募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
マネージャー、コンサルタント、アソシエイト
業務内容
イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。 I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。 また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します ◇チームの特徴 社会経済や技術の変化の中で、生活者・消費者の視点に立った社会課題に着目し、企業や産業の変革を通して解決していくことを志向しています。 こうした社会課題解決実現への最後の一歩として、いち企業のみならず業界・領域全体に波及する新たな「サービス/ビジネスモデルと、営業/マーケティング」に関する具体的な戦略立案～実装をご支援しています。 更には、スタートアップ連携やMUFGも含めたコンソーシアム・団体・企業設立等の企業間の「ナカマ化」、産学官連携、パブリックアフェアーズやルールメイキングを踏まえたご支援にも繋げています。 社会変化を捉えた企業ビジョン再構築や新規事業構築、既存事業の変革をはじめ、複数の企業の課題を包括的に解決するプラットフォームサービス・OSサービスなど、「サービス」の創造・拡販に関するご支援が特徴となります。 ◇主なクライアント 基本的にはサービス業の大企業が中心で、金融業、通信業、ITサービス業、メディア・エンターテイメント業などが主なクライアントとなります。一方、製造業や流通・小売業も、これまでの「モノ売り」ビジネスからの脱却（いわゆるサービタイゼーション）の観点においてクライアントとなることも増えています。また、官公庁や大学法人がクライアントとなり、各種課題解決に向けた取組みを実施することもあります。 【プロジェクト事例】 ・大手小売系金融業 ：地方創生と自社の業容拡大を両立する法人向け新サービス戦略の立案 ・大手モビリティメーカー ：サービタイゼーションを核とする新サービス事業戦略の立案と推進支援 ・大手家電量販店 ：顧客とのエンゲージメント強化に注目した新ビジネスモデル立案支援 ・大手総合エンタメ業 ：生活者視点に基づいた新事業開発支援 ・大手家電メーカー ：ビッグデータを活用したデータ利活用ビジネスに関するマーケティング戦略立案支援 ・私立大学法人（総合大学）：大学発スタートアップ創出に向けた支援 【募集職位】 マネージャー、コンサルタント、アソシエイト 【注力領域】 社会環境変化や消費者ニーズ変化を洞察し、インサイトに基づいて合理的に解を求めることができる方は特に歓迎です。 また、とにかく「これから自分は成長していくんだ」「イチからやり直しでも構わない」という方が嬉しいです（地頭が良いことが大前提です）
応募条件
必須条件
・職務経歴3年以上 ・「社会課題の解決」「社会変革の実現」、そしてそれらを実現するための「サービス革新」に対して強い興味とコミットメントを有する人材 ・情報通信・金融・サービス業や流通業・製造業（BtoB、BtoC）にて、新規サービス企画・経営企画・営業企画・販売企画など企画業務の経験がある方 ・コンサルティング会社にて、情報通信・金融・サービス業や流通業・製造業等に対しサービスに関する戦略コンサルティング経験がある方
歓迎条件
・「社会課題の解決」「社会変革の実現」を自らの手で実現していこう、という強い想いがある方 ・これまで世の中に無かった新たな価値や商品・サービスを創出することに対して、ワクワク感や楽しさを見出せる方 ・セルフマネジメントに加え、チーム内・上下関係に対しても積極的に働きかけることができる方 ・積極的に発言することに加え、自発的に行動すること・手を動かすことができる方 ・他業界からの転職の場合、改めてスタッフクラスから戦略コンサルタントとして成長していく覚悟がある方 ※業界・領域全体やクライアントにとっての社会課題の整理から着手し、社会課題の可視化と具体化・構造化、解決策＝新サービス/サービス革新内容の創案、解決策の導入・伴走支援など、業界・領域・クライアント等のステークホルダー全体に寄り添って伴走支援していく中で、入社後は御本人の能力にそって、以下の何れかのポジションについていただく想定です －プロジェクトのリーダーを担える職位（プロジェクト設計や全体統制、新規提案活動など） －プロジェクトのサブリーダーを担える職位（リーダーの補助、各パートのリーダー） －プロジェクトのメンバーの職位（リーダー、サブリーダーの指示を受けて、データ分析や資料作成など）
待遇
給与
処 遇 ：経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定 賞 与 ：年2回（6月、12月）
勤務時間
裁量労働制
休日・休暇
完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備
福利厚生・諸手当
詳細は[こちら](https://career.murc.jp/experienced/environment/)
その他
補足情報
【募集部室】 コンサルティング事業本部 社会共創ビジネスユニット イノベーション＆インキュベーション部
現在の状況をお選びください
複数選択可
企業情報
社名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）
設立年月日
1985年10月
本社所在地
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
代表者
池田 雅一
従業員数
1,400名
資本金
20億6千万円
事業内容
コンサルティング 戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング 政策研究 官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言 経営情報サービス SQUETほか法人向け会員制サービス 人材開発 ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス マクロ経済調査 内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
企業の魅力
●キャリア形成 ・普段の業務で関わることの少ない社員同士が交流できる場が複数ある - ナレッジ共有やレクリエーションの機会を通じて、多様な知識を持つ社員同士が知的好奇心を刺激し合い、新たな専門領域の開拓や仕事での協働に繋がるきっかけとなる ●働き方／WLB／待遇 ・一人ひとりの価値観やライフスタイルの変化に応じたあらゆるワークスタイルを支援 - 時間と場所にとらわれない働き方や、さまざまな休暇制度を組み合わせて長期間の休暇を取得し、リフレッシュや自己研鑽に取り組むことも可能 ・ダイバーシティの推進において、「知のプロフェッショナル」それぞれが多様な個性や能力を発揮し、自分らしく働ける環境を整えている - 女性管理職・役付者登用の推進、女性の積極採用推進（維持・向上）、年次有給休暇取得の推進、仕事と生活の調和に資する職場環境整備などの行動計画による実績もある ・ [MURCの働き方福利厚生支援 資料](https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/03/recruit-welfare_20240312.pdf)
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主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●データ活用プラットフォームの構築・運営支援 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化 ご応募をお待ちしております。
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主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化
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地方自治体における計画行政・行財政運営に関する調査研究、計画策定、事業化支援/地域政策部
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勤務地
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業務内容
●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援 地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。 ●募集を行う業務のテーマ ・総合計画を中心とした行政計画 ・公共施設、公共空間マネジメント ・PPP/PFI ・行政評価・EBPM ・財政・公会計制度 ・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成） など また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。
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勤務地
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業務内容
官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) ●外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 ●外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 ●外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 ●外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) ●多文化共生、日本語教育に関する調査研究 ●多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 ●その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援 等
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※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
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