より質の高い建築が実現できるようにプロジェクトマネージャーとして、社外の設計事務所やゼネコンをとりまとめ、複数のプロジェクトにおける工程、品質、コスト、発注を管理していただきます。 ・成果を導くためにリーダーシップを発揮して弊社プロジェクト全体の包括的なマネジメントを行う ・多様な発注方式を視野に入れつつ、工事が円滑に遂行されるように現場の監理を行い、コンストラクションマネジメントを指揮する ・新規案件のデューデリジェンスや法令のチェックを行い、申請や許認可業務を取りまとめる ・社内エンジニアと領域を横断して協働し、実装と開発へのフィードバックする ・建物全体の設計・施工ディレクションをする ・設計や施工段階から設計事務所、社内設計チームおよび施工者と打ち合わせを行い、合意形成に向けた業務推進する

都市計画（都市計画基礎調査/都市計画マスタープラン/立地適正化計画等） 造成設計（企業用地/住宅用地等）及び公園緑地設計（公園緑地/スポーツ施設等）の調査・計画・設計・各種許認可をお任せいたします。 ・主要顧客は官公庁(国、地方自治体等)。 技術士の有資格者や経験豊富な社員が多く、技術力を評価され、リピート顧客が多い事が当社の特徴です。 特に創業から西日本エリア(中四国～九州)で多くの実績を有している為、同エリアで安定して案件獲得。 ・在籍する技術士の多さは企業の技術力の高さの証明に繋がる為、業務時間内で資格取得の時間を確保し、先輩社員が育成に携わっています。

災害に強いきれいな街並みづくりに貢献する、社会から求められている無電柱化に係わるお仕事です。 防災面や景観面で無電柱化したい！という需要が増えており、安定している業種です。 ■業務内容 ・住宅メーカーや不動産開発会社への無電柱化街づくり提案 ・関係者と設計の打合せ、協議（自治体・電力会社・通信会社・事業主等） ・設計図面・竣工図面作成（AutoCAD互換のARES使用) ・施工協力会社との打合せ及び施工管理 ・その他無電柱化に関する業務（コンサルティング等） 　など ＊無電柱化とは… 2016年に無電柱化推進法が施行され、国と各行政で無電柱化推進計画が出されています。 近年、台風や地震・竜巻など自然災害による停電が頻発しており、無電柱化事業は社会課題の解決のために、ますます普及していく事業と考えられます。

マンション大規模修繕における設計コンサルタント業務をお任せいたします。 ■具体的には 基本的には営業、コンサルタント、アシスタント、工事監理の4名体制で案件を進めます。 下記の全体スキームの中で当ポジションのコンサルタント担当には（1）～（4）までを主にご対応頂きます。 ・（1）～（2）：営業、コンサルタント、アシスタント ・（3）～（4）：コンサルタント、工事監理、アシスタント ・（5）～（6）：工事監理、アシスタント ■業務全体のスキーム 【受注前】 （1）現地調査業務 住民の方が今後も安心してお住まい続けるために必要な工事は何か？その観点で現地調査を行います。 （2）管理組合の方へのご説明 なぜその工事が必要か？住民の皆様にこれからも長く安心してお住まいいただくく観点でご説明をいたします。 【受注後】 （3）建物劣化診断調査 建物の劣化状況を調査（機械試験を含む）、報告書作成 （4）修繕設計 調査を踏まえ、修繕内容を組立・設計概算を作成し、管理組合に提案、工事内容を確定させる。 （5）施工者選定補助 工事を実施する工事会社を管理組合が選ぶにあたっての選定補助 （6）工事監理 設計通りに工事が進んでいるか、また安全に工事を実施しているかの監理 ■ワークライフバランス◎ ・仕事のスケジュールは個人で管理して頂き、シフト制のためご自身のご都合に併せながらお休みして頂けます！ 土日祝ももちろんお休み頂く事が可能です！ ・前日が説明会などで残業となった場合、次の日は遅めの出社するなどフレキシブルに対応OK！

マンション大規模修繕における設計コンサルタント業務をお任せいたします。 ■具体的には 基本的には営業、コンサルタント、アシスタント、工事監理の4名体制で案件を進めます。 下記の全体スキームの中で当ポジションのコンサルタント担当には（1）～（4）までを主にご対応頂きます。 ・（1）～（2）：営業、コンサルタント、アシスタント ・（3）～（4）：コンサルタント、工事監理、アシスタント ・（5）～（6）：工事監理、アシスタント ■業務全体のスキーム 【受注前】 （1）現地調査業務 住民の方が今後も安心してお住まい続けるために必要な工事は何か？その観点で現地調査を行います。 （2）管理組合の方へのご説明 なぜその工事が必要か？住民の皆様にこれからも長く安心してお住まいいただくく観点でご説明をいたします。 【受注後】 （3）建物劣化診断調査 建物の劣化状況を調査（機械試験を含む）、報告書作成 （4）修繕設計 調査を踏まえ、修繕内容を組立・設計概算を作成し、管理組合に提案、工事内容を確定させる。 （5）施工者選定補助 工事を実施する工事会社を管理組合が選ぶにあたっての選定補助 （6）工事監理 設計通りに工事が進んでいるか、また安全に工事を実施しているかの監理

社会資本整備（道路・橋梁・トンネル・河川・上下水道・環境及び防災関連・地盤調査等）に関するインフラ整備の調査・計画・設計を担当していただきます。 適性に応じて、土木設計（上下水道・道路・構造等）のコンサルティング（実務含む）をお願いします。 ●仕事の流れ ・国交省や地方自治体等から受注。業務の目的や進め方について、具体的に協議いただきます ・設計や検討のために必要な各種調査を準備、実行 ・調査データを元に、課題を抽出。改善に向けての対策を立案 ・設計図面や各種検討資料を発注者に提出

・製造業(重工業、重電、産業機械、自動車等)・建設業(ゼネコン、住宅、住設等)におけるインダストリーコンサルタントとしてクライアントのトランスフォーメーション創出・実行(成長戦略、事業戦略、組織、業務・システム)を担当する ●組織としてのミッション(Industry Group/Manufacturing, Engineering & Construction) ・持続可能な未来をお客様と供に築き上げていく。そして、日本製造業の強さを取り戻す ●個人に期待する役割やミッション ・プロジェクト設計、プロジェクト管理、クライアントの期待値コントロールを行い、プロジェクトをリードする ・Partner/Directorと協力して、提案活動を行う ・専門領域に関する情報発信 (Thought Leadership)を行う ・人財育成などPractice活動の運営を行う ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) ・大手製造業: 脱炭素に向けたデータビジネス構想 ・大手製造業: モビリティの未来構想における製造業の在り方 (脱モノ売り) ・大手製造業: 製品化の電動化に向けた人材育成の仕組みづくり ・大手製造業: AIを活用した組織変革 ・大手建設業: 全社DXにおけるプログラム管理

AIモデルの学習・推論を支える大規模GPU基盤を備えたAIデータセンター事業において、事業構想を具体的な技術要件・アーキテクチャへ落とし込み、社内外の関係者と連携しながらプロジェクトを推進いただきます。 電力・冷却・ITインフラ・ネットワーク・設備制御・EMSなど複数領域を横断的に捉え、One HitachiでのAI-DC事業創出・具体化をリードするポジションです。 【職務詳細】 以下のミッションについて、プロジェクトマネジャー/アーキテクトとして関係者と合意を得ながら推進します。 ・AIデータセンター事業における構想・企画の具体化 ・顧客・事業部門の要件を踏まえた技術要件定義、アーキテクチャ検討 ・GPU基盤を前提としたデータセンター設備・ITインフラ構成の検討 ・電力、冷却、ネットワーク、設備制御、EMS等の領域横断的なインテグレーション検討 ・制御システム事業部、日立エナジー、AISS、CI(IDBU、日立パワー、日立産機、日立イプ)等の社内関連部門との連携 ・外部ベンダー、パートナー企業との技術調整 ・AI-DC案件の創出・具体化に向けたプロジェクト推進、PM/PMO/アーキテクト業務 ・各領域の技術・ソリューションを組み合わせた提案方針、実行計画の策定 ・経営層・事業責任者向けの検討資料作成、意思決定支援 【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(社会システム) 社会システム事業部 戦略企画本部 AIトランスフォーメーション事業開発部 【想定ポジション】 課長クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 【募集組織について】 戦略企画本部は、エネルギー、交通、通信の各領域に加え、AIデータセンター事業の創出・具体化をリードする組織です。 事業戦略と技術要件をつなぎながら、One Hitachiでの推進体制構築と新規事業の実行を担います。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 本ポジションでは、生成AI時代の社会インフラとなるAIデータセンター事業に携わります。 対象は、AIモデルの学習・推論に使用される大規模GPU基盤を備えた次世代データセンターです。 従来型のデータセンター構築にとどまらず、電力・冷却設備、ITインフラ、ネットワーク、設備制御、エネルギーマネジメントを統合的に捉え、事業構想を具体的なシステム要件・アーキテクチャへ落とし込んでいきます。 社内外の技術者や事業部門と連携しながら、AIインフラを支える基盤づくりをリードできる、社会的意義の大きい領域です。 【働く環境】 社会システム事業部には約1,000名の社員が在籍しており、配属先となる戦略企画本部は35名規模の少数精鋭組織です。 エネルギー、交通、通信などの社会インフラ分野でSEとして経験を積んだ人財に加え、他事業領域で経験を積んだキャリア採用者も活躍しています。 在宅勤務も柔軟に活用でき、ワークライフバランスを大切にしながら働ける環境です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

担当地域の土地のオーナー様に対し、賃貸マンションやアパート、店舗など、その土地を使って最も有効な活用方法の提案を行います。 訪問販売や押し売りはなく、お困りごとのヒアリングを重視した営業スタイルです。 ■業務の特徴： オーナー様の要望に応じて、当社が有する物件データの中から、土地の活用方法を提供します。 土地や物件の活かし方は、場所や家族構成、そしてお客様自身の考え方によって大きく異なります。 不動産活用はひとつの間違いがお客様に大きな影響を与える商品です。 その後、お客様のもとにお邪魔できなくなるような営業ではなく、長く関係性を築いていくことが重要です。 「売ってください」「買ってください」という営業ではなく、「何でも相談してください」という営業スタイルを創業当時から継続しています。

◆経験者歓迎　交通計画コンサルティング　◆道内有数の総合建設コンサル◆ ◆道内有数の総合建設コンサル/最新技術にも携われます◆ 国・道・市町村への交通計画に関するコンサルティングをお任せします。交通計画・公共交通に関する調査・データ収集・経済効果の推定を通して交通の在り方を作っていく仕事です。 ■業務内容： ・道路・交通計画・調査・解析、経済分析…その地域に実際に足を運び、WG等の意見交換会やアンケート等を通して地域の課題点に対する理解を深めます。 その地域にあった交通体系を考え、暮らしや観光を支えます。 ■当社ならではの特徴 ◎本人の頑張り次第で昇格・昇給が叶う環境 ◎都市計画の部署と協働してプロポーザルやコンサルティングが可能 ◎電動バスや自動運転などの最先端技術に関わる案件を保有 ◎都市・地方都市・農山漁村など幅広い地域の交通計画にも携わっています。 ■組織構成： 計画調査部の配属となります。社員が7名、契約社員が4名所属しております。 ■当社について： 官公庁からの案件が9割以上。総合建設コンサルティング企業として、様々なノウハウを活用。歴史的建造物の調査等も手掛けています。都市計画・道路計画・自然環境・防災など、町全体のあらゆるもののコンサルティングを手掛けられることが当社の強みです。

◆経験者歓迎　都市計画・地方計画コンサルティング　◆道内有数の総合建設コンサル◆ ◆道内有数の総合建設コンサル/最近の都市政策にも携われます◆ ■業務内容 国・道・市町村への都市計画・地方計画に関するコンサルティングをお任せします。都市計画基礎調査や各種統計、住民意見などを用いて都市や地方の課題分析や目標・方針を立案していく仕事です。また、住民や庁内での合意形成のための、調査や会議運営の企画・実施も行います。 ■当社ならではの特徴 ◎本人の頑張り次第で昇格・昇給が叶う環境 ◎社内の道路・交通計画、土木・建築設計の部室と協働してプロポーザルやコンサルティングが可能 ◎人口減少対策、コンパクトシティ化、ゼロカーボンシティなど、近年の地方の課題解決に関わる案件を多数保有 ◎都市計画の他にも住宅、公共施設、公園緑地、まちづくり、地域活性化、環境・エネルギーなど幅広い調査・計画に携わっています。 ■組織構成：企画部の配属となります。社員が１５名、契約社員が２名所属しております。 ■当社について： 官公庁からの案件が9割以上。総合建設コンサルティング企業として、様々なノウハウを活用。歴史的建造物の調査等も手掛けています。都市計画・道路計画・自然環境・防災など、町全体のあらゆるもののコンサルティングを手掛けられることが当社の強みです。

土木設計コンサルタントとして、上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策等に関わる設計実務ならびにPFI事業、アセットマネジメント等の調査・計画を担当して頂きます。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図等です。

上下水道の建設コンサルタントとして、プラント電気設備（受変電、動力、計装、監視制御）に関する調査、計画、設計、施工管理業務に従事していただきます。日本の政府開発援助（ODA）が主な業務となり、対象国への年に数回、一回あたり1か月程度の出張が含まれます。上下水道分野に関連して、温暖化対策、省エネ、地球環境保全に関する業務にも積極的に取り組んでおり、業務の幅を広げています。 プロジェクトは土木、機械、プロセスなど各専門技術者とチームで進めるため、海外での経験がない方でも、プラント電気関連の業務経験があれば、これまでのスキルを活かして業務を習得することが可能です。コンサルタントの役割では、個々の能力も重要視されます。電気・電子系の学位や資格、さらに英語の資格をお持ちの方が望ましいです。

社会資本整備事業に携わる測量・調査・計画・設計・用地調査・施工管理・施設管理などの各段階において、経験や希望に応じたコンサルタント業務をお任せします。 ￭事業監理 PM・CM・発注者支援 関係書類の確認 関係機関への資料作成 工程・品質・安全管理 ￭用地補償 用地測量・物件調査・用地交渉 ￭設計 道路・河川・砂防等の環境調査 施工計画・設計の検討委託 ￭調査計画 現地環境調査 発注図面・数量総括表・数量計算書等の作成 データ確認・入力

マンションは十数年に1度大規模修繕をする必要があるので、【料金や工事の発注先、どのような修繕が必要か】などをプロの目線から提案し、今後長期的に住民の皆様が快適かつ安心に暮らして頂けるように提案していく仕事です まずはコンサルタント担当のサポート業務を中心に、業務を覚えていただきます！ 提案時に使うパワーポイント資料の作成や、主担当に同行し、担当物件の総会準備や議事録をとるなどのサポート業務がメインとなります ＜その他、各担当者のサポート業務＞ 住民の方に向けて掲示板への資料添付やアンケート等の資料回収 修繕設計における修繕内容を組立、設計概算の補助業務、施工業者選定における依頼など。

鉄道、空港、港湾、都市再開発などの大規模建設プロジェクトの施工管理業務(発注者支援)を担当いただきます。 ●業務詳細 ・官公庁や自治体、NEXCOより受注した発注者支援業務 ・発注者側としての監理業務 ・各種施工の立ち合い検査、積算、各種資料作成 ・会議出席、施工業者との調整 ・安全管理、工程管理、出来形管理、品質管理

■ 賃貸管理業務 入居者管理: 入居者の募集・審査・契約 入居中のトラブル対応 退去時の立会い・敷金精算 家賃管理: 家賃の請求・回収 滞納時の督促 家賃設定の見直し 建物管理: 定期的な清掃・点検 修繕計画の立案・実施 関係会社、業者との折衝 オーナーへの対応 収支報告や建物状況・市場動向の報告 ■ 資産価値向上業務 市場調査・分析: 周辺地域の賃料相場や空室率などの情報収集 将来的な不動産価値の予測 収益改善提案: 賃料設定の見直し リフォームや設備投資の提案 空室対策

クライアント企業の課題解決に向けて、働き⽅の⾯からコンサルタントとして関わり空間創造に貢献。 オフィスづくりの起点から携わる業務です。 ●案件 グループ連携による安定受注に加え、⼤規模再開発による新規受注⾒込、⼀般の⾼額・複雑案件も拡⼤中。 ●業務補⾜ 現状分析や各種調査、経営層のヒアリングや社員とのワークショップのファシリテートを⾏い、クライアントの理想の働き⽅を叶える最適な働く環境の構築を推進。 オフィス運⽤⽅法の検討や情報発信をサポートし、社員への浸透プログラムや意識改⾰⽀援も担当。 ●案件地域 ⾸都圏中⼼ ※中期経営計画達成に向け、増加する⼤型案件への対応ならびに組織強化のため、採⽤強化中です。

NiX JAPAN株式会社は、1979年創業の総合インフラサービス企業です。 建設コンサルタント事業を中核に、インフラDX、再生可能エネルギー、海外インフラへと事業領域を拡大し、現在はグループ売上高100.2億円、グループ従業員686名規模へ成長しています。 Purposeには「SOCIAL DESIGN INNOVATOR ― 社会を築く、デザインを実装するブランド」を掲げ、単なる設計受託にとどまらず、社会課題に対して新しい価値を実装する会社へ進化し続けています。 今回募集する技術戦略部門は、建設コンサルタント業務(調査・計画・設計・解析)をベースに、先端技術と融合した高度な技術支援業務に従事いただきます。 メインミッションは、複雑性の高い国土交通省案件(プロポーザル案件)を戦略に獲得、実行していく部隊になります。戦略的な受注、新分野・高付加価値業務の開拓、提案力の強化をリード。 技術士資格を持ち、道路、河川、橋梁などいずれか分野の計画・設計業務を経験されてきた方で、さらにプロポーザル案件に関わってキャリアアップをしていきたい方を募集しております。 具体的には、下記の分野を戦略的に関わって頂きます。 ●河川・ダム・下水道分野における現地調査およびデータ解析業務(管路劣化状況調査、氾濫・浸水実態分析、流出解析等)に加え、洪水予測モデルの精度評価および解析手法の高度化、土砂災害発生リスク評価、流域単位での流出・土砂動態解析など、数値解析を中心とした防災・減災コンサルティング ●人工衛星データや空中写真を用いたリモートセンシング解析、振動観測データに基づく土石流判別など、従来の土木計測・調査に加えた高度な解析技術の実装 ●設計分野では、BIM/CIMを活用した3次元モデルの構築および利活用(干渉確認、数量算出、施工計画検討等)を推進し、フロントローディング型の設計高度化・効率化 ●環境分野においては、自然再生計画、生態系ネットワーク検討、環境影響評価(EIA)、現地踏査に基づく環境基礎情報整理など、流域環境マネジメントに関わる計画・検討業務 ●砂防・ダム・河川分野における計画検討(砂防計画、小水力導入検討、ダム運用評価等)、土砂災害危険度評価、ダム流入量予測(AI活用含む)、内外水統合型浸水リスクマップ作成など、高い領域に幅広く関与いただきます。 ●生成AIや解析支援ツールの導入・開発を通じて、業務プロセスの高度化・省力化にも積極的に取り組んでおり、従来の土木コンサル業務にとどまらない付加価値創出を推進

＜主な業務内容＞ １. 道路計画・設計業務における技術的中核業務 ・路線計画・概略設計・予備設計・詳細設計 ・インターチェンジ／ジャンクション設計 ・スマートIC、SA・PA等の付帯施設計画 ・設計条件整理、技術比較、設計方針決定 ２. 一般道路・街路における複合条件下での設計判断 生活道路・街路では、以下を踏まえた高度な調整型設計を行います。 ・歩行者・自転車・車両動線の整理 ・バリアフリー・景観・地域調整 ・交差点・駅前広場など制約条件の多い空間設計 ・消融雪設備等の地域特性対応 ３. 防災・減災分野における設計・技術提案 道路防災点検結果を基に、災害リスクを前提とした設計・対策工の立案を行います。 ・道路防災点検（防災カルテ）に基づく評価 ・落石・のり面対策、なだれ対策設計 ・災害復旧設計および再発防止検討 ４. 道路附帯施設・維持管理性を踏まえた設計判断 ・防護柵、標識、照明、信号設計 ・電線共同溝・情報BOX設計 ・維持管理・更新を見据えた構造検討 NiX JAPAN株式会社は、1979年創業の総合インフラサービス企業です。 建設コンサルタント事業を中核に、インフラDX、再生可能エネルギー、 海外インフラへと事業領域を拡大し、現在はグループ売上高100.2億円、 グループ従業員686名規模へ成長しています。 Purposeには「SOCIAL DESIGN INNOVATOR ― 社会を築く、デザインを実装するブランド」を掲げ、単なる設計受託にとどまらず、社会課題に対して新しい価値を実装する会社へ進化し続けています。 今回は、交通インフラ事業部で、新しく主任メンバークラスを求めております。 ― 技術士／RCCMの専門性を、社会インフラの最前線で発揮 ― 【技術的裁量を持ち、道路インフラ全体を成立させる立場として】 道路事業部では、高速道路・一般道路・生活道路を対象に、 計画段階から詳細設計、防災・維持管理・DXまでを俯瞰し、 技術的妥当性と社会要請を両立させる役割を担っていただきます。 単なる設計成果物の作成ではなく、「どの条件で、どの解を選ぶか」 「発注者説明を含め、技術として成立させるか」といった判断を期待しています。