSでは、介護の専門家の知見を対話AIシステムに取り込んでおり、対話を通じて高齢者の健康状態や生活状況の変化の情報収集を行います。また、Web情報やニュース記事を基にした雑談も可能です。
実証結果について 本実証では、サービス付き高齢者向け住宅などの施設や自宅で生活する高齢者179名が、MICSUSが組み込まれたぬいぐるみ型の専用端末やスマートフォンと計927回面談しました。ケアマネジャーがMICSUSを通じて取得した高齢者の情報を確認用のツールアプリから確認することで*、面談一回当たりの面談と記録に要する業務時間を平均7.0分から2.2分へ約7割短縮*することに成功しました。ケアマネジャーの作業負荷を軽減できるほか、実証実験に参加したケアマネジャーからは「高齢者にも無理なく使っていただける」というコメントをいただきました。
MICSUSからの雑談の半数以上に笑顔や積極的な興味を示すなど、高齢者のコミュニケーション不足解消へ寄与することを示唆する結果も得られました。
MICSUSが高齢者へ質問し、高齢者が回答するという対話を通じて、高齢者の健康状態や生活習慣を適切（約93%の精度）に収集し、高齢者の発話に対して適切（約93%の精度）に応答可能なことを確認しました。
今後について 研究代表であるKDDIは、NICT、NECソリューションイノベータ、日本総研と協力して、本技術の社会実装に向け、さまざまなパートナーとの共同実証を実施していきます。AIテクノロジーを活用したコミュニケーション手法による新しいデジタル体験を提案し、一人ひとりに最適なサービスの提供やデジタルデバイド解消など、社会に貢献する事業の創造に取り組み、対話AIプラットフォームの事業化を目指します。
研究分担者であるNICTは、さまざまな社会課題の解決、回避に向け、言語、音声の高度かつ高精度な意味的処理の実現を目指して研究開発を行い、KDDIをはじめとするさまざまな企業、組織に技術を提供していきます。
出典：日本総研 高齢者向け対話AIでケアマネジャー面談業務時間の7割削減に成功
トピック③「第6回 学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」にて入賞！
株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）は、『第6回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』※において、入賞しました（後援：経済産業省、厚生労働省、内閣府、文部科学省、日本経済新聞社、マイナビ）。本賞は、学生アンケート、選考委員会（大学教授、大学関係者、企業、省庁、マイナビ等）などの第三者評価を経て、学生の社会的・職業自立に貢献した就業体験プログラムを実施した法人に贈られる賞です。
学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワードについて 「学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」（※旧：学生が選ぶインターンシップアワード）は、学生の仕事・業界・社会への理解を深めることに貢献したインターンシップやキャリア形成支援に係る取組を表彰しています。学生にとって良い効果をもたらすプログラムの傾向等を周知することで、プログラムの質的向上および実施企業の増加を実現し、学生と企業のより精度の高いマッチングの促進を目的としています。本アワードは今回で６回目を迎え、多くの応募の中からITソリューション部門のシステム企画・プロジェクトマネジメントコースが入賞しました。
ITソリューション部門のシステム企画・プロジェクトマネジメントコースでは、グループワークを中心に、金融サービスにおけるシステム企画とプロジェクト計画策定の特徴を学ぶ内容で、企画・マネジメント・ものづくりの面白さを体感いただくものとなります。さらに、日本総研の理解を深めるだけでなく、インターンシップ期間中、毎日の社員フィードバック・振り返りの時間を設けることで、短期間ながらも、学生さん自身の成長機会にしていただけるよう心掛けています。
本インターンシップの特徴として、現場社員との距離が近く、学生の皆さん一人ひとりに「インターンシップ内での目標」を決める時間を設けています。インターンシップ期間中は現場社員が当日の反省と翌日に向けた課題設定を繰り返し行うカリキュラムとなっており、教育効果の高いプログラムとして本アワードに入賞することができました。参加した学生の皆さんからも、「日本総研の表面的な理解ではなく実際にマネジメント業務を経験し、仕事のイメージができた」「ワーク中や最終報告での社員の指摘は鋭く、多くの気づきがあった」といった声をいただいております。
