年収550万円の会社員の手取りは、年末調整で戻る所得税を含めて年間で約428.5万円です。ボーナスがない場合、毎月の手取りは約35.2万円です。

昇給で年収550万円に届いたものの、給与明細の控除額が多く、何にいくら引かれているのかわからない人もいるでしょう。2026年は子ども・子育て支援金の徴収が始まり、所得税の基礎控除も引き上げられたため、前年と同じ感覚では手取りを見積もれません。

本記事では、2026年10月時点の料率をもとに、手取りの内訳と計算方法を解説します。ボーナスの有無による違いと、独身か配偶者を扶養しているか、子どもの年齢、40歳以上かという3つの条件による違いのほか、生活レベルや手取りを増やす方法も紹介します。

年収550万円の手取りは約428万円が目安

年収550万円の会社員の手取りは、年間で約428.5万円です。額面から社会保険料と税金で約121.5万円が差し引かれ、手元に残るのは額面の約78%です。

金額は、以下の条件で試算しました。条件が変わると手取りも変わるため、自分の状況と照らし合わせて読み進めてください。

• 会社員（正社員）で、東京都の協会けんぽに加入している
• 独身（扶養家族なし）で、40歳未満のため介護保険料はかからない
• ボーナスはなく、月給は458,333円（年収550万円÷12ヶ月）
• 社会保険料率と税率は2026年10月時点のもの
• 東京23区に住み、前年も同じ給与だった（住民税の計算に使う前年の社会保険料は2025年度の料率で計算）

※昇給して今年から年収550万円になった人は、住民税が前年の低い所得で計算されるため、今年の住民税は試算より少なくなります。年収550万円にもとづく住民税は、翌年6月から差し引かれます

年間の手取りと税金・社会保険料の内訳

年収550万円から差し引かれる約121.5万円のうち、約82.8万円を社会保険料が占めます。所得税と住民税の合計は約38.7万円で、社会保険料の半分以下です。

※社会保険料は2026年10月時点の料率で計算した月額の12ヶ月分です。健康保険料率は2026年3月分から、子ども・子育て支援金と雇用保険料率は4月分からの適用のため、年初の数ヶ月は実際の金額と少しずれます

社会保険料の中で最も大きいのは厚生年金保険料で、年51.6万円です。2026年4月分からは子ども・子育て支援金が加わり、年6,480円を負担します。雇用保険料率は、2026年4月から労働者負担が0.5%に下がりました。

所得税は2026年分の基礎控除（104万円）で計算した1年分の金額です。住民税は前年の所得をもとに決まる税金で、2026年6月から2027年5月までに給与から差し引かれる額を示しています。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」（2026年10月17日時点） 出典：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」（2026年10月17日時点） 出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（2026年10月17日時点） 参考：国税庁「No.1410 給与所得控除」（2026年10月17日時点） 参考：東京都主税局「個人住民税」（2026年10月17日時点）

令和8年分の税制改正で変わるポイント

年収550万円の人は、2026年分の所得税の基礎控除が68万円から104万円に引き上げられ、所得税が年36,800円軽くなります。ただし、この効果は毎月の給与ではなく、12月の年末調整でまとめて反映されます。

国税庁によると、2026年11月までの給与の源泉徴収には変更がありません。毎月の所得税は改正前の源泉徴収税額表で差し引かれ、12月の年末調整で1年分の税額を計算し直して、取られすぎた分を精算する仕組みです。

一方、住民税の基礎控除は43万円のままです。2026年分の所得税の改正は、2026年6月から差し引かれている住民税の額には影響しません。

2027年1月からは、防衛特別所得税（所得税額の1%）が新たに課されます。ただし、同時に復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に下がり、合計の税率は2.1%のまま変わりません。国税庁も、改正の前後で源泉徴収税額の計算方法に変更はないと示しているため、この改正による防衛特別所得税の手取りの変化はないと考えてよいでしょう。

出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（2026年10月17日時点） 出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（2026年10月17日時点） 参考：練馬区「人的控除（基礎控除・配偶者控除など）」（2026年10月17日時点）

年収550万円の手取りの計算方法

年収550万円の手取りは、額面から社会保険料・所得税・住民税の3つを差し引いて求めます。社会保険料は月給をもとに毎月計算し、所得税と住民税は1年間の所得をもとに計算する点が違います。

それぞれの計算の手順を、年収550万円の数字にあてはめて見ていきましょう。

社会保険料の計算手順

健康保険料と厚生年金保険料は、標準報酬月額に料率を掛け、会社と折半して求めます。月給458,333円の場合、本人が払う社会保険料は月68,984円です。

計算手順は以下のとおりです。

1. 標準報酬月額を決める：月給458,333円は「45.5万円以上48.5万円未満」の区分に入るため、標準報酬月額は47万円
2. 料率を掛ける：健康保険料率9.85%（協会けんぽ東京支部の2026年度の料率）、子ども・子育て支援金率0.23%、厚生年金保険料率18.3%
3. 2で割る：会社と本人が半分ずつ負担するため、本人の負担は全額の2分の1
4. 雇用保険料を加える：標準報酬月額ではなく、実際の給与に0.5%を掛ける

標準報酬月額は、原則として4〜6月に支払われた給与の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます。残業代や通勤手当も含まれるため、4〜6月に残業が多いと1年間の保険料が上がる点に注意が必要です。

健康保険料率は都道府県ごとに違います。協会けんぽの2026年度の料率は、最も低い新潟県が9.21%、最も高い佐賀県が10.55%です。標準報酬月額47万円の場合、本人負担は新潟県で月21,643円、佐賀県で月24,792円となり、年間では37,788円の差があります。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」（2026年10月17日時点） 出典：全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（2026年10月17日時点） 参考：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」（2026年10月17日時点）

所得税と住民税の計算手順

所得税と住民税は、年収から給与所得控除と各種の控除を引いた「課税所得」に税率を掛けて求めます。年収550万円で独身の場合、1年分の所得税は114,000円、住民税は272,800円です。

所得税は、次の順に計算します。

1. 給与所得を求める：国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で、年収5,500,000円の給与所得は3,960,000円（給与所得控除154万円）
2. 課税所得を求める：3,960,000円から社会保険料827,808円と基礎控除104万円を引き、1,000円未満を切り捨てて2,092,000円
3. 税率を掛ける：課税所得195万円超330万円以下の税率は10%で、2,092,000円×10%－97,500円＝111,700円
4. 復興特別所得税を加える：111,700円×102.1%を100円未満で切り捨てて114,000円

住民税は、前年の所得をもとに次の順で計算します。

1. 課税所得を求める：給与所得3,960,000円から前年の社会保険料825,768円と基礎控除43万円を引き、1,000円未満を切り捨てて2,704,000円
2. 所得割を求める：都民税4%と特別区民税6%を掛け、調整控除（都1,000円・区1,500円）を引いて100円未満を切り捨てると、都民税107,100円・特別区民税160,700円
3. 均等割を加える：都民税1,000円・特別区民税3,000円に、森林環境税1,000円をあわせて272,800円

会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引かれる仕組みです。転職や昇給で年収が上がった場合、住民税が増えるのは翌年6月からです。

出典：国税庁「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」（2026年10月17日時点） 出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」（2026年10月17日時点） 出典：東京都主税局「個人住民税」（2026年10月17日時点） 参考：国税庁「No.1410 給与所得控除」（2026年10月17日時点） 参考：練馬区「住民税の仕組み」（2026年10月17日時点）

年収550万円の月の手取りはボーナスで変わる

同じ年収550万円でも、ボーナスがあるかどうかで毎月の手取りは大きく変わります。ここでは、ボーナスなしで月給458,333円の場合と、月給35万円に年2回のボーナス（1回65万円）が出る場合を比べます。

ボーナスなしの月の手取り

ボーナスがない場合、年収550万円の毎月の手取りは約35.2万円です。月給458,333円から、社会保険料68,984円、所得税14,920円、住民税約22,733円が差し引かれます。

※住民税は、年額272,800円を12ヶ月で割った額です。実際には6月分に端数がまとめられます

毎月の所得税は、月給から社会保険料を引いた389,349円を、国税庁の源泉徴収税額表（月額表）の甲欄・扶養0人にあてはめて求めます。389,000円以上392,000円未満の欄にあたるため、税額は14,920円です。

12月分も税額表どおりに差し引かれた場合、1年間に差し引かれる所得税の合計は179,040円で、1年分の所得税114,000円より65,040円多くなります。この差額は、12月の年末調整で戻る仕組みです。

差額のうち36,800円は、2026年度の税制改正による基礎控除の引き上げ分です。残りの28,240円は、毎月の税額表で差し引く額と、年末調整で計算する1年分の税額との違いから生じます。年末調整で戻る額を含めた1年間の手取りは、約428.5万円です。

出典：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）月額表」（2026年10月17日時点） 出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」（2026年10月17日時点）

▼月収45万円の手取りについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

月収45万の手取りはいくら？生活レベルと扶養・ボーナス別の試算を解説

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ボーナスありの月と手取り

月給35万円に年2回のボーナス（1回65万円）が出る場合、毎月の手取りは約26.7万円、ボーナス1回の手取りは約52.1万円です。年収は同じ550万円ですが、毎月の手取りはボーナスなしの場合より約8.5万円少なくなります。

※月給の標準報酬月額は36万円です。住民税は年額273,100円を12ヶ月で割った額です

ボーナスの社会保険料は、ボーナスの額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、毎月の給与と同じ料率を掛けて計算します。一方、住民税は12回に分けて毎月の給与から差し引く税金のため、ボーナスからは差し引かれません。

ボーナスにかかる所得税の税率は、ボーナスの額ではなく、前月の給与から社会保険料を引いた額で決まります。この例の前月は297,166円で、扶養0人の場合、国税庁の算出率の表にあてはめた税率は6.126%です。ボーナスから社会保険料を引いた554,516円にこの税率を掛け、所得税は33,969円となります。

出典：国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」（2026年10月17日時点） 出典：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）月額表」（2026年10月17日時点） 出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」（2026年10月17日時点）

ボーナス込みの年間手取りの比較

ボーナスの有無で比べると、年間の手取りの差は約2,000円しかありません。一方で、毎月の手取りは約8.5万円違います。

※年間の手取りは、12月の年末調整で戻る所得税を含めた額です

ボーナスにも同じ料率で社会保険料がかかるため、年間の社会保険料もほぼ同じです。ボーナスありのほうが年2,832円少ないのは、月給の標準報酬月額を区分ごとの金額で決めるときに生じる端数の差によるものです。

年間の手取りが同じでも、ボーナスありの場合は年間の手取りのうち約104万円がボーナスとしてまとめて入ります。家賃や住宅ローン、毎月の貯蓄額は、ボーナスを含めた年間の手取りを12で割った額ではなく、毎月の手取りをもとに決める必要があります。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、年収に占めるボーナスの割合が大きい人ほど、家賃などの固定費の上限を低めに設定するべきだと考えています。月給35万円とボーナス130万円の例では、ボーナスなしの場合より毎月の手取りが約8.5万円少なく、家賃10万円が手取りに占める割合は約28%から約38%に上がる計算になります。

同じ年収550万円でも、ボーナスの割合が大きい人は、毎月の固定費に回せる額が小さくなりやすいです。この例で家賃を8万円に抑えると割合は約30%となり、ボーナスなしの人が家賃10万円の部屋に住む場合に近い負担に収まります。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」（2026年10月17日時点）

年収550万円の手取りが変わる3つの条件

年収550万円の手取りは、家族構成と年齢によっても変わります。とくに影響が大きいのは、次の3つです。

• 独身か、配偶者を扶養しているか
• 扶養している子どもの年齢
• 40歳以上で介護保険料がかかるか

扶養によって変わるのは所得税と住民税で、社会保険料は変わりません。40歳以上になると、反対に社会保険料が増えます。

独身と配偶者を扶養する場合の差

配偶者を扶養している場合、年間の手取りは約434.5万円で、独身の場合より約6.0万円多くなります。配偶者控除で、所得税と住民税が軽くなるためです。

※住民税は、前年も配偶者を扶養していた前提で試算しています。年間の手取りは、年末調整で戻る所得税を含めた額です

配偶者控除の額と配偶者の収入の要件は、所得税と住民税で別々です。

• 所得税（2026年分）：控除額38万円、配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与のみなら年収136万円以下）
• 住民税（2026年度）：控除額33万円、配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与のみなら年収123万円以下）

所得税の要件は2026年度の税制改正で引き上げられ、源泉徴収では12月1日以後に支払う給与から適用されます。新たに配偶者控除の対象になる場合は、勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を出し直す必要があります。住民税は前年の所得で決まるため、2026年度の住民税は、配偶者の2025年の所得で判定される仕組みです。

出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（2026年10月17日時点） 出典：練馬区「人的控除（基礎控除・配偶者控除など）」（2026年10月17日時点） 参考：国税庁「No.1191 配偶者控除」（2026年10月17日時点）

配偶者と子どもを扶養する場合

子どもを扶養している場合の手取りは、子どもの年齢によって変わります。16歳未満の子どもには扶養控除がないため、配偶者と16歳未満の子ども2人を扶養する場合の手取りは、配偶者だけを扶養する場合と同じ約434.5万円です。

※子どもの年齢は、高校生を16〜18歳、大学生を19〜22歳としています。子どもに収入はない前提です

扶養控除の額は、その年の12月31日時点の子どもの年齢で決まります。

• 16歳未満：扶養控除なし
• 16〜18歳：所得税38万円、住民税33万円（一般の控除対象扶養親族）
• 19〜22歳：所得税63万円、住民税45万円（特定扶養親族）

配偶者・大学生・高校生を扶養すると、年間の手取りは独身の場合より約20.3万円、配偶者だけを扶養する場合より約14.4万円多い計算です。

子どものアルバイト収入にも、所得税と住民税で異なる要件があります。2026年分の所得税では合計所得金額62万円以下（給与のみなら年収136万円以下）、2026年度の住民税では58万円以下（同123万円以下）です。

19〜22歳の子どもの所得がこの要件を超えても、一定の範囲内であれば特定親族特別控除の対象です。所得税では62万円超123万円以下（給与のみなら年収136万円超197万円以下）、住民税では58万円超123万円以下が範囲とされています。

出典：国税庁「No.1180 扶養控除」（2026年10月17日時点） 出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（2026年10月17日時点） 出典：練馬区「人的控除（基礎控除・配偶者控除など）」（2026年10月17日時点） 出典：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）月額表」（2026年10月17日時点）

40歳以上で介護保険料が加わる場合

40歳以上になると介護保険料が加わり、年間の手取りは約3.6万円減ります。毎月の手取りは348,754円です。

40〜64歳の人には、健康保険料と子ども・子育て支援金に、全国一律1.62%の介護保険料率が加わります。標準報酬月額47万円では本人負担が月3,807円増え、年間の社会保険料は約4.6万円多くなる計算です。ただし、増えた保険料は所得税と住民税の計算で控除されるため（住民税は前年も40歳以上だった場合）、手取りの減少は約3.6万円にとどまります。

介護保険料の徴収は、40歳の誕生日の前日が属する月の分から始まります。誕生日が月の1日の人は前日が前月になるため、たとえば5月1日生まれなら4月分から、5月2日生まれなら5月分からの負担です。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」（2026年10月17日時点） 出典：全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（2026年10月17日時点） 参考：全国健康保険協会 茨城支部「介護保険制度と介護保険料について」（2026年10月17日時点）

年収550万円は上位何%？男女別の割合

年収550万円は、給与所得者全体で見ると比較的高い収入水準に位置します。年収500万円超600万円以下の人は全体の11.9%、600万円を超える人は25.8%となっており、年収550万円は全体の上位3〜4割程度に位置すると考えられます。

ただし、同じ年収550万円でも、性別や年齢、雇用形態によって評価は異なります。自分の年収がどの程度の水準にあるのかを判断するには、給与所得者全体だけでなく、同年代や同じ雇用形態の平均給与と比較することが大切です。

男性と女性で見た割合

年収550万円は、男性では上位4〜5割、女性では上位1〜2割の位置にあたります。男性は年収の分布が全体に高く、女性は500万円以下の人が8割を超えるためです。

※1年を通じて勤務した給与所得者が対象です。超える人の割合は、給与所得者数から編集部による計算値です

男性で最も多い給与階級は400万円超500万円以下（16.6%）で、500万円超600万円以下（14.6%）が続きます。男性のなかでは、年収550万円はほぼ真ん中の位置です。

女性で500万円を超える人は18.9%にとどまります。女性で年収550万円の人は、上位2割に入る水準といえるでしょう。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年10月17日時点）

年代別の平均給与との比較

年収550万円は、男女計で見ると45〜49歳の平均給与（550万円）とほぼ同じ水準です。40代前半までのどの年代の平均も上回ります。

※1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与です（賞与を含む）

20代で年収550万円に達していれば、男女ともに同年代の平均給与を大きく上回る水準です。特に20代後半の男性では、平均給与460万円より約90万円高く、同年代と比較して高い収入を得ているといえます。

一方、男性の場合は30代後半になると平均給与が約600万円に達するため、年収550万円でも平均を下回ります。女性の場合は、年収550万円であればすべての年代の平均給与を上回ります。

このように、年収550万円の評価は年代や性別によって異なります。現在の年収が高いかどうかだけでなく、今後の昇給やキャリアアップの可能性も踏まえて判断することが重要です。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年10月17日時点）

正社員の平均給与との比較

年収550万円は、正社員（正職員）の平均給与559万円とほぼ同じ水準です。給与所得者全体の平均487万円と比べると、約63万円上回ります。

全体の平均には、パートやアルバイトなど正社員以外の人も含まれます。正社員だけで比べると、年収550万円は平均を9万円下回る水準です。

男性の正社員の平均623万円と比べると、年収550万円は約73万円低くなります。比べる相手によって、年収550万円の見え方は変わる点を押さえておきましょう。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査結果について」（2026年10月17日時点）

年収550万円の手取りの生活レベルはきつい？

年収550万円の手取りで一人暮らしをする場合、平均的な支出なら毎月約16万円が残ります。一方、片働きの4人家族では、4人世帯の平均並みに支出すると赤字です。同じ年収帯の世帯の支出に抑えても、住宅ローンの返済（返済していない世帯を含む平均）まで差し引くと、毎月の残りは約0.7万〜1.9万円にとどまります。

総務省の家計調査（2025年平均）をもとに、世帯の形ごとの生活費と住居費の目安を見ていきましょう。

独身一人暮らしの生活費

民営の賃貸住宅に住む単身世帯の平均的な生活費は月191,453円です。年収550万円の毎月の手取り約35.2万円から差し引くと、毎月約16.0万円が残ります。

※民営借家に住む単身世帯（全年齢・集計世帯数130世帯）の平均です。集計世帯数が少ないため、目安としてご覧ください。端数の関係で、内訳の合計と一致しない場合があります

この平均の住居費は全国の値で、うち家賃地代は月49,831円です。都市部では家賃が平均より高くなりやすく、たとえば家賃10万円の部屋に住むと、毎月の残りは約11万円に減ります。

単身の勤労者世帯のうち34歳以下では、家賃を払っている世帯が77.4%です。20代や30代前半で一人暮らしをする場合は、家賃をいくらに抑えるかが、毎月の貯蓄額を大きく左右します。

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 単身世帯 第8表 住居の所有関係別1世帯当たり1か月間の支出」（e-Stat）（2026年10月17日時点） 出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 単身世帯 第2表 男女，年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（e-Stat）（2026年10月17日時点）

4人家族で片働きの場合の生活費

4人家族で働き手が1人の勤労者世帯では、平均の消費支出は月372,911円です。配偶者と16歳未満の子ども2人を扶養する場合の手取り約35.8万円から差し引くと、毎月約1.5万円の赤字になります。

ただし、この平均の世帯は年間収入の平均が846万円で、年収550万円より高い世帯を多く含みます。年間収入が同じ水準の世帯の支出は、平均より少ない傾向です。

※二人以上の世帯のうち、4人世帯（有業者1人）の勤労者世帯の値です。集計世帯数は、平均が211世帯、年間収入500万〜550万円が11世帯、550万〜600万円が18世帯です。表は主な費目のみを抜き出しているため、内訳の合計は消費支出の合計と一致しません

年収550万円で4人家族の生活を支える場合、住居費や教育費の負担によって家計の余裕は大きく変わります。

年収500万〜600万円の世帯の平均的な消費支出を参考にすると、手取り約35.8万円から生活費を差し引いた後に残る金額は、月約5.8万〜7.7万円です。

ただし、住宅ローンを返済している場合は、さらに家計の余裕が小さくなります。住宅ローンの返済額も考慮すると、毎月の残りは約0.7万〜1.9万円まで減る計算です。

これらは住宅ローンを返済していない世帯も含む平均値を用いた試算ですが、片働きで4人家族を支える場合は、住居費や教育費などの負担を踏まえて家計を管理する必要があります。将来の教育費や急な出費に備えるためにも、毎月の貯蓄に回せる金額を把握しておくことが大切です。

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 第2-7表 4人世帯（有業者1人）年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（e-Stat）（2026年10月17日時点）

家賃と住宅ローンの目安

単身世帯の平均家賃（月49,831円）は、年収550万円の毎月の手取りの約14%です。家賃10万円の部屋に住んだ場合は、手取りの約28%を家賃が占めます。

住宅ローンでは、年収550万円の人がフラット35で借りられる額の目安は約3,700万円です。フラット35の審査では、年収400万円以上の人の総返済負担率（年収に占める年間の返済額の割合）が35%以下と定められています。

※2026年10月時点の最も多い金利（年3.830%・借入期間21〜35年・融資率9割以下）を使い、35年の元利均等返済で借入額を逆算した編集部の試算です

上限の約16万円を毎月返すと、手取り約35.2万円の約46%が返済に消え、残りは約19万円です。民営借家に住む単身世帯の生活費から住居費を除いた額（月140,986円）を引くと、毎月の余裕は約5万円しかありません。審査に通る額と、生活しながら返し続けられる額は別のものと考える必要があります。借入額は、毎月の手取りから生活費を引いた残りをもとに決めましょう。

出典：住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」（2026年10月17日時点） 出典：住宅金融支援機構「最新の金利情報」（2026年10月17日時点） 出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 単身世帯 第8表 住居の所有関係別1世帯当たり1か月間の支出」（e-Stat）（2026年10月17日時点）

年収550万円を超えやすい業種と職種

年収550万円を超えやすいのは、平均給与の高い業種や、専門性の高い職種です。国税庁と厚生労働省の統計から、業種別と職種別に見ていきましょう。

業種別の平均給与

年収550万円以上を目指す場合は、金融業・保険業や情報通信業など、平均給与の高い業界が選択肢になります。特に電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業、情報通信業の3業種は、30〜34歳の平均給与が550万円を超えており、比較的若いうちから高年収を目指せる可能性があります。

※1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与です（賞与を含む）。年齢別は男女計の値

35〜39歳になると、建設業や製造業、不動産業・物品賃貸業などでも平均給与が550万円を超えます。年齢や経験によって給与水準が変わるため、転職先を選ぶ際は、現在の平均給与だけでなく、将来的な昇給やキャリアアップの可能性も確認しておくとよいでしょう。

ただし、同じ業界でも職種や役職によって年収には差があります。年収アップを目的に転職する場合は、業界全体の平均給与だけでなく、自分の経験やスキルを生かせるポジションの給与水準まで確認することが重要です。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年10月17日時点）

職種別の賃金水準

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、営業職の多くが年収換算で550万円を超えています。一方、事務職で550万円を超えるのは、企画事務員など一部の職種に限られます。

※一般労働者・企業規模10人以上・男女計の値です。年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で計算した編集部の試算です

年収550万円からさらに収入を増やすには、現在の職種で昇進を目指すだけでなく、これまでの経験を生かして給与水準の高い職種へ転職する方法もあります。

例えば、企画事務員の平均年収は約737万円で、会計事務従事者の約512万円を大きく上回ります。また、営業職でも扱う商材や求められる専門性によって年収に差があり、職種選びが収入を左右する要素の一つとなります。

コンサルタント職も、年収アップを目指す際の選択肢の一つです。営業職で培った顧客折衝力や課題解決力、企画職で身につけた分析力などは、コンサルタント職でも生かせる可能性があります。

ただし、職種別の平均年収には年齢や勤続年数の違いも影響します。転職を検討する際は、平均年収の高さだけで判断せず、自分の経験やスキルがどの程度評価されるかを確認することが大切です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（職種）第1表 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（e-Stat）（2026年10月17日時点） 参考：総務省「日本標準職業分類（平成21年12月統計基準設定）189 その他の経営・金融・保険専門職業従事者」（e-Stat）

年収550万円から手取りを増やす2つの方法

年収550万円から手取りを増やす方法は、節税制度で税金を減らす方法と、転職で額面の年収を上げる方法の2つです。手取りへの効果の大きさは大きく違うため、両方の数字を比べてみましょう。

節税制度で税負担を抑える

iDeCo（個人型確定拠出年金）を使うと、年収550万円・独身の会社員で所得税と住民税が年約4.9万円軽くなります。掛金の全額が所得控除の対象になるためです。

企業年金のない会社員の掛金の上限は月23,000円で、2026年12月からは月62,000円に引き上げられます。

※年収550万円・独身・40歳未満の場合の編集部試算です。所得税は年末調整で、住民税は翌年度の税額で軽くなります

税金が軽くなった分は手取りの増加につながりますが、掛金を積み立てる分だけ、毎月使えるお金は減る点に注意が必要です。

ふるさと納税は、上限の範囲内であれば、寄附した金額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から差し引かれる制度です。年収550万円・独身の場合、自己負担が2,000円で済む寄附額の目安は約6.9万円です（編集部試算）。配偶者を扶養している場合は所得税の税率が5%に下がり、控除の計算に使う税率とずれるため、寄附額にかかわらず自己負担は2,000円を上回ります。

ただし、ふるさと納税は先に払った寄附金が税金から差し引かれる仕組みのため、手取りそのものは増えません。節税制度で手取りが増えるのはiDeCoの軽減分で、上限まで掛金を出しても年12万円ほどにとどまります。

出典：厚生労働省「令和8年12月から iDeCoがパワーアップします！」（2026年10月17日時点） 出典：総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」（2026年10月17日時点）

転職で額面年収を上げる

転職で年収が550万円から600万円に上がると、年間の手取りは約37.6万円増えます。iDeCoの上限まで掛金を出した場合の軽減額（年約12.0万円）の3倍以上です。

※独身・40歳未満・ボーナスなしの場合の編集部試算です。住民税は、前年も同じ年収だった場合の額です。転職した最初の年は住民税が前年の所得で決まるため、手取りの増え方は試算より大きく、翌年6月以降に試算の額に近づきます

一方で、転職した人の全員が賃金を上げているわけではありません。厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、前職より賃金が増えた人の割合は20代後半から40代で4〜5割、50代では3割未満でした。

※前職の賃金と比べた割合です。賃金の変動が不詳の人を含むため、合計は100%になりません

50代では前半・後半とも、賃金が減った人が増えた人を上回る結果となりました。50〜54歳では、減った人が42.0%、増えた人が29.4%です。年齢が上がるほど、転職で賃金を上げにくくなる傾向が見られます。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、年収550万円からの転職で年収アップを狙うなら、遅くとも40代のうちに動くことをおすすめしています。雇用動向調査では、転職で賃金が増えた人の割合は20代後半から40代で4〜5割を保っていますが、50代では3割を下回るからです。

転職で年収が上がれば、その差は毎年の手取りに表れるため、節税制度の効果よりも大きく積み上がります。年収600万円に上がれば手取りは年約37.6万円増え、同じ年収が10年続けば約376万円の差です。50代に入ると転職の条件が厳しくなるため、今の年収が市場でどう評価されるのかを早めに確かめておくことが、手取りを増やす近道になります。

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況 転職入職者の状況」（2026年10月17日時点） 出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」（2026年10月17日時点）

まとめ

年収550万円の会社員の手取りは、2026年10月時点の料率で年間約428.5万円、ボーナスがなければ毎月約35.2万円です。額面から差し引かれる約121.5万円のうち、約82.8万円を社会保険料が占めます。

手取りは、条件によって次のように変わります。

• ボーナスあり（月給35万円＋年2回65万円）：年間の手取りはほぼ同じだが、毎月の手取りは約26.7万円
• 配偶者を扶養している：年間の手取りは約434.5万円（約6.0万円増）
• 配偶者と高校生・大学生を扶養している：年間の手取りは約448.9万円（約20.3万円増）
• 40歳以上で介護保険料がかかる：年間の手取りは約3.6万円減

年収550万円は、正社員の平均559万円とほぼ同じ水準です。一人暮らしなら毎月約16万円が残る一方、片働きの4人家族では4人世帯の平均並みに支出すると赤字になり、同じ年収帯の世帯の支出でも住宅ローンの返済まで差し引くと残りは月0.7万〜1.9万円ほどです。手取りを増やすには、iDeCoなどの節税制度よりも、転職などで額面の年収を上げるほうが効果は大きくなります。

※本記事は、執筆時点の調査結果をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、詳しい情報は各公式サイトをご確認ください。