イノベーション&インキュベーション部(I&I部)は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します ●チームの特徴 「インテリジェンスチーム」は、AI共創を主導し、独自情報(定量,水面下,最先端等の情報を定点観測)や未来洞察を通じたAI時代の付加価値を研ぎ澄まし、組織や社会を動かす力とすることを目指します。 また、I&I部・MURC内のインテリジェンス部隊として、「コンサルのコンサル」としてのチーム間協働を推進します。 ●具体的な取り組み内容 ①ディープテック戦略/オープンイノベーション支援(ロボット・人間拡張、AI,バイオ、量子、核融合、宇宙活用など) ②インテリジェンス戦略支援(ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など) ③未来社会デザインを通じた新規事業・エコシステム構築支援(食農、気候変動適応・水・レジリエンス、バイオ、メディア・マーケなど) ④AI共創支援(AIを活用した企画業務の高度化や、ビジネスモデル高度化など) ●主なクライアント 業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業(企画部門、技術部門など)を支援。 また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施。 職務内容 ①新産業やディープテックなど最先端テーマに関し、業界第一人者の有識者と直接コミュニケーションを取りながら、顧客の課題解決に取り組みます。 ②未来洞察を活用し、従来にない新たな気づきや戦略的アイディアを創出します。 ③産学官連携を通じて、1社では実現できないプロジェクトを多様なステークホルダーと協働し、実行・実装までリードします。 ④生成AIを積極的に活用し、社内外の企画業務の効率化・高度化(トランスフォーメーション)を推進します。 プロジェクト事例 ①ディープテック戦略/オープンイノベーション支援 ・大手電機メーカー　ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支援 ・大手電機メーカー　量子・核融合などのディープテックの波及分析と技術戦略策定支援 ②未来予測・バックキャスト戦略支援 ・大手電機メーカー　未来洞察×技術戦略策定支援 ・大手不動産ディベロッパー　長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援 ③未来社会デザイン ・国立大学法人(総合大学)　未来社会構想プロジェクト支援 ・国立大学法人(総合大学)　食品ロス低減に向けた食品循環型社会のデザイン 募集部室 コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニット イノベーション&インキュベーション部

イノベーション&インキュベーション部(I&I部)は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します ●チームの特徴 ”技術・R&Dを起点にものづくり産業の競争力や社会実装力の向上を支援し、日本の未来創造に貢献する”というコンセプトのもと、企業や産業・業界、科学技術政策を推進する官公庁・自治体など幅広い対象をクライアントとし、技術戦略・実装戦略等の策定を伴走支援します。ものづくり産業や先端技術に興味・関心や専門性があるメンバーが集まり、国内外の専門ネットワークを活かしつつ顧客内外の技術の市場性の客観評価等をベースに、事業・技術戦略策定から実行まで一貫して支援しています。製造業や技術の視点から「どのように産業・事業へ実装するか?」という観点からの先回りをMUFG機能を駆使しながら実施していくチームです。 ●主なクライアント R&D成果や新技術をベースに新規事業開発を検討している企業、官公庁等の施策を活用して研究開発・社会実装に取り組んでいる企業、産業拠点形成等を通じてものづくり産業を支えているディベロッパー等。 関連して、政府機関や自治体、ベンチャー、アカデミア等との連携も推進。 ●職務内容 ・先端技術に関する技術・市場動向調査を通じた顧客技術の評価 ・MUFGや社内有識者と連携した社会実装・エコシステム形成案の立案 ・顧客・社外有識者等と連携した研究開発プロジェクト企画・組成 ・先端的知見を有する外部有識者へのインタビューを通じた顧客課題の分析、戦略方向性の精緻化 ・顧客意思決定に資する資料の作成、プレゼンテーション ・蓄積した知見に基づく対外情報発信(レポート等) ●プロジェクト事例 ・資源循環領域・メディカル領域のM&A戦略立案(メーカー) ・エネルギー領域における新技術の評価、将来ビジョン策定(メーカー) ・異分野への参入戦略立案(メーカー) ・バイオマス×DXに関する研究開発・社会実装支援(建設) ・ベンチャークライアントモデル活用に関わる伴走支援(金融機関) ・次世代センシングデバイスの研究開発戦略策定(業界団体) ●募集部室 コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニット イノベーション&インキュベーション部

人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。 具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。 ●主なクライアント 年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象(業種は多種多様) ●コンサルティングテーマ 以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています ・人材アセスメント・調査 ・人材育成体系構築 ・階層別・テーマ別研修 ・コーチング・カウンセリング ・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援 ・MBO・OKR定着支援 ・採用(新卒・キャリア)支援 職務内容 プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。 具体的な業務内容は以下のとおりです(応募者の方に全てを求めるものではありません)。 ・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 ・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 ・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握(営業活動)、企画提案、コンテンツ開発、(リアル、リモート、両者のハイブリッド) ・今日的な人材育成テーマ(離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等)に関するコンサルティング活動 ・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 ・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動 ・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆 プロジェクト事例 ・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援(中堅建設業) ・人材育成体系導入支援(大手化学製造業) ・経営幹部候補養成研修(大手自動車部品製造業) ・管理職層向けマネジメント研修(中堅製薬業) ・コンプライアンス・各種ハラスメント研修(中堅製造業) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング(中堅サービス業) ・キャリア開発研修・面談(大手サービス業) ・理念浸透、組織活性化支援(中堅メーカー) ・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援(中堅メーカー)　等多数 募集部室 コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット HR第4部 ※特に歓迎する方:名古屋事業所勤務の方、東京および大阪事業所勤務で名古屋地区の案件も出張ベースで対応可能な方

企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。 ●石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動 会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査 ●石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言 燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請(補助金・税制改正等)。 ●統計データを活用した課題認知・情報提供 会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。 ※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。 【具体的には】 ご入社後は、上長のもとで以下のような業務をお任せします。 ・委員会や政府等への説明に必要な情報やデータの収集、分析および資料作成 ・日々の原油価格変動に対する要因分析、週次・月次ペースでの各社の統計データ集計 ・各種会議の議事録等の作成 ・一部関係省庁とのやり取り(確認事項等) ・会員会社へのヒアリングや、政府(エネ庁など)との折衝同行・参加等 ※会員企業とのやり取りの中で、主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して一緒に提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。 ※入局後3年程度以降は、ご本人の適性やキャリアパス形成に必要な業務経験などを踏まえ、他部門に異動することもあります。また定期的にご本人の異動希望調査も行います。

【具体的には】 ・事業横断的な開発投資・リソースの最適化: SDV研究開発センター全体のリソース全容を把握するための,システム・ツール・プロセスを整備 事業管理部門と連携し、全社方針に対する対応について調整 2輪・4輪・汎用など、複数の事業領域を跨ぐ開発における費用配分・精算業務の管理、および各事業への投資妥当性の検証 ・トータルコストマネジメント: 開発工数だけでなく、開発用ライセンス、電算機費、設備費 など、ソフトウェア開発に付随するあらゆる投資の統合管理 ・投資対効果(ROI)の可視化と提言: IT投資やツール導入による開発効率化の効果を算出し、経営層へ投資の妥当性を説明・報告 ・戦略的な要員・拠点計画の策定: グローバルな拠点増設や人員増加に伴うコストと、それに見合うアウトプットのバランス調整 ・管理枠組みの構築と定着: 従来の枠組みに捉われない、SDV特有の複雑な開発サイクルに適した「リソース管理の標準フロー」の策定と推進

業務プロセスの可視化と課題抽出 各開発現場へ自ら足を運び、現場のリアルな業務を理解。 ヒアリングを通じて、ボトルネックや非効率な業務フローを洗い出します。 与えられたテーマに取り組むだけでなく、自ら課題を発見し、改善に繋げていく主体性が求められます。 標準化・シェアードサービス化の設計 部門ごとに分断されたルールや申請フローを整理・統合し、全体最適の観点で新しい業務プロセスを設計します。 組織横断での変革を推進し、開発全体の効率化に貢献できるスケールの大きな仕事です。 デジタルツールを活用した迅速化改善活動 年間計画を待つのではなく、思いついたアイデアから五月雨式にツール(自動化スク律、社内システム等)を配布し、現場の負担を即座に軽減 また、ある部門で成功した優れたツールや運用を、組織横断で横展開します 年間計画に縛られることなく、現場課題に対して即座にアクションを起こします。 自ら考えたアイデアを起点に、自動化ツールや社内システムなどをスピーディーに展開し、現場の負担をその場で軽減していきます。 さらに、ある部門で成功した取り組みやツールを横展開し、組織全体への価値創出へと繋げます。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。

【具体的には】 走行中ワイヤレス給電技術の実用化に向けた以下業務をお任せします。 ●走行中ワイヤレス給電の実現に向けた事業構想の立案 ●実証プロジェクトへの参画推進と他社連携 ●ワイヤレス給電に関する国際規格への参画推進 ●走行中ワイヤレス給電を含む未来の交通システムや、エネルギーシステム・エネルギーサービスの企画 ●立案した計画の計数管理、渉外、プロジェクト推進 部署の中で開発を進めており、技術側の人材と共にこの技術の社会実装に向けた推進をお任せします。 給電システムに閉じず、交通システムやインフラなど様々なパートナーと社会に必要不可欠な事業構想に携わっていただきます。 国内だけでなく、国外にまたがる可能性もあり、まさに世の中の社会インフラを変える機会・可能性があるチャレンジングなポジションです。 ※共同研究先等との連携もございます。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。

(1)民間企業の新規事業コンサルティング 市場調査、プロダクト/サービス企画、事業性検証、戦略策定、マーケティング、営業企画、体制構築など、クライアントの新規事業立上げの各フェーズを一気通貫で伴走支援します。 <主な支援案件> ・都市と地域のアライアンス支援 ・パブリックセクター(自治体等)や地域企業等をエンドユーザーとするビジネスの立上げおよび推進 ・地域拠点の戦略づくり ・国/自治体の補助金や政策と連動したビジネス推進企画(ロビイング、パブリックアフェアーズ活動を含む) ・その他コンサルティング案件 <主な業務> ・新規事業の立案～拡大までの企画立案･推進 ・プロジェクト設計およびマネジメント業務 ・PMO業務(資料作成、ファシリテーション、ステークホルダー調整など) ・制度調査 ・マーケティング ・自社データベース「G-Finder」を活用した各種コンサルティング(調査・企画など (2)省庁、自治体コンサルティング 公募案件への提案、お引き合い、地域課題を起点とした当社からの提案で様々な案件に挑戦しています。 <主な支援案件> ・省庁プロジェクト事務局業務 ・省庁発、地域向け補助事業の申請支援 ・調達システム選定業務 ・地域データ分析に基づく施策立案業務 (3)自社事業開発 当社では、コンサルティング以外の地域課題を解決するための自社事業開発も行っています。 入社メンバーはコンサルティング業務で強みを磨きながら、将来的に「自らの事業立上げ」を目指していただきます。 <自社サービス例> ・G-Finder|日本最大級の自治体情報データベース ・G-techナビ|官公庁専用デジタルサービス検索サイト

●ミッション 国の政策プロジェクト推進と、地域での事業開発・実装を両輪で推進し、めざしたい地域の姿を描きつつ泥臭く地域で実装することで、国の政策をリードし続けるチームを実現する。 そのためにも、このチームで収益化しながら組織へ再投資するための戦略を立案し、ビジネスモデルを確立させる。 ●職務内容 本ポジションでは、省庁案件の受託・推進と、連携地域における事業開発・実装の双方を自ら牽引していただきます。 特に地域における事業開発・実装においては、ターゲットの解像度を上げマーケットにフィットさせることを重視して、その調査から検証までを企画・提案、実行することで、地域における事業開発・実装に必要な手法の構築に挑戦しています。 ただし、きらきらしたコンサルタントとしてではなく、現場に根差した泥臭い活動のなかで、協業する仲間を増やしていきます。 ①省庁案件の推進 ・省庁案件(事務局運営、実証事業等)のプロジェクトマネジメント ・地域で生まれた実践知をもとに、省庁案件をリードする企画の提案 ②地域における官民連携の促進、地域事業者の事業立上げ伴走・自社の地域発事業立上げ ・連携地域における観光、6次産業化等の領域を中心とした官民連携のファシリテート(その他領域における挑戦の提案も大歓迎) ・自治体・地域企業等による事業立上げの支援、地域資源を活用した収益化・継続運営・再投資の仕組みの設計・実装 ・地域事業者の支援にとどまらず、自らが「地域発の事業」の主体になることを見据えた新規事業・実証事業の立上げ ③ステークホルダーマネジメント(①②共通) ・自治体、地域事業者、大学、企業、省庁等との関係構築・折衝 ・多様な関係者の利害や役割を整理し、合意形成を図りながらプロジェクトを前進させること ・地域と国、現場と制度、行政と民間をつなぐ推進役としての全体コーディネート ⑤チーム立上げ・組織づくり(①②の基盤づくり) ・新規チームの立上げ・採用、および業務推進体制の構築 ・案件推進を通じたメンバー育成、役割設計、再現性ある進め方の型化 ・省庁案件を受託しながら地域でも先進的な実装を進め、その両方を強みにできるチームのビジネスモデル確立

【具体的には】 以下の領域全般のマネジメントをお任せします。 ●事業横断的な開発投資・リソースの最適化: SDV研究開発センター全体のリソース全容を把握するための,システム・ツール・プロセスを整備 事業管理部門と連携し、全社方針に対する対応について調整 2輪・4輪・汎用など、複数の事業領域を跨ぐ開発における費用配分・精算業務の管理、および各事業への投資妥当性の検証 SDV研究開発センターの技術戦略におけるリソース戦略面での参画 ●トータルコストマネジメント: 開発工数だけでなく、開発用ライセンス、電算機費、設備費など、ソフトウェア開発に付随するあらゆる投資の統合管理 ●投資対効果(ROI)の可視化と提言: IT投資やツール導入による開発効率化の効果を算出し、経営層へ投資の妥当性を説明・報告 ●戦略的な要員・拠点計画の策定: グローバルな拠点増設や人員増加に伴うコストと、それに見合うアウトプットのバランス調整 ●管理枠組みの構築と定着: 従来の枠組みに捉われない、SDV特有の複雑な開発サイクルに適した「リソース管理の標準フロー」の策定と推進 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります

【具体的には】 Hondaの宇宙開発事業の推進に向け、国内外の研究機関・パートナー、社内の関連開発部門と連携しながら、以下の業務をお任せします。 ●宇宙戦略立案・推進 ・Hondaと顧客に対して最も良いと考える全体戦略策定ほか、国内外/官民との渉外、安全/品質等の体制構築などの推進 ・宇宙領域プロジェクトの事業化を見据えた戦略、および事業開発計画の策定 ・アライアンス、パートナーシップの選定・交渉・締結、ロビイング等 ・対外リリース、採用、宇宙領域コミュニティ 等の社外コミュニケーションの推進 ・社内の横断的な業務推進(Honda内、コーポレート領域など) ●サステナブルロケット・循環型エネルギーシステム・宇宙用ロボット・人工衛星の研究開発推進プロジェクトマネージャー ・顧客と提供価値の明確化、ミッション要求の策定と開発部門との連携 ・計画的なプロジェクト推進と管理 ・技術開発観点に加え、研究開発の在り方、法規対応、発信方針、市場動向を踏まえた攻めどころの明確化など戦略的観点の構想 ●サステナブルロケット・循環型エネルギーシステム・宇宙用ロボット・人工衛星における開発・設計/システムズエンジニアリングを用いた開発業務 ・製品や周辺関連要素全体の様々な側面からの分析/設計/テスト設計 ・提供価値から手段や技術にいたる関係性の構造化、およびそれに基づく各分野専門家への適切な要求の供給 ・プロジェクトマネージャーと連携した研究開発の体制構築と先導 ●宇宙領域におけるS&MA(Safety and Mission Assurance) 宇宙関連全テーマにおける ・ビジネス/プロダクト/プロジェクトなど様々な視点からの全体システム開発における ライフサイクル全体に渡る安全分析 安全方策機能設計と物理への割付 不安全リスク計算と安全方策の有効性計算 安全方策テスト設計 ・安全論証の作業成果物構築、評価と管理 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。 【開発ツール】 ●設計:CATIA ●解析:NASTRAN/MATLAB/Simulink/Fluent/STAR・CCM+ 等

●部門(領域)の役割 Hondaのコネクテッドソリューション開発部門は、年間で世界3,000万人にも及ぶホンダのお客様に対してコネクテッドサービスの新価値サービスの提供を通し、「Hondaならではのモビリティの拡がりによる価値創造」を進めており、2030年までに車両と一体で実現するデジタルサービスプラットフォームを世界一の品質と効率でアジャイルに提供し続けることを実現すべく日々の開発に取り組んでおります。 ●任せる業務の概要 Hondaブランドの魅力や価値向上につながる新しいコネクテッドサービスを実現するため、通信戦略企画の策定や関係部署との調整、通信キャリアとのアライアンス推進業務を推進いただきます。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。 ●具体的な想定業務 ・コネクテッドカーのOut-Car領域における中長期的なグローバル通信戦略企画の策定 ・国内外パートナー企業とのアライアンスによる新たな通信サービスの企画、事業開発・事業運営(想定する付随業務) ・事業成立性の検証含む開発・運用コスト見える化と適正化策の検討など、事業管理業務の推進 ・グローバルでの展開計画に基づいた国内外の社内調整とプログラム推進 ・SDV(*1)による爆速進化を支える最新技術動向の調査と導入に向けた、技術的な課題の解決 *1 SDV:ソフトウェア‧デファインド‧ビークル。クラウドとの通信により自動車の機能を継続的にアップデートすることで、 運転機能の高度化など従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のこと ●キャリアパス コネクテッドプラットフォームの戦略企画、事業開発・運用業務を通じ、自動車やバイク等の様々な製品自動車やバイク等の様々な製品の企画・開発プロセスを理解し、コネクテッドサービスやコネクテッドモビリティ、SDVの進化を支える新価値の探求に取り組むチームに参画いただきます。 Honda独自の新価値検討やプロジェクトの推進に加えて、将来の製品・サービスに必要となる先進技術開発や外部企業との連携にも携わっていただきます。その他に海外拠点との連携強化のために海外グループ会社への短期派遣・駐在も可能性があります

(1) 民間企業の新規事業コンサルティング 市場調査、プロダクト/サービス企画、事業性検証、戦略策定、マーケティング、営業企画、体制構築など、クライアントの新規事業立上げの各フェーズを一気通貫で伴走支援します。 <主な支援案件> ・パートナー企業と連携した自治体向け役務提供(RFI/RFP策定支援や産学官連携イベント企画・講座開発・事業推進支援など) ・パブリックセクター(自治体等)や地域企業等をエンドユーザーとするビジネスの立上げおよび推進 ・国/自治体の補助金や政策と連動したビジネス推進企画(ロビイング、パブリックアフェアーズ活動を含む) <主な業務> ・新規事業の立案～拡大までの企画立案･推進 ・プロジェクト設計およびマネジメント・PMO業務(資料作成、ファシリテーション、ステークホルダー調整など) ・その他、制度調査、マーケティング、自社データベース「G-Finder」を活用した各種コンサルティングなど (2)省庁、自治体コンサルティング 公募案件への提案、お引き合い、地域課題を起点とした当社からの提案で様々な案件に挑戦しています。 <主な支援実績> ・省庁プロジェクト事務局業務 / 調達システム選定業務 / 地域データ分析に基づく施策立案業務 / 産学官連携マッチングイベント企画・運営業務 / リスキリングプラットフォームの運営・講座開発業務など (3)自社事業開発 当社では、コンサルティング以外の地域課題を解決するための自社事業開発も行っています。 入社メンバーはコンサルティング業務で強みを磨きながら、将来的に「自らの事業立上げ」を目指していただきます。 <自社サービス例> ・G-Finder|日本最大級の自治体情報データベース ・G-techナビ|官公庁専用デジタルサービス検索サイト