概要 民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。 現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。 システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。 職務内容 ・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定 ・業務改革(BPR)・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成 ・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定(ベンダーフリーの立場での第三者評価) ・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援(QCD管理、意思決定支援) ・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング ・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援 プロジェクト事例 ・中堅物流業(非上場):基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援(業務改革+IT刷新を一体で推進) ・製造業(中堅・非上場):20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定 ・地方自治体:人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援 ・建設業(大手):総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援 ・医療機関:現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援 募集部室 コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　 デジタルビジネスコンサルティング部

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ●あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ●諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析(海外現地調査含む) ●財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ●行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 求めるポジション ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 　(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング(能力開発) 　(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

【概要】 社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) 【職務内容】 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-環境マネジメントシステム、食品安全・製品安全、品質マネジメントシステムなど 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) 【プロジェクト事例】 ・上場・小売 / サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、中期経営計画との統合 等) ・上場・プラント / 上流及び下流の人権デューディリジェンス、サプライチェーン調査支援 ・上場・インフラ / 脱炭素ロードマップ(移行計画)支援、再生可能エネルギー事業の事業参入デューディリジェンス ・上場・食品メーカー / 気候関連リスク対応(TCFD)支援、自然関連リスク調査(TNFD)支援 ・未上場・中小製造業 / 顧客からのサステナビリティ要請(EcoVadis、顧客基準等)への対応支援 【募集部室】 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

中央省庁(地方支分局等を含む)、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ●主な事業分野 国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働(PPP/PFI)、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ(環境・エネルギー)、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査(海外都市政策、インフラ海外展開等)

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 ・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。 ・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

●農業経営・作物栽培・農業技術(育種、肥料、農薬、バイオスティミュラント、機械、スマート農業など)・農村計画・農業土木・農産物流通に関連する調査分析・社会実装支援 ●国内外の農業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ●国内外における作物の実証栽培試験の計画立案・実行および評価/等 「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 【求めるポジション】 ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ● 副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)

・公的な事業の計画策定・事業分析(公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等) ・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務 ・PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究 ・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング ・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング 等 ※断続的な出張があります。

環境政策のうち、資源循環(循環型社会、3R・廃棄物)に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(政策動向、技術動向、先進事例など) ・政策支援業務(検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営) ・定量評価分析(LCA、産業連関分析、市場規模推計等) ・民間企業コンサルティング(国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など) ●テーマ例 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・2R関連政策に関する調査研究(リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど) ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。 新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援 【求めるポジション】 ・準研究員 ・研究員 ・副主任研究員

地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。 主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ・基礎調査・計画策定・制度設計 　(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ・計画・政策の実行支援 　(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ・国・地域課題の解決に関する検討 　(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション 研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野(ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野)の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。 ●生物多様性・自然資源管理 ●農業政策、国際農業政策(海外・通商政策) ●食料・消費者政策 ●森林・林業・木材産業 ●海洋・水産政策 ●環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など 具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。 「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 【求めるポジション】 ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ●副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)

官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) ●外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 ●外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 ●外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 ●外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) ●多文化共生、日本語教育に関する調査研究 ●多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 ●その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援　等 【求めるポジション】 ●準研究員 ●研究員 ●副主任研究員

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/houkatsu/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートの副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 【具体的な業務例】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援(例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査(例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査(欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等) ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援(分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等) ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。(年度によって比率の変動あり) 【求めるポジション】 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒歓迎 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

●グローバルヘルス(国際保健)分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ●Universal Health Coverage(UHC)、感染症、非感染性疾患(NCDs)、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ●文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ●当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/41/) 【求めるポジション】 ●副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う)

HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。 同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。 ◇主なクライアント 顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。 顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。 ◇主な担当領域 ・人事制度構築(人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など) ・ジョブ型人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍促進 ・M&A・組織再編(人材マネジメント領域) ・人材育成体系構築 【職務内容】 人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。 入社後はプロジェクトリーダーまたはプロジェクトメンバーとして複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトの基本的な進め方は以下の通りです。 プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。 ・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築 ・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定 ・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション ・導入及び定着サポート ※入社後はプロジェクトメンバー(ポジションは「AS(アソシエイト)」「CS(コンサルタント)を想定」)として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS(コンサルタント)」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。 【プロジェクト事例】 ・自動車ディーラー　　　　:「人事制度(人材戦略策定、人事制度設計など)」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造　　　　　:「ジョブ型人事制度」設計支援 ・自動車部品製造　　　　　:「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業　　　　　　　:「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ:「PMI」・「グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援)」 ・ソフトウエア開発　　　　:「人材育成体系」構築支援 【募集部室】 コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　 HR第2部

HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。 同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。 ●主なクライアント 顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。 顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。 ●主な担当領域 ・人事制度構築(人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など) ・ジョブ型人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍促進 ・M&A・組織再編(人材マネジメント領域) ・人材育成体系構築 ●職務内容 人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。 入社後はプロジェクトリーダーまたはプロジェクトメンバーとして複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトの基本的な進め方は以下の通りです。 プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。 ・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築 ・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定 ・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション ・導入及び定着サポート ※入社後はプロジェクトメンバー(ポジションは「AS(アソシエイト)」「CS(コンサルタント)を想定」)として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS(コンサルタント)」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。 ●プロジェクト事例 ・自動車ディーラー　　　　:「人事制度(人材戦略策定、人事制度設計など)」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造　　　　　:「ジョブ型人事制度」設計支援 ・自動車部品製造　　　　　:「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業　　　　　　　:「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ:「PMI」・「グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援)」 ・ソフトウエア開発　　　　:「人材育成体系」構築支援 ●募集部室 コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　 HR第2部

【概要】 民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。 現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。 システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。 【職務内容】 ・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定 ・業務改革(BPR)・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成 ・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定(ベンダーフリーの立場での第三者評価) ・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援(QCD管理、意思決定支援) ・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング ・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援 【プロジェクト事例】 ・中堅物流業(非上場):基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援(業務改革+IT刷新を一体で推進) ・製造業(中堅・非上場):20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定 ・地方自治体:人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援 ・建設業(大手):総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援 ・医療機関:現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援 【募集部室】 コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　 デジタルビジネスコンサルティング部

人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。 具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。 ●主なクライアント 年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象(業種は多種多様) ●コンサルティングテーマ ・人材育成体系構築 ・階層別・選抜型育成 ・テーマ別研修 ・目標管理・課題解決伴走支援 ・組織開発・組織活性化 ・マンツーマンでの対話支援 ・採用(新卒・キャリア)支援 ●職務内容 プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。 具体的な業務内容は以下のとおりです(応募者の方に全てを求めるものではありません)。 ・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 ・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握(営業活動)、企画提案、コンテンツ開発、(リアル、リモート、両者のハイブリッド) ・今日的な人材育成テーマ(離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等)に関するコンサルティング活動 ・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 ・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動 ・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆 ●プロジェクト事例 ・人材育成体系導入支援(大手化学製造業) ・経営幹部候補養成研修(大手自動車部品製造業) ・管理職層向けマネジメント研修(中堅製薬業) ・コンプライアンス・各種ハラスメント研修(中堅製造業) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング(中堅サービス業) ・キャリア開発研修・面談(大手サービス業) ・理念浸透、組織活性化支援(中堅メーカー) ・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援(中堅メーカー)　等多数 ●募集部室 コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット HR第4部