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山田コンサルティンググループ株式会社

山田コンサルティンググループ株式会社

不動産投資コンサルタント【不動産コンサルティング事業本部 投資部】

想定年収

430~720万円

勤務地

東京都(千代田区)

募集要項詳細

基本情報

職種/ポジション

不動産投資コンサルタント【不動産コンサルティング事業本部 投資事業部】

業務内容

相続・資産承継を考えるにあたり頭を悩ます流動性の低い不動産(底地等)や共有不動産等の課題に対し、各種コンサルティングとともに、資金的なソリューション(不動産買取)を提供、お客様の円滑な資産承継を支援するポジションです。 具体的な仕事内容 ・新規投資物件の相談案件の獲得:金融機関や大手仲介会社向けへ勉強会の実施などを通じ、相談案件を獲得 ・当社が投資している底地の出口戦略:借地人に対する中長期フォローによる出口の創出(底地を購入してもらう交渉、借地人と同時売却の交渉、借地権の譲り受け、再開発など) ・相談案件の投資シュミレーションの作成・有効活用検証:投資後の出口戦略において、引き続き所有し続ける不動産に関する有効活用案の検証 ※現在の投資対象は原則として住宅地の底地となります。金融機関、大手仲介は勿論のこと、当社ならではの立ち位置を活かして会計事務所ネットワークからの案件受注を目指し活動をしています。 投資スタンスは原則として中長期保有、但しすぐに底地を必要とする借地人、または借地権を手放したい借地人については例外的に短期的に出口を迎える流れとなっています。 配属先情報 配属先:不動産コンサルティング事業本部 投資事業部 部署人数:事業本部全体で34名(2023年10月時点) ※事業本部には「営業部」、「投資部」、「資産管理部」の3部署がございます。 事業紹介資料 不動産コンサルティング事業本部の組織構成やコンサルティングメニュー、他社との違いなどが確認できます。是非ご選考前にご確認ください。 https://yamada-cg.app.box.com/s/sq6cp6nq0r3muej34bpo6rsjl08p8a86 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数

この求人の魅力

・昨年立ち上げたばかりの当社における新規ビジネスであり、裁量をもって業務進行や成果アウトプットが創出できる ※現在の投資対象は底地のみですがビジネスを軌道に乗せた後は、新しい出口戦略や手法を自身で提案・開拓していくことが可能です。 ・山田コンサルティンググループとしての安定した基盤の中で新しいチャレンジができる環境と、チャレンジを推奨する文化がある

応募条件

必須条件

・社会人経験がある方

歓迎条件

・宅地建物取引士資格をお持ちの方 ・販売、営業など顧客折衝経験がある方 ・不動産業界のキャリアに興味がある方 ・売り込み型ではなく、クライアント伴走型の支援に興味がある方

待遇

雇用形態

正社員

試用期間

3ヶ月 ※試用期間中の留意事項 ・有給休暇がございません。試用期間後となるご入社3か月以降より付与となります。 ・諸手当が対象外となります。

給与

年収: 430~720万円 年収 4,300,000 円 - 7,200,000円 ※年俸制(総額を12分割して支給) ※固定残業20時間分含む(年俸500万円の時、固定残業20時間分55,704円/月~を含む。) ※固定残業時間超過分は別途支給 諸手当 ・通勤手当:上限15万円※所得税法上の非課税限度額まで ・住宅手当:支給条件あり ・家族手当:支給条件あり ・子育て応援手当:支給条件あり ・海外勤務手当:支給条件あり 補足 ・昇給:年1回 ※個人差あり ・賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じ経験/能力を考慮の上、判断いたします。 ・固定残業代を超える時間外労働、深夜労働、休日労働が行われた場合は、別途支給がございます。

勤務時間

フレックスタイム制 標準労働時間1日8時間、コアタイムなし

勤務地

東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館10階 ※変更の範囲:会社の定める場所 補足 ・転勤は原則ございません。 ・在宅勤務制度有(入社後一定期間は業務に慣れるため、原則出社勤務となります)

休日・休暇

・年間休日日数122日  ・年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) ・年末年始休暇(12月30日~1月3日) ・慶弔休暇 ・試験休暇 ・産前産後休暇 ・育児休暇(取得実績あり) ・男性の育児特別休暇(連続3営業日必須) ・介護休暇 ・消滅有給休暇の積立制度(介護、または10労働日以上の私傷病時のみに利用可能)

福利厚生・諸手当

・時短勤務制度 ・在宅勤務可能(規定有) ・確定拠出年金制度 ・従業員持株会 ・健康支援制度(定期健康診断、メンタルヘルス相談等) ・保養所利用可能(軽井沢) ・生活関連サービス導入(各種割引あり) ・保育費用補助制度/ベビーシッター割引券 ・部活動(補助制度あり) ・管理職研修 ・スキルアップ研修 ・外部講師研修 ・資格取得支援 ・OJT

社会保険

・社会保険完備

選考フロー

書類選考 → 1次面接+WEB適性検査 → 最終面接  ※オンライン面接は可能ですが、最終面接は遠方にお住まいなど特殊な事情がない限りは対面面接でお願いします。

その他

補足情報

経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。 ・期間の定め:無

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企業情報

社名

山田コンサルティンググループ株式会社

設立年月日

1989年7月10日

本社所在地

東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館

代表者

増田 慶作

従業員数

1,223名

資本金

15億9,953万円

事業内容

コンサルティング事業 投資事業

企業の魅力

●事業の成長性 ・主事業はコンサルティング事業と投資事業で、連結売上高164.5億円(前期比12.3%増)、社員数1,000名を超えており、プライム上場も果たしている。 ・事業再生領域で圧倒的な実績があり、金融機関(メガバンク・地銀いずれも)から絶大な信頼を得ており、そこから社員が名指しで再生案件を受注できるほどの実力がある。 ・クライアントの規模は売上10億~50億程度が最も多く、中堅~ベンチャー/スタートアップ企業がメインとなる(もちろん5,000億を超える大企業もあるが、上場企業の割合は全体の5%程度に留まる) ・米国やアジア(上海、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア)に海外グループ会社を有している他、現地の提携先も通じて海外ネットワークを構築している。 ●キャリア形成 ・若手社員が多く(20-30代がボリュームゾーン)、若手の裁量も大きいため、やりがいや自己成長を実感しやすい。 ・また、現場と経営陣の距離感も近く、風通しも良い。 ・各種研修制度も目的別/役職別に充実しており、例えば税務や財務などについて高い専門性を身に付けやすい。 ・一言でいえば、企業の経営から事業全体を見渡せる規模感のクライアントに対し、経営の本質を突き詰めながら、その実行までを支援するスタイルであり、手触り感をもったコンサルティングをできるのが魅力。 ・起業を推奨するカルチャーで、関連会社の殆どが社員自ら発足させた会社である。 ・社内には海外専門部署があり、職種などによっては海外駐在や海外出張のチャンスが十分にある。 ●働き方/WLB/待遇 ・「原則21時以降の残業を禁止」「毎週水曜は定時で帰宅させる」など、会社として拘束時間は短くすることで「プロとしての自分を磨く為の勉強をする」ことを奨励している。 ・プロジェクトは完全常駐型ではなく、地方案件でも2,3日の出張での対応となることが多く、疎外感を感じづらい。 ・個人のパフォーマンスを最大化するため、例えば個人の業務スペースにパーテーションを設置し、1日の業務時間の50%を「誰にも話しかけない、誰からも話しかけられない」コアタイムを設定するなどの独自の取り組みがある。

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想定年収

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業務内容

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター(病院・介護施設等)の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定~実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ(実現可能性調査) ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 ・サプライヤー(医療機器等の事業者)の中期経営計画策定、販売戦略策定、ビジネスDD ・システム導入、DX推進支援 ※変更の範囲:会社の定める業務 <クライアント> 医療機関(病院・診療所)、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー(医療機器等の事業者)・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診/予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 <カウンターパート> 経営者、事業企画担当者、責任者 <配属先情報> 配属先:資本戦略事業本部 ヘルスケアコンサルティング事業部 部署人数:約20名(2026年2月時点)

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成長戦略コンサルタント【戦略コンサルティング事業部】

想定年収

430~1,000万円

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業務内容

クライアントの持続的成長や企業価値向上を目指すため、経営戦略の策定から実行支援まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務を担っていただきます。クライアントの企業規模やインダストリー、役務テーマに捉われず様々なクライアントへのコンサルティング業務となります。 ●携わるプロジェクトの例 ・成長ビジョンや戦略の策定支援 ・事業戦略、新規事業戦略、M&A戦略の策定支援 ・中期経営計画の策定支援 ・ビジネスデューディリジェンス、PMI支援・ファイナンス、資本政策の策定支援 ・サステナビリティ経営の戦略支援や体制構築 ・組織や組織機能のリデザイン ・内部統制構築やIPOにかかる管理体制構築支援 ・海外進出支援 ●AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 ●経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 ●日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

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※Excelスペシャリスト歓迎 ※財務スペシャリスト歓迎 ※リサーチスペシャリスト歓迎 仕事内容 ※本ポジションは「専門コンサルタント」という職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、コンサルタントをフォローするポジションです。 お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。また、データ加工のみでなく、お客様先の同行及び訪問時の議事録作成、資料の受領や内容確認、コンサルタントと同行訪問時のサポート等も併せてお任せしていきます。 コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。 多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 ※働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。 具体的な業務内容 お客様先訪問(同行)、議事録作成 リサーチ(市場調査・競合調査):顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) データ分析(企業概要整理、財務分析、事業分析) 各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成(Excel、PowerPointなどを用いた加工業務) デューデリジェンス対応補助 その他顧客から受領した基礎データの整理(Excel) その他付随する業務(誤字脱字チェック、ファイリング)、等 aiツール環境 ・claude ・その他aiサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、m&a、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、it戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するspire research and consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

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山田コンサルティンググループ株式会社

クロスボーダーM&Aコンサルタント(MG)【クロスボーダーM&A事業部】

想定年収

1,000~2,000万円

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業務内容

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。 クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。 入社直後に取り組んでいただく仕事 ・オリジネーション業務  世界中の提携先から紹介されるM&A案件を日本企業へ提案、営業活動  日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務  交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等 配属先情報 海外事業本部 クロスボーダーM&A事業部 ・当社の海外事業本部はアジア・米国・中東に展開する海外買収企業、Spire Research&Consulting(シンガポール、現在は合併済み)、竹中パートナーズ(米国)を含めて、グローバル全体の体制は約200名規模。 ・クロスボーダーM&A事業部としては13名が在籍しています。 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

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東京都

業務内容

資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務(FA業務)を組織内で・ワンストップで提供しています M&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します 三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 職務内容 <プロジェクトリーダー層> 下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) <プロジェクトメンバー層> 下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます(案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します) (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) (5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般 プロジェクト事例 ・中堅製造業:持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業:持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業:取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業:経理関連業務の高度化支援 ・中堅建設業:統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援 募集部室 コンサルティング事業本部 経営戦略ビジネスユニット コーポレートアドバイザリー部

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不動産投資コンサルタント【不動産コンサルティング事業本部 投資部】

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※3 2025年9月16日時点