HRコンサルタントとは？仕事内容や年収、資格について解説

【Mission】ハコベルは「物流の「次」を発明する」というMissionの下、2015年に荷主とドライバーをつなぐマッチングサービスを開始しました。ドライバーの非稼働時間を活用することで、低価格かつ、誰でも早く簡単に配送ができる仕組みを実現し、2019年からは一般貨物を対象としたマッチングサービスと、業務の効率化を目的とした配車管理システムの提供も開始しています。 2022年7月まではラクスル株式会社の1つの事業でしたが、2022年8月よりBtoB物流No.1のセイノーHDとラクスルのJVとして「ハコベル株式会社」を設立し、独立することになりました。「仕組みを変えれば世界はもっと良くなる」のラクスルのVision、「日本の物流ネットワークを効率化する」というセイノーHDのMissionのもと、数年後のIPOを見据えて新しい会社の経営チームを募集しています。【職務内容】担当範囲は単一の事業ではなく、ハコベルの事業責任者(VP of Business)として事業最大化を担っていただきます。・事業全体の統括・トレードオフを踏まえた事業と組織の構築・業務遂行における関係部署との連携・協業・3年後、5年後の中核を担う人材の採用および育成を通じた組織構築

コーポレートメンバー(採用・社内広報メイン)

想定年収

勤務地

東京都中央区

業務内容

さらなる組織拡大のため、①採用業務 ②広報・カルチャー醸成のサポート業務をお任せします。【想定される業務内容】 1.採用業務・選考プロセスの円滑な推進:候補者・エージェント・ハイアリングマネージャーのハブとなり、より良い選考体験をデザインする・採用管理システムの運用:常に「今の採用状況」が可視化されている状態を構築・管理する・母集団形成の最大化に向けたアクション:各求人媒体の鮮度管理や、エージェントへの情報提供を通じたリレーション構築をおこなう 2.広報・カルチャー醸成のサポート業務・社内コミュニケーションの活性化: 社内イベント(全社懇親会等)の企画・実行をアシストし、組織の熱量を高める・広報実務のサポート:プレスリリースの入稿作業やメディアからの一次対応(取り次ぎ)などの日々の実務をおこなう雇入れ直後:コーポレート部変更の範囲:会社の定める業務

【Human Resources 】採用ブランディングマネージャー(リーダー)

想定年収

750～1,100万円

勤務地

東京都中央区

業務内容

# 募集ポジション ## 業務内容 ●概要アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、人事採用部門の体制を強化を目指しています。 ●入社後のアサイン想定プロジェクト採用ブランディング機能の立ち上げをお任せします。人が資本のビジネスであるコンサルティングファームの中で優秀人材の採用実現、それと同時に魅力的な会社であるPRをすることは非常に重要かつビジネスへの貢献度も高い認識をされています。外部から優秀な人材を採用すること、転職先としてアビームコンサルティングをまず想起してもらうことを実現するため必要な情報を魅力的に魅せ、質量ともに外部へPR、メディア露出していく役割をお任せしたいと考えています。事業や組織、社員に関する情報を複合的に目的に合わせ、アレンジし、発信する情報の作りこみから一緒に取り組んでいただきます。・採用チームマネージャーより会社や採用関連やマーケットの情報補完を受けながら、採用ブランディング機能の立ち上げをお任せします・年間を通じたメディア露出戦略立案と実行、SNS広報、採用ブランディングにおけるベンチマーク調査・採用面におけるブランディングイメージ向上、応募数増、新卒採用におけるエントリー増などのCVを目指していただきます・内部メンバーのマネジメント、業務リード※ご経験によりお任せ範囲はご相談させていただきますので、必ず最初からマネジメントが出来なくても問題ありません。 (業務内容の変更の範囲について) 会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

人的資本経営推進【Manager以上】※自社管理部門のポジション※

想定年収

900万円～

勤務地

東京都中央区

業務内容

当部門は、中長期のアビーム成長戦略を実現するためにカルチャー醸成を軸にアビームグループ&グローバル全体で人的資本経営を推進します。変化するビジネス環境や社会課題に対応し、経営ゴールと連動したカルチャー戦略を企画・実行する役割を担い、現場のコンサルタントと協働し、組織に働きかけながら変革をリードします。入社後の想定業務 ●カルチャー戦略の企画・推進・上位戦略と連動したカルチャー戦略の企画と実行・戦略に基づくグローバルでのカルチャー醸成ロールアウトの実行・カルチャーと人事サイクルの連動設計 ●データを基にした分析と企画設計・エンゲージメントサーベイ等の社内外データを基にした課題設定と解決策の企画・人材マテリアリティKPIに関する企画およびモニタリングと対応方針の策定 ●人的資本ガバナンスの企画・推進・人材マネジメントポリシー、人権方針等の人的資本ガバナンスに関する企画・運営・人権デューデリジェンスを含む人権・人材領域のリスクマネジメント方針の策定・推進・グローバルでの人的資本関連ポリシーの整備、モニタリングおよび高度化 ●組織マネジメント・自チームのマネジメントおよびメンバーの育成・自チームの採用計画の策定および採用活動の推進・部門運営に関する各種施策の企画・実行・上位組織における重点施策推進のPMO ●職務変更の範囲会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

【P&C BP】新卒採用担当

想定年収

550～900万円

勤務地

東京都中央区

業務内容

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、人事採用部門の体制を強化を目指しています。 ●入社後のアサイン想定プロジェクト・新卒採用担当として採用募集を行っています。【業務内容】・採用広報:学内・合同セミナー、ナビサイト、Web広告、記事媒体、動画等の企画実施・フォロー:意向醸成イベント、学生フォロー業務、内定者フォロー、リクルーター制度等の企画運営管理業務など・インターンシップ:夏季1Day型、戦略部門向け選考直結型Job等の企画運営・選考管理:選考フロー及びスケジュール設計、選考ツール等各種施策の企画実装、採用協力面接官管理など・コース別採用担当:BU/セクター専門コースの広報、選考、フォロー業務領域ごとでチーム運営をしているため、その中のいずれかの業務をご担当。既存施策の運用実行を進めていただくところからはじめていただき、徐々に新規施策の企画立案、関係者折衝交渉など業務範囲を広げ新卒採用全体に関与する施策にチャレンジいただきます。 ●職務変更の範囲会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

組織・人事コンサルタントの求人情報一覧

HRコンサルタントとは

企業の成長は「人」の力に支えられています。採用、育成、評価、組織開発といった人事領域の課題を、戦略的な観点から支援するのがHRコンサルタント（Human Resources Consultant）です。

人事部門の業務代行ではなく、経営課題と人材戦略を結びつけ、組織全体のパフォーマンスを高めるための提案・実行支援をおこなう専門家です。働き方改革や人的資本経営の重要性が高まるなか、企業が自社単独で課題を解決するのは難しくなっており、HRコンサルタントの存在価値はいっそう高まっています。

ここでは、HRコンサルタントの定義や役割、人事職や組織コンサルとの違いを整理しながら、その専門性と社会的意義を解説します。

定義と役割

HRコンサルタントとは、企業の人事・組織に関する課題を専門的に分析し、最適な解決策を提案・実行するコンサルタントです。経営戦略と人材戦略を結びつけ、組織の生産性向上や従業員エンゲージメントの強化を支援します。

主な役割は以下のとおりです。

人事戦略の立案支援
採用・評価・報酬制度の設計
人材育成・研修の企画
組織開発・風土改革の推進
労務・制度運用の改善支援

HRコンサルタントは、単なる人事の外部支援ではなく、「経営のパートナー」として人材戦略を通じて企業価値を高める存在です。ビジネスと人の両面に精通するバランス感覚が求められます。

人事職や組織コンサルとの違い

HRコンサルタントは、人事部門の実務担当でも組織開発コンサルの中長期的支援でもなく、「経営戦略と人事施策を橋渡しする専門家」です。

同じ「人と組織」を扱う職種でも、人事職や組織コンサルとは目的やかかわり方に明確な違いがあります。

項目	HRコンサルタント	企業の人事職	組織コンサルタント
目的	経営課題を人材・組織面から解決し、企業価値を高める	自社の人事業務を遂行し、組織を安定運営する	組織風土やマネジメント課題を可視化し、変革を支援する
主な業務	人事制度設計、採用戦略、組織開発、人材育成、労務改善など	採用、労務管理、評価・報酬運用、研修企画など	組織診断、意識調査、リーダーシップ研修、チェンジマネジメント支援
関与範囲	外部から企業全体を俯瞰し、戦略立案〜実行を支援	自社内の業務に限定される	組織文化・マネジメント層に焦点を当てる
求められる視点	経営戦略と人事戦略の統合的視点	現場運営・制度運用の実務視点	組織変革・人材心理の理論的視点
関与期間	プロジェクト単位（数ヶ月〜1年程度）	継続的（長期雇用）	プロジェクト単位（数週間〜半年程度）

HRコンサルタントは、人事職のように制度を運用する側ではなく、制度を設計し、仕組みとして機能させる側です。また、組織コンサルよりも経営層との連携が密接で、より実行フェーズに近い立場で成果を求められます。

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HRコンサルタントの仕事内容

HRコンサルタントは、企業の人材・組織課題を総合的に分析し、戦略的な解決策を提案・実行する専門家です。業務領域は幅広く、経営層から現場まで横断的にかかわります。

主な仕事内容は以下のとおりです。

人事戦略・組織設計の立案：経営戦略と人材戦略を結びつけ、理想の組織構造や人材ポートフォリオを設計
採用計画・制度設計の支援：求める人材像を定義し、採用プロセスや等級・評価制度を整備
人材育成・研修の企画運営：社員のスキル向上やリーダー育成を目的とした研修体系を構築
評価・報酬制度の構築：成果を公正に反映させ、モチベーション向上につながる仕組みを設計
労務・制度運用の改善：法令遵守、働き方改革、生産性向上などの観点から運用を最適化

これらを通じてHRコンサルタントは、「人」と「組織」を軸に企業の持続的成長を支えます。制度設計だけでなく、実行支援まで伴走する点が大きな特徴といえます。

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HRコンサルタントの年収・待遇

HRコンサルタントの年収は、個人のスキルや経験、成果に応じて個人差があるのが特徴です。

ここでは、平均年収や役職別のレンジ、インセンティブ制度の有無、ほかのコンサル職種との比較などを通じて、HRコンサルタントの待遇の実態を解説します。

ほかのコンサル職種と比べてどの程度の収入差があるのか、またキャリアを重ねることでどのように年収が伸びるのかを把握し、キャリア設計の参考にしてください。

平均年収と役職別レンジ

HRコンサルタントの年収は、コンサルタント職全体の平均を上回る傾向にあります。厚生労働省が発表している人事コンサルタントの平均年収は、903.2万円（※）です。HR領域に特化した外資系ファームではより高水準の報酬が期待できるでしょう。

代表的な人事・組織コンサルティングファームであるマーサージャパン（Mercer Japan）では、平均年収が約953万円です。同社は成果連動型の報酬制度を採用しており、以下のように役職によってレンジが大きく変動します。

役職	年収
スタッフ	約500万～900万円
マネジャー	約800万～1,300万円
シニアマネジャー	約1,200万～1,800万円
プリンシパル	約1,700万～3,000万円

HRコンサルティングは、専門知識と実行力の両立が求められる分野であり、経験を重ねるほど年収の上昇幅も大きくなります。とくにマネージャー以上では、クライアントへの成果貢献度やプロジェクト規模によって報酬が大きく変動するのが特徴です。

※参考：厚生労働省「job tag」

インセンティブ・成果連動型報酬の有無

HRコンサルタントの報酬体系には、インセンティブ（成果連動型報酬）を導入しているファームが多いのが特徴です。コンサルティング業務はプロジェクト単位で成果が明確に評価されるため、基本給に加えて、業績や貢献度に応じたボーナスが支給されます。

一般的な仕組みは以下のとおりです。

個人実績型インセンティブ：担当プロジェクトの成果やクライアント満足度をもとに算定
チーム・部門業績連動型ボーナス：チーム全体の売上・利益に応じて支給されるケース
年度評価に基づく昇給・昇格：成果を継続的に出すことで、翌年度の報酬水準が上がる

とくに外資系の人事・組織コンサルティングファームでは、成果主義が明確に反映される報酬制度が一般的です。一方、日系ファームでは安定した固定給に加え、業績賞与でバランスを取るケースもあります。

いずれの場合も、自らの成果が報酬に直結しやすい環境であり、実力次第で大幅な年収アップを狙えるのがHRコンサルタント職の魅力です。

ほかのコンサル職種との年収比較

HRコンサルタントの報酬水準を把握するには、ほかの主要コンサル職種との比較が有効です。

以下は代表的ファームにおける平均年収の目安です。

職種カテゴリ	代表ファーム	平均年収（目安）
人事・組織コンサル（HRコンサル）	マーサージャパン	約953万円
戦略コンサル	マッキンゼー・アンド・カンパニー	約1,490万円
ITコンサル	アクセンチュア	約869万円
総合系コンサル	デロイトトーマツコンサルティング	約946万円
会計・財務コンサル	KPMG FAS	約1,203万円

上記のとおり、HRコンサルタントの平均年収はコンサルタント全体のなかでも中上位層に位置します。戦略系や財務系に比べるとやや控えめな一方、IT・総合系とほぼ同水準であり、安定した報酬が得られる職種です。

また、HR領域は長期的な支援プロジェクトが多く、インセンティブや昇給によって年収が大きく伸びる傾向があります。経験を積み、マネージャー以上に昇格することで、年収1,500万円以上も十分に狙えるフィールドといえます。

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HRコンサルタントの将来性

Mordor Intelligenceによると、人的資源（HR）コンサルティング市場は堅調な成長を続けており、2026年から2031年にかけて約7.02%の年平均成長率（CAGR）で拡大すると予測されています。この成長の背景には、デジタル技術の進化や働き方の多様化にともない、企業が外部の専門知見をより強く求めているのが現状です。

今後、とくにHRコンサルタントの活躍が期待される領域について、大きく2つの観点で解説します。

デジタルHRテクノロジーの導入とデータ活用の高度化が進んでいる

企業のHR領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）は急速に進んでおり、これがコンサルティング需要を大きく押し上げています。

企業は人事プロセスにAI（人工知能）や機械学習、予測分析を組み込みはじめていますが、多くの人事責任者は「データから有効な戦略を導き出す能力」に課題を感じています。

実際に、データを戦略に変換できる自信を持つ人事責任者はわずか21%に留まる（※）というデータもあり、このギャップを埋めるためのアドバイザリー需要が急増。

また、従来のオンプレミス型システムからクラウド型のHCM（人的資本管理）システムへの移行も進んでおり、大規模な導入支援や変更管理（チェンジマネジメント）を担える専門家の機会が拡大しています。

※参考：Mordor Intelligence

働き方の再設計と人的資本経営が進んでいる

ハイブリッドワークの普及や、人的資本経営への関心の高まりにより、従来の枠組みを超えた組織戦略が求められています。

リモートワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドモデル」への移行にともない、評価制度や就業規則、さらにはコンプライアンス対応の再設計が急務です。

加えて、多様性・公平性・包括性（DEI）への注力や、従業員体験（EX）の向上も重要な経営課題です。

人材獲得競争が激化するなか、データに基づいた意思決定によって定着率を高めて財務的利益につなげようとする企業が増えており、コンサルタントには戦略的なパートナーとしての役割が期待されています。

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HRコンサルタントに向いている人の特徴

HRコンサルタントは、人と組織の成長を通じて企業価値を高める仕事です。

クライアント企業の課題を深く理解し、制度や仕組みだけでなく人の行動変化まで支援するため、論理性と人間力の両方が求められる職種といえます。

成果がすぐに数字で表れにくい領域だからこそ、長期的な視点で組織変革を支える粘り強さや信頼構築力が欠かせません。

ここでは、HRコンサルタントとして活躍しやすい人の特徴を紹介し、自身の適性を見極めるヒントを解説します。

人事・労務に関心が高い

HRコンサルタントとして活躍するうえで最も重要なのは、人や組織に対する関心の深さです。採用、評価、育成、労務管理といった領域は、制度設計の知識だけでなく「人をどう活かすか」という視点が成果を左右します。

人事や労務への関心が高い人ほど、クライアント企業の課題を自分ごととして捉えられ、改善提案に説得力が生まれます。

とくに、働き方改革や人的資本経営など、社会的にも注目が集まるテーマに興味を持てる人は、変化を機会と捉えて成長できるタイプといえるでしょう。

また、労働法や社会保険制度などの知識を積極的に学び続けられる姿勢も、長期的なキャリア形成において大きな強みといえます。

コミュニケーション力・調整力がある

HRコンサルタントは、経営層から現場社員まで幅広い立場の人とかかわりながら、課題解決を進める職種です。そのため、相手の立場を理解しながら意見を引き出すコミュニケーション力と、異なる利害を調整して合意形成へ導く力が欠かせません。

制度改革や組織再編などのプロジェクトでは、現場の反発や不安が生じることもあります。そうした状況でも、相手の意見を丁寧に聞き取り、対話を通じて信頼関係を築ける人はプロジェクトを円滑に進められるでしょう。

また、複数部署や経営層との橋渡し役を担う場面も多いため、論理的に話す力と人の気持ちに寄り添う力の両立が求められます。

調整力を発揮できる人ほど、クライアントから長期的なパートナーとして信頼される傾向があります。

組織開発や人材育成にやりがいを感じる

HRコンサルタントの仕事は、制度をつくることが目的ではなく、人と組織を成長させることです。そのため、組織開発や人材育成にやりがいを感じられる人は、この職種に強く向いています。

研修制度や評価制度の設計だけでなく、社員の意識改革やチームの関係性改善など、変化を促すプロセスに寄り添う場面も多くあります。一朝一夕で成果が出るわけではありませんが、クライアント企業の「人が育ち、組織が変わる」瞬間に立ち会えるのは、HRコンサルタントならではの魅力です。

また、育成や組織文化づくりに情熱を持てる人ほど、長期的な支援を通じてクライアントから信頼を得やすく、キャリアの安定にもつながります。

タフさと柔軟な対応力がある

HRコンサルタントは、経営層を相手にするプレッシャーの大きい仕事であり、同時にクライアントの多様な課題に対応する柔軟性も求められます。プロジェクトごとにテーマや業界が異なるため、想定外の課題にも冷静に向き合い、最適な解決策を導くタフさが欠かせません。

また、制度改革や組織再編などのプロジェクトでは、関係者の意見が対立する場面もあります。そうしたなかでも感情的にならず、相手の意図をくみ取りながら建設的な方向へ導ける人は、クライアントからの信頼を得やすいです。

さらに、社会や働き方の変化が激しい今、新しい考え方やテクノロジーを柔軟に取り入れられる姿勢も重要です。

困難を前向きに乗り越え、変化をチャンスに変えられる人ほど、長期的に成長できるコンサルタントといえるでしょう。

【MyVision編集部の見解】

MyVision編集部では、「人事に関心がある」という動機だけでHRコンサルタントを目指すことを推奨しません。

なぜなら、HRコンサルの本質は「経営目標の達成」であり、ときには「不採算部門の縮小」や「厳しい評価制度の導入」といった、現場の社員からは嫌われる施策を断行する必要があるからです。

実際に、「人の役に立ちたい」という純粋な想いが強すぎるあまり、経営合理性と現場感情の板挟みになってメンタル不調に陥るケースがあります。「嫌われる勇気」を持ってでも組織を勝たせたい、と思えるかどうかが適性の分かれ目です。

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HRコンサルタントに役立つ資格

HRコンサルタントとして専門性を高めるには、人事・労務領域に関する資格を取得して知識の裏付けを持つことが効果的です。

資格は業務の必須条件ではありませんが、制度設計や組織改革などの提案に説得力を持たせるうえで、大きな武器です。

とくに、労務管理や人事制度構築に関する国家資格から、コンサルティングスキルを補完するビジネス系資格まで幅広く活用できます。

ここでは、HRコンサルタントとしての実務理解を深め、クライアントからの信頼を高めるために役立つ代表的な資格を紹介します。

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、人事・労務領域における国家資格であり、HRコンサルタントとの親和性が非常に高い資格です。労働法や社会保険制度の専門知識を体系的に学べるため、制度設計や労務リスク管理の提案に実践的に活かせます。

主な活用シーンは以下のとおりです。

労務管理・人事制度運用の改善提案：法令遵守や就業規則の整備を含めた制度見直しを支援
働き方改革・労働環境の最適化：残業時間管理、ハラスメント対策、メンタルヘルス施策などの企画
リスクマネジメント：労働基準法や社会保険関連法に基づくリスクの洗い出し・是正提案

HRコンサルタントとして活動する際、法的知識に裏付けられた提案はクライアントからの信頼につながります。

とくに人事制度改革や労務監査をともなうプロジェクトでは、社労士資格の有無が業務範囲の広がりに直結するケースもあります。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営全般に関する国家資格であり、経営戦略と人事戦略を結びつける力を養える点でHRコンサルタントと非常に相性の良い資格です。組織・人事分野だけでなく、財務、マーケティング、生産管理など幅広い経営知識を体系的に学べます。

主な活用シーンは以下のとおりです。

経営と人事を一体で捉えた課題分析：経営方針を踏まえた人材戦略や組織改革の提案に活用
中小企業やスタートアップの人事支援：採用・評価制度の構築や人材育成計画の立案に応用
独立・起業時の信頼性向上：資格を通じて得た経営知識を武器に、コンサルタントとしての信用を高める

HRコンサルタントに求められるのは、人事制度の専門知識だけでなく、企業経営全体を俯瞰する視点です。

中小企業診断士は、クライアントの経営課題を人材面から解決するうえで、その基盤となるスキルを体系的に身につけられる資格といえます。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、個人のキャリア形成支援に関する国家資格であり、人材育成や組織開発を担うHRコンサルタントにとって実践的な資格です。社員一人ひとりの適性や目標に寄り添うスキルを習得できるため、制度設計だけでなく、従業員の成長を支援する施策にも応用できます。

主な活用シーンは以下のとおりです。

人材育成・研修設計への応用：社員のキャリア志向を踏まえた育成プログラムやリスキリング施策を企画
エンゲージメント向上施策の立案：キャリア面談やキャリアパス設計を通じて、離職防止やモチベーション向上を支援
組織開発プロジェクトでの活用：従業員の意識変革を促す施策や風土改革の提案に活かせる

キャリアコンサルタント資格を持つことで、人事制度の「仕組みづくり」だけでなく「人の成長支援」まで踏み込めるコンサルタントとして信頼性が高まります。

とくに人材育成や研修分野を専門とするHRコンサルタントにとって、強力なアドバンテージとなる資格です。

そのほかおすすめの人事・労務系資格

HRコンサルタントとして専門性をさらに高めたい場合、国家資格以外にも実務に直結する民間資格の取得が役立ちます。とくに、データ分析やグローバル人事など、新しいトレンドに対応するスキルを証明できる資格は高く評価されます。

資格名	概要	活かせる場面
産業カウンセラー	社員のメンタルヘルスやカウンセリング技法を学ぶ資格	組織開発、離職防止、メンタルケア施策の立案
人事総務検定（ビジネスキャリア検定）	採用・労務・教育など人事実務全般を体系的に学べる	若手・中堅コンサルタントのスキルアップに最適
衛生管理者	労働安全衛生法に基づく国家資格	健康経営支援や働き方改革プロジェクトで活用
PMP（Project Management Professional）	国際的なプロジェクトマネジメント資格	制度設計や組織改革など大規模PJの推進
SHRM / HRCI（米国認定資格）	グローバル人事・報酬・労務に関する国際資格	海外拠点支援や多国籍企業の人事制度構築

これらの資格を取得することで、人事・労務の枠を超えた提案力と信頼性を高めることが可能です。

専門分野を深掘りしたい人は、自身の担当領域やキャリアプランに合わせて選択すると良いでしょう。

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HRコンサルタントの大手ファーム一覧

HRコンサルティングを手がける企業は、外資系・日系・専門特化型の3つに大別されます。

それぞれのファームは得意領域や支援スタイルが異なり、キャリア形成の方向性にも大きく影響します。

外資系ファーム：グローバル人事や報酬制度、人的資本経営の支援に強く、世界基準の知見を活かしたコンサルティングが特徴
日系ファーム：企業文化に寄り添った制度設計や人材育成支援を得意とし、幅広い業界で実践的なソリューションを提供
専門特化型ファーム：人事制度構築、組織開発、タレントマネジメントなど特定領域に特化し、深い専門性を武器に高い付加価値を発揮

ここでは、それぞれのカテゴリを代表するファームを紹介します。

各ファームの特徴や強みを比較し、HRコンサルタントとしてのキャリアを考えるうえでの参考にしてください。

外資系コンサルティングファーム

外資系のHRコンサルティングファームは、グローバル基準の人事制度や報酬戦略、人的資本経営支援に強みを持ちます。多国籍企業を中心に、人材データ分析やダイバーシティ推進など、最先端のHRソリューションを提供しているのが特徴です。

実力主義の評価制度と国際的なキャリア展開のチャンスがあり、高い報酬水準と専門性を両立できる環境が整っています。

代表的な外資系HRコンサルティングファームは以下のとおりです。

企業名	特徴
マーサージャパン（Mercer Japan）	報酬制度・福利厚生・人的資本経営の支援で世界最大級。データ分析と制度設計を組み合わせた提案力が強み
ウィリス・タワーズワトソン（WTW）	報酬設計や人材データ活用に特化。グローバル企業向けに一貫したコンペンセーション戦略を提供
コーン・フェリー（Korn Ferry）	タレントマネジメントやリーダーシップ開発に強く、組織開発と人材育成を一体で支援する総合HRファーム
エーオン（Aon）	世界最大級の報酬データベース「Radford」を保有。グローバルテック企業や製薬業界などの報酬戦略・ジョブ型移行支援に強みを持つ
ギャラップ（Gallup）	独自のエンゲージメント調査「Q12」や「クリフトンストレングス」を用い、データに基づく組織開発・マネジメント変革を支援

外資系HRコンサルは、国際的な視点で企業の人材課題を解決したい人に最適です。

英語力や多文化対応力を活かしながら、グローバル人事戦略の最前線で活躍できます。

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日系大手コンサルティングファーム

日系のHRコンサルティングファームは、日本企業の文化や人事慣行を踏まえた制度設計や組織改革支援を得意としています。

経営戦略と人事戦略を一体で捉え、実行段階まで伴走するスタイルが多く、現場密着型のコンサルティングが特徴です。グローバル展開よりも、国内企業の課題解決や人材育成支援に強みを持つ傾向があります。

代表的な日系大手ファームは以下のとおりです。

企業名	特徴
アビームコンサルティング	人事制度改革からシステム導入まで一貫支援。ERP・人事DXなどITを活用した組織改革に強い
野村総合研究所（NRI）	経営戦略と人事制度を融合したコンサルティングを提供。官公庁・大手企業の組織改革プロジェクトに多数実績
日本能率協会コンサルティング（JMAC）	組織開発・人材育成領域で長い歴史を持つ。現場改善や人材マネジメントの実行支援に定評あり
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）	シンクタンクの知見を活かし、人事制度構築から人材育成、ダイバーシティ推進まで幅広く支援。MUFGグループの安定した顧客基盤を持つ
リクルートマネジメントソリューションズ	「個と組織」の変革に特化。適性検査（SPI）や研修・トレーニング、組織開発の領域で大きな知名度と実績を誇る
リンクアンドモチベーション	従業員の「モチベーション」を成長の源泉とする独自の技術を展開。エンゲージメント向上や組織風土改革のパイオニア

日系ファームでは、クライアント企業の文化や現場の実情に寄り添いながら改革を進める力が求められます。

実務経験を活かして経営視点を身につけたい人や、企業変革に長期的にかかわりたい人に向いています。

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専門特化型ブティックファーム

専門特化型のブティックファームは、人事・組織領域の特定テーマに深く踏み込む専門コンサルティングファームです。

大手ファームのように幅広い領域を扱うのではなく、報酬制度や組織開発、タレントマネジメントなど特定分野に特化して高品質な支援を提供します。クライアントと近い距離で実行支援までかかわるスタイルが多く、少数精鋭でスピード感のある働き方が特徴です。

代表的な専門特化型ファームは以下のとおりです。

企業名	特徴
リンクアンドモチベーション	組織診断とエンゲージメント向上に強み。モチベーションエンジニアリングを軸に企業変革を支援
ビジネスブレイン太田昭和（BBS）	人事・会計領域に特化。制度設計からシステム導入までを一貫支援する実務志向のファーム
タナベコンサルティンググループ	中堅・中小企業向けの人事制度構築や教育体系整備に豊富な実績がある。地域密着型の支援が強み
セレクションアンドバリエーション	人事評価・報酬制度の設計に特化。企業の成長フェーズに合わせた「攻め」の人事戦略支援に定評がある
セルム（CELM）	経営リーダー開発・人材育成に特化。次世代経営幹部の育成や企業理念の浸透など、人の意識変革を通じた組織強化に強み

専門特化型ファームは、特定分野での専門性を磨きたい人や、クライアント企業と深くかかわりたい人に最適です。

少人数チームで裁量を持って働ける環境が多く、早期に実績を積みたい若手コンサルタントにも希望されやすいです。

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【MyVision編集部の見解】

一般的には「外資系か日系か」で選ばれがちですが、MyVision編集部が重視する「本当に見るべきポイント」は、「システム導入案件の比率」です。

近年、HRコンサルの名目で募集されていても、実態は「人事システム（ERP）の導入支援」が業務の大半を占めるケースが増えています。「組織制度を作りたい」と思って入社したのに、毎日の仕事はシステムの要件定義ばかりというミスマッチを防ぐためにも、そのファームが「上流の制度設計」と「システム実装」のどちらに軸足を置いているかを確認することは必須です。

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HRコンサルタントの求人情報

HRコンサルタントの求人は、企業の経営戦略に直結するため、一般公開されない「非公開求人」として募集されるケースが多いです。大手ファームやブティックファームのハイクラス案件は、転職エージェント経由でのみ案内されます。

MyVisionでは、各ファームとの信頼関係を活かし、市場に出回らない独占求人や非公開求人を多数保有しています。以下に、現在募集中のHRコンサルタント求人の一例を紹介します。

組織・人事コンサルティングの求人情報

B:Power Platform事業推進マネージャー/クラウド&AIコンサルタント<東京都>

想定年収

1,019～1,572万円

勤務地

業務内容

Power Platform事業のデリバリーチームGMとして業務立ち上げに参画いただきます。 Copilot StudioやPower Apps, AutomateをはじめとするPower Platformでの開発、DX推進施策などでの案件を推進しており、デリバリー要員としては20人程度が在籍しています。その中の7～10名程度のピープルマネジメント、案件のプリセールス、デリバリーPMのサポート、新規サービス開発などを支援してくださることを想定しています。 ●具体的な仕事内容・サービス企画・自社組織戦略策定、組織マネジメント・部門戦略、施策策定・お客様の現状課題抽出、分析、解決策の提案・プロジェクト上流工程(企画構想・ロードマップ策定・RFP策定・プロジェクト立ち上げ・要件定義工程)支援・プロジェクト全体のマネジメント推進、および、複数プロジェクトのマネジメント推進 ●プロジェクト事例・金融機関様:AIエージェントでの営業支援ツール開発(要件定義から開発まで一貫して対応) ・小売業様:Power Platformでの業務改善支援(顧客の業務ヒアリングから開発、顧客利用の支援までを支援) ・製造業様:RPA移行伴走型支援(顧客のRPA資産をユーザー自身がPower Automateへ移行する支援を実施)

【PMO_コンサルタント】クライアントの全社横断型プロジェクトにセールスからデリバリーまで一気通貫で参画可能!

想定年収

1,019～2,006万円

勤務地

〒108-0023　東京都港区

業務内容

Cloud Transformationによる「DX推進」=CX 、AI Transformationによる「企業革新」=AX この二つのTransformationを掛け合わせた「CX×AX」により新たなビジネスモデルをゼロから創り出すことに挑戦することをミッションとしています。「工数で稼ぐ」から「技術で稼ぐ」へ、そして「システム、モノを作り維持する時代」から「変化に応じて新しく作り直す時代」へ市場環境が変化しているなか、「作る」から「使う」側へシフトしていきます。既に「こんな課題がある」と言えば、システムが自動生成される時代を迎えつつある今、お客様が内製化を加速させ事業変革しなければ「お客様」が「競合」へ変わる時代だからこそ、3つの事業を世界でスケールさせます。強力なグローバルパートナーと共に展開することで、お客様と融合し世界企業になるための共創を行うことを目指します。 <注力する3つの事業> ・企業のAIビジネス戦略策定、業務改革支援・クラウド&AIサービス事業者となりサービスを提供・高度な技術力で企業の内製化を支援 (雇入れ直後) ●お任せしたい業務当事業部は様々なインダストリーのクライアントに対してITマネジメントに関するコンサルティングサービスを展開しており、マネージャーとして案件のキーパーソンとなったうえで、各コンサルティングサービスの立ち上げ、推進をしていただくことが主な役割となります。 ●プロジェクトマネジメントコンサルティングサービス ●PMO推進支援サービス ●IT組織マネジメント支援サービス ITマネジメントに関するコンサルティングサービスとして以下の領域に関するコンサルティング案件について、顧客フロント対応、デリバリー、デリバリーチームの活動計画・品質管理等のマネージャー業務を担っていただきます。 ●プロジェクトマネジメントコンサルティングサービス ①プロジェクトアセスメント専門知識・経験に基づく、以下に対するアセスメントとリスク対策策定プロジェクト計画、プロジェクト運営ルール、テスト計画・推進、移行リリース計画・推進　など ②複数プロジェクトの横断的マネジメントスキームの導入コンサルティング ③プロフェッショナルアドバイザリー計画検討アドバイザリー(プロジェクト計画、テスト計画、移行リリース計画など) 運営ルール検討アドバイザリー品質マネジメントアドバイザリー(設計レビュー指摘分析やテスト障害分析など)　　など ●PMO推進支援サービスクライアントのプロジェクトに対してPMOとして以下の業務を支援します ①計画/運営ルール策定支援 ②状況可視化/傾向予測支援 ③上位報告書作成支援 ④品質分析支援　　　など ●IT組織マネジメント支援サービスクライアントのIT組織のマネジメントとして以下の業務を支援します ①複数PJの一元的管理スキームの検討・導入 ②ITガバナンス施策の導入・定着化の推進支援 ③セキュリティマネジメントの検討・導入支援 ④IT組織における社員代替支援　など (変更の範囲) 当社業務全般(顧客が指定する業務を、顧客の事業所で顧客の指揮命令のもとで行うか、顧客または当社の事業所で当社の指揮命令のもとで行う。また、人事規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務を含む) ●担当する業界自動車、運輸、航空、防衛、輸送、ヘルスケア、クリーンテクロジー

【WBS】人事BPOサービス運用(マネージャー)(京都)

想定年収

700～1,100万円

勤務地

京都市

業務内容

●会社概要わたしたち『ワークスビジネスサービス(WBS)』は、大手1200法人超を支える人事・給与システムシェアNo1の『COMPANY』を開発する『Works Human Intelligence(WHI)』グループのBPOサービスベンダーです。 <ポイント> 1.成長市場のBPO業界の中でもWBSはキープレイヤーです。 ⇒COMPANYご利用のお客様1,200社の導入実績から得られたメソッドをもとに、プロフェッショナルな人事給与アウトソーサーとして、お客様の業務の改善提案を行います。 2.単なるアウトソーサーではなく、お客様のビジネスパートナーへ。 ⇒アウトソーシングと聞くと、いわゆる業務の外だしというイメージが強いかもしれませんが、 WBSではお客様のビジネスパートナーとして、お客様の「はたらく」を進化させます。 3.理想的な業務運用を追求し、実現できる環境があります。「COMPANY」というHRシステム製造・販売会社のグループ会社として、社会にとって優れたShowcaseとなるよう、先進的な人事給与業務実現を目指しています。そのための業務運用の研究機関としての役割を担う実行体制を構築しています。 ●業務内容【職務内容】これまでの人事/給与業務の知識/経験を活かして、「COMPANY」を活用した高品質・高効率のBPOサービス提供に向け、複数グループ(課)をマネジメントしていただきます。 ※「COMPANY」はグループ会社で開発している人事パッケージシステムです。【具体的な業務】複数グループをまとめるマネージャーとして、スキルや経験にあわせて、以下のような業務をお任せします。 1:顧客上位層への報告、改善内容の提案 2:(部下である)リーダーとの1on1や育成 3:顧客ごとの収益管理 4:グループ工数の適正管理・人員管理・調整 5:イレギュラー/インシデント発生時の判断・対応 ●部門説明【組織】・約40名(3つのグループに分かれています) メンバー層は、20代～40・50代まで幅広く在籍しています。労働環境【入社後は】・入社者の適性に応じて個別でカリキュラムを設定し、1週間前後の研修を行います。・その後はマネージャーとして前任マネージャーと兼務体制を組み、OJT形式で仕事を覚えていただきます。【働き方】・在宅勤務も導入しておりますが、在宅勤務が難しいプロジェクトもあり、現状の在宅勤務率は2割程度です。また、在宅勤務を導入しているプロジェクトでも、月中旬の給与計算繁忙時期はほぼ出社となります。出社が多い分、日々のコミュニケーション量は増えるため、ちょっとした質問や悩みごと等も相談しやすく入社後のキャッチアップのサポートやその後の業務フォローなども積極的に行っております。・繁忙期 3月～4月(年度末・初の対応) 5月中旬～6月中旬(住民税対応) 10月～翌1月(年末調整対応) ※毎月中旬頃は、当月給与計算対応で繁忙となります。・閑散期 2月、8月(年次業務が少ないため) 【職場環境】 20代の管理職登用実績あり【職種について】変更の範囲:入社後は本職種に従事いただきます。その後、ご本人の適性等により当社業務全般に変更の可能性があります。

ITコンサルタント(タレントマネジメント領域)(メンバー・リーダー)(大阪)

想定年収

450～840万円

勤務地

大阪府大阪市

業務内容

会社概要【当社について】 ●Mission: 複雑化、多様化する社会課題を、人の知恵を結集し解決することで『はたらく』を楽しくする ●事業内容: 大手企業向け統合人事システム「COMPANY®」の開発・販売・サポート、HR関連サービスの提供を行っています。 ●COMPANYの実績: ・国内大手企業(※1)の3社に1社がCOMPANY製品を利用・契約継続率98%(※2) ・管理する人事データ数約570万人(※3) ※1 従業員数3,000人以上 ※2 2025年度金額ベース ※3 2025年12月末時点の契約法人における「COMPANY 人事」の契約ライセンス数合計業務内容【ミッション】・お客様の経営課題に向き合い、タレントマネジメントの具体的な運用をご提案・ご提案したタレントマネジメントの実現をシステム導入によりサポート【職務内容】自社製品「COMPANY Talent Management」の導入プロジェクトにおけるコンサルティングを担い、プロジェクトを成功に導くための活動に従事します。業務は大きく分けて、運用提案・システム導入に分かれます。 ●運用提案お客様の中期経営計画などの経営目標、経営課題に向き合い、タレントマネジメントで実現する方法をご提案します。 ●システム導入ご提案した運用を実現するシステム導入のサポートを行います。お客様をリードしてシステム設計を行い、導入の効果を最大化するため導入工程全般を担当します。【得られる経験/身につくスキル】・COMPANYの導入サポートをするだけはなく、導入プロジェクトの計画立案から、インフラ、運用設計等、導入工程全般を担当します。・タレントマネジメントの提案を行うだけでなく、システムを導入して業務を構築するまでを担当するため、お客様のありたい姿が実現するところまで支援できます。・お客様は大手企業、かつ数千万以上の金額が動くプロジェクトを任されるため、成長できる環境があります・ただお客様の要望通りに物事を進めるのではなく、問題の本質を見極めて解決方法を提案していくため、問題解決の分析力や提案力が身に付きます。 ●部門説明【組織構成】※2025年1月時点・部門名:Business Development Div. ・全体人数:421名・男女比:男性65.10%:⼥性34.90% ・女性管理職比率:23.20% ●労働環境【入社後のフォロー体制】・IT業界未経験で入社する方も多いため、入社後はまず製品やプロジェクトに関する基礎を学ぶ研修を受講します。・研修後はこれまでのご経験をもとにプロジェクトにアサインし、OJT形式で業務をキャッチアップします。・上長、メンターとの1on1やチームMTGを定期的に実施するなど、入社後の立ち上がりをフォローする体制を備えています。【具体的なキャッチアップ/スケジュール】入社後1か月・製品基礎知識、業務理解、各種社内ルールなどの理解を深める研修を受講します。・研修は自習コンテンツが中心ですが、メンターやチームメンバーが受講をサポートします。入社後2か月～・プロジェクトへのアサインが始まります。・アサイン初期は副担当として同じプロジェクトを担当するマネージャーや先輩がフォローしながらお客さまとのやり取りを学びます。・個々人の習熟度に応じますが、入社後3～6か月程度を目安に、徐々に主担当としてアサインされるプロジェクトが増えていきます。【キャリアプラン】特徴的な3つのパターンをご紹介します。 ①プロジェクトマネジメント力を活かして、より難度の高い案件でプロジェクトリーダーを担うお客様の従業員規模が大きくなればなるほど人事業務は多様化・複雑化し、プロジェクトの難度が高まります。また、お客様内の多くの部門やメンバーが関わる、多数の外部ベンダーが関わるなど、プロジェクトメンバーの数によっても難度が高まります。中にはIT未経験で入社してから3～4年程度で、そうした高難度のプロジェクトリーダーを任される方もいます。 ②ピープルマネジメントの経験を積み、マネージャーとして組織の成長に貢献するマネージャーという役職に就く前から、後輩のメンターを任される、マネージャーの補佐役に指名されてマネージャー業務の一部を担うなど、マネジメントの経験を積む機会を設けています。マネージャーへの昇格要件に勤続年数は含まれておらず、入社後3年程でリーダー、5年程でマネージャーに就くことも可能な環境です。 ③人事業務知識を活かして、組織・人事コンサルタントのスペシャリストになる培ってきた人事業務に関する高度で専門的な知見を活かしたコンサルティングやナレッジの提供で社内外に貢献します。お客様の経営層に対する提案内容の作成や訪問に同行して説明や提案を行います。また、社内外で人事業務に関する研修講師を務めたり、記事の執筆活動などを行うこともあります。現在、こうした活動を担っている者は約10年以上、コンサルタントとしての経験を積んでいます。また、年に一度全社の公募制度もあるため、幅広いキャリア実現を支援する環境があります。これまで公募により、ITコンサルタントからカスタマーサクセスやプロダクト開発、事業開発などの他部門に異動した方がいます。【得られる経験/身につくスキル】・COMPANYの導入サポートをするだけはなく、導入プロジェクトの計画立案から、インフラ、運用設計等、導入工程全般を担当します。・人事業務の助言を行うだけでなく、システムを導入して業務を構築するまでを担当するため、お客様のありたい姿が実現するところまで支援できます。・お客様は大手企業、かつ数千万以上の金額が動くプロジェクトを任されるため、成長できる環境があります・ただお客様の要望通りに物事を進めるのではなく、問題の本質を見極めて解決方法を提案していくため、問題解決の分析力や提案力が身に付きます。 ●異業界出身者の活躍イメージ・中途入社社員のうち、8割以上がIT業界未経験の方です。・人材、金融、広告、不動産などの業界出身の方は、以下のご経験・スキルが活かせる環境です。・法人向けの折衝、交渉、営業等のご経験で培われた、相手の話を聞き、内容や意図を理解し、正しく伝えるスキル・社内外の複数の部門/関係者との調整、交渉、プロジェクト進捗管理などのスキル、ご経験【職種について】変更の範囲:入社後は本職種に従事いただきます。その後、ご本人の適性等により当社業務全般に変更の可能性があります。

【WBS】人事システム運用改善(大阪)(マネージャー)

想定年収

700～1,100万円

勤務地

大阪府大阪市

業務内容

【職務内容】・人事給与システム(COMPANY)の運用/保守業務のプレイングマネージャー【具体的な業務】スキルや経験にあわせて、以下のような業務をお任せします。・人事給与システム(COMPANY)の運用/保守業務・人事給与業務の運用改善提案及び改善支援・法改正、制度改定に伴う人事給与システム(COMPANY)の要件定義/テスト/設定・顧客への報告、改善内容の提案・運用整備(ドキュメント、業務整理) 【組織】 20名程度(年齢層は20代～50代まで幅広く在籍) 【入社後は】・適性に応じて個別でカリキュラムを設定し、1週間前後の研修を行います。・その後は、グループ(複数のチームを束ねる)のマネジャーとして、グループ/チームのマネジメント、及びリーダー/メンバーの育成に携わっていただきます。【働き方】 ①平均残業時間:20時間 ②繁閑期繁忙期・2月～3月(4/1付制度改訂、法改正対応) ・新規顧客立ち上げ時期・その他、対応テーマにより繁忙期があります閑散期・特に定まった閑散期はなく、対応テーマの状況により閑散期があります ③出社率・自社勤務率基本的には在宅勤務がメインとなりますが、案件状況によっては一時的にお客様先でのお客様先での業務も発生いたします。現状は1社サービス品質安定化のためお客様先にて勤務を行っておりますが、サービス品質が安定したタイミングで在宅勤務への切り替えを検討しております。 ●管理監督者 ※勤務に関する職場内のルールを遵守し、自己の責任を果たすことを前提 20代の管理職登用実績あり

組織・人事コンサルティングの求人情報一覧

まとめ

HRコンサルタントは、人事制度の設計や人材育成、組織改革を通じて企業の成長を支える専門職です。経営戦略と人事戦略を結びつけ、組織がより強く機能するための仕組みを構築します。

依頼や転職を検討する際は、得意領域・実績・担当者との相性を見極めることが重要です。企業にとっては「人が活きる組織づくり」のパートナーであり、個人にとっては経営に近い視点を磨けるやりがいあるキャリアといえます。

MyVisionでは、HR領域に精通したコンサルタントが在籍しており、これまでの経験や志向を踏まえたファーム選びを支援しています。どのようなアドバイザーが支援しているかは、MyVisionのコンサルタント一覧から確認できます。

よくある質問

Q1. HRコンサルタントは人事経験がなくても転職できますか？

人事経験がなくても転職は可能です。HRコンサルファームでは、事業会社の経営企画・営業企画・総務部門などで培ったプロジェクト推進力やコミュニケーション力が評価されるケースがあります。特に20代〜30代前半であればポテンシャル採用の枠も広く、論理的思考力と「人・組織への関心の高さ」を示せれば選考を突破できる可能性は十分にあります。ただし、労働法や人事制度の基礎知識は事前に学んでおくと有利です。

Q2. HRコンサルタントと人事職、どちらを選ぶべきですか？

「一つの企業の人事を深く担いたい」なら人事職、「複数企業の人事・組織課題を経営視点から解決したい」ならHRコンサルが適しています。HRコンサルはプロジェクト単位で多様な業界・企業に関わるため、短期間で幅広い経験を積める一方、制度の運用・定着まで長期的に見届けることは難しい面もあります。将来的にCHRO（最高人事責任者）を目指す場合は、両方の経験を持つことで市場価値がさらに高まります。

Q3. HRコンサルタントのキャリアパスにはどのような選択肢がありますか？

ファーム内での昇進（マネージャー→シニアマネージャー→プリンシパル）に加え、事業会社のCHROや人事部長への転職、独立してフリーランスの人事コンサルタントとして活動する道もあります。また、HR Tech企業のプロダクトマネージャーや、PEファンドの投資先企業における組織改革責任者など、人事の専門性を活かした多様なキャリア展開が可能です。経験を積むほど選択肢が広がる点がHRコンサルの魅力です。

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