・上場企業、IPO準備企業、スタートアップ企業等に対する経理BPO業務。 ・具体的には、月次決算の支援、仕訳、記帳代行など。 ・当初は社内(リモート含む)での実務がメインですが、状況によりクライアント先への常駐が発生する場合もあります。 ・会計コンサルタントと連携し、システム導入後の運用支援に携わることもあります。 キャリアパス ・まずはBPOスタッフとして経理経験を活かし、その後、希望や適性に応じて「税務案件」へのチャレンジが可能です。 ・税務×会計の両面を学べる環境があり、単なる経理事務に留まらない専門性を磨けます。 入社後の研修体系 ・既存スタッフの成⾧により、ジュニア層を受け入れ育てる体制が整っています 。 ・チーム制のため、先輩や上司のサポートを受けながら実務を通じて学べる環境です 。

●クライアントの記帳業務、決算業務 ●クライアントの給与・社会保険関連業務(年末調整など) ●数値の集計や資料のファイリング業務 ●その他、税理士・会計士のアシスタント業務 【アソシエイト職について】 今回、募集しているアソシエイト職の業務は、上記のようなベーシックな会計・給与関係の業務が基本となります(どちらかのご経験のみでも応募可能です)。 一方、研修プログラムも充実しているため、成長意欲のあるかたであれば、より高度な業務(やや複雑な会計処理や簡単な税務業務など)も担当可能となります。事業会社の経理ポジションでは、入社をしても、事務的な業務が中心となり、毎年同じ業務の繰り返しで専門性を身に付けることが難しいのが実情ですが、当法人であれば、一般的な経理スタッフの能力を超える実力を身につけられます。また、給与体系も実力次第で大きく上がるものとなっています。

お客様の経営パートナーとして、会計税務（巡回決算）を中心に財務の側面から経営課題を解決する為の支援全般をお任せします。 未経験でも、トレーナーの指導を受けながら、着実にスキルアップできます！ 【強み】当社では単なる会計税務業務だけではなくお客様を熟知したうえで経営のコンサルティング業務を行います。 変動が激しい市場の中、企業の参謀役として経営支援でき信頼を獲得しております。

当社主力事業である連結決算支援(BPO)に所属いただきます。 大手上場企業の連結決算や開示業務の支援に加え、業務改善や生産性向上の提案・実行にも携わっていただきます。 志向や強みに応じて、「マネジメント職」「スペシャリスト職」のいずれかでご活躍いただきます。 マネジメント職(課長候補) まずはプロジェクト責任者として実務や業務理解を深めていただき、その後組織運営全般をお任せします。 ●担当業務 ①連結決算プロジェクトの管理 複数の連結決算、開示、単位プロジェクトの責任者として、プロジェクトの管理・進行をお任せします。 ・顧客折衝 ・メンバーアサインの調整 ・プロジェクト進捗管理 ・スケジュール管理 ・品質管理 ②組織(メンバー)のマネジメント管理 自組織に属するメンバーのエンゲージメント向上に繋がる業務をお任せします。 ・目標設定 ・定期1on1 ・評価運営 ・育成計画策定 ・エンゲージメント向上施策 ・採用活動 ③課・部署の売上管理 当社では課長・部長への権限委譲が進んでおり、高い裁量を持ちながら組織運営に携わることが可能です。 ・売上予実管理 ・案件拡大施策 ・営業部門との連携 ・組織戦略の立案 スペシャリスト職 高度な会計論点や大規模案件を中心に担当いただきます。 会計領域の専門家として、お客様の課題解決をリードしていただくポジションです。 ●担当業務 ①連結決算プロジェクトの管理 ・大型案件の責任者 ・高難易度案件のリード ・品質管理 ・顧客折衝 ②課題解決コンサルティング 豊富な決算支援実績と自社システムを活用しながら、お客様の本質的な課題解決に取り組んでいただきます。 ・IFRS導入支援 ・業務フロー改革 ・会計論点整理 ・開示プロセス改善 ・決算早期化支援 ・DX推進支援

・M&A仲介案件における税務論点のサポート 株式譲渡スキームや組織再編スキームなど、各案件における税務上の論点整理や外部専門家との連携、実務面でのサポートをお任せします。 ・企業価値評価書の整合性チェック M&Aコンサルタントが作成したクライアント企業の評価書について、前提条件・算定ロジック・財務数値の整合性を確認し、必要に応じて修正提案を行っていただきます。 ・財務モデリング・財務デューデリジェンス支援 事業再生コンサルティング事業において、案件状況に応じて財務モデリングや財務DD業務にも関与いただきます。 ●変更の範囲 業務内容:会社の定める業務

※企業再生アドバイザーであり、事業再生コンサルタント（ハンズオンでの立て直し）とは業務が異なりますのでご注意ください ・再生に関わる財務分析、再生スキームの策定支援、事業計画等の策定・実行支援、金融機関等利害関係者との交渉支援など。 具体的には、取引金融機関との合意・協力を得て、中小企業再生支援協議会の手続きを通じ、 スポンサー支援のもと企業再生を図るに当たっての各種調整・手続サポートを行う。 その際、対象となる企業の状況を理解し、適切なスポンサーを招聘する必要があり、 グループ会社のリソースや金融機関等のネットワークを活用し、各種手続支援・調整等のサポートを行う。 ・案件創出については、新規開拓よりはグループ会社からのトスアップがメイン。

<Partnership事業部とは?> 提携先のM&A事業者と連携して譲渡案件を仕入れ、社内のM&Aアドバイザーへと繋いでいます。 案件を進める際には、当社アドバイザーと売り手側アドバイザーの間に立ち、成約まで伴走。 まさにBysideのビジネスモデルにおける中核部署です。

M&Aアドバイザーとして以下の業務に従事いただくことを想定しております。 ・M&A案件の開拓、企業訪問、条件交渉 ・企業価値評価・資料作成 ・デューデリジェンス支援 ・譲受企業、譲渡企業との面談調整 ・クロージング対応

事業承継後の企業価値向上(バリューアップ)を担う経営企画部の部長職として、以下の業務を統括・リードしていただきます。 IT/DXの実装は社内の専任が担いますので、「経営数値・利益最大化」の観点から、戦略全体の絵を描き、実行を指揮していただきます。 ●グループ全体のPMI戦略立案と経営リード 中長期経営計画の策定・実行: 承継後の各社のBS/PLを精査し、ポテンシャルを最大化させるためのバリューアップ・ロードマップを策定。 新規事業の創出: グループのアセットを掛け合わせ、既存の枠組みを超えた新規ビジネスやシナジー施策をリード。 ●PMIプロセスの標準化・体系化(ナレッジマネジメント) 「勝てるPMI」の型化: 案件ごとに属人化しがちなPMI手法を一元化。標準的なプレイブックを構築し、M&A件数の加速に耐えうる再現性を確立。 ノウハウの横展開: グループ各社の成功事例・失敗事例を定量・定性の両面から分析し、組織知として横断的に共有する仕組みづくり。 ●組織変革・BPR(業務改革)の推進 OpEx(Operational Excellence)の追求: 投資先企業の業務フローや組織構造をゼロベースで再設計し、筋肉質な組織へ変革。 DX戦略の指揮: 情シス担当者と連携し、「どの業務をデジタル化すれば利益が出るか」を定義。アナログな不動産業界の業務を近代化し、生産性の劇的向上を実現(※ご自身でシステム構築を行う必要はありません)。 ●ディール段階からのバリューアップ検証(BizDD) M&A部門との連携: 買収検討段階からビジネス・デューデリジェンス(BizDD)に参画。 投資判断への関与: 「買収後にどう価値を上げるか」というPMI視点から、事業リスクの評価やシナジーの見立てを行い、投資の確実性を向上。

中堅中小企業の M&A において、DD をはじめとした FAS 事業を中心に M&A プロセスを担っていただきます。 ●財務・ビジネスデューデリジェンス ●財務分析・財務モデリング・バリュエーション業務 ●各種デューデリジェンス業務 ●ハンズオンによる PMI 支援業務 ●案件掘り起こしのための売り手候補へのアプローチ ●買い手候補の検索(企業コンタクトリストの作成→候補へのコンタクト) ●提案資料作成、IM 資料作成 ●株式契約書の作成、クロージング実務 ●資金調達支援(エクイティ(マジョリティ・マイノリティ問わず)・メザニン・シニアの調達) 【組織構成】 会社全体で社員 30 名ほど 【ポジション】 ディレクター、アソシエイトパートナー、シニアマネージャー、マネージャー、シニアアソシエイト、アソシエイト

ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。 IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。 ●主な業務内容 ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー ●業務内容の変更の範囲 全ての業務への配置転換あり

データアナリスト・データサイエンティスト 各企業の財務諸表監査におけるデータ分析スペシャリストとして、以下のような内容を実施して頂きます。 1.　監査におけるデータ分析（結果の解釈と洞察の提供） 2.　監査業務のDX支援 3.　AI技術を用いた監査ソリューション開発（生成AI含む） 4.　データ分析に関連するプログラム開発 5.　先進的な監査手法の研究開発 業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■業務内容 新しい監査技術（データ分析及びAI等のテクノロジーを活用した監査）の研究開発（スタッフ～マネージャー） 会計監査におけるデータ分析やAI等のテクノロジーを活用した監査のスペシャリストとして、以下のような内容を実施して頂きます。 ・様々な監査チームをデータ分析の側面から支援するための、監査におけるデータ分析業務の導入（データ分析の要件定義、データサイエンティストチームとのコミュニケーション、分析結果の解釈と洞察の提供、等） ・AI、Robotics等テクノロジーを活用した新しい監査技術の研究開発における、情報収集、要件定義、プロジェクトマネジメント等 業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

主に企業の内部不正調査におけるフォレンジック調査・レビュー業務を担当していただくマネジャーを募集します。 ●内部不正調査におけるメール・オフィスファイル調査支援 ●レビュープラットフォームを用いたレビュー環境の設計・構築・運用管理 ●データの取り込み、重複排除、スレッド化、検索設計 ●キーワード検索・分析条件の設計および精度検証 ●タグ設計、レビュー手順書の作成、レビュー進捗・品質管理 ●レビュアー(弁護士・調査補助者等)への操作説明・問い合わせ対応 ●レビュー結果の集計、調査委員会向け資料作成支援 ●調査委員会、弁護士、クライアントとの技術的な調整・折衝 ●守秘性の高い案件におけるデータ管理・証拠保全 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

■あずさ監査法人 情報セキュリティ部 CAチームについて あずさ監査法人は、グローバルに展開するKPMGグループの一員として会計監査や保証業務を展開している。 情報セキュリティ部は、Digital本部配下の部署であり、同一本部内のIT部門およびリスクマネジメント等関連部署と連携し、また国内のKPMGグループ各社CISOやステークホルダーとも連携しながら、KPMG Japan全体の情報セキュリティ活動を推進している。 その中でCAチームは、組織が保有する機密情報を守るため、日々高度化、複雑化する情報セキュリティ・リスクに対して全ての従業者が適切な行動を取れるよう、情報セキュリティ意識向上のための研修や注意喚起、ニュースレター等の情報を発信しています。 またシニアマネージメントをはじめ、国内KPMGグループ各社およびあずさ監査法人内セキュリティ関係者とのより強固な連携のためのコミュニケーションの場を用意し、サポートにあたっています。 それ以外では、シニアマネージメントに向けた月次セキュリティレポートの発信、PCやiPhoneなど貸与機器の紛失や盗難発生時の事故処理のサポート、メール誤送信等情報セキュリティ事故発生時の当事者処分等を検討する委員会における事務局運営、情報セキュリティに関する従業者からの問合せ対応なども行っています。 ■業務内容 1 セキュリティ・コミッティやCISOミーティング等、セキュリティ会議体の運営 2 シニアマネージメントおよび統轄事業部長向け月次セキュリティレポート（ダッシュボード）の発行 3 情報セキュリティ研修の企画実施（在籍者向け、中途・新人向け、役割別研修） 4 メール訓練サポート（準備および結果のフォローアップ） 5 サイバー訓練の企画実施および日本シーサート協議会の窓口 6 セキュリティニュースレター、コラム、セキュリティの約束、注意喚起等の定期情報発信 7 エンドユーザーからの情報セキュリティに関する問合せ窓口および対応 8 情報セキュリティの社内ポータルサイトの維持管理 9 貸与機器の紛失盗難事故発生時のサポート 10 セキュリティ事故発生当事者の処分等検討する委員会の事務局業務 業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

あずさ監査法人 情報セキュリティ部は、KPMGグループの一員であり、また日本に所属するKPMG Japanの代表として、各ステークホルダーと連携しながら、KPMGの情報セキュリティの強化をミッションとして活動しています。 情報セキュリティ部インシデント・レスポンスチームの役割は、KPMG Japan全体のサイバーセキュリティ対策を施し、日常的なセキュリティインシデントへの対応を行います。 併せてKPMGグローバル・セキュリティ・オペレーション・センターが連絡をしてくるセキュリティ・インシデント・イベントの調査・分析を行い必要に応じて対応を行います。 インシデント・レスポンスチーム内でのセキュリティ・テクニカル・オペレーション業務は、KPMG Japanの情報セキュリティを守る為に、技術的なソリューションの実装、管理、監視を行います。 この役割は、セキュリティ侵害を防ぎ、データの損失や不正アクセスから組織を保護することに重点を置いています。 ■Responsibilities 1 セキュリティシステムの日常的な運用と監視、およびセキュリティシステムに関わるインシデント・イベントの迅速な対応 2 脆弱性評価とリスク分析の実施、セキュリティ改善のための提案の提供 3 グローバル・セキュリティポリシーの国内への実施、維持 4 セキュリティ監査、テスト、および運用上の問題の解決サポート 5 最新のセキュリティトレンド、脅威、および技術に関する知識の更新 業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

本ポジションでは、以下の観点で、情報セキュリティの面で、KPMG Japan全体の情報セキュリティガバナンスおよびリスク管理の高度化、そのモニタリングや方針決定等を行い、関与してもらいます(専門知識は、モニタリング側として必要) ①グローバル×日本のリスク運営・改善 ・KPMGグローバルが定義するセキュリティポリシー/スタンダードの日本組織への展開および遵守状況のモニタリング ・日本固有の法規制・業務実態を踏まえた規程類のレビューおよび改善提案 ②内部監査・認証対応 ・IT内部監査における被監査部門としての対応(部内調整、改善計画の策定・実行支援) ・監査指摘事項に対するリスク軽減策の検討および実装支援 ・ISO/IEC 27001(ISMS)認証の事務局運営、審査機関・監査人との調整 ③ITリスクマネジメント ・ITリスク管理関連ドキュメントの整備・更新 ・ITリスク評価の実施および評価結果に基づく改善・軽減策の助言 ・ITリスク状況の可視化、マネジメント向けレポーティング ④サードパーティ・物理セキュリティ ・情報セキュリティに関わる委託先に対する情報セキュリティ管理・リスク評価および改善提案 ・データセンターや執務室等における物理セキュリティリスク評価と改善提案 ⑤その他 ・ISQM1(会計監査事務所における品質管理)監査における情報セキュリティ領域の往査対応 ・部内規程・手順の標準化、運用高度化(生成AI活用を含む) ・新システム・AIツール導入時のセキュリティ観点での評価会議運営 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

●業務内容 国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。 主に以下の業務を担当していただきます。 ●以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務(アドバイザリー) ・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務(SOC1) ・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務(SOC2/SOC2+) ・WebTrustの保証報告書業務(WebTrust) <業務関連URL> https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/jp-system-audit-04.pdf ●政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)対応監査業務および事前診断業務(アドバイザリー) <業務関連URL> https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/ismap.html ●キャリア 監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。 監査未経験から弊法人でのキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でも、OJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【募集概要】 気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 【業務内容】 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。 当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。 <業務内容> 中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務(含プロジェクトマネジメント)が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。 <顧客基盤> クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。