● 巴 (Tomoe) について 巴は、戦略立案から防衛装備・サービスの企画、研究・開発、自衛隊での実装までを一気通貫で伴走する、X Capitalの安全保障領域専門ブランドです。 戦略立案や進捗管理にとどまらず、構想から実装までを一貫して担います。 安全保障のトレンドがかつてなく速く変化する中、防衛装備・サービスは実装の途中でも何度も戦略に立ち戻って方向を決める必要があります。 戦略と現場を行き来しながら、構想を実際に動く装備・システムとして形にすることが、巴のミッションです。 事業責任者は、防衛省・自衛隊の出身です。 現場部隊から防衛政策の立案、装備品の研究開発まで携わった経験をもとに、官で培った知見を産業側に転じ、防衛産業の企業が事業として成り立つ道筋を、官と産をつなぎながら描いています。 巴はこれから領域を広げていく立ち上げ期にあり、チームの形や進め方を一緒につくっていただける段階です。 ● 職務内容 主なクライアントは、防衛省向けに事業を行う企業(メーカー、SIer、通信事業者、スタートアップ等)です。 企業の側に立ち、新事業の企画・提案から防衛装備の開発プロジェクトまでを中心に伴走します。 扱う案件の中心は、防衛装備品の研究開発やレーダー、衛星などの装備・ハードウェア領域です。 あわせて、指揮統制システムなど防衛関連のITシステムの案件も手がけています。 ・防衛装備開発のPM支援 : 開発プロジェクトの計画策定、進捗・品質・リスク管理、官民間の論点整理・合意形成の推進 ・チームリード : 社内コンサルタントの指導・育成、案件の品質管理、ナレッジ共有体制の構築 ・ステークホルダー調整 : 官公庁幹部や防衛企業の部長クラスとの合意形成、戦略的提言 ・事業開発 : 防衛領域の新規案件開拓、新規参入企業の事業開発支援 ● この仕事で求められること 安全保障領域の案件では、発注側の戦略的な意図は明確であっても、それを実装する方法には前例がなく、発注側が示す技術や進め方が実装の目線では最適でない場面も往々にしてあります。 そのため、プロジェクトの目的を踏まえ、根拠を示しながら関係者の合意を形成し、実装可能な状態をつくっていく必要があります。 発注元の防衛省、クライアント企業、協力会社など複数の関係者の論点を整理し、ひとつの計画にまとめて推進することが求められます。 ● プロジェクト事例 ・大手電機メーカー｜防衛装備庁向け研究プロジェクトのマネジメント支援 ・大手通信事業者｜自衛隊向け指揮システムの開発プロジェクト支援、新事業立ち上げ支援 ・防衛スタートアップ｜防衛装備の企画・事業開発支援 ・防衛用部材サプライヤー｜大手防衛企業との協業組成・受注支援 ・防衛向け宇宙サービスの実証研究支援 いずれの案件も、当社が元請としてクライアントと直接契約し、推進しています。 ● 入社後のイメージ まずは既存の防衛プロジェクトにジョインし、事業責任者と共に推進やディレクションを担っていただきます。 プロジェクトを担える人材がまだ足りないため、早い段階でプロジェクトの一部をお任せしていく想定です。 ・コンサルティング経験のある方 : 入社直後からプロジェクトの推進・ディレクションを担い、メンバーの指導もお任せします ・事業会社・官公庁ご出身の方 : 防衛の知見を活かし、既存プロジェクトで発注側の意図の読み解きや技術的な論点の整理を担っていただきます。 また、コンサルティングの進め方は、案件の中で事業責任者やメンバーと組みながら身につけていただきます。 ● キャリアパス 入社後は事業責任者のもとで、プロジェクトの一部をリードしながら、防衛省特有のプロセスや意思決定の流れを、実践の中で身につけていただきます。 経験を積んだ後は、プロジェクト全体の責任者として、複数の案件とメンバーを率いるマネージャーへのステップアップを目指していただきます。 巴は今後、宇宙、サイバーセキュリティ、ハードウェアに近い領域へと分野を広げていく計画です。 ご自身の専門性を軸に、新しい領域の立ち上げを担っていただく道もあります。 ● X Capitalにおける巴の位置づけ X Capitalは2018年創業のコンサルティングファームで、2026年よりPKSHA TechnologyグループのAX(AI Transformation)ファームとして活動しています。 巴はその中の安全保障領域専門ブランドです。 防衛の現場にはデジタル化・AI活用の余地が大きく残っており、グループのAI技術・知見を防衛の文脈で活かせることも、当社ならではの環境です。 ● 入社後の立ち上がり支援 ・実践的な研修制度 : 全48項目の座学研修と修了確認テストに加え、プロジェクトの実例をもとにした実践形式の演習を用意。 ※これまでのご経験に応じて、必要な内容を受講可能 ・社内AI留学制度 : 一定期間、AI技術の習得に集中できる制度 ・AIツール費用の会社負担 : Claude、Cursor、Plaud等 ・PKSHA Technologyグループの技術者との協働機会 : 提案・デリバリーにとどまらず、グループ内での研修等も存在 ・メンター制度 : 定期的なメンタリングによる立ち上がり支援

※本ポストはオープンポストのため、ご応募いただきました書類を基に、適していると考えられるグローバルガバナンス本部のポストを選定し、選考いたします※ (注意事項1)具体的なご担当職務は、ご希望とご経験を考慮して、面接前に調整させていただきます (注意事項2)応募に際しては、以下の個別職務①~④からご関心のある職務を選定・「その他」欄にご記載ください(複数回答可) ●共通職務 グローバルガバナンス本部(ggh)は、グローバル経営の中枢機能を担う組織です。 グループ全体(600社以上に及ぶ国内外のグループ企業含む)のビジネスの成長を加速するために必要不可欠な基盤作りと運用体制を設計・推進しており、 ビジネスの成長とともに増加する複雑なリスクに対応し、グループ全体の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。 一緒にその役割を担う意欲のある方をお待ちしております ●個別職務 <①法務・コンプライアンス> ・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制/改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定 ・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進 <②知的財産> ・知的財産戦略の策定・推進 ・海外グループ会社の知財ガバナンス統括 <③リスクマネジメント(erm)> ・グループ全体(国内・海外)のリスクマネジメント統括・推進 ・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言 <④テクノロジーガバナンス> ・グローバルレベルでのaiをはじめとするテクノロジー全般のガバナンス基盤・体制整理 ・強固なaiガバナンスの知見に基づくコンサルティングサービスの提供

●所属部署の特徴 当社グループは国内外に積極的に展開しており、いまや世界55カ国・地域約20万人となっています。セキュリティ&ネットワーク事業部 Value Creation領域のミッションは主に下記2点です。 ①サイバーセキュリティ、ネットワークなどの技術領域について、海外のNTTデータのグループ会社と連携しながら、日系マルチナショナルカンパニー(JMNC)の顧客へビジネスを推進すること ②国内・グローバルに向けて、サイバーセキュリティ、ネットワークなどの技術領域に関するアセットの企画開発 ●業務内容 JMNCの顧客への提案支援 国内関係組織や海外のNTTデータのグループ会社と連携し、JMNCの顧客に対する要件のヒアリング、ヒアリング結果に基づく提案内容検討、 JMNCへの提案内容の説明等について支援を実施します。 それらの活動においては、JMNCの顧客の成功を一緒に検討し顧客へ働きかける、顧客と当社グループ組織及び当社グループ組織内をつなげる(高品質のノウハウ・方法論を共有することも含む)、顧客の設定、活動プロセスを最適化すること等を通じてJMNCビジネスの推進力を高めることも求めらます。

主なサービス領域 ●ITガバナンス・リスクマネジメント ●デジタルガバナンス・テクノロジーリスク ●プログラム・プロジェクトマネジメント ●オペレーショナル・レジリエンス ●サイバーセキュリティ ●内部監査支援 プロジェクト事例 ●データガバナンス ・メガバンクのグローバルデータガバナンス構築支援(海外EYメンバーファームとの協力により提供) ・大手損害保険会社のデータガバナンス構築に向けた企画支援 ・大手生命保険会社のデータガバナンス課題抽出、改善方針検討支援 ・ネット系銀行のデータガバナンス課題抽出、改善計画策定支援 ●プロジェクトリスクマネジメント ・銀行の会計ERPシステム導入プロジェクトに対するプロジェクトモニタリング支援 ・銀行の共同システム移行プロジェクトに対するプロジェクトリスク評価 ・証券会社の業務・システム統合プロジェクトに対するプロジェクトリスク評価 ●サイバーセキュリティ ・金融機関のサイバーセキュリティに関するガイドラインをベースラインとした成熟度評価やロードマップ策定 ・金融機関の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応を海外EYファームと連携して支援 ・金融機関のサイバーセキュリティに関するサードバーティ管理態勢の構築支援等 ・各種セキュリティ基準に関する準拠性評価(Swift CSCF、ISMS、プライバシーマーク、PCI DSS等) ●AIガバナンス ・メガバンクのAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価 ・大手損保会社のAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価　 ●内部監査・内部統制IT ・国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシング ・担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施 ・本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシング

●ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど、グループ全体の内部通報制度に関する統括業務 ・部門のマネジメント(目標設定・進捗管理・人財育成・評価)および組織運営 ・当社及び当社グループにおける内部通報制度の設計・運用・改善の推進 ・内部通報案件の対応方針策定、重大案件の判断・意思決定支援、経営層・法務・人事部門との連携 ・事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的対応、回答書作成等 ・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事発生時の初動判断・対応統括 ・内部通報制度・倫理文化醸成に向けた研修企画および全社的な意識啓発活動の企画・実行 ・上記に関連する案件管理、報告資料作成、経営層向けブリーフィング対応など、内部通報に関わる付帯業務全般

【部門の役割】 経営企画部デジタル戦略課は、社内に点在するデータを統合し、経営層から現場まで一貫して利用できるデータ基盤を整備するとともに、Tableauを活用した可視化と分析を通じて、スピードと精度を両立した意思決定の実現を支援しています。 今期中(2026年9月)までには社内全部署への導入を完了させ、来期中(2027年9月)までには全部署にデータ活用のコアメンバーが配置されている状態を目指しています。 また、さらには業務プロセスのデジタル化・自働化やAIエージェントの活用を通じて、属人的な業務を減らし、効率的で安定した業務運営の仕組みづくりを進めています。 【業務内容(一例)】 ・各部署のデータ活用支援(要件整理、プロジェクトマネジメント、伴走支援) ・Tableau活用促進のための社内コミュニティ運営、ワークショップ・勉強会の企画・実施 ・Tableauを用いたデータ集計・加工・運用 ・Tableauダッシュボードの新規作成・改善・運用 ・経営層向けダッシュボードの作成およびデータ連携の調整 ・既存ツール(Excel等)で構築された集計・分析業務のTableau置き換え ・データ基盤整備に向けた外部ベンダー活用から内製化への取り組み ・SQLを用いたデータ抽出・加工、分析ロジックの実装 現在、BIツール(Tableau)の全社展開フェーズにあり、データ活用を加速させるために 企画・技術・分析のすべての力が必要な状況にあります。 そのため、プロジェクトマネジメント、エンジニアリング、データサイエンスなど、どのバックグラウンドをお持ちの方でも、これまでの経験を活かしていただける業務・ミッションが存在します。 具体的には、部署横断での要件整理や推進を担うプロジェクトマネジメント領域、データ基盤やロジック構築を支えるエンジニアリング領域、データから価値を引き出す分析領域など、多様な役割があります。 BIツールに関わった経験がある方であれば、これまでのスキルセットに応じて最適な業務をお任せできる環境です。