最先端テクノロジーやKPMGグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、デジタル競争力において海外から遅れを取る日本企業のDXをクライアント伴走型で支援、最高速かつ自立的・持続的なTransformationを実現します。 DX戦略の立案 KPMGのDX推進方法論であるDXMO(デジタルトランスフォーメーション・マネジメント・オフィス)を基軸として、変革の速度を最大化するためのDX戦略の立案、DX専門組織の組成、DX施策の立案や施策実行の優先順位検討、などを支援します。特に、AI時代の到来に対応した、経営戦略との接続や出口にも着目した戦略策定、流動性の高いAIの特性を考慮した導入/定着化アプローチの策定に焦点を当てています。 DX施策の実行 最先端テクノロジー*を活用し、新規ビジネスの創出、AI/データドリブンの経営・マーケティングの高度化、AIセントリック型のコーポレート改革、あらゆる技術を組み合わせたEnd to Endでの業務プロセスの高度化/自動化(Intelligent Automation)の実現、などのDX施策の実行を支援します。単一のテクノロジー、単部門/単業務の改善による部分最適に留まらず、多数のテクノロジーを組み合わせ、部門横断/全社規模での改革アプローチを提供します。 DXを永続化させるための組織/人材変革 ビジネス・テクノロジーの変化の加速により、一時的な改革活動ではなく変化しつづけることを前提とした組織/人材の必要性が高まっています。時限的なDX推進担当のアサインや、画一的なデジタルリテラシー向上の教育では成果が頭打ちとなっている実情を乗り越えるため、AI時代にも適応することができる組織設計と人材要件定義、目的別に特化した人材育成の支援を行います。 最先端テクノロジー:AI、BPMS、RPA、プロセスマイニング、データアナリティクス、IoT、XR、5G、クラウド、などの汎用技術に加えて、量子コンピューティングやフィジカルAIなどのエマージングテクノロジーの研究開発チームも備えています 具体的な案件内容 DX戦略策定/ロードマップ策定 DXによって目指す姿は、経営層の意志や置かれる状況によって千差万別です。KPMGの知見を集約した組織や人材の成熟度診断、経営層との討議、業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを経て、DX戦略とその実現までのロードマップ策定を実施します。大企業においては、ほぼすべての企業でDX戦略が策定されていますが、目的や目標が曖昧で経営へのインパクトが見えない、投資の十分性や優先順位の判断がしづらいといった課題から、結果として改革が遅れ競争力を失っている状況も多くあり、戦略や推進アプローチの見直しが必要となる状況も多くなっています。 DX専門組織の構築・伴走 DXの実現には、部門横断でDXを強力に推進する部門が必要です。数百社の企業との討議や実行支援を通じて磨き抜かれたフレームワーク「DXMO」を駆使して、クライアントのDXを強力かつ最適に推進するためのクライアント内のデジタルマネジメントオフィスの設計、及び、組織設立後の推進を支援します。AI活用や市民開発を促進するCoE組織など、より細分化された推進機能の設計や伴走支援もしています。 AI/データドリブンマーケティング変革 個人の趣向の多様化やデジタル活用の急速な進行を背景に、マーケティングのデジタルシフトが注目を浴びていますが、難航している企業が多い状況です。AIの登場によりさらにゲームチェンジが進んでおり、AIを利用するだけでなく、AIに選ばれるための抜本的な変革が求められています。単純な利用データの拡充や業務効率化に留まらず、あらゆる側面での改革が必要であるという仮説を念頭に置き、CX戦略の再策定、AIソリューション導入、組織/人材変革まで、総合的な改革の支援を実施します。 E2Eの業務プロセス自動化/高度化 (Intelligent Automation) 特定のテクノロジー、特定の業務範囲に限定をせず、AIを含むあらゆるテクノロジーを駆使して、業務プロセスを包括的に全体最適化/高度化する = Intelligent Automationを実現します。さらに、BPM(ビジネスプロセスマネジメント)の方法論とIntelligent Automationを掛け合わせ、End to Endで最大限の自動化を確保し、また、環境の変化に合わせて持続的に最適化を維持する仕組みの構築を支援します。 コーポレート部門の抜本的な効率化/高度化 社内外の環境は大きく変化しています。コーポレート部門も、従来のオペレーション遂行機能だけを備えたコストセンターとしてではなく、企業の競争力強化や従業員の体験価値(EX)の向上により直接的に貢献していく事が求められていますが、従来型の縦割りの組織構造、生産性/価値向上のコミットメントやそれに適応する人材要件定義の不在など、乗り越えねばならない課題が多数あります。AIを始めとする汎用性の高いテクノロジー、市民開発などのアプローチを掛け合わせ、部門横断での社内サービスの高度化、ソーシング戦略の最適化の実現を図ることで、経営目標の実現を加速する集団への変革を支援します。 CIOの経営管理改革の推進 市場環境の激変に伴い、企業に利益確保と事業構造転換が求められる中、コスト構造改革が脚光を浴びています。 コストセンター化してしまっているIT部門をビジネス貢献できる組織へ変革させ、CIOの意思決定を度化、IT部門の経営改革を加速するために「経営戦略とIT部門の成果の接続」「ITコスト適正化」「ITコスト管理の効率化/高度化」を支援します。 DX人材の育成 デジタル技術の重要性が叫ばれるようになり、自動化、データ、AI、といったトレンドに合わせたリテラシー教育が各企業でも進んだものの、一巡して確実な成果にはつながっていないという課題感が強まっています。基礎的な知識が備わっても、目的が業務効率化なのか、データを活用した意思決定の高度化なのかなど、目的によって必要な知識の幅や深さが異なり、具体的なアクションにまで接続しづらいのが実情です。DX戦略の方向性に応じた人材要件定義の見直しを行い、役割の変化に合う細分化された育成計画やマテリアルの作成、育成施策の実施を支援します。 役割及び責任 シニアコンサルタント 上記のプロジェクトに参画し、1テーマのリード役として、業務分析、課題抽出/解決の論点出し、デジタル技術に関する情報収集・検証、PoCおよび実現定着化を図るための仕組みの構築において、実務の中心的な役割を担っていただきます。海外チームと積極的にコラボレーションしプロジェクトを遂行する機会や、海外におけるプロジェクトで活躍いただく機会もあります。 マネージャー以上 上記スタッフクラスに加え、プロジェクト全体に責任を持ち、推進・遂行をしていただきます。初期の論点整理、仮説の設定・検証、顧客企業社内や外部でのインタビュー、クライアントチームとの協業のリード、全体のプロジェクトマネジメント、最終提案のとりまとめ、経営層へのプレゼンテーションなどを担当します。 変更の範囲 当社の指定する業務

国際情勢の不安定化、地政学的対立の長期化、保護主義の拡大、各国の産業政策強化、輸出管理・投資規制・経済制裁の高度化、技術覇権競争の激化などを背景に、グローバル企業にとって、経済安全保障・地政学リスクを踏まえた事業運営は重要な経営課題となっています。 企業には、政策・規制動向や国際情勢を正確に把握するだけでなく、それらが自社の事業戦略、サプライチェーン、技術管理、投資判断、海外事業運営、リスク管理体制にどのような影響を及ぼすのかを見極め、具体的な対応策に落とし込むことが求められています。 本ポジションでは、経済安全保障・地政学リスクに関する政策・規制・国際情勢のリサーチ、カントリーリスク分析、シナリオ分析、インテリジェンスレポート作成に加え、サプライチェーンリスク評価、技術流出対策、トレードコンプライアンス、リスク管理体制の整備、経営層向けの戦略提言までを一体的に支援します。 単なる調査・情報提供にとどまらず、政策・規制・国際情勢を読み解き、企業の経営判断と事業変革につなげるコンサルティング/リサーチ機能を担うポジションです。 ●こんな方にフィットします *経済安全保障、地政学、国際関係、通商政策、安全保障貿易管理などの知見を、企業支援に活かしたい方 *シンクタンク、調査会社、官公庁、国際機関、学術機関等での政策・情勢分析経験を、コンサルティングに広げたい方 *経営企画、海外事業、リスク管理、サプライチェーン、トレードコンプライアンス等の実務経験を、より上流の戦略テーマに展開したい方 *一般論のレポート作成にとどまらず、クライアント固有の事業・供給網・技術・市場に踏み込んだ分析を行いたい方 *政策・規制・国際情勢の変化を継続的に追い、企業の意思決定に資するインサイトを提供したい方 ●主な支援内容・プロジェクト事例 *経済安全保障・地政学リスクに関する政策・規制・国際情勢リサーチ *カントリーリスク、地域情勢、通商政策、産業政策に関する調査・分析 *経済安全保障・地政学リスクに関するインテリジェンスレポート作成 *経営層向けのリスクブリーフィング、ディスカッション資料作成 *地政学リスクに関するシナリオ分析、影響評価、対応策立案 *サプライチェーンリスク評価、重要国・重要品目・重要取引先の分析 *経済安全保障を踏まえたサプライチェーン戦略・調達戦略の立案支援 *トレードコンプライアンス、輸出管理、経済制裁、投資規制対応に関する体制整備支援 *技術流出対策、重要技術・重要情報の管理態勢整備支援 *経済安全保障・地政学リスクに関するリスク管理体制の構築・高度化支援 *海外事業展開、撤退、組織再編、M&A等に伴う地政学・規制リスク評価 *政策・制度動向を踏まえた事業機会・リスクの分析 *ルール形成、政策提言、産官学連携に関する調査・企画支援 ●想定職位 Consultant ～ Senior Manager ●役割および責任 【Consultant / Senior Consultant】 *プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援 *経済安全保障、地政学リスク、通商政策、輸出管理、投資規制、サプライチェーン等に関する情報収集・論点整理 *政策・規制・国際情勢に関するリサーチ、レポート作成、クライアント向け資料作成 *クライアントの業界・事業特性を踏まえたリスク評価、シナリオ分析、対応策検討 *上位者と連携した提案・提言内容の具体化 *自身の専門性・経験を活かした付加価値提供 *下位メンバーへの助言・指導 【Manager以上】 *プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでのマネジメント *調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード *クライアントの経営課題・事業課題を踏まえたリスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進 *Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成 *経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援 *新規案件受注に向けた提案活動 *経済安全保障・地政学リスク領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、チーム成長への貢献 ●業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務

事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化、経済安全保障の重要性の高まり、AI・データ利活用の拡大、サステナビリティ規制の高度化などを背景に、企業が対応すべき法規制・コンプライアンスリスクは急速に多様化しています。 企業には、個別法令への対応にとどまらず、国内外の政策・規制動向を先読みし、自社の事業戦略、ガバナンス、リスク管理、業務プロセス、海外展開、デジタル活用にどのような影響があるかを見極めることが求められています。 本ポジションでは、法務・コンプライアンス領域を中心に、AI・データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、贈収賄防止、知的財産・営業秘密、サステナビリティ、人権、競争法、消費者保護、サプライチェーン規制など、企業活動に関わる法規制全般を対象に、調査・分析、リスク評価、体制整備、業務実装、経営層向け提言を支援します。 単なる法令調査や制度対応ではなく、政策・法規制の変化を読み解き、企業の経営判断と実務対応につなげるコンサルティング/リサーチ機能を担うポジションです。 ●こんな方にフィットします ・法務・コンプライアンス、政策・法規制、ガバナンスに関する知見を、企業の経営・事業支援に活かしたい方 ・シンクタンク、調査会社、官公庁、法律事務所、事業会社法務等での調査・分析経験を、コンサルティングに広げたい方 ・AI、データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、サステナビリティなど、新しい規制テーマに関心がある方 ・法令調査や制度理解にとどまらず、企業固有の事業・業務・組織に踏み込んだ支援をしたい方 ・国内外の政策・法規制動向を継続的に追い、経営層や実務部門に分かりやすく示唆を提供したい方 ●主な支援内容・プロジェクト事例 ・国内外の法規制・政策動向に関する調査・分析 ・法規制が企業経営・事業活動に与える影響評価 ・経営層向けの法規制インテリジェンスレポート、ブリーフィング資料作成 ・新規事業・サービス開発時の法規制リスクレビュー ・グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援 ・グループ法務機能・法務部門の高度化支援 ・贈収賄防止、腐敗防止、コンプライアンス違反対応体制の整備支援 ・品質コンプライアンス、表示規制、消費者保護等に関する体制整備支援 ・輸出管理、経済制裁、投資規制、技術流出対策等のトレードコンプライアンス支援 ・AI・データ・プライバシー領域のリスク管理・ガバナンス体制整備支援 ・知的財産・営業秘密管理の高度化支援 ・サステナビリティ、人権、サプライチェーン関連規制への対応支援 ・法規制対応に係る規程、業務プロセス、教育、モニタリング体制の設計支援 ・デジタル技術を活用した法規制対応・コンプライアンス管理の高度化支援 ・ルール形成、政策提言、業界動向調査、産官学連携に関する調査・企画支援 ●想定職位 Consultant ～ Senior Manager ●役割および責任 【Consultant / Senior Consultant】 ・プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援 ・法務・コンプライアンス、国内外の法規制、政策動向、業界動向に関する情報収集・論点整理 ・クライアントの業界・事業特性を踏まえた法規制リスク評価、課題整理、対応策検討 ・法規制インテリジェンスレポート、経営層向け説明資料、社内規程・業務プロセス資料等の作成支援 ・上位者と連携した提案・提言内容の具体化 ・自身の専門性・経験を活かした付加価値提供 ・下位メンバーへの助言・指導 【Manager以上】 ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント ・調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード ・クライアントの経営課題・事業課題を踏まえた法規制リスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進 ・Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成 ・経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援 ・新規案件受注に向けた提案活動 ・法規制・コンプライアンス領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、知見発信、チーム成長への貢献 (変更の範囲)当社の指定する業務

異常気象の激甚化、地政学リスクの高まり、品質・労務・不正会計等の不祥事、サイバーインシデント、レピュテーションリスク、AI・データ活用に伴う新たなリスクなど、企業が直面する危機はより複雑かつ連鎖的になっています。 企業に求められているのは、危機発生後の対応力だけではありません。平時から危機を想定し、経営層・事業部門・リスク管理・広報・法務・人事・IT等が連携できる体制を整え、事業継続、危機広報、意思決定、再発防止までを一体で機能させることが重要になっています。 本ポジションでは、クライシスマネジメント、BCP/BCM、危機対応体制構築、シミュレーション訓練、危機発生時の対応支援、原因分析・再発防止、組織レジリエンス向上に向けた仕組みづくりを支援します。 単なるマニュアル整備や有事対応にとどまらず、企業が不確実性の高い環境下でも事業を継続し、信頼を維持し、変化に適応できる経営基盤を構築することがミッションです。 ●主な支援テーマ・プロジェクト事例 ・グローバル危機管理体制の構築支援 ・BCP策定、BCM体制構築・高度化支援 ・危機対応マニュアル、エスカレーションルール、意思決定プロセスの整備 ・危機事象対応シミュレーション訓練支援 ・危機発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査支援 ・危機広報、ステークホルダー対応支援 ・品質不正、労務問題、不正会計、情報漏えい等の危機対応支援 ・危機事象の原因分析・再発防止支援 ・気候変動・自然災害を踏まえたBCP/BCM高度化支援 ・AI・データ活用に伴うリスク管理・モニタリング体制整備支援 ・組織レジリエンス向上に向けた組織設計・業務プロセス構築支援 ・ESG・戦略リスクを踏まえた将来リスクシナリオ分析支援 ●想定職位 コンサルタント～シニアマネジャー ●役割および責任 【Consultant / Senior Consultant】 ・プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく分析、設計、資料作成、実行支援 ・危機管理、BCP/BCM、レジリエンス、ESG・戦略リスク等に関する調査・論点整理 ・危機対応体制、業務プロセス、規程・マニュアル等の整備支援 ・クライアントの業界・事業特性を踏まえた課題整理、改善提案 ・シミュレーション訓練、ワークショップ、インタビュー等の実行支援 ・下位メンバーへの助言・指導 【Manager以上】 ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでのマネジメント ・クライアント期待値、スケジュール、タスク、成果物品質の管理 ・経営層、リスク管理、広報、法務、人事、IT、事業部門等との対話を通じた課題設定・解決方針の策定 ・危機管理体制、BCP/BCM、危機対応訓練、再発防止策等の設計・推進 ・Consultant / Senior Consultantへの作業指示、レビュー、育成 ・新規案件獲得に向けた提案活動 ・クライシスマネジメント/レジリエンス領域におけるサービス開発・チーム貢献 ●業務内容 コンサルティング業務 (変更の範囲)当社の指定する業務

気候変動、資源制約、生物多様性、地政学・経済安全保障、サプライチェーン再編、法規制の高度化、デジタル化など、企業を取り巻くメガトレンドは複雑性と不確実性を増しています。OECDは、貿易障壁の上昇、政策不確実性、地政学的緊張、サプライチェーン分断、気候変動や汚染・生物多様性損失などが、企業や経済にとって中長期の重要課題であると整理しています。 また、日本ではSSBJが2025年3月にサステナビリティ開示基準を公表し、金融庁は2027年3月期から時価総額の大きいプライム上場企業に対し段階的な適用開始を想定しています。グローバルでも、ISSB基準を採用済み、または導入に向けた措置を講じる法域が拡大しており、サステナビリティは経営戦略・資本市場対応・事業変革を統合的に考えるべきテーマになっています。 こうした環境下で企業に求められるのは、単なるESG対応や情報開示ではありません。 メガトレンドの行方を見極めながら、自社にとってのリスクと機会を捉え、長期経営ビジョン、中長期経営計画、事業ポートフォリオ、イノベーション、組織・ガバナンスへ落とし込むこと が、持続的な企業価値向上の中核になっています。 本ポジションでは、KPMGの多様な専門家と連携しながら、企業の長期経営ビジョンや経営戦略・事業戦略の策定、新規事業・オペレーション変革、ガバナンス高度化までを一貫して支援し、企業にとっての真に持続的な成長を実現する変革を推進します。 ●こんな方にフィットします ・経営企画、事業企画、財務・経営管理、新規事業、プロダクト開発などに携わり、今後はより上流・横断的なテーマに挑戦したい方 ・サステナビリティ/ESGを、開示や制度対応に留まらず、経営戦略や事業戦略に接続したい方 ・地政学、経済安全保障、気候変動、規制、デジタル化などのメガトレンドを踏まえた経営課題に関心のある方 ・長期シナリオや事業ポートフォリオ、サステナビリティビジネス創出など、企業の将来像づくりに関わりたい方 ・社内外の多様なステークホルダーを巻き込みながら、変革を推進したい方 ●主な支援内容・プロジェクト事例 中長期経営・事業戦略関連 ・経営ビジョン策定支援 ・サステナビリティを踏まえた中・長期経営計画策定支援 ・サステナビリティ戦略策定・推進機能立ち上げ支援 ・長期シナリオプランニング支援 ・地政学・経済安全保障等を含むメガトレンド分析支援 事業開発・オペレーション変革 ・サステナビリティビジネス創出・推進モデル構築支援 ・サーキュラー製品戦略策定支援 ・サステナビリティ価値評価基準策定・表出支援 ・オペレーション変革・事業ポートフォリオ見直し支援 その他 ・戦略的リスクマネジメント制度・体制構築支援 ・企業ガバナンス再構築支援 ・経営管理・KPI設計・モニタリング高度化支援 ※ サステナビリティを「レポーティング」ではなく、成長戦略・事業変革・価値創造のテーマとして扱う 点を重視します。 ●想定職位 Senior Consultant ～ Senior Manager ご経験・ご志向を踏まえ、最適なポジション・ロールをご提案します ●役割および責任 Senior Consultant ・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行 ・適切なタイミングで上位者と連携しながら、企業の持続的な成長に向けた多様なリスクと機会に関する専門性や経験を活かしたアウトプット作成 ・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアント課題に合わせた各種提案 ・下位メンバーに対する指導・助言 Manager / Senior Manager ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント ・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームパフォーマンスを踏まえた成果物品質の確保 ・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー ・新規案件受注に向けた提案活動(提案書構想・作成、見積もり、プレゼン) ・多様なリスクと機会、戦略・経営管理・事業開発の経験を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献 ●業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務