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圧倒的なスピードで拡大・多様化する組織における組織・人材開発領域を、企画立案から実行までリードし事業成長に貢献する。 ●組織Surveyを通じた組織コンディションの把握・分析とそれに基づく打ち手の立案・実行 　┗ HRBPと連携した事業部、社員エンゲージメントの向上 ●マネージャー強化をはじめとする育成施策の立案・実行 　┗ 新任マネージャー研修を含む、育成体系の設計・実行 　┗ 新規入社者の早期戦力化を目的としたオンボーディングプログラムの企画・実行 ●タレントマネジメント施策の立案・実行 　┗ サクセッションプランニングを含む中長期のタレントマネジメント施策の検討 ●各種研修の企画・運営 ●全社キックオフ、マネージャーMTGなど各種社内イベント・会議体の企画・実行 ●Mission, Value, Principlesの浸透に関する施策の立案・実行

●組織のミッション 非連続的な事業成長を可能にする組織作りをミッションとしています。 ●入社後すぐに担当する業務 ・発令・異動などの人事オペレーション実務と運用管理 ・閲覧権限の管理と情報取り扱いルールに沿った運用 ・事業部からの問い合わせ一次対応、必要情報の回収・整理 ・日々の業務で見つけた課題を基にした業務フロー改善・工数削減 ・データを用いた論点整理やコミュニケーション設計 ・人員数・生産性指標などのデータ提供・集計・レポーティング ・データの整理と整合性担保、データ品質の改善 ●中長期的に担当する業務 ・事業部横断で指標・定義・運用ルールをそろえ、定着を推進 ・データから示唆を発信し、HRBPと課題設定・施策を推進 ・一次情報の回収コストを下げ、課題特定〜提案のリードタイムを短縮 ・人事データ基盤のデータマネジメントへの関与 ※経歴により担当業務の範囲は異なります。詳しくは面接・面談にてお話しします。 ●従事すべき業務の変更の範囲 会社の定める業務

・給与計算および社会保険関連業務の管理・運用 ・勤怠、労働時間管理および36協定等の労務関連対応 ・入社・退職・異動に伴う各種手続き ・就業規則・各種社内規程の整備・改定 ・休職・復職対応、産業医連携、メンタルヘルス対応 ・従業員・管理職からの労務相談および労務トラブル対応 ・労働基準監督署等の行政対応 ・人事労務関連システムの運用・改善 ・IPO準備、M&A、組織拡大に伴う労務課題・リスクへの対応

●組織のミッション 人事に関する業務とデータを統合し、戦略的な意思決定を行うための基盤を構築します。 ●具体的な業務 Sansanでは、事業・組織の拡大に伴い、人材配置や評価、育成といった人事の意思決定が高度化・複雑化しています。 本ポジションでは、この課題を解決するために、Workdayを中心とした統合人事基盤の構築において、人事業務のあるべき姿を描き、システム要件へと落とし込む業務設計から実装までをリードします。 関係各所と連携しながら、業務プロセス・データ構造・運用の設計を一貫して担うことで、人事業務とデータをつなぎ、経営や組織における意思決定の質とスピードを高めていく役割を担います。 【具体的な業務】 ●統合人事基盤の構築・運用 ・人事業務プロセスのas-is分析、to-be設計、システムへの実装 ・Workdayの機能を前提とした入社・勤怠・休暇・評価・採用など各人事領域横断でのプロセス最適化 ・人事データの基盤設計および入出力フローの設計、実装 ●プロジェクト推進 ・人事本部内のDX/AXプロジェクトの要件に基づいた要件定義・実装の推進 ・関係部門(労務、採用、戦略人事など)との調整・要件すり合わせ ・プロジェクトのタスク管理および進行支援 ●システム運用・データ活用支援 ・システム運用の標準化(セキュリティ設定、変更管理、アラート対応など) ・必要なデータの抽出・加工(SQLなど) ・人事施策に必要なデータ整備 ・データ活用に向けた運用改善 ・人材戦略をデータドリブンにシフトするための基盤構築 ●組織構成 ほかの部署と兼務しているメンバーを含めると10名弱が所属しています。 グループ内には大きく分けて以下三つの役割があり、兼任することもあります。 ・Workdayの運用/実装担当 ・Workdayをはじめとする人事関連のデータマネジメント担当 ・各種人事業務の要件定義/業務分析 ●従事すべき業務の変更の範囲 会社の定める業務 ●記載内容に関する注意事項 本求人票に記載の内容は、会社の方針によって変更になる可能性があります。

ソーシャルイノベーション事業部では、地域社会の課題解決・産業振興に向けて、自治体・企業・大学等をつなぎ、産官学連携による新規事業創出を推進します。 いわゆるコンサルティングにとどまらず、日本各地の自治体や地場企業、大学との産学間連携は勿論、様々な業界の大企業や国内外のアカデミアとの協業、中央省庁への提言活動など、様々な形での新規事業創出を手がけています。 代表的なプロジェクト - 産官学連携による地方創生「富山モデル」 - 富山市、地元企業群、富山大学の産官学連携を促し、多様な都市データ取得・共有システム導入/利活用による新しい地方産業振興の在り方を実現 他、以下のような産官学連携による社会システム構想立案、実装までの事業推進事例多数 - 廃アルミリサイクルの産業化による地域振興 - ドローン活用による防災社会システム構想立案 - 空間ウイルス検知システムの社会実装による早期感染対策 - 感染対策と経済活動の両立を実現する「新しい生活様式」を体系化 - 工場経営の高度化による雇用創出 事業内容 富山市のスマートシティモデル「富山モデル」に代表されるように、地方都市が抱える社会課題解決に向け、自治体/地方大学/地方企業と大企業/中央政府などをつなぎ、新たな地方産業の創出を推進します。 直近では、資源循環、陸上養殖、植物工場、健康まちづくり、地域医療データプラットフォーム、地域共創型データセンター、次世代通信基盤、スマートホーム、そして都市開発など、多様なテーマが進行中です!

●事業内容 本求人では特に、現在新たに進めている「次世代通信」と「効率的なエネルギー消費」の両立を目指す「ワットビット連携」に関わるプロジェクトにてご活躍いただける方を求めております。 「ワットビット連携」は、AIの利用進展や通信活用の増加により、大量の電力を必要とするデータセンターへの需要が急速に拡大している今、国が重要視している政策課題であり、今後のデータセンターの整備を見据え、官民連携・協調を進めているテーマです。 通信業界、社会インフラに関わる社会的インパクトの大きな新規事業開発支援を中心に、ソーシャルデザイン事業部で行う脱炭素社会の実現と経済成長の両立を目指すプロジェクトに参画いただきます。 ●所属事業部について ソーシャルデザイン事業部に所属いただきます。「次世代通信」「脱炭素」「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ(ソーシャル)のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく(デザイン)事業に取組んでいる事業部です。 一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション～戦略策定～実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。 基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。 ●代表的なプロジェクト ・[カーボンニュートラル実現に向けた提言活動](https://www.e-solutions.co.jp/project/carbon-neutral/) 国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言 ・[蓄電システムと通信ネットワークを活用した防災・減災対策の策定](https://www.e-solutions.co.jp/project/disaster-prevention-measures/) ・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

●私たちが向き合うテーマ 脱炭素、エネルギー転換、ヘルスケア、地方創生―― 社会の構造そのものを変えるテーマに、私たちは真正面から向き合っています。 しかし私たちは、社会課題を「研究対象」や「支援対象」として扱いません。 “事業として成立させること” を前提に、構想から社会実装までを担います。 戦略を描くだけでは終わらない。 制度、資本、テクノロジー、産官学連携を横断しながら、 社会に残る事業を創る。それが私たちの仕事です。 ●本ポジション(オープンポジション)について 本ポジションは、 特定事業部を限定せず、選考の過程で、ご志向・適性を踏まえて配属を決定するポテンシャル採用枠 です。 「社会課題に取り組みたい」 「新規事業に挑戦したい」 「将来は事業責任者・経営に関わりたい」 まだ領域は定まりきっていなくても構いません。 将来的にプロジェクトリーダーや事業責任を担う人材の育成を前提としたポジション であり、 一定の実務経験を基盤としながら、更なる成長を志向される方を想定しています。 ●主な事業領域(例) ・脱炭素/再エネ/水素/EVインフラ等の社会インフラ領域(ソーシャルデザイン事業部) ・デジタルヘルスケア/センシング技術を活用した新規事業(ライフデザイン事業部・ライフサイエンス事業部(トータルフューチャーヘルスケア)) ・地方創生/産官学連携モデルの構築(ソーシャルイノベーション事業部) ※選考を通じて最適な領域を決定します。 ●具体的な仕事内容 ・社会課題・産業構造のリサーチと論点設計 ・新規事業の構想・ビジネスモデル設計 ・大企業・自治体・研究機関とのアライアンス構築 ・産官学連携プロジェクトの設計・推進 ・政策提言や制度設計支援 ・実証・社会実装フェーズのプロジェクトマネジメント 若手であっても、“第三者”ではなく事業プロデューサーとして、当事者性を持って関与します。 ●メッセージ 社会課題に真正面から向き合う仕事は、簡単ではありません。 ですが、構造を変える事業を創る経験は、あなたのキャリアの核になります。 志がある方とお会いできることを楽しみにしています。

ライフデザイン事業部は、新規事業による社会課題への取組を通じて「社会価値」「経済価値」「生活者への提供価値」の3つの価値創出を目指しています。 人生100 年時代において子どもから高齢者まですべての人が、健康でいきいきと暮らせる社会の実現に向けて、産官学のパートナーと共に、テクノロジーを活用した新たなソリューションを創出しています。 ●現在注力しているプロジェクト 2023年4月にイーソリューションズからスピンオフしたトータルフューチャーヘルスケア株式会社(TFH)の事業立ち上げに伴う事業構想立案・推進、新会社立ち上げに伴う諸業務を推進しています。 ●トータルフューチャーヘルスケアとは 2023年4月にイーソリューションズからスピンオフした、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」に取り組むヘルステックスタートアップ企業。 ｢急変の早期発見｣は家での死亡/発症の多い3つの急変、｢軽症での早期発見｣は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、国内外の最先端モニタリング技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築し、日本の医療費/介護費削減を目指します。 2024年10月4日、事業パートナーとしてTFHに出資くださるYKK AP株式会社、大東建託株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、中部電力株式会社他と共同プレスイベントを実施。生活空間で発生する転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断のプラットフォームを発足しました。 ・トータルフューチャーヘルスケアHP 　https://www.total-future-healthcare.com/ ・NTTドコモ・ベンチャーズ等事業パートナー企業との共同プレスリリースに関するニュース 　https://e-solutions.brandmedia.i-myrefer.jp/media/detail/1424 ●その他プロジェクト ・家での早期発見プロジェクト 住宅メーカーおよび海外のアカデミアとともに、住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによる社会コスト削減効果の試算および共同研究を実施 ・CES出展支援 CESを戦略的な情報発信の場と捉え、国内企業の出展を企画から実行推進、メディア露出の後押しまで支援 ●業務内容 ・ ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ｢事業戦略パートナー｣候補への出資/協業提案業務 ・ 出資いただいた「事業戦略パートナー」とのインベスターリレーションズ業務 ・ 国内外の最先端技術を保有する「技術戦略パートナー」との協業提案、マネジメント業務 ・ 病院、介護施設等での技術実証の提案、マネジメント業務 ・ 複数のモニタリング技術の統合システム構築のマネジメント業務 ・ 「事業戦略パートナー」との共同マーケティングの企画運営業務

平均年齢33歳、48名。少数精鋭の若いメンバーを中心に事業成長を実現しています。 「社会的に意義があって、でも説明が難しい仕事」である当社の採用を、一緒に面白くしてくれる人を探しています。 人事の「型」を教わりながら実務を回すだけのポジションではありません。経営に近い環境で、「採用を戦略として考える力」を最初から身につけられるポジションです。 社長直下の管理部にて、採用業務全般をお任せします。先輩人事メンバーと連携しながら、実務を通じて採用の設計・実行スキルを磨いていける環境です。 【主な業務】 ・求人媒体・スカウト媒体の運用・管理 ・エージェント対応・候補者との日程調整・面接補助 ・ダイレクトリクルーティング(ビズリーチ・LinkedInなど)のスカウト文作成・送付 ・採用データの集計・分析・レポーティング ・採用広報コンテンツの企画補助(SNS・オウンドメディア等) ・リファラル制度の運用補助 ・管理部門全体の業務補助(総務等) 【組織体制】 管理部門所属 / 先輩人事メンバーのもとでOJT / 社長・事業部長と近い環境