製造業(重工業、重電、産業機械、自動車等)・建設業(ゼネコン、住宅、住設等)におけるインダストリーコンサルタントとしてクライアントのトランスフォーメーション創出・実行(成長戦略、事業戦略、組織、業務・システム)を担当する ●組織としてのミッション(Industry Group/Manufacturing, Engineering & Construction) ・持続可能な未来をお客様と供に築き上げていく。 そして、日本製造業の強さを取り戻す ●個人に期待する役割やミッション ・プロジェクト設計、プロジェクト管理、クライアントの期待値コントロールを行い、プロジェクトをリードする ・Partner/Directorと協力して、提案活動を行う ・専門領域に関する情報発信 (Thought Leadership)を行う ・人財育成などPractice活動の運営を行う ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) ・大手製造業: 脱炭素に向けたデータビジネス構想 ・大手製造業: モビリティの未来構想における製造業の在り方 (脱モノ売り) ・大手製造業: 製品化の電動化に向けた人材育成の仕組みづくり ・大手製造業: AIを活用した組織変革 ・大手建設業: 全社DXにおけるプログラム管理

・製造業(重工業、重電、産業機械、自動車等)・建設業(ゼネコン、住宅、住設等)におけるインダストリーコンサルタントとしてクライアントのトランスフォーメーション創出・実行(成長戦略、事業戦略、組織、業務・システム)を担当する ●組織としてのミッション(Industry Group/Manufacturing, Engineering & Construction) ・持続可能な未来をお客様と供に築き上げていく。そして、日本製造業の強さを取り戻す ●個人に期待する役割やミッション ・プロジェクトメンバーの一員として協働しながら、プロジェクトを完遂する ・自身の役割を認識し、プロジェクトリーダーとともにクライアントの期待に応える ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) ・大手製造業: 脱炭素に向けたデータビジネス構想 ・大手製造業: モビリティの未来構想における製造業の在り方 (脱モノ売り) ・大手製造業: 製品化の電動化に向けた人材育成の仕組みづくり ・大手製造業: AIを活用した組織変革 ・大手建設業: 全社DXにおけるプログラム管理

▼G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●①②③につきましては、下記サイトをご覧ください。 【Sector_G&I】Government & Infrastructure　DX/ビジネスコンサルタント(官公庁、自治体、独立行政法人向け) ＜業務内容＞ ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント: ・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社(開発、管理、流通)、建設会社、鉄道会社、物流会社(運輸・物流業、荷主企業)、ホスピタリティー会社(観光、レジャー)にサービスを提供します。 ・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。 ・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。 ●主な業務内容 【社会インフラ企業共通テーマ】 ・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援 ・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援 ・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援 【Railway & Real Estate(鉄道&不動産)】 ・沿線価値向上(沿線の地方創生等)、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援 ・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。 ・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援 ・物件管理におけるデジタル化推進 【Hospitality & Construction(観光&建設)】 ・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援 ・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援 ・着地側(観光地)での地域開発/地方創生支援 ・MICE/イベント事業の海外展開支援 【Logistics(物流)】 ・物流拠点再編支援(荷主企業向け) ・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント:スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント ●主な業務内容 [スポーツDX] ・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援 ・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定 ・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援 ・中央スポーツ団体(協会・連盟)に対しての組織変革、DX支援 ・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援 [スタジアム・アリーナ] ・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援 ・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル(PPP、PFI)策定 ・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定 ・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築 [イベント] ・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

土木設計コンサルタントとして、上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策等に関わる設計実務ならびにPFI事業、アセットマネジメント等の調査・計画を担当して頂きます。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図等です。

上下水道の建設コンサルタントとして、プラント電気設備（受変電、動力、計装、監視制御）に関する調査、計画、設計、施工管理業務に従事していただきます。日本の政府開発援助（ODA）が主な業務となり、対象国への年に数回、一回あたり1か月程度の出張が含まれます。上下水道分野に関連して、温暖化対策、省エネ、地球環境保全に関する業務にも積極的に取り組んでおり、業務の幅を広げています。 プロジェクトは土木、機械、プロセスなど各専門技術者とチームで進めるため、海外での経験がない方でも、プラント電気関連の業務経験があれば、これまでのスキルを活かして業務を習得することが可能です。コンサルタントの役割では、個々の能力も重要視されます。電気・電子系の学位や資格、さらに英語の資格をお持ちの方が望ましいです。

社会資本整備事業に携わる測量・調査・計画・設計・用地調査・施工管理・施設管理などの各段階において、経験や希望に応じたコンサルタント業務をお任せします。 ￭事業監理 PM・CM・発注者支援 関係書類の確認 関係機関への資料作成 工程・品質・安全管理 ￭用地補償 用地測量・物件調査・用地交渉 ￭設計 道路・河川・砂防等の環境調査 施工計画・設計の検討委託 ￭調査計画 現地環境調査 発注図面・数量総括表・数量計算書等の作成 データ確認・入力

マンションは十数年に1度大規模修繕をする必要があるので、【料金や工事の発注先、どのような修繕が必要か】などをプロの目線から提案し、今後長期的に住民の皆様が快適かつ安心に暮らして頂けるように提案していく仕事です まずはコンサルタント担当のサポート業務を中心に、業務を覚えていただきます！ 提案時に使うパワーポイント資料の作成や、主担当に同行し、担当物件の総会準備や議事録をとるなどのサポート業務がメインとなります ＜その他、各担当者のサポート業務＞ 住民の方に向けて掲示板への資料添付やアンケート等の資料回収 修繕設計における修繕内容を組立、設計概算の補助業務、施工業者選定における依頼など。

鉄道、空港、港湾、都市再開発などの大規模建設プロジェクトの施工管理業務(発注者支援)を担当いただきます。 ●業務詳細 ・官公庁や自治体、NEXCOより受注した発注者支援業務 ・発注者側としての監理業務 ・各種施工の立ち合い検査、積算、各種資料作成 ・会議出席、施工業者との調整 ・安全管理、工程管理、出来形管理、品質管理

以下の業務を担当いただきます ●建設分野における設計や施工、維持管理のDXに関する調査、コンサルティング 官公庁・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。 業務の具体例 i-Construction・インフラDXの政策・制度設計や社会実装に向けたコンサルティングサービス。インフラ管理へのAI活用の推進に向けた制度設計等の支援を行います。 ●上下水道施設の維持管理やDXに関する調査、コンサルティング 官公庁・国立研究開発法人からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。 業務の具体例 上下水道施設の老朽化対策にかかる制度設計支援や技術調査、実装に向けた伴走支援サービス等を行います。

●以下の業務を担当いただきます 防衛システムの技術的課題に関する技術支援 防衛省様・自衛隊様からの受託業務として、防衛システムの開発・維持及び技術的課題解決に関わるコンサルティングを行います。 業務の具体例 ・指揮システム等、防衛システムの開発・維持に関わるコンサルティング ・次世代防衛システムの構想検討に関わるコンサルティング ・防衛×宇宙分野における開発、設計、運用準備等様々な事業に対する技術支援

■ 賃貸管理業務 入居者管理: 入居者の募集・審査・契約 入居中のトラブル対応 退去時の立会い・敷金精算 家賃管理: 家賃の請求・回収 滞納時の督促 家賃設定の見直し 建物管理: 定期的な清掃・点検 修繕計画の立案・実施 関係会社、業者との折衝 オーナーへの対応 収支報告や建物状況・市場動向の報告 ■ 資産価値向上業務 市場調査・分析: 周辺地域の賃料相場や空室率などの情報収集 将来的な不動産価値の予測 収益改善提案: 賃料設定の見直し リフォームや設備投資の提案 空室対策

クライアント企業の課題解決に向けて、働き⽅の⾯からコンサルタントとして関わり空間創造に貢献。 オフィスづくりの起点から携わる業務です。 ●案件 グループ連携による安定受注に加え、⼤規模再開発による新規受注⾒込、⼀般の⾼額・複雑案件も拡⼤中。 ●業務補⾜ 現状分析や各種調査、経営層のヒアリングや社員とのワークショップのファシリテートを⾏い、クライアントの理想の働き⽅を叶える最適な働く環境の構築を推進。 オフィス運⽤⽅法の検討や情報発信をサポートし、社員への浸透プログラムや意識改⾰⽀援も担当。 ●案件地域 ⾸都圏中⼼ ※中期経営計画達成に向け、増加する⼤型案件への対応ならびに組織強化のため、採⽤強化中です。

NiX JAPAN株式会社は、1979年創業の総合インフラサービス企業です。 建設コンサルタント事業を中核に、インフラDX、再生可能エネルギー、海外インフラへと事業領域を拡大し、現在はグループ売上高100.2億円、グループ従業員686名規模へ成長しています。 Purposeには「SOCIAL DESIGN INNOVATOR ― 社会を築く、デザインを実装するブランド」を掲げ、単なる設計受託にとどまらず、社会課題に対して新しい価値を実装する会社へ進化し続けています。 今回募集する技術戦略部門は、建設コンサルタント業務(調査・計画・設計・解析)をベースに、先端技術と融合した高度な技術支援業務に従事いただきます。 メインミッションは、複雑性の高い国土交通省案件(プロポーザル案件)を戦略に獲得、実行していく部隊になります。戦略的な受注、新分野・高付加価値業務の開拓、提案力の強化をリード。 技術士資格を持ち、道路、河川、橋梁などいずれか分野の計画・設計業務を経験されてきた方で、さらにプロポーザル案件に関わってキャリアアップをしていきたい方を募集しております。 具体的には、下記の分野を戦略的に関わって頂きます。 ●河川・ダム・下水道分野における現地調査およびデータ解析業務(管路劣化状況調査、氾濫・浸水実態分析、流出解析等)に加え、洪水予測モデルの精度評価および解析手法の高度化、土砂災害発生リスク評価、流域単位での流出・土砂動態解析など、数値解析を中心とした防災・減災コンサルティング ●人工衛星データや空中写真を用いたリモートセンシング解析、振動観測データに基づく土石流判別など、従来の土木計測・調査に加えた高度な解析技術の実装 ●設計分野では、BIM/CIMを活用した3次元モデルの構築および利活用(干渉確認、数量算出、施工計画検討等)を推進し、フロントローディング型の設計高度化・効率化 ●環境分野においては、自然再生計画、生態系ネットワーク検討、環境影響評価(EIA)、現地踏査に基づく環境基礎情報整理など、流域環境マネジメントに関わる計画・検討業務 ●砂防・ダム・河川分野における計画検討(砂防計画、小水力導入検討、ダム運用評価等)、土砂災害危険度評価、ダム流入量予測(AI活用含む)、内外水統合型浸水リスクマップ作成など、高い領域に幅広く関与いただきます。 ●生成AIや解析支援ツールの導入・開発を通じて、業務プロセスの高度化・省力化にも積極的に取り組んでおり、従来の土木コンサル業務にとどまらない付加価値創出を推進

・河道計画、護岸詳細設計、堤防浸透解析、築堤詳細設計 ・樋門・樋管の予備／詳細設計、河川構造物の耐震補強設計 ・洪水浸水想定区域図作成に伴う各種浸水解析、流域治水関連検討 ・海岸保全施設の予備／詳細設計、維持管理計画、災害復旧設計 ・老朽化インフラの長寿命化、補修・補強、維持管理計画策定 ・発注者との技術協議、プロポーザル・総合評価対応、工程／品質／収支管理 ・複数案件の統括、メンバーマネジメント、若手技術者の育成 ・河川DX・維持管理高度化サービスとの連携提案 NiX JAPANの河川・海岸領域では、実際に黒部河川事務所管内構造物等設計業務、 下新川海岸保全施設詳細設計業務、洪水浸水想定区域図作成業務など、 国・自治体発注の継続的な実績があります。 設計単体ではなく、 流域全体・施設全体を見渡すポジションとして力を発揮できる環境です。

＜主な業務内容＞ １. 道路計画・設計業務における技術的中核業務 ・路線計画・概略設計・予備設計・詳細設計 ・インターチェンジ／ジャンクション設計 ・スマートIC、SA・PA等の付帯施設計画 ・設計条件整理、技術比較、設計方針決定 ２. 一般道路・街路における複合条件下での設計判断 生活道路・街路では、以下を踏まえた高度な調整型設計を行います。 ・歩行者・自転車・車両動線の整理 ・バリアフリー・景観・地域調整 ・交差点・駅前広場など制約条件の多い空間設計 ・消融雪設備等の地域特性対応 ３. 防災・減災分野における設計・技術提案 道路防災点検結果を基に、災害リスクを前提とした設計・対策工の立案を行います。 ・道路防災点検（防災カルテ）に基づく評価 ・落石・のり面対策、なだれ対策設計 ・災害復旧設計および再発防止検討 ４. 道路附帯施設・維持管理性を踏まえた設計判断 ・防護柵、標識、照明、信号設計 ・電線共同溝・情報BOX設計 ・維持管理・更新を見据えた構造検討 NiX JAPAN株式会社は、1979年創業の総合インフラサービス企業です。 建設コンサルタント事業を中核に、インフラDX、再生可能エネルギー、 海外インフラへと事業領域を拡大し、現在はグループ売上高100.2億円、 グループ従業員686名規模へ成長しています。 Purposeには「SOCIAL DESIGN INNOVATOR ― 社会を築く、デザインを実装するブランド」を掲げ、単なる設計受託にとどまらず、社会課題に対して新しい価値を実装する会社へ進化し続けています。 今回は、交通インフラ事業部で、新しく主任メンバークラスを求めております。 ― 技術士／RCCMの専門性を、社会インフラの最前線で発揮 ― 【技術的裁量を持ち、道路インフラ全体を成立させる立場として】 道路事業部では、高速道路・一般道路・生活道路を対象に、 計画段階から詳細設計、防災・維持管理・DXまでを俯瞰し、 技術的妥当性と社会要請を両立させる役割を担っていただきます。 単なる設計成果物の作成ではなく、「どの条件で、どの解を選ぶか」 「発注者説明を含め、技術として成立させるか」といった判断を期待しています。

当社が抱えております30年以上の信頼構築した顧客様や新規開拓営業をご担当いただきます。 ●具体的には ・【民間】既存取引先(ゼネコン、設計事務所等)への定期的な訪問および新規顧客開拓 ・【官公庁】役所担当者への定期訪問営業、担当者からの発注予定案件の情報収集 ・【官公庁】入札案件情報の収集、入札参加への準備(書類作成、技術部門との調整、協力事務所からの見積り徴収)、入札金額の検討 ・役所や民間顧客様からの問い合わせ対応、見積り作成および提案、契約締結

生産施設、学校、公共施設、研究施設、商業施設、オフィスビル等の新改築プロジェクトにおいて、発注者に助言・支援する立場でプロジェクトを成功へと導くお仕事です。計画、設計、工事発注、施工の各段階において、お客様をはじめプロジェクトに参画される設計事務所や施工会社等の関係者と協業しながら、計画から竣工に至るまでのあらゆる課題を解決し、マネジメントします。 ★入社後の働き方★ 入社時に貸与されるノートPCとiPhoneを使って、どこでも業務ができるセキュリティ環境を整えています。「出社は週1回以上」「お客様のプロジェクト最優先」というルールのもと、働く場所としてオフィス・自宅をその都度選択でき、時にはシェアオフィスも活用しながら効率よく働くことができる会社です。1日に出社している人数は全体の2割程度と、十分にテレワークが定着している会社です。お客様先で対面の打合せが必要な場合は多々ありますので、職種によっては週の半分以上外出している社員もいます。コミュニケーションツールはteamsです。チームやプロジェクトごとのチャットで情報共有が行われていて、リモート会議や1on1も頻繁に行われています。入社後すぐテレワークになることを心配されるお声をたまにいただきますが、試用期間中は出社中心となるためOJT担当者が対面でサポートしてくれます。またお客様先に行くときは必ず複数の社員が集まりますので、上司や先輩社員と直接会って会話をする機会は適度にある環境とお考えください。 ★育児をする社員への支援策★ ・出産や育児を機に退職の道を選ぶ女性社員はゼロです。また、男性社員の育児休業取得率は過去5年(2020-2024)で43.9%でした。 ・フレックスタイム制度と働く場所の選択制を活用しながら、社員一人ひとりが業務の効率化を徹底し、ON/OFFのバランスを実現させています。 ・当社は仕事と子育てを両立する社員が多いことから、子の看護休暇を充実させています。 ∟対象になる子の範囲:中学校卒業まで(法令は小学校3年生修了まで) ∟取得事由:子育て(法令は病気・けが、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式・卒園式に限定) ∟使用単位:15分(法令は1時間)

庁舎、学校、病院、体育館、ホール等公共施設の新築や大規模改修、および電気・空調等の設備更新におけるプロポーザル案件において、企画・提案を行います。また、内閣府や文部科学省、国土交通省など中央省庁への情報発信や発注方式に悩む地方公共団体へのコンサルティング等、公共工事に関わる各種団体が抱える様々な課題の解決を支援しています。

社会資本整備(道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等)に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計(上下水道・道路・構造等)のコンサルティング(実務含む)をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

建築PJのコンサルティング営業◆CMのリーディングカンパニー／東証スタンダード上場／6期連続増益中／土日祝休み／裁量権持った業務が可能！／女性活躍中／住宅手当等福利厚生◎ ●公共機関向け 庁舎、病院、学校等公共施設の新築や大規模改修、および電気・空調等の設備更新におけるプロポーザル案件において、企画・提案を行います。 ●民間企業向け 建築プロジェクトや施設のファシリティマネジメント等における課題をお持ちの企業に対してコンサルティングを行います。 ●職務詳細 (1)地方公共団体や企業など顧客から問合せ (2)技術スタッフを伴ってPJT概要や課題のヒアリング (3)プロポーザル提案書の作成 (4)受注後、メンバーをアサインしPJTチーム立ち上げ (5)受注後フォロー ※リピート、紹介、HPからのお問合せ等反響営業が中心です。テレアポや飛込みによるアプローチは行っていません。 2名～複数名のチームを組んで営業活動を行います。 ●プロジェクト事例 ・研究施設の新築プロジェクト〔資生堂様〕 ・新宿駅新南口計画新築プロジェクト〔ルミネ様〕 ・防災庁舎新築プロジェクト〔市原市〕