PMOとは？PMとの違いや役割について解説！
2026年03月25日更新
コンサル業界の研究を進めていくと、DX、IoT、ERP、BPR、PMOなどの用語が出てきますが、これらの用語がイマイチよく分からないといった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、本シリーズでは、コンサル業界への転職を希望されている方向けに、コンサル業界の頻出用語を解説していきます。
今回は「PMO」について解説します。PMOは、Project Management Officeの略で、組織内に存在するプロジェクトを統括し、プロジェクトマネージャーの業務や意思決定、各プロジェクトの円滑な進行を支援する部門・組織のことを指します。ITコンサルタントはもちろんのこと、ビジネスコンサルタントもPMOを担当するケースが多々あります。コンサル業界を目指すにあたっては必ず知っておくべき用語であるため、コンサル業界への転職を希望される方は、是非お読みください。
著者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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監修者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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PMOとは
PMO(ピーエムオー)とは、Project Management Officeの略で、組織内に存在するプロジェクトを統括し、プロジェクトマネージャーの業務や意思決定、各プロジェクトの円滑な進行を支援する部門・組織のことを指します。
特に、IT、建設、メディカルなどの業界では、プロジェクトベースで事業が進められていることが多く、これらの企業のほとんどが、PMOを設置しています。 また、金融や官公庁では、ある特定のプロジェクトを支援するためのPMOが設置されるケースも見られます。
一般的なPMOの主な役割は以下の通りです。
・プロジェクトマネジメント方式の標準化 ・プロジェクトマネジメントに関する研修など人材開発 ・プロジェクトマネジメント業務の支援 ・プロジェクト間のリソースやコストの各種調整 ・個別企業に適応したプロジェクト環境の整備 ・その他付随するプロジェクト関連管理業務
引用：日本PMO協会公式
PMOが必要な理由
近年、DX推進やメタバースなどに関する大規模なプロジェクトを行う企業も増加しています。組織横断で幅広い人材が参画し、多数のチームが構成されるような大規模なプロジェクトでは、その進行のマネジメントをするかが成否の鍵を握りますが、それは決して容易ではありません。また、社会の変化が激しく先行きを予測することが困難な「VUCAの時代」では、予期せぬトラブルでプロジェクトが難航することも多く、特に中長期的なプロジェクト案件では、そのマネジメントの負担は増加傾向にあります。
そうした状況下で、プロジェクトの遂行を推し進めるPMOが必要とされる中、注目されているのがPMOです。
「SAP HANA」「SAP Analytics Cloud」など、SAP社のERP製品・システム導入を通じてクライアント企業の課題解決を支援するSAPコンサルタントなどと同様に、PMOコンサルとして、外部のコンサルティング会社やフリーランスのプロフェッショナルがプロジェクトに参画しPMOの役割を担うことが多いです。
外部のコンサルタントにPMOを依頼することで、クライアントは以下のようなメリットが期待できます。
・専門的な知識、多業界の豊富な経験などを有するプロフェッショナルの支援を受け、プロジェクトのマネジメント能力を高めることができる ・クライアント企業の既存の利害関係から離れた第三者として、客観的に支援にあたることができる ・知識、経験、社外の立場などから多角的な視点をもってPMOにあたり、社内人材だけでは考えが及ばないような課題の解決を提案できる
労働人口が減少傾向にあり多くの業界で人材不足が叫ばれる現在、システム開発などのプロジェクトでPMOを任せられるような人材が社内にいないというケースも多いです。新たな人材採用には時間がかかることに加え、PMOの役割を担当できる人材が見つかるとも限りません。そうした状況の中で、外部のPMOコンサルが必要とされるニーズも増えてきています。
PMOとPMの違い
同じくプロジェクト管理に関連する職務に「PM（Project Management/Project Manager）」があります。PMとPMOは混同して語られることが多いですが、PMはプロジェクト自体を管理・マネジメントする役割であることに対し、PMOはプロジェクトマネジメントを管理・サポートする役割を担います。
大規模なプロジェクトでは複数のチームを組んで業務を進めることが多く、その規模によってはPMも複数人になりますが、PMだけでは個別のチームのマネジメントとプロジェクト全体のマネジメントを並行が難しくなることもあります そのような困難な状況のPMを支援してプロジェクトの実行を支えるのがPMOです。PMOはすべてのプロジェクトに存在するとは限りませんが、案件がプロジェクトベースで進められることも多い業界では、複数組織でプロジェクトが推進されることが多く、PMOの必要性は高まっています。
MyVision編集部では、「PMOならPMより楽そう」という認識でPMOコンサルを目指すことは推奨しません。PMOはPMの補佐役と捉えられがちですが、実際には複数チームの進捗管理、ステークホルダー間の調整、課題の早期発見と対策立案など、高度なマネジメントスキルが求められます。
特に大規模プロジェクトでは、PMが個別チームの管理に集中する一方で、PMOがプロジェクト全体を横串で見通す責任を担うため、むしろ視野の広さと調整力はPM以上に必要です。「補佐＝サポート業務」ではなく「プロジェクト成功の推進役」と捉えて臨むべきです。
PMOの役割
PMOの役割・役職は企業組織・文化・環境、そしてプロジェクト規模等により多岐にわたりますが、共通するのは、企業内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を行うことです。 ここではPMOの主な3つの機能について、解説します。 なお、これらの機能については各機能ごとに担当者が配置される場合、もしくは、複数の機能をひとりの担当者が兼務する場合があります。
PMOアドミニストレータ（PMO事務）
プロジェクトに関連する社内プロセスを円滑に進める役割です。
一般的な業務内容例
・プロジェクトデータ収集・更新 ・プロジェクト情報共有・展開・リマインド ・会議体コーディネーション ・書類作成・管理サポート ・経費処理 ・プロジェクトメンバー勤怠・稼働管理
PMOエキスパート
プロジェクト環境・ルールの策定・改善および標準化をする役割です。
一般的な業務内容例
プロセス分析
・プロジェクトの各種プロセスの策定・改善および標準化 ・社内プロセス文書化 ・社内プロセス教育および社内定着化
情報分析
・プロジェクトにおける各種決裁に必要な情報定義策定・改善および標準化 ・情報収集手法の確立および社内定着化 ・情報化手法の確立および社内定着化 ・プロジェクトパフォーマンス情報の可視化
ツール分析
・社内プロジェクトツール類の開発・改善および標準化 ・社内プロジェクトツール類の教育および社内定着化
ビジネス分析
・プロジェクト利害関係者との連携を通じた要求事項・ニーズの収集 ・プロジェクト利害関係者の要求事項・ニーズのプロジェクト組織、プロセス、ツールへの反映 ・プロジェクト利害関係者の満足度向上および維持
人材開発
・プロジェクトマネジメント教育および社内定着化 ・プロジェクト関連業務従事者へのメンタリングおよびサポート
PMOマネジャー
PMOを管理するマネジメント業務全般をする役割です。
一般的な業務内容例
・PMO組織戦略および計画の策定 ・PMOメンバーの勤怠・稼働管理 ・PMOメンバーの教育 ・PMO組織予算管理 ・プロジェクト環境・ルールの維持・管理・定着化全般 ・プロジェクトパフォーマンスの安定化 ・プロジェクト投資判断およびプロジェクトの継続判断等
出典：日本PMO協会公式
PMOのアプローチ種類
PMOの組織のプロジェクト課題に対してのアプローチ方法については主に3つあります。本章ではそれらのアプローチの種類について紹介します。
支援型（助言型）
支援型PMOはプロジェクト・マネジャーに対して資料テンプレートの提供、ベスト・プラクティスの提示、トレーニングなどを行い、プロジェクト・マネジャーの円滑なプロジェクト進行を支援します。 支援型PMOはプロジェクト・マネジャーに対する影響の程度が最も低く、プロジェクト・マネジャーの自主性を尊重した形態です。 PMOがほとんど何もアドバイスしなくても、情報提供するだけでよいプロジェクト・マネジャーに対して採用されるPMOの形態です。
コントロール型（管理型）
コントロール型PMOは支援型と同様、テンプレートの提供やトレーニングを行いプロジェクト・マネジャーを支援しますが、支援型に比べてより詳細な部分にまでプロジェクトに関与します。 具体的には、プロジェクトマネジメントの枠組みや方法論を提示したり、使用するツールなどもコントロール型PMOが指定します。さらには法規制の適合性など、プロジェクトの具体的な内容までPMOが確認することがあります。 このように、コントロール型PMOのプロジェクト・マネジャーに対する影響度は上で紹介した支援型PMOよりも強いですが、後段で説明する指揮型PMOよりは弱い状態にあります。プロジェクト・マネジャーが成長しつつも、PMOが深く関与しなければならない時に採用される形態です。
指揮型
指揮型PMOでは、PMOはプロジェクト・マネジャーを直接指揮します。そのため、コントロール型PMOのように手法の提示やトレーニングを施すだけでなく、「次は何をするか」といった細かな進行にまで指揮型PMOはプロジェクト・マネジャーを指揮します。 プロジェクト・マネジャーが新人の場合など、まだまだプロジェクト・マネジャーひとりの判断でプロジェクトを運用するのが難しい場合は指揮型PMOが採用されます。
PMOの組織バリエーション
上記の通り、PMOの役割や活動は組織のプロジェクトマネジメントの課題により多岐にわたります。
組織のプロジェクトマネジメントの課題を適切に解決するためには、活動や役割だけではなく、PMOの組織の中での立ち位置も重要です。
個々の組織戦略により間接部門の立ち位置が異なるのと同じく、組織でのプロジェクト戦略によりPMOの立ち位置が変化します。単純化すると、一般的にPMOの立ち位置には、「全社的PMO（全社型）（EPMO：Enterprise PMO）」と「プロジェクト内PMO（プロジェクト事務局型）」があります。
プロジェクト事務局型
プロジェクト事務局型は、個別プロジェクトを支援するためにPMOを設置するパターンです。
このパターンにおいては、PMOは体制図上PM直下に配置され、PMの補佐役としてプロジェクト全体を統括し、個別案件やサブプロジェクトなどを横串で見通し、管理する役割を担います。
プロジェクト事務局型のPMOは特に大規模プロジェクトなどで設置されるケースが多いです。
大規模プロジェクトにおけるプロジェクト管理は、多数のステークホルダー間の調整や進捗管理・課題管理等の大量のプロジェクト管理タスク、細かい事務処理などやるべきことが多く、組織としてプロジェクトマネジメントを実施するPMOの力が有効です。
大規模プロジェクトにおいては、PMが個人でプロジェクト管理を実施するのは限界があるため、PMOの導入を検討すべきと言えるでしょう。
全社型
全社型は、個別プロジェクトにPMOを設置するのではなく、複数のプロジェクトを横断する形でPMOを設置するパターンです。
このパターンにおいては、PMOは体制図上CxOや部門長など自社の部門責任者を補佐する形で置かれることになります。
全社型でPMOを設置する場合、自社の管理基準に従って各プロジェクトが運営されているかや、複数の依存関係があるプロジェクトについて両者の進捗状況を確認し、全体として遅延が発生しないようにコントロールする役目などを担います。
ハイブリッド型
これまで紹介してきたプロジェクト事務局型と全社型の両方の位置にPMOを設置するケースがハイブリット型です。。
特に大規模な組織や多数のプロジェクトを実施しているような組織においては、多数のプロジェクトの品質を担保しなければなりません。
このような場合に、体制図上ハイブリット型を選択してプロジェクト管理を強化するケースもあります。
出典：日本PMO協会公式
PMO導入に強みのある企業
PMOは、SIer、コンサルティングファーム各社において導入の支援を行っています。特に、下記のような大手総合系ファームや大手SIier、PMO専門のファームにおいて強みがあります。
ベイカレントコンサルティング
ベイカレントコンサルティングは近年急速に事業を拡大しているコンサルティンググループです。特にITプロジェクト、PMOの領域については非常に実績豊富なファームです。PMO案件も非常に多く、数多くのインダストリーやシチュエーションに対して豊富な実績があります。上流工程に参画したいシステムエンジニアや、事業会社の若手も積極的に中途で採用しています。
ベイカレントについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
マネジメントソリューションズ（MSOL）
マネジメントソリューションズ（MSOL）はPMO専門のコンサルティングファームとして、PMOに数多くの実績があります。全社／部門／プロジェクトといった企業における全てのレイヤーに対して、プロジェクトの目的/成果の合意形成、計画策定、プロジェクト状況の見える化、意思決定支援等のPMO支援や、シチュエーション別（運用保守、ビジネス、グローバル）、インダストリー別（金融、エネルギー、製薬、自動車、その他）の支援実績があります。
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BSL
BSLはPMO専門のコンサルティングファームです。新規開発から保守系まで複数のプロジェクトに携わりアフターフォローまで幅広く対応しています。BSLのPMOは「目標を定め周囲を力強く引っ張るリーダー力」、「難航しているプロジェクトでは原因追及に前向きに取り組む力」、「常に目線を前に向け、2,3工程先のプランニングを成功に導く力」などで高い基準を持つスタッフのみで構成される精鋭部隊で支援しており、顧客からの評価が非常に高いファームです。
INTLOOP
INTLOOPは元々コンサルティングファームから事業を開始し、その中でPMOサービスやPMO人材派遣を実施しています。運送業、金融、メディア、製造業等に対し、様々なPMOサービスの提供実績があります。また約6,000名のプロジェクトマネジメントスキルを持つ人材をプールし、日本最大級の規模でPMOサービスを提供しています。
アクセンチュア
アクセンチュアは昨今業務改善・ITプロジェクトの受注が増加しており、その中でPMOのプロジェクトにも注力しています。企業における基幹系および情報系の業務システムの開発プログラム/プロジェクトおよび運用サービスの管理方針/プロセスの策定といった内容も多く、今後更に増加していくと思われます。
アクセンチュアに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
デロイトトーマツコンサルティング
デロイトトーマツコンサルティングではITプロジェクトが増加しており、豊富なグローバルプロジェクト経験を持つコンサルタントが、PMBOKをベースとしたデロイト トーマツ グループの知見や手法、方法論やツールを駆使してサービスを提供しています。
※PMBOK®（Project Management Body of Knowledge）とは、PMI（Project Management Institute）が、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや知識を体系的に纏めたものを指します。
デロイトトーマツコンサルティングについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
EYアドバイザリー・アンド ・コンサルティング
EYストラテジー・アンド・コンサルティングでは建築系のクライアントに対し、PMOの提供実績があります。建設PMOは、企業としてのCRE（コーポレート・リアル・エステート）戦略に関わる川上からプロジェクトに関与し、設計会社や建設会社の選定やスケジュールとタスクの管理、コストコントロール等の川下まで総合的に支援を行います。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）の求人情報
【TC-Digital Engineering】ソリューションアーキテクト
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デジタルエンジニアリングユニットは、先端テクノロジーを活用した新たな価値創出や、クライアントビジネス価値の向上、よりよい社会の実現を目指し、大手企業を中心に最適なDXの方向性を見極め、経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しています。 当ユニットの「ソリューションアーキテクト」として、特定ソリューションの専門性を発揮し、デジタル化プロジェクトやソリューションの導入における、戦略や計画策定フェーズのアセスメントや技術的アドバイザリーから、アーキテクチャデザイン、クライアント環境への導入に関する要求確認、ソリューションのFit＆Gap分析、要件定義、設計、PoCでのプロトタイプ開発～導入、ユーザー教育まで、ライフサイクル全体のコンサルティングに従事いただきます。 【コンサルティング領域】 ●Enterprise Service Management（ESM） ・ServiceNowを中心としたESMソリューションの新規導入 ・ServiceNowを中心としたESMソリューションの利活用高度化 ●ハイパーオートメーション ・ノーコード・ローコードソリューションを活用したオペレーションの自動化 ・M365 Copilotの利活用促進、高度化 ●インフラモダナイズ ・ITインフラ更改 ・ITインフラ新規構築 ●ESG ・サステナビリティ経営の実現に向けたソリューション選定～導入 ●Web3 ・ブロックチェーンを活用したビジネス開発、導入
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【Sector_Private Equity】Financial DD Professionals
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業務内容
PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。 当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。 また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。 そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。 ●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。 ・クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務 ・クライアントの投資先企業のバリューアップ施策(最適オペレーションの構築) ・クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援 想定ランク ●シニア・マネージャー ●マネージャー
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【FSO-TCF】金融機関向けFA・財務DD(Financial Services Organization - Transactions & Corporate Finance) N
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EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷
業務内容
<リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory> ・国内外におけるM&A 実行サポート ・M&A 戦略の策定支援 ・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&A プロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援 ・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言 <財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence> ・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド） ・カーブアウト財務諸表作成支援 ・ディールストラクチャー構築支援 ・売買契約書作成及び契約交渉サポート <募集ポジション / POSITIONS> ・マネジャー / Manager ・シニア・コンサルタント / Senior Consultant ・コンサルタント / Consultant
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【TCF-LA-IA】交通セクター/インフラストラクチャー・アドバイザリー Infrastructure Advisory
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EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷
業務内容
<対象となるインフラストラクチャー事業・施設> ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) <具体的な業務> ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド)
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【TCF-LA-IA】（トランザクション領域）インフラストラクチャー・アドバイザリー
想定年収
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EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷
業務内容
ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務 ●業務対象領域(企業/事業/資産) ・再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・新エネルギー関連事業(蓄電池・アンモニア・水素・EVなど) ・交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど) ・上下水道事業 ・文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・IR/MICE施設 ・その他、インフラ関連企業/事業/資産 ●具体的な業務 ・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務 ・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト ・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務(アウトバウンド) ・海外企業による国内のインフラ事業への参入(インフラ企業/資産の投資/買収を含む)支援業務(インバウンド) ・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務 ・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務 ・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務 ・資金調達(プロジェクトファイナンス組成を含む)支援、リファイナンス支援 ・インフラファンド組成支援業務 ・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め ●国内外における主なクライアント ・電力会社・ガス会社・石油会社 ・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者 ・金融機関(政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ゼネコン・不動産デベロッパー ・鉄道会社 ・総合商社 ・インフラファンド、PEファンド ・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 ・中央省庁、地方自治体 など
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アビームコンサルティング
アビームコンサルティングはSAPを中心としたITコンサルティングファームとして、ITプロジェクトでのPMO実績が非常に豊富です。5億円規模プロジェクトが5つ並走するプログラムでのコスト圧縮、大手Web事業会社の新事業開発プロジェクトのPMO、300人月規模のプロジェクトのエンハンス開発支援など、過去多くの実績を生み出してきました。
アビームについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
富士通
富士通ではシステムの販売だけでなく、導入支援やそれに関わるPMOにも注力しています。特にSAPなど基幹システム導入では、多くの部門が関わり、かつ周辺システム連携など複数プロジェクトが同時並行で実施されることも多いです。「PMO(プログラム・プロジェクトマネジメントオフィス)支援サービス」は、上述のSAP導入プロジェクトの推進ポイントを踏まえ、プロジェクト成功に向けて支援しています。
TIS
TISはSierとして、PMOの実績が非常に豊富です。「プロジェクトマネージメントプラットフォーム」と呼ばれる、プロジェクトマネジメントそのものを正しく実行・推進するために必要となる、プロジェクト経験豊富な人材によるコンサルティング、また、ITソリューション、組織支援、教育、アセスメント等のサービスメニューで構成されているサービスがあります。プロジェクトマネジメントにおけるお客様の課題解決にワンストップで対応し、プロジェクトを成功に導くため、プロジェクトマネジメントにおける総合的、包括的なサポートを実現します。
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PMOコンサルタントになるには
PMOコンサルタントとしてのキャリアは、まずSIerや事業会社の社内PMOからスタートされる方が多いです。その後、上位のITベンダーやコンサルファームを経て、独立やその企業でのキャリアアップを図る方が多いです。特にコンサルティングファームでは、*若手ハイクラス層、特に人事部や経営企画部に関連した経験者の採用に非常に積極的な姿勢を示しています。
しかし、MyVision編集部の見解では、PMOコンサルへの転職で最も失敗しやすいのは「PMOの経験がないから無理だ」と諦めてしまうケースです。実際には、事業会社での経営企画・人事部門の経験や、SIerでのプロジェクト推進経験があれば、PMOコンサルとして評価されるポテンシャルは十分にあります。コンサルファーム各社は未経験者の採用にも積極的であり、重要なのはPMO経験の有無ではなく、「複数の関係者を巻き込んで物事を前に進めた経験」を具体的に語れるかどうかです。経験を「PMOの文脈」に翻訳して伝える準備が、選考突破の鍵になります。
まとめ
PMOは、各プロジェクトを横断的に支援する組織・チームとして結成され、プロジェクトの成功率を高めるためにさまざまな業務を遂行します。IT業界や大規模プロジェクトを担う企業だけでなく、多くの業界・業種で必要性が高まっている組織機能です。
PMOコンサルタントとしてのキャリアは、SIerや事業会社からのステップアップに加え、未経験からでも挑戦可能な領域です。プロジェクト推進力と調整力を磨くことで、将来的に幅広いキャリアパスが開けます。
PMOコンサルへの転職を検討されている方は、業界出身のMyVisionコンサルタントがファームごとの選考傾向を踏まえた対策を提供しています。MyVisionが多くの転職者に選ばれる理由とご利用の流れをぜひご確認のうえ、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q1. PMOコンサルタントの年収はどのくらいですか？
PMOコンサルタントの年収は所属するファームや役職によって異なりますが、総合系コンサルファームでは600万〜1,200万円程度が一般的なレンジです。PMO専門ファームでは500万〜1,000万円程度が目安となります。マネージャー以上に昇格すれば1,000万円を超えるケースが多く、フリーランスとして独立した場合は月単価100万〜200万円で稼働するケースもあります。
Q2. PMOコンサルタントに資格は必要ですか？
必須の資格はありませんが、PMP（Project Management Professional）やPMOスペシャリスト認定資格（日本PMO協会）は専門性の証明として選考で有利に働きます。また、ITプロジェクトのPMO案件ではITILや情報処理技術者試験の知識があると実務で役立ちます。資格は「入り口の証明」であり、最終的にはプロジェクト推進の実務経験と調整力が最も重視されます。
Q3. PMOコンサルタントのキャリアパスにはどのような選択肢がありますか？
PMOコンサルとしての経験を積んだ後は、ファーム内でのマネージャー・ディレクターへの昇進に加え、事業会社のIT企画部門・経営企画部門への転職、CIO/CTOなどの経営ポジションへのキャリアチェンジ、さらにはフリーランスPMOとして独立する道もあります。PMOで培った横断的なプロジェクト管理スキルは汎用性が高く、業界を問わず評価されるため、キャリアの選択肢は幅広いです。
