企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。 ●石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動 会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査 ●石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言 燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請(補助金・税制改正等)。 ●統計データを活用した課題認知・情報提供 会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。 ※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。 【具体的には】 ご入社後は、上長のもとで以下のような業務をお任せします。 ・委員会や政府等への説明に必要な情報やデータの収集、分析および資料作成 ・日々の原油価格変動に対する要因分析、週次・月次ペースでの各社の統計データ集計 ・各種会議の議事録等の作成 ・一部関係省庁とのやり取り(確認事項等) ・会員会社へのヒアリングや、政府(エネ庁など)との折衝同行・参加等 ※会員企業とのやり取りの中で、主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して一緒に提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。 ※入局後3年程度以降は、ご本人の適性やキャリアパス形成に必要な業務経験などを踏まえ、他部門に異動することもあります。また定期的にご本人の異動希望調査も行います。

(1)民間企業の新規事業コンサルティング 市場調査、プロダクト/サービス企画、事業性検証、戦略策定、マーケティング、営業企画、体制構築など、クライアントの新規事業立上げの各フェーズを一気通貫で伴走支援します。 <主な支援案件> ・都市と地域のアライアンス支援 ・パブリックセクター(自治体等)や地域企業等をエンドユーザーとするビジネスの立上げおよび推進 ・地域拠点の戦略づくり ・国/自治体の補助金や政策と連動したビジネス推進企画(ロビイング、パブリックアフェアーズ活動を含む) ・その他コンサルティング案件 <主な業務> ・新規事業の立案～拡大までの企画立案･推進 ・プロジェクト設計およびマネジメント業務 ・PMO業務(資料作成、ファシリテーション、ステークホルダー調整など) ・制度調査 ・マーケティング ・自社データベース「G-Finder」を活用した各種コンサルティング(調査・企画など (2)省庁、自治体コンサルティング 公募案件への提案、お引き合い、地域課題を起点とした当社からの提案で様々な案件に挑戦しています。 <主な支援案件> ・省庁プロジェクト事務局業務 ・省庁発、地域向け補助事業の申請支援 ・調達システム選定業務 ・地域データ分析に基づく施策立案業務 (3)自社事業開発 当社では、コンサルティング以外の地域課題を解決するための自社事業開発も行っています。 入社メンバーはコンサルティング業務で強みを磨きながら、将来的に「自らの事業立上げ」を目指していただきます。 <自社サービス例> ・G-Finder|日本最大級の自治体情報データベース ・G-techナビ|官公庁専用デジタルサービス検索サイト

●ミッション 国の政策プロジェクト推進と、地域での事業開発・実装を両輪で推進し、めざしたい地域の姿を描きつつ泥臭く地域で実装することで、国の政策をリードし続けるチームを実現する。 そのためにも、このチームで収益化しながら組織へ再投資するための戦略を立案し、ビジネスモデルを確立させる。 ●職務内容 本ポジションでは、省庁案件の受託・推進と、連携地域における事業開発・実装の双方を自ら牽引していただきます。 特に地域における事業開発・実装においては、ターゲットの解像度を上げマーケットにフィットさせることを重視して、その調査から検証までを企画・提案、実行することで、地域における事業開発・実装に必要な手法の構築に挑戦しています。 ただし、きらきらしたコンサルタントとしてではなく、現場に根差した泥臭い活動のなかで、協業する仲間を増やしていきます。 ①省庁案件の推進 ・省庁案件(事務局運営、実証事業等)のプロジェクトマネジメント ・地域で生まれた実践知をもとに、省庁案件をリードする企画の提案 ②地域における官民連携の促進、地域事業者の事業立上げ伴走・自社の地域発事業立上げ ・連携地域における観光、6次産業化等の領域を中心とした官民連携のファシリテート(その他領域における挑戦の提案も大歓迎) ・自治体・地域企業等による事業立上げの支援、地域資源を活用した収益化・継続運営・再投資の仕組みの設計・実装 ・地域事業者の支援にとどまらず、自らが「地域発の事業」の主体になることを見据えた新規事業・実証事業の立上げ ③ステークホルダーマネジメント(①②共通) ・自治体、地域事業者、大学、企業、省庁等との関係構築・折衝 ・多様な関係者の利害や役割を整理し、合意形成を図りながらプロジェクトを前進させること ・地域と国、現場と制度、行政と民間をつなぐ推進役としての全体コーディネート ⑤チーム立上げ・組織づくり(①②の基盤づくり) ・新規チームの立上げ・採用、および業務推進体制の構築 ・案件推進を通じたメンバー育成、役割設計、再現性ある進め方の型化 ・省庁案件を受託しながら地域でも先進的な実装を進め、その両方を強みにできるチームのビジネスモデル確立