国内営業部門における事業承継コンサルティングおよび中小企業向けM&Aアドバイザリーサービスの提供 主な業務は以下の通り ●事業承継コンサルティング 営業課店担当者からの相談、同行営業(案件ソーシング、オリジネーション) オーナー経営者の事業承継に関する意向確認 対象会社の調査・分析(財務、事業、強味・弱み、企業文化、経営課題等) 外部パートナー(税理士、弁護士、司法書士等)との連携によるストラクチャーの検証、策定 ●M&Aアドバイザリー 支店担当者からの相談、同行営業(案件ソーシング、オリジネーション) オーナー経営者の事業承継に関する意向確認 対象会社の調査・分析(財務、事業、強味・弱み、企業文化、経営課題、Valuation等) 企業概要書(Information Memorandum)作成 譲受候補企業の探索 トップ面談、マネジメントインタビュー調整、立ち合い 基本合意、デュー・ディリジェンス対応支援 条件交渉、ドキュメンテーション支援 業務内容の変更の範囲:会社の定める業務

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。 経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法/会社法など、様々な知識と経験を積むことができます。 ・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討 ・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー ・相続税申告業務 ・公益法人対応 ・ファミリーオフィスに関する業務 ※変更の範囲:会社の定める業務 ●入社後想定業務 事業承継はプロジェクトチームで案件に従事することになるため、経験に応じて担当業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を対応していただきますので、複数案件のサポートを通して業務一連を経験していただきます。 少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。 ●近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート】 ・金融機関紹介が8割、既存顧客が1割、その他は他事業部との協同提案 ・事業承継案件は2～3名程度のチームで対応することとなります。 ・税務顧問と事業承継の案件比率=2:1　※人により誤差はあります。 【対応事例】 ・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施 ・事業承継案件を起点とした総合コンサルティング業務による企業の成長支援 ・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援 ・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務 ・合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織再編支援 ・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート ・非上場会社株式の同族承継対策 ・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定 ・従業員/役員持株会の組成 ・資産家の納税資金対策、法人化 ・財団設立、運営 ・相続税申告業務 ●キャリアパス 入社後2、3年ほどは税務顧問業務と事業承継案件のサポート業務を中心に経験を積んでいただきます。 30代では事業部の中心メンバーとして業務の遂行をしていただくとともに、事業承継案件のプロジェクトマネージャーを対応していただきます。 なお、部署への貢献と本人の希望を鑑み、マネージャーとして6名程度のチームの責任者として活躍することもできます。 また、税理士資格の取得後は金融機関との連携窓口として事業承継案件に関与することもできます。

特定クライアントへ対して重点的なコンサルティング提案と必要に応じて実行支援を行います。 顧客生涯価値を向上するために弊社内のリソースと協働したコンサルティング支援が多いのが特徴です。 主に以下のコンサルティング業務を主軸としたご提案業務に従事できる方を募集。 ・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般 ・事業承継、主に日本国内を中心とした組織再編業務全般 など 変更の範囲:会社の定める業務 ●入社後の業務内容 入社後はまずは以下のような業務を行っていただく予定です。 新規紹介案件および既存顧客に対する提案業務(PPTによる提案書作成、XLSによる株価算定、各種シミュレーション) 実行支援業務(案件進捗管理、各専門家連携)、アドバイザリー業務 ●近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート/想定業務】 ・金融機関からご紹介頂く新規案件へのご提案業務 ・富裕層顧客への事業承継、組織再編を中心としたご提案業務 【業務事例】 ・金融機関からご紹介を頂く事業承継に悩む顧客に対して、想定課題とコンサルティング支援の企画書を策定し、企業オーナー宛てへご提案 ・既存クライアントへの経営課題に対して、社内他部署連携の上、ご提案企画書を作成し、企業オーナー宛てへご提案 ・実行支援にも携わることも可能 ●キャリアパス ご自身の専門知識に加えて、他部署と連携することにより、幅広い業務にチャレンジする機会があります。 クライアントに一番近い存在として、実務を行いながら、将来的にはマネジメント業務にも挑戦可能です。

(事業部全体のミッション) 当社HR事業部は、人事制度構築・組織開発・IPO/M&Aの支援などを通じて、企業の持続的成長を支える専門チームです。 金融機関や多様なセクションとの強固なリレーションにより、中小〜上場企業、スタートアップまで幅広い案件が寄せられています。 【主な業務領域】 　・人事制度(等級・評価・給与)の設計・運用 　・上場やM&Aに向けた労務DD、労務コンサルティング 　・組織再編に伴う人事統合の支援 　・役員報酬制度の設計 　・サクセッションプラン・人材育成施策の企画 　・組織開発・エンゲージメント向上施策 　・HR領域アドバイザリー業務(労務顧問、人事アドバイザリー) 　・プロダクト(パッケージ)開発 ※戦略策定〜導入支援まで一気通貫で担当するため、裁量と成長機会が大きい環境です。 変更の範囲:会社の定める業務 ●入社後想定業務 入社後まずは、当社の案件事例やプロジェクトの進め方を理解いただくために、オンボーディングからスタートします。 実際に扱ったプロジェクトの背景・課題・解決プロセスなどを学びながら、当社のコンサルティングスタイルを身につけていただきます。 その後は、実際の案件で先輩コンサルタントに同行しながら、 　・資料作成 　・データ分析 　・調査業務 　・ミーティングの準備 など アシスタント業務を通じて、1つずつコンサルタントとしてのスキルを習得していただきます。 小さな業務から担当していただくため、未経験でも着実に成長できる環境です。 そして、将来的にはクライアントのメインコンサルタントとして、提案・実行支援まで担う“プロフェッショナル”としてのキャリアを築くことが可能です。 ●近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート/業界】 安定した案件基盤: 金融機関からの紹介(約8割)および社内他部署との連携により、質の高い案件が安定的に寄せられます。 多彩なクライアント: スタートアップから上場企業まで、中堅・中小企業を中心に業界を問わず幅広いフェーズを経験可能です。 戦略的なアサイン: 事業部長が一人ひとりのスキルやキャリアプランを考慮し、最適なプロジェクトをアサイン。個々の成長フェーズに合わせ、着実なスキルアップを支援します。 少人数精鋭のチーム: コンサルタント1〜2名、アシスタント1名を基本単位とし、一人ひとりが大きな裁量を持ってクライアントに伴走します。 【案件発生～デリバリーまでの流れ】 ご紹介: 金融機関や社内の他部門より、人事課題を抱えるクライアントの紹介を受けます。 ヒアリング: クライアントへ訪問・面談を実施し、組織の現状や潜在的な課題をヒアリングします。 提案・スコープ設定: 課題に対する解決策を策定し、コンサルティング内容を提案。具体的な支援の範囲(スコープ)を確定させます。 デリバリー: プロジェクトをキックオフ。戦略の策定から現場への導入・定着まで、一気通貫で支援を行います。 ※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力での新規顧客開拓は現在は行っておりません 【案件事例】 ・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施 ・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施 ・M&A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施 【今後の方針】 主力である人事制度構築案件で培ったノウハウを土台に、現在は労務DDや人事PMI、人的資本開示に関わる役員報酬設計など、より経営に直結する領域へも支援の幅を広げています。HRTechの活用を含め、時代の変化に先んじた新たなコンサルティング価値の創出に取り組んでいきます。 ●キャリアパス 過去の経歴や年齢に捉われず、個人の実績と意欲に基づいたプロジェクトアサインを行います。スペシャリストとしての道はもちろん、マネジメントへの早期挑戦も歓迎する環境です。 また、当社の支援領域は固定されていません。クライアントのニーズに対し、自身のスキルを活かした「新たな価値創造」を推奨しています。自らの手で、キャリアも仕事の幅も切り拓いていける自律的な成長が可能な環境です。

①主に公認会計士や税理士を中心として、財務税務DDを中心に、各種バリュエーション業務(株式価値算定・事業価値算定・各種比率算定・優先株評価・無形資産評価)や、その後のPMI業務、スキームにかかるアドバイザリー業務等を行っております。 ②FA業務としては、上場親会社による上場子会社の完全子会社化、上場会社のMBOによる非公開化等にかかるFA業務をメインに行っております(通常の買収案件に係るFA業務も行っています)。 ③また、別で応募をしている事業部(FAS3事業部)にてビジネスアドバイザリー業務を展開しており、これらをM&Aの案件で一気通貫に提供しています。 (M&A戦略(セルサイド/バイサイド)、FA、ビジネスDD、PMI、セルサイド売却支援、企業価値向上支援など) ※変更の範囲:会社の定める業務 ●入社後の業務内容 入社後はこれまでのご経験によって以下のような業務をお任せします。 【公認会計士】・・・監査法人出身の公認会計士の方は、業務の親和性が高い財務DDからスタートして頂き(まずはBS関連メイン)、徐々に経験を積んでいく中で事業性の確認を伴うPL分析を踏まえ、プロジェクトマネージャーへ、また、バリュエーション業務もその過程で経験を積んで頂きます。 【FAコンサルタント】・・・FAの経験を有する方は、上場会社に関係するFA業務に関与いただきます。公開買付けやスクイーズアウトの手続きや、株価算定を行い、短期的にプロジェクトマネージャーを担っていただきます。 一方、未経験者の方は、FAのプロジェクトの一部(プレスや資料の作成、株価算定の一部、相手FAや事業会社とのコミュニケーション等)を担当しながら、徐々に業務範囲を広げて頂きます。 ●近年の案件/プロジェクト事例 (1)従来多かった事業承継案件から、ビジネスデューデリジェンスを伴う一気通貫で案件を担当するケースが増えています(FA業務・財務税務・ビジネスデューデリジェンス・株式価値算定・無形資産価値評価・PMIまでを一括で受注するケース)。 こうした案件は弊社が志向する一気通貫でのM&Aサービス提供機能が最大限活かされる案件であり、このような一気通貫でのM&Aサービスをクライアントからご依頼頂くケースが増加しております。 (2)また、昨今ではカーブアウトが一般化していることもあり、バイサイドのみならず、セルサイドでのカーブアウト支援業務(カーブアウト財務諸表・スタンドアロン項目の整理)も増加傾向となっています。 (3)その他、上場会社のうちには経営の自由度や企業価値の向上を踏まえ、非上場化を企図する上場企業も多くなっております。 そのため、弊社では上場会社のMBOによる非公開化や上場親会社による上場子会社の完全子会社化にかかるアドバイザリー業務が増加しています。 形態としても、企業価値向上や少数株主保護の観点から様々な形での関与(例えば単に対象会社のFAだけでなく、特別委員会のFAやﾊﾞﾘｭｴｰﾀｰ等)を行っており、多様なニーズにお応えしています。 年功序列ではなく、実績・能力ベースでの評価。 ・アソシエイト　⇒　シニアアソシエイト　⇒　アシスタントマネージャー ・マネージャーからはマネジメントコース(チームを牽引)、専門コース(各事業部のチームにて専門性を発揮)に分岐。シニアマネージャー、ディレクター。 ・事業部長　⇒　副部門長　⇒　部門長(FAS部門のトップ)

初めは、電話対応、取引先との商談・面談、会計入力、法人決算申告、個人確定申告などの基幹業務を中心に取り組んでもらいます。 できる業務から段階的に業務の幅を広げていただける環境ですのでご安心ください。 まずは会計税務の基礎実務から取得していただきます。実務は数をこなすことで身につきますが、対応可能な案件が複数ある環境です。また、先輩との距離が近く丁寧にフォロー頂ける環境です。先輩社員フォローのもと実務を通じて業務を覚えていただいた後、最終的には、取引先の社長から経営課題をヒアリングし、課題点抽出、解決までのアドバイザリーを伴走する人材になって頂きたいと考えております。 ●採用背景 事業拡大のため、業務拡大に伴う増員採用 ●社風について 上場を目指すベンチャー企業から、個人事業主まで様々なお客様を担当できる環境のため、多くのチャレンジの機会に恵まれています。自由な気風で、周囲のスタッフと会話が弾む社風だからこそ、多くの知見や経験を吸収することができ、「他の事務所で3年かかる経験が1年で積める」環境です！