組織人事コンサルとは？主要企業一覧や仕事内容について紹介
2026年01月31日更新
コンサルティング業界には、経営戦略を扱う戦略系ファームや、業務改革・IT導入を担う総合系・IT系ファーム、調査・政策提言を強みとするシンクタンクなど、さまざまな領域があります。
その中でも組織人事コンサルは、人事制度や採用、育成といった「ヒト」にかかわるテーマを通じて、企業の経営課題に向き合う専門領域であり、経営戦略を組織や人事の仕組みに落とし込み、実行まで支援する点が特徴です。
本記事では、組織人事コンサルの仕事内容や働き方、主要企業までを整理し、職種理解を深めました。
著者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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監修者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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目次
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組織人事コンサルとは
組織人事コンサルとは、企業の経営戦略を前提に、とくに組織・人事領域の課題に焦点を当てて支援をおこなうコンサルティングファーム、またはコンサルタントを指します。
具体的には、人事制度の構築やM&Aに伴う人事制度統合、人材育成体系の設計、人材採用戦略の立案から実行支援まで、組織人事領域に関する幅広いテーマを扱います。経営方針を踏まえながら、人と組織の仕組みを設計する点が特徴です。
組織人事コンサルをおこなうファームには、総合系ファームの専門部門をはじめ、組織人事領域に特化した専門ファームや、シンクタンク系の組織など、さまざまなタイプがあります。
近年は、働き方改革や人材の多様化、M&Aの活発化を背景に、人事戦略に課題を抱える企業が増えてきました。それにともない、専門的な知見を持つ組織人事コンサルへの期待も高まりつつあります。
▼組織人事コンサルをおこなうファームの主な分類
| 分類 | 特徴 | 代表的な企業 |
|---|---|---|
| グローバル専門系ファーム | 世界規模のネットワークと豊富なデータを背景に、報酬制度設計、評価制度、役員人事、M&Aに伴うPMIなど高度な専門テーマを扱う。グローバル基準での制度設計や経営層向け支援に強みを持つ。 | ・マーサージャパン ・ウイリス・タワーズワトソン ・コーン・フェリー・ジャパン ・エーオン |
| 総合系・シンクタンク系ファーム | 経営戦略やIT改革と連動しながら、組織再編や人事制度改革を大規模に推進。構想策定から実行支援まで一貫して関与し、全社変革プロジェクトを主導するケースが多い。 | ・デロイト トーマツ コンサルティング ・PwCコンサルティング ・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング |
| 日系専門・研修系ファーム | 日本企業特有の組織風土や人材マネジメントに精通し、エンゲージメント向上や人材育成、風土改革など実行フェーズでの伴走支援に強みを持つ。中長期での組織変革を重視。 | ・リンクアンドモチベーション ・グロービス |
組織人事コンサルの仕事内容
組織人事コンサルは、企業の経営方針や事業戦略を踏まえ、「組織・人事」の仕組みを設計・改善する役割を担います。
ここでは、組織人事コンサルが実際に携わる主な業務内容や支援テーマについて整理しました。
組織人事コンサル領域の主要テーマ
組織人事コンサルの仕事は、人事領域のさまざまな課題に対してコンサルティングサービスを提供しています。
ここでは、その中でも代表的なテーマを3つ解説しました。
人事制度コンサルティング
人事制度コンサルティングは、企業の経営方針や理念のもと人事制度の構築/改善を支援することで、最終的には経営課題の解決を目的とします。
海外拠点を複数持つ企業の人事制度をグローバルで共通化したり、現状の人事評価制度や報酬体系を改善したりなど、具体的なテーマはさまざまです。
人事制度コンサルには、制度や組織構造に関する幅広い経験とともに、企業の経営に関する深い知識も求められます。
近年は、女性活用の推進やダイバーシティ化などにより、人事領域を取り巻く環境は日々変化しており、人事制度コンサルティングの需要は今後も増えていくでしょう。
採用コンサルティング
採用コンサルティングは、企業の採用戦略の立案や採用プロセスの構築、採用業務の実行支援などをおこないます。
戦略立案からその実行支援まで一貫して採用領域でコンサルティングサービスを提供するため、クライアント企業の経営層や関係者など、多くのステークホルダーとかかわっていくコンサルです。
一般のコンサルタントに求められるような、論理的思考力やコミュニケーション能力が採用コンサルタントにも求められます。
人材育成コンサルティング
人材育成コンサルティングは、企業の人材育成計画の立案や教育体系の策定、研修プログラムを実施することで、社員の能力向上や組織力強化の支援をします。
若手から経営幹部向けまで、さまざまな層に向けて、テーマに合った研修を作成して提供するのも特徴です。
テーマとしては、「若手社員のリーダーシップの向上」や「社員のモチベーションアップ」、「将来の経営幹部の育成」などさまざまあります。
これまでに、人事部で社員研修に携わった経験のある人や、研修講師の経験のある人などは、人材育成コンサルタントとして活躍するチャンスになるでしょう。
組織人事コンサルの働き方
コンサルタントはハードワークな職種というイメージを持たれがちですが、近年は働き方改革の進展や人材増加を背景に、ワークライフバランスを意識した環境づくりが進んでいます。
組織人事コンサルにおいても、長時間労働が常態化しているケースは徐々に減少しているといえるでしょう。
一方で、実際の働き方は、担当するプロジェクトのフェーズや契約形態、プロジェクトを率いるマネージャーの方針によって差が出やすい点も特徴です。繁忙期と比較的落ち着いた時期のメリハリを理解したうえで働く必要があります。
プロジェクトのフェーズ
プロジェクトの進行フェーズによって働き方が大きく変わるのも、組織人事コンサルの特徴です。
立ち上げ直後や最終報告前など、方針決定や成果物の取りまとめが求められる局面では業務量が増えやすい傾向があります。プロジェクトの方針が固まり実行フェーズに入ると、稼働が比較的安定するケースも見られます。
繁忙期と落ち着いた時期の波がある点は、組織人事コンサルの特徴といえるでしょう。
プロジェクトの勤務形態
勤務時間や働き方は、プロジェクトの性質に大きく左右されます。
人事系コンサルでは、制度設計や方針策定を中心とするプロジェクトと、制度導入後の運用支援や現場調整を担うプロジェクトとで、求められる勤務形態が変わる傾向があります。
たとえば、制度設計フェーズでは資料作成や分析業務が中心となるため、リモートワークを取り入れやすく、出社頻度も比較的柔軟です。
一方で、労務対応や現場との調整をともなうプロジェクトでは、クライアント先への常駐が求められ、出退勤時間もクライアントに合わせるケースが一般的です。
近年はリモートワークの浸透により、常駐が必要なプロジェクトであっても、週に数回の出社にとどめるなど、柔軟な勤務形態を採用するプロジェクトも増えてきました。
プロジェクトメンバー
人事系コンサルティングのプロジェクトは、プロジェクトマネージャーを中心に、複数のコンサルタントやクライアント担当者がかかわるチーム体制で進められます。プロジェクトメンバーの役割や立場によって、求められる働き方は大きく異なるでしょう。
たとえば、マネージャーは進捗管理や意思決定を担う立場にあり、ミーティングやレビュー対応が多くなりやすい傾向があります。
一方で、メンバークラスでは資料作成や分析業務に加え、上位者からのフィードバック対応が発生します。後輩メンバーの育成を任される立場では、レビュー工数が増える点も特徴です。
組織人事コンサルはクライアントと密に連携して進めるため、社内外を含めたプロジェクトメンバーの構成が、日々の業務量や稼働時間に影響を与えます。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、組織人事コンサルは「人や組織の変化に中長期で向き合い、経営視点と現場視点の両方を行き来できる人」に向いている仕事だと考えています。
制度設計や育成施策は、短期的な成果が見えにくい一方で、企業の持続的成長に大きな影響を与える領域です。
そのため、論理的に考える力に加え、クライアントの事情や感情を汲み取りながら合意形成を進める姿勢が求められます。
働き方はプロジェクトによって差があるものの、近年は柔軟性も高まっています。自身の志向や価値観と照らし合わせて検討することで、納得感のあるキャリア選択につながるでしょう。
組織人事コンサルの年収
組織人事コンサルの年収は、総合系コンサルティングファームと同様に、役職やグレードごとに一定のレンジが設定されています。
担当業務の難易度や責任範囲が広がるにつれて報酬水準も上がるため、ほかの業種と比較しても高い年収が期待できる点が特徴です。
以下では、組織人事コンサルの役職別の年収水準を整理します。
| 職位 | 役割 | 年収 | 年次（アナリスト入社時） |
|---|---|---|---|
| パートナー | ・ファーム経営全般 ・クライアントへの営業／提案 | 2,500万円以上 | 10年目〜 |
| プリンシパル（シニアマネージャー） | ・クライアントへの営業／提案 ・プロジェクト管理（複数） | 1,400〜2,500万円 | 7〜12年目 |
| マネージャー | ・プロジェクト管理（単一） ・チームマネジメント | 1,000〜1,400万円 | 5〜10年目 |
| コンサルタント | ・プロジェクト推進の中心 | 700〜1,000万円 | 3〜6年目 |
| アナリスト／アソシエイト | ・調査／分析／資料作成 | 400〜800万円 | 1〜3年目 |
実際の金額はファームによって差がありますが、ここでは主に外資系総合ファームにおける組織人事コンサルの年収イメージとして参考にしてください。
組織人事コンサルの給与は、主にベース給与と賞与で構成されています。ベース給与は役職やグレードごとに一定のレンジが定められており、安定した報酬水準が特徴です。
一方、賞与は個人の評価やファーム全体の業績を反映して支給されることが多く、金額の目安はベース給与の10〜20％程度とされています。
コンサルティングファームは昇進・昇給のスピードが比較的早い点も特徴です。成果や能力が正当に評価されるため、早い段階で年収が大きく伸びるケースもあります。
実力次第で収入水準を高めていける環境といえるでしょう。
組織人事コンサルのやりがい・魅力
組織人事コンサルは、企業の競争力の源泉である「ヒト」の領域から、経営課題を根本的に支える専門職です。
人的資本経営への注目が高まる中で、組織や人事の在り方は経営戦略と切り離せないテーマとなり、組織人事コンサルが果たす役割は年々重要性を増してきました。
ここでは、組織人事コンサルのやりがいや魅力に焦点を当てて紹介します。
経営戦略に直結する意思決定にかかわれる
組織人事コンサルの大きな魅力は、経営層と直接向き合い、経営戦略を組織や人事の仕組みに落とし込む意思決定の場にかかわれる点です。
事業の方向性や成長戦略を踏まえながら、どのような人材を、どのような形で活かすべきかを議論し、その内容を人事制度として具体化していきます。
人事領域での判断は、業績や組織の持続的な成長と密接に結びついており、自身の提案が経営判断の一部として採用される場面も多くあります。
経営課題の解決に当事者として関与し、企業の意思決定を支える実感を得られる点こそが、組織人事コンサルならではのやりがいです。
組織や社員の変化を実感できる
組織人事コンサルの仕事は、提言して終わるものではなく、制度や施策が実際に運用されるフェーズまでかかわるケースも多くあります。
その過程で、社員の行動や意識が変わり、組織の雰囲気が徐々に変化していく様子を実感できるのは、この仕事ならではの魅力です。
経営層だけでなく、現場で働く社員とも対話を重ねながらプロジェクトを進めるため、組織全体の変化を立体的に捉えられます。
制度設計が現場の行動に影響を与え、組織としての成果につながっていくプロセスを間近で見られる点に、仕事の意義を感じる人も多いでしょう。
組織・人事領域の専門性を高められる環境
組織人事コンサルは、組織や人材を扱う専門職として、継続的に専門性を高められる環境に身を置ける点も特徴です。
人事制度や評価理論だけでなく、心理学、法務、データ分析など、複数の知見を横断的に活用する場面が多く、実務を通じて高度な課題解決力が磨かれていきます。こうした経験は、組織人事領域に限らず、ほかの分野でも通用する専門性として評価されやすいでしょう。
将来的には、人事領域のスペシャリストとしてキャリアを深めるだけでなく、事業会社の人事責任者や経営に近い立場で活躍する道も視野に入れられます。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、組織人事コンサルは「人や組織の変化に粘り強く向き合い、経営と現場の間に立って合意形成を進めることにやりがいを感じる人」が向いている仕事だと考えています。
制度設計や育成施策はすぐに成果が見えるものではなく、時間をかけて組織に浸透させていく姿勢が求められます。
一方で、自分が本当にこの領域に向いているのか判断がつかない場合もあるでしょう。
そのようなときは、組織人事コンサルのキャリアに詳しい転職エージェントを利用するのがおすすめです。第三者の視点から適性や強みを整理することで、納得感のある選択につながるでしょう。
組織人事コンサルの主要企業一覧
組織人事コンサルをおこなう企業は、グローバル専門ファームから総合系、日系専門ファームまで幅広く揃っており、各社はいずれも高い専門性を備えているのが特徴です。
一方で、得意とする領域やプロジェクトの規模、関与の深さには違いが見られます。
ここでは、組織人事コンサル業界を牽引する主要企業を、カテゴリ別に整理しました。
グローバル専門系ファーム
世界規模のネットワークを活かし、グローバル人事制度、役員報酬、M&Aにともなう人事統合（PMI）などで強みを発揮するファームです。
| 企業名 | 主な強み・特徴 |
|---|---|
| マーサージャパン | 世界トップクラスの組織人事コンサル。報酬調査データを基盤に、制度設計やグローバルガバナンス構築で豊富な実績を持つ。 |
| ウイリス・タワーズワトソン（WTW） | データ分析を強みとし、経営者報酬、福利厚生、リスクマネジメントまで含めた多角的な支援を展開。 |
| コーン・フェリー・ジャパン | リーダーシップ開発や人材アセスメントに強み。経営層の選抜・育成や組織文化変革で高い評価を得ている。 |
| エーオン（Aon） | 人的資本データの活用、健康経営、エンゲージメント向上に焦点を当てた独自ソリューションを提供。 |
グローバル専門系ファームは、報酬制度や評価、役員人事など、人事領域の中でもとくに専門性が求められるテーマを扱うケースが多い点が特徴です。
海外拠点を含む大規模プロジェクトや、グローバル基準での制度設計に携わりたい人に向いています。
総合系・シンクタンク系ファーム
全社戦略やIT導入と連動し、大規模な組織再編や業務変革（BPR）を伴う人事プロジェクトを主導するファームです。
| 企業名 | 主な強み・特徴 |
|---|---|
| デロイト トーマツ コンサルティング | Human Capital部門を中心に大規模な組織人事コンサルを展開。人事DXやデジタル活用にも注力している。 |
| PwCコンサルティング | People & Organisationユニットが戦略立案から実行まで一貫して支援。M&Aやグローバル展開に強みを持つ。 |
| 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング | 国内トップクラスのシンクタンク。官公庁案件や日系企業の風土に即した制度構築で豊富な実績がある。 |
総合系・シンクタンク系ファームでは、組織人事のテーマを経営戦略やIT改革と結びつけて推進するプロジェクトが中心です。
人事に限らず、事業や全社改革の文脈で組織課題にかかわりたい人に適した環境といえるでしょう。
日系専門・研修系ファーム
日本企業特有の組織風土やモチベーションに着目し、人材育成や風土改革の実行フェーズに強みを持つファームです。
| 企業名 | 主な強み・特徴 |
|---|---|
| リンクアンドモチベーション | モチベーションエンジニアリングを軸に、エンゲージメント向上や組織変革を支援している。 |
| グロービス | 経営大学院の知見を活かし、次世代リーダー育成や企業内研修による人材開発を推進。 |
日系専門・研修系ファームは、日本企業の文化や現場に深く入り込み、実行フェーズまで伴走するスタイルが特徴です。
制度設計だけでなく、人材育成や組織風土の変革に長期的にかかわりたい人に向いています。
組織人事コンサル企業のプロジェクト事例
ここでは、コンサルティングファームが実際に手がけている組織人事コンサルのプロジェクト事例を紹介します。
制度設計や人材育成、組織改革といったテーマが、どのような流れで進められているのかを知ることで、組織人事コンサルの仕事像をより具体的にイメージできるでしょう。
マーサージャパンの支援事例
▼支援事例の概要（ASEANにおけるオーナー企業の買収） クライアント（日系メーカー）は、フィリピンの同業を買収しましたが、被買収会社は従業員1,000名を数える規模ながら、典型的なオーナー企業であり、社内の管理体制は属人的、かつ買収に関する将来のリスクは未知数という状況です。
この状況に対してクライアントは、以下のような課題を抱えていました。
- 買収に関するリスクと、買収後に生じうる課題の洗い出し
- 買収後のガバナンス体制構築
▼支援内容 マーサーではクライアントの課題に対して、以下の支援内容を実施しました。
- HRデューデリジェンス(DD)
- 経営者報酬、労働条件のレビュー
- 経営者のリテンション策の策定
- ガバナンス体制のレビューと再構築
その結果、以下に示す成果を獲得できました。
- 退職金および手当の未払いなどの違反を指摘し、改善を促すとともに表明保証で担保
- 経営陣の雇用契約書が存在しないことを指摘。経営陣の雇用条件を明確化するために、案件クローズ時に雇用契約書を締結することを合意
- CEOや古参メンバーに権限が集中していることを確認。買収後の買主の子会社管理規程導入をクロージング前から経営陣に打診し合意を取得
- 適切なシステムがない故の杜撰な人員・給与データの管理を買収後のリスクと認識。クロージング後は適切な人材を登用、課題解決を支援
参考：マーサー公式サイト
デロイト トーマツ コンサルティングの支援事例
▼支援事例の概要（HRトランスフォーメーションを通じたグローバル人事基盤の再構築） グローバルに事業を展開するクライアント企業では、急速な事業拡大にともない、人事制度・人事プロセス・人事データが地域ごとに分断されていました。
各国・各事業で異なる人事システムや運用が定着しており、経営としてグローバル全体の人材状況を横断的に把握・活用できない点が大きな課題といえます。
その結果として、「人材データが分散し、経営判断に活かせない」「人事業務が属人化し、非効率な運用が続いている」といった問題が顕在化したのです。
▼支援内容 これらの課題を解消するため、デロイトはHRトランスフォーメーション（人事機能変革）プロジェクトを立ち上げ、グローバル共通の人事基盤構築を支援しました。
具体的には、以下の取り組みを一体的に推進しています。
- グローバル共通の人事データモデル・業務プロセスの設計
- クラウド型HCM（Human Capital Management）導入を前提とした人事システム刷新
- 人事業務の標準化・自動化によるオペレーション効率の向上
- 人事データの可視化による、経営・マネジメント層の意思決定高度化
- 人事部門の役割を「管理業務中心」から「戦略的パートナー」へ転換
単なるシステム導入にとどまらず、人事の役割・業務・データ活用の在り方そのものを再設計した点が特徴です。
その結果、グローバル全体で統合された人事基盤が整備され、人材情報を活かした戦略的な経営判断が可能となりました。
PwCコンサルティングの支援事例
▼支援事例の概要（クライアント企業における人的資本経営の体系化）
クライアント企業では、経営環境の変化や中長期的な企業価値向上を見据え、人的資本を経営の中核に据えた経営モデルへの転換を進めていました。
一方で、人事施策や人材投資がどのように経営戦略・企業価値につながるのかを、社内外にわかりやすく示す枠組みが整理しきれていない点が課題です。
▼支援内容 PwCは、同グループが掲げる人的資本経営の考え方を具体化するため、人的資本経営フレームワーク「かなで」の構築を支援しました。
主な支援内容は以下のとおりです。
- 経営戦略と人事施策をつなぐ人的資本経営の全体像整理
- 人事施策が企業価値向上に至るまでの因果関係を示す「インパクトパス」の設計
- 人材戦略・KPIを体系的に整理し、経営管理に組み込む仕組みづくり
- 人的資本に関する情報開示を見据えたストーリー設計・構造化支援
この支援により、みずほフィナンシャルグループでは、人事施策を個別施策の集合としてではなく、経営戦略と連動した一貫性のある取り組みとして整理できるようになりました。
人的資本経営を「実行」と「説明」の両面から支える基盤を整えた点が、本事例の特徴です。
クレイア・コンサルティングの支援事例
▼支援事例の概要（成長企業の人事基盤を整備し再構築） ヘルスケアサービス企業であるA社は、大手総合商社の戦略子会社として、企業向けおよび健保向けにヘルスケアサービスを提供してきました。多様な資格を持つ専門人材を多数抱えている点が、同社の強みです。
従来は対人サービスが収益の中心でしたが、近年はデジタルを活用したヘルスケアサービスが急速に成長してきました。
こうした市場環境の変化を受け、新規事業の立ち上げや事業構造の転換が重要なテーマとなっていきます。それにともない、人事制度改革として、専門人材の採用・確保に加え、既存事業から新規事業への人材配置、社員の意識や行動の変革が課題として浮上しました。
▼支援内容 デジタル化や新業態への取り組みを加速させるため、組織の枠組みや職務編成を抜本的に見直しました。
従来のヒエラルキーが明確な組織階層から、機能分化を重視したフラットな組織編成へと移行し、併せて部署の新設や統廃合を行い、社員の配置転換も実施しています。
- 人材ポートフォリオと人材フローのあるべき姿を検討
- 職系・等級ごとの期待役割の定義
- 報酬制度の見直し
- 評価制度の見直し
組織人事コンサルに関するFAQ
ここでは、組織人事コンサルについてよくある質問を紹介します。参考にしてください。
Q. 組織人事コンサルは「制度設計」だけの仕事ですか？
いいえ、制度だけでなく「運用定着・現場浸透」まで支援する案件も多いです。
制度を作って終わりではなく、説明会設計や評価者トレーニング、運用後の改善まで伴走するケースがあります。
Q. 組織人事コンサル未経験でも転職は可能ですか？
可能ですが、職種未経験なら「人事テーマに近い実績」を言語化して示す必要があります。
採用・育成・制度運用の経験、BPRやPMOなどの推進経験を、人と組織の課題解決として整理すると評価されやすくなるでしょう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）のセミナー・特別選考会情報
組織人事コンサルの求人情報
組織人事コンサルの求人は、その専門性の高さから、一般的な求人サイトには掲載されない非公開求人が多い傾向にあります。とくに、即戦力人材やポテンシャル採用を想定したポジションは、限られたルートでのみ募集がおこなわれるケースも見過ごせません。
各ファームの最新の採用動向や、自身の経験・バックグラウンドに合致するポジションを把握するためには、組織人事コンサル領域に精通した求人情報を確認することが重要です。選考で求められるスキルや期待される役割も、ファームごとに大きく異なります。
以下では、組織人事コンサルの非公開求人を含む最新の募集情報を一覧で紹介しています。キャリアの選択肢を具体的に検討したい人は、ぜひ参考にしてください。
組織・人事コンサルタントの求人情報
[P&C]【大阪採用】People&Change-人事系テクノロジーコンサルタント
想定年収
595～1,040万円
勤務地
大阪市
業務内容
先の読みづらい事業環境下、多くの企業で事業改革が推進され、人材マネジメントも高度化・多様化しています。 人事部門が限られたリソースでこれら課題に向き合うには、人事自身がDigitalとDataの活用を梃に足元の業務を効率化し、役割を高度化していくほかありません。 このような背景からP&Cの人事系テクノロジーコンサルタントは、AIを含むデジタルツールや人事情報システム、データアナリティクス等を用いて、クライアント人事部門の高度化や効率化、サービスデリバリーモデルの変革、データ起点での意思決定モデルの開発、高度なタレントマネジメントの実装を支援します。 ●具体的には、クライアントに伴走して次のようなプロジェクトを推進します ・ 人事部門機能改革(ミッション/役割/組織体制設計、アクションプラン作成、定着) ・ HRシステム構想(システム全体像構想、RFP作成、システム選定) ・ HRシステム要件定義、新業務設計、プロジェクト管理 ・ HRシステム稼働支援、定着に向けたチェンジマネジメント ・ HRサービスデリバリーモデル構想、導入(シェアードサービスセンター構築/改革、アウトソーシング活用、セルフサービスツール、Digital ツール適用) ・ 人的資本情報関連ダッシュボード構想、導入 【具体的な案件】 ・ 人材マネジメント高度化を実現する人事システム構想策定 ・ 人事システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定 ・ HRサービスデリバリーモデル、オペレーションアセスメント ・ 人事業務改革(BPR)、シェアードサービスセンター設立構想 ・ BIシステム、AIツールを使ったPoC 等 <直近の案件例> ・ グローバルタレントマネジメント構想策定とシステム導入支援(製造) ・ 人事システム構想策定(大手メディア) ・ シェアードサービスセンター設立アセスメント(大手メディア) ・ AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援(金融) ※コンサルティング業務 (変更の範囲)当社の指定する業務 役割及び責任 <コンサルタント及びシニアコンサルタント> マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の役割を担っていただきます。 ・ 人事業務とシステムの分析および課題に対する解決策の検討 ・ 適用ソリューションの選定、プロジェクト実行計画の策定 ・ 各種レポーティング <マネージャー以上> ・ プロジェクトスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理 ・ コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー ・ 新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動
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組織人事コンサルタント
想定年収
-
勤務地
-
業務内容
- 企業におけるブランディングと人材採用・育成の戦略そのものを経営計画に則りデザインする役割を担う - 時には自身でアポイントメント獲得のためのプロモーションを行い、また社内営業チームからの要請があれば、クライアントとのディスカッションへ同行し、コンサルテーションを提供する ＜具体的なプロジェクト事例＞ - 売上高100億円前後、100人規模のデジタルマーケティング企業に対しCOO/CHRO代行 - 既存事業の事業マネジメントから年間の組織施策、採用支援の全てを支援 - 売上高300億円前後、連結1,000人規模の事業投資/事業開発企業に対し新卒幹部候補採用支援 業務内容のイメージ 1人1社〜3社を担当（案件の9割以上が年間契約） - 案件数は新卒採用の領域が7～8割、育成・組織領域を含めたものが2～3割 - 新人コンサルタントは主に新卒採用のコンサルティング領域に配属 - 上位校以上の次世代幹部/リーダーを期待するハイポテンシャル人材の採用支援 - 顧客は上記採用像に対し未経験、かつノウハウがない場合がほとんどのため設計〜実行までの包括支援が必要 - 採用戦略（人材要件定義 / 競争戦略策定 / プロセス設計）からコンテンツ設計（インターンシップ /説明会 / 採用サイト etc）、面接設計、クロージング支援まで全てのプロセスをリード、戦略策定とプロジェクトマネジメント機能を担う
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【不動産経験者】人事コンサルタント
想定年収
450～650万円
勤務地
東京都港区
業務内容
人材獲得・採用支援を入口として、多角的な経営課題に対して 既存の手法に捉われない多様な領域(組織人事・ファイナンス・DXなど)の伴走型のコンサルティングを提供し、 産業の担い手たるお客様の成長をご支援いただきます。 【組織】 ●第一コンサルティング事業部(不動産、物流等の既存産業向け) ●第二コンサルティング事業部(未上場スタートアップ向け) ●地域戦略化事業部 ●R&D(各コンサルティング領域を専門とする) インダストリーカットで特定業界に向き合うチームと、ソリューションカットのチームで構成されております。 それぞれのクライアントの課題解決を行う事はもちろん、事業部を跨いでプロジェクトを推進する事もございます。 【第一コンサルティング事業部】 レガシー産業(不動産、物流、教育、建築、金融など)の業界に対して人材領域から支援に入っております。 他にも昨今の社会・業界の流れを踏まえ、営業・アライアンス支援行ったり、直近はM&A仲介のご相談も多いです。 現在は、向き合っている業界が人手を多く必要とする特性を持つため人材のご支援が多いですが、将来的には人手不足という課題そのものを解消するために、デジタル化やその他領域も含め総合的に支援できる組織 を目指しています。 そのため、より業界の知識を持ち、主体的に周りを巻き込んで事業を作れる方に参画いただきたいです。 【業務内容】 人材紹介/営業支援(フロー作成、営業代行)/アライアンス支援/資金調達支援/M&A仲介 └具体的には ●新規開拓営業、アカウントマネジメント ●クライアントの経営課題ヒアリング、最適なソリューションの企画・提案 ●獲得した案件のデリバリー業務(人材集客含む) ●クライアントへ各種報告資料、各種成果物の作成 等 + メンバー・売上目標のマネジメント
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【物流経験者】人事コンサルタント
想定年収
450～700万円
勤務地
東京都港区
業務内容
【ソリューション】 ⼈材獲得‧採⽤⽀援を⼊⼝として、多⾓的な経営課題に対して既存の⼿法に捉われない多様な領域(組織⼈事‧ファイナンス‧ DXなど)の伴⾛型のコンサルティングを提供し、産業の担い⼿たるお客様の成⻑をご⽀援いただきます。 【組織】 ‧第⼀コンサルティング事業部(不動産、物流等の既存産業向け) ‧第⼆コンサルティング事業部(未上場スタートアップ向け) ‧地域戦略化事業部 ‧ R&D(各コンサルティング領域を専⾨とする) インダストリーカットで特定業界に向き合うチームと、ソリューションカットのチームで構成されております。 それぞれのクライアントの課題解決を⾏う事はもちろん、事業部を跨いでプロジェクトを推進する事もございます。 【第⼀コンサルティング事業部】 レガシー産業(不動産、物流、教育、建築、⾦融など)の業界に対して⼈材領域から⽀援に⼊っております。 他にも昨今の社会‧業界の流れを踏まえ、営業‧アライアンス⽀援⾏ったり、直近はM&A仲介のご相談も多いです。 現在は、向き合っている業界が⼈⼿を多く必要とする特性を持つため⼈材のご⽀援が多いですが、将来的には⼈⼿不⾜という課題そのものを解消するために、デジタル化やその他領域も含め総合的に⽀援できる組織を⽬指しています。 そのため、より業界の知識を持ち、主体的に周りを巻き込んで事業を作れる⽅に参画いただきたいです。 業務内容:⼈材紹介/営業⽀援(フロー作成、営業代⾏)/アライアンス⽀援/資⾦調達⽀援/M&A仲介 └具体的には ‧新規開拓営業、アカウントマネジメント ‧クライアントの経営課題ヒアリング、最適なソリューションの企画‧提案 ‧獲得した案件のデリバリー業務(⼈材集客含む) ‧クライアントへ各種報告資料、各種成果物の作成 等 +メンバー‧売上⽬標のマネジメント
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【HRT】HR Transformation(HR部門効率化 / 高度化･HRシステム構想等の人事機能変革領域)
想定年収
-
勤務地
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業務内容
【ユニット･仕事の紹介】 HR Transformation(HRT)とHuman Performance Empowerment (HPE)の両ユニットは、クラウドシステム等の採用や人事機能･組織･業務の改革による人財情報活用の高度化･変化対応力の向上、RPA(Robotic Process Automation)やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化･合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築･人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。 例えば、以下のようなプロジェクトテーマが挙げられます。 ※ご担当いただく領域に関してはご経験やご志向に併せて適切なプロジェクトのアサインが行われます。 ●グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略･施策立案･導入支援 ●人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援 ●人事システム化構想および導入支援(WorkdayやSAP SuccessFactors等) ●デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保･育成プラン設計支援 ●デジタルツールを活用したワークスタイル変革･アジャイルトランスフォーメーション HRT / HPEが所属しているHuman Capital Divisionは、日本で400名、グローバルで10,000名超を誇る業界最大規模の組織･人事コンサルティング部隊であり、人事戦略･グローバル人事･人事制度･組織変革･人事業務/IT変革等の専門分野で多数のエキスパートと豊富な知見を有しています。 ※HRT / HPEにおける3つのサービスは下記のとおりです。 ①HR Technology ･HRシステム化構想 ･タレントマネジメントシステムの導入(Workday、SuccessFactors等) ･グローバルチェンジマネジメント ②HRSD(HRサービスデリバリー) ･人事機能･組織設計 ･人事業務改革 ･人事テクノロジー活用(RPA、AI) ③Digital HR ･デジタルトランスフォーメーション ･ワークスタイル変革(スマートワーク、健康経営) ･WellMe導入
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まとめ
組織人事コンサルは、企業の経営戦略と人材戦略を結びつけ、組織の根幹から変革を支える高度な専門職です。人事制度や採用、育成といった領域を通じて、経営課題の解決に深くかかわれる点は、大きな魅力といえるでしょう。
一方で、組織人事コンサルへの転職では、専門知識だけでなく、これまでの経験をどのように価値として発揮できるかが重視されます。ファームごとに求める役割や評価基準も異なるため、十分な準備をおこなわずに選考へ進むのは容易ではありません。
そのため、本気で組織人事コンサルへの転職を検討するのであれば、業界や採用動向を理解した第三者の視点を取り入れることが重要です。
客観的な助言や戦略的な準備が、キャリアの選択肢を大きく広げることにつながります。
MyVisionが多くのコンサル志望者に選ばれている理由については、以下のページで詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
