月収70万円の求人や内定を前に、税金や社会保険料を差し引いたあとにいくら残るのか気になる人は多いでしょう。転職先から提示された給与で、今より生活に余裕が生まれるのかを判断するには、手取り額の把握が欠かせません。

とくに、賞与のある職場から賞与なしの年俸制へ移る場合は、月々の給与だけでなく、年間で受け取れる金額を比べることが大切です。

本記事では、月収70万円の手取りの内訳や、扶養・賞与の有無などによる違いを解説します。一人暮らしや子育て世帯の生活費、住宅ローンの借入目安、月収70万円を目指せる職業も紹介するので、転職や生活設計の参考にしてください。

月収70万円の手取りは約52万円が目安

月収70万円の会社員の手取りは、税金や社会保険料を差し引くと約52万円が目安です。実際の金額は、扶養家族の有無や年齢、加入する健康保険などによって変わります。

ここでは、給与から差し引かれる税金・社会保険料の内訳と、賞与なしで年収に換算した場合の手取り額を解説します。

手取りの内訳と計算方法

手取りは、額面の給与から税金と社会保険料を差し引いて求めます。月収70万円の場合、差し引かれる金額は月約18.5万円で、手元に残るのは約51.5万円です。

40歳未満・扶養家族なし・賞与なしで、協会けんぽ東京支部に加入する会社員を想定した内訳は、以下のとおりです。

（※1）2026年10月時点の料率による概算です。雇用保険は一般の事業、所得税は扶養控除等申告書を提出している場合の税額を使用し、会社独自の天引きなどは含めません （※2）住民税は前年の所得に基づくため、前年も同程度の給与・社会保険料負担があった場合を想定した月平均の概算です

出典：協会けんぽ「令和8年度・東京支部の保険料額表」 　　　国税庁「令和8年分・給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」 参考：厚生労働省「雇用保険料率について」 　　　東京都主税局「個人住民税」 ※雇用保険料・住民税・控除合計・手取り額は、上記資料をもとに試算

健康保険料と厚生年金保険料は、給与を一定の幅で区分した「標準報酬月額」をもとに計算します。この例では、健康保険の標準報酬月額は71万円、厚生年金は上限の65万円です。雇用保険料は、給与70万円に本人負担率の0.5％を掛けて求めます。

所得税は、社会保険料などを差し引いた601,242円を国税庁の税額表に当てはめると、45,390円です。住民税も差し引いた金額が、毎月の手取りにあたります。

なお、毎月天引きされる所得税は仮の金額です。2026年分は、12月の年末調整で改正後の基礎控除などを反映し、年間の税額との差額を精算します。

年収換算した場合の手取り額

月収70万円で賞与がない場合、額面年収は840万円です。40歳未満・扶養家族なしの会社員を想定すると、年間の手取りは約622万円で、額面の約74.1％が手元に残る計算です。

（※1）協会けんぽ東京支部に加入し、2026年10月時点の保険料率を12ヶ月分に当てはめた概算です。所得税は2026年分の制度で計算し、住民税は前年も同程度の収入・社会保険料負担があった場合を想定。年の途中の料率変更や個別の控除は反映していません

年間の所得税を計算する際は、年収840万円から給与所得控除194万円、社会保険料控除、基礎控除67万円を差し引きます。この例では、年末調整後の所得税・復興特別所得税は約50.4万円です。

毎月の源泉徴収額45,390円を12ヶ月分納めたと仮定すると、年末調整で41,080円が還付される計算です。そのため、年間の手取りは、前項で示した月々の手取りを単純に12倍した金額より多くなります。

賞与のある職場から転職する場合は、現在の賞与の手取りも含めた年間総額で比較すると、収入の増減を判断しやすいでしょう。

参考：国税庁「給与所得控除」 　　　国税庁「基礎控除」 　　　国税庁「所得税の税率」 　　　協会けんぽ「令和8年度・東京支部の保険料額表」 ※表の金額は、上記資料と前項の試算条件をもとに算出

月収70万円の手取りが変わる4つの条件

同じ月収70万円でも、扶養や賞与の有無、年齢、保険料の制度変更によって手取り額は変わります。確認したい条件は、以下の4つです。

• 配偶者を扶養している場合
• ボーナスが支給される場合
• 40歳以上で介護保険料が加わる場合
• 厚生年金の上限引き上げで手取りが変わる場合

それぞれの条件が税金や社会保険料にどう影響するのか、手取り額の違いとともに解説します。

配偶者を扶養している場合

配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる場合は、所得税や住民税の負担が減り、本人の手取りが増えます。月収70万円・賞与なしで、収入のない配偶者を扶養している場合、年間の手取りは約633.5万円です。

前項の扶養家族なしのケースと比べると、年約11.1万円多く残る計算です。

2026年分の所得税では、配偶者の給与収入が年136万円以下なら、38万円の配偶者控除を受けられます。136万円を超えても、169万円以下であれば、配偶者特別控除として同額の38万円が適用されます。

（※1）本人は40歳未満・給与以外の所得なし、配偶者は70歳未満で、前年も収入がない場合を想定しています。保険料率などは前項と同じ条件で試算

（※2）表は本人の合計所得金額が900万円以下、配偶者の収入が給与のみの場合です。2026年12月施行・2026年分の所得税に適用される制度に基づきます。控除額がそのまま手取りに加算されるわけではありません

出典：国税庁「配偶者控除」 　　　国税庁「配偶者特別控除」
参考：国税庁「給与所得控除」

住民税の控除は、所得税とは適用年度や要件が異なります。2026年度の住民税では、配偶者の前年の合計所得金額が58万円以下で、本人の合計所得金額が900万円以下なら、配偶者控除は33万円です。

参考：練馬区「人的控除（基礎控除・配偶者控除など）」

また、税金の控除と社会保険の扶養は別の制度です。配偶者を健康保険の被扶養者にしても、本人の健康保険料や厚生年金保険料は原則として変わりません。

配偶者の社会保険の扶養は原則として年収130万円未満が基準ですが、勤務先の社会保険への加入要件を満たす場合は、130万円未満でも本人が加入します。世帯全体の手取りを比べる際は、配偶者自身の保険料負担も確認することが大切です。

参考：日本年金機構「パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ」

ボーナスが支給される場合

月収70万円に加えてボーナスが支給される場合は、賞与からも税金や社会保険料が差し引かれます。たとえば、額面140万円の賞与を一度に受け取る場合、支給時の手取りは約97.5万円です。

（※1）40歳未満・扶養家族なし・協会けんぽ東京支部加入・一般の事業を想定しています。前月の給与は70万円で、扶養控除等申告書を提出している場合です。2026年10月時点の料率と2026年分の税額表による試算

賞与の所得税は、原則として前月の給与と扶養親族等の数から税率を求めます。この例では、賞与から社会保険料などを差し引いた1,194,340円に18.378％を掛け、1円未満を切り捨てて計算しています。

参考：国税庁「賞与に対する源泉徴収」 　　　国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」 　　　協会けんぽ「令和8年度・東京支部の保険料額表」 　　　厚生労働省「雇用保険料率について」

また、同じ額面年収でも、月給と賞与の配分によって年間の手取りは異なります。年収980万円を例にすると、比較結果は以下のとおりです。

（※2）年俸制は980万円を12分割して支給する想定です。2026年10月時点の保険料率を通年に適用し、年末調整後の所得税と、前年も同条件の収入があった場合の住民税を反映した概算です

この条件では、賞与なしのほうが年間約8.8万円多く手元に残ります。主な理由は、厚生年金保険料の上限の仕組みです。

月給に対する厚生年金保険料は、標準報酬月額65万円が上限です。一方、賞与には月給とは別に保険料がかかり、標準賞与額の上限は同じ月の合計で150万円となります。そのため、今回の賞与140万円には全額に対して保険料がかかります。

参考：日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」 　　　協会けんぽ「令和8年度・東京支部の保険料額表」

【MyVision編集部の見解】 転職先の給与条件は、提示年収だけでなく、毎月の固定給と賞与の支給条件を分けて確認することが大切です。たとえば「想定年収980万円」に業績連動賞与が含まれる場合、その全額を毎年受け取れるとは限りません。

オファー面談では、賞与の算定方法・初年度の支給対象期間・最低保証の有無を確認しましょう。生活費や住宅ローンは固定給の手取りで賄えるかを見たうえで、賞与を含む年間収入を比較することをおすすめします。

40歳以上で介護保険料が加わる場合

40歳から64歳までの会社員は、健康保険料とあわせて介護保険料を負担するため、40歳未満の場合より手取りが減ります。月収70万円の場合、追加される本人負担は月5,751円です。

2026年度の協会けんぽの介護保険料率は1.62％で、会社と本人が半分ずつ負担します。月収70万円の標準報酬月額は71万円のため、本人負担額は以下の計算で求められます。

71万円×1.62％÷2＝月5,751円

（※1）扶養家族なし・賞与なし・協会けんぽ東京支部加入を想定しています。2026年10月時点の保険料率を12ヶ月分に適用し、所得税は2026年分の制度で計算。住民税は前年もそれぞれ同じ条件だった場合の概算です

介護保険料の年間負担は69,012円ですが、支払った保険料は社会保険料控除の対象です。所得税や翌年度の住民税が軽減されるため、その影響を含めた手取りの減少額は年約4.8万円となります。

参考：協会けんぽ「令和8年度の保険料率」 　　　協会けんぽ「令和8年度・東京支部の保険料額表」

介護保険料が発生するのは、40歳の誕生日の前日が属する月の分からです。たとえば、誕生日が5月2日なら5月分、5月1日なら4月分から対象になります。給与から天引きされる月は、勤務先の徴収方法によって異なるため、給与明細で確認しましょう。

参考：協会けんぽ「介護保険制度と介護保険料について」

厚生年金の上限引き上げで変わる手取り

月収70万円の会社員は、2027年9月から厚生年金保険料の本人負担が月2,745円増える見込みです。保険料の計算に使う「標準報酬月額」の上限が、現在の65万円から段階的に引き上げられるためです。

出典：厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」

厚生年金保険料の本人負担率は9.15％です。月収70万円の場合、2027年9月の上限引き上げによって、本人負担は月59,475円から62,220円へ増えます。

（68万円－65万円）×9.15％＝月2,745円の負担増

ただし、増えた保険料は社会保険料控除の対象となり、所得税や翌年度の住民税が軽減されます。そのため、税負担の軽減まで含めた手取りの減少額は、保険料の増加額より小さくなるでしょう。

また、厚生労働省の公表資料では、報酬月額69.5万円以上73万円未満に対応する標準報酬月額は71万円と示されています。月収70万円が続く場合、2028年9月からの本人負担は月64,965円となる見込みです。2029年に上限が75万円へ上がっても、月収70万円の人に上限額がそのまま適用されるわけではありません。

保険料の増加は、将来受け取る老齢厚生年金の増額にもつながります。転職後の家計を考える際は、現在の手取りに加えて、制度変更による負担増も見込んでおくことが大切です。

参考：厚生労働省「年金制度改正法の概要等」

月収70万円のフリーランス・個人事業主の手取り

フリーランス・個人事業主の手取りは、売上から必要経費と税金・社会保険料を差し引いて求めます。同じ月収70万円でも、売上を指すのか、経費を差し引いたあとの所得を指すのかによって、手元に残る金額は異なります。

ここでは、売上から必要経費を差し引いた金額が月70万円の場合を想定し、税金・保険料の内訳と会社員との違いを見てみましょう。

差し引かれる税金と保険料の内訳

フリーランス・個人事業主が負担する主な税金・保険料は、所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料です。事業の種類によっては、個人事業税もかかります。

売上から必要経費を差し引いた金額が月70万円、年間840万円の場合、年間の手取りは約563.6万円、月平均では約47万円が目安です。

（※1）東京都世田谷区在住・40歳未満・単身・扶養家族なしで、青色申告特別控除65万円を適用する場合です。国民健康保険は2026年度の料率、国民年金は同年度の月額17,920円を12ヶ月分使用し、所得税は2026年分の制度で計算。前年も同程度の所得・保険料負担があると仮定します。個人事業税は税率5％の法定業種を通年営む場合とし、納付した事業税を必要経費に算入する影響や、消費税は含めません

国民健康保険料は、前年の所得や加入人数、居住する自治体によって異なります。世田谷区の例では、青色申告特別控除後の所得775万円から基礎控除43万円を差し引いた732万円をもとに、所得に応じた保険料と定額の保険料を計算しています。

一方、国民年金保険料は所得に比例せず、2026年度は月17,920円です。前納による割引や付加保険料は、今回の試算に含めていません。

参考：世田谷区「保険料の計算方法」 　　　日本年金機構「国民年金保険料」

所得税・住民税の計算では、青色申告特別控除や社会保険料控除などを適用します。ただし、個人事業税には青色申告特別控除が使えません。今回の条件では、年間840万円から事業主控除290万円を差し引き、税率5％を掛けて27.5万円としています。

（840万円－290万円）×5％＝27.5万円

参考：国税庁「青色申告特別控除」 　　　国税庁「基礎控除」 　　　国税庁「所得税の税率」 　　　東京都主税局「個人事業税」

表の手取りは、税金・保険料を年間で差し引いた概算です。実際には納付時期が分かれるため、入金された金額をすべて使わず、納税や保険料の支払いに備えて取り分けておくことが大切です。

会社員より手取りが少なくなる理由

今回の試算で個人事業主の手取りが会社員より少なくなる主な理由は、所得から差し引ける控除額の違いと、個人事業税の負担です。

年収840万円の会社員には、194万円の給与所得控除が適用されます。一方、個人事業主は必要経費を差し引いた年間840万円から、青色申告特別控除65万円を差し引く想定です。この控除額の差により、個人事業主は所得税・住民税の計算対象となる所得が大きくなります。

参考：国税庁「給与所得控除」 　　　国税庁「青色申告特別控除」

※表は2026年分の制度に基づく計算です。控除後の所得から、さらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて税額を算出しています

また、個人事業税の対象業種では、所得税・住民税に加えて事業税がかかります。個人事業税には青色申告特別控除が適用されず、前項の条件では年間27.5万円の負担です。

国民健康保険・国民年金には、会社員の健康保険・厚生年金のような勤務先による保険料負担もありません。ただし、計算方法が異なるため、本人が支払う保険料の合計が必ず会社員より高くなるわけではありません。今回の試算では、手取りの差は主に税負担によって生じています。

参考：東京都主税局「個人事業税」 　　　日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

なお、2026年分で65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記による記帳や期限内申告などの要件に加え、e-Taxでの申告、または所定の要件を満たす優良な電子帳簿の保存が必要です。働き方を比較する際は、自分が利用できる控除を確認したうえで、年間の手取りを計算することが大切です。

参考：国税庁「青色申告特別控除」

月収70万円の手取りでの生活レベル

月収70万円の手取りでどのような生活を送れるかは、世帯人数や住居費によって異なります。月々の手取りだけでなく、生活費を支払ったあとに貯蓄や教育費へ回せる金額を確認することが大切です。

ここでは、一人暮らしと夫婦・子ども2人の世帯を例に、生活費と家計に残る金額をシミュレーションします。住宅ローンを組む場合の借入目安も解説します。

一人暮らしの生活費シミュレーション

月収70万円で一人暮らしをする場合、平均的な支出であれば、貯蓄や趣味に回す余裕を十分に確保できます。手取り月約51.5万円に対し、生活費を月約19.1万円とすると、毎月約32.4万円が残る計算です。

総務省統計局「家計調査」の2025年平均では、民間の賃貸住宅に住む単身世帯（全年齢・平均45.3歳）の消費支出は、月191,453円でした。これをもとにしたシミュレーションは、以下のとおりです。

（※1）家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、教育、そのほかの消費支出を合算。統計表の合計額との丸め差を含む

出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年」（単身世帯・民営借家）

この場合、手取りに対して生活費を差し引いた残額が占める割合は、約62.8％です。ただし、調査対象は月収70万円の人に限らないため、この支出額がそのまま自分の生活に当てはまるとは限りません。

とくに、住居費50,467円は全国の調査結果です。住居費を月12万円に置き換え、ほかの支出を同じとすると、生活費は月約26.1万円、残額は約25.4万円です。

家計を考える際は、住みたい地域の家賃や実際の食費を当てはめて調整しましょう。残額から旅行や家電の買い替えなどの費用も確保したうえで、毎月の貯蓄額を決めると、継続しやすい計画を立てられます。

夫婦と子ども2人世帯の生活費シミュレーション

夫婦と子ども2人の世帯では、月収70万円でも、住居費や教育費によって家計の余裕が変わります。配偶者を扶養した場合の手取りを月約52.4万円、生活費を月約37.3万円とすると、毎月約15.2万円が残る計算です。

働き手が1人の4人世帯の消費支出を参考にしたシミュレーションは、以下のとおりです。

（※）本人は40歳未満・賞与なし・協会けんぽ東京支部加入、配偶者は収入なし、子ども2人は16歳未満を想定しています。手取りは年末調整前の月額概算で、児童手当などの給付は含めません。生活費は「4人世帯・有業者1人」の統計を参考にしており、夫婦と子ども2人だけに限定した平均ではありません

出典：e-Stat 「家計調査 二人以上の世帯 詳細結果表（2025年平均）第2-7表、第2-8表」

ただし、家計調査の消費支出には住宅ローンの返済が含まれていません。そのため、表の残額をすべて貯蓄に回せるとは限らず、住宅ローンがある世帯は返済額も差し引く必要があります。

たとえば、上記の生活費に加えて住宅ローンを月10万円返済する場合、残額は月約5.2万円です。賃貸の場合も、統計上の住居費を実際の家賃に置き換えて考えることが大切です。

参考：総務省統計局「家計調査 収支項目分類」

また、子どもの成長や進路によって教育費は変わります。現在の生活費に加え、進学費用や住宅の修繕費などに備える積立額まで見込むことで、月収70万円でどの程度の生活を続けられるか判断しやすくなります。

住宅ローンを組む場合の借入目安

月収70万円・賞与なしで年収840万円の場合、フラット35の返済負担率の基準から計算した借入上限の目安は、約5,663万円です。ただし、上限まで借りると月々の返済は約24.5万円となり、家計への負担が大きくなります。

フラット35では、年収400万円以上の場合、すべての借入れの年間返済額を額面年収の35％以下に収めることが条件です。ほかに借入れがなければ、返済額の上限は以下の計算で求められます。

年収840万円×35％÷12ヶ月＝月24.5万円

返済額を変えた場合の借入目安は、以下のとおりです。

（※1）年利3.830％・返済期間35年・元利均等返済・ボーナス返済なしで試算しています。金利は2026年10月のフラット35の最頻金利で、融資率9割以下・新機構団信付き・金利引き下げ制度の適用なしを想定。実際の借入可能額は審査や物件などの条件によって異なります

参考：住宅金融支援機構「フラット35 ご利用条件」 　　　住宅金融支援機構「フラット35 金利情報」

月24.5万円の返済は、配偶者を扶養した場合の手取り月約52.4万円の約47％にあたります。住宅購入後は、返済に加えて固定資産税や修繕費、マンションなら管理費・修繕積立金なども必要です。

また、自動車ローンや教育ローン、クレジットカードの分割払いなどがある場合、その返済額も総返済負担率に含まれます。住宅ローンだけで月24.5万円を返済できるとは限りません。

借入額は、毎月の手取りから生活費・教育費・貯蓄に回す金額と住宅の維持費を差し引き、返済に充てられる額から逆算することが大切です。夫婦と子ども2人の世帯では、今後の進学費用も見込んで返済額を設定しましょう。

月収70万円はすごい？平均給与と比較

月収70万円がどの程度の収入水準なのかを知るには、年代別・男女別の平均給与や、同じ年収帯の人の割合と比較する方法があります。

ここでは、賞与なしの年収840万円を基準に、給与所得者全体での位置づけを確認します。世帯所得との違いにも触れながら、個人と世帯の両面から収入水準を見ていきましょう。

年代別の平均給与との比較

月収70万円を賞与なしの年収840万円に換算すると、すべての年代の平均給与を上回ります。 国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均給与は以下のとおりです。

※平均給与は、1年を通じて勤務した給与所得者の給料・手当と賞与を合計した、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。月額換算は平均給与を12で割って算出しており、実際の月給とは異なります

平均給与が最も高い55～59歳でも、年額573万円です。年収840万円はその約1.47倍にあたり、35～39歳の平均503万円と比べると約1.67倍となります。月収70万円は、年代別の平均と比較しても高い給与水準といえるでしょう。

ただし、この平均にはパート・アルバイトなども含まれます。転職先の給与を判断する際は、年代に加えて、同じ職種や役職の給与水準とも比較することが大切です。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査―調査結果報告―第14図 年齢階層別の平均給与」

男女別に見た月収70万円の位置づけ

月収70万円は、男性・女性のどちらの平均給与と比較しても高い水準です。 賞与なしの年収840万円と、男女別の平均給与を比較すると、以下のようになります。

※平均給与は賞与を含む額面の年額です。倍率は公表値をもとに算出

年収840万円は、男性の平均を243万円、女性の平均を498万円上回ります。男女いずれの平均と比べても、収入水準の高さがわかります。

給与の分布を見ると、年収840万円が含まれる「800万円超900万円以下」の人は全体の3.6％です。男女別では、男性の5.2％、女性の1.3％がこの年収帯に該当します。

また、年収800万円超の給与所得者は全体の12.6％であり、月収70万円・賞与なしの人もこの層に含まれます。 平均給与だけでなく、該当する人の割合から見ても、月収70万円は高い給与水準といえるでしょう。

ただし、この統計にはパート・アルバイトなども含まれているため、転職先の提示給与を判断する際は注意が必要です。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査―調査結果報告―」

世帯で見た月収70万円の位置づけ

月収70万円を賞与なしの年収840万円に換算すると、世帯所得と比較しても高い水準です。 厚生労働省の「2025年 国民生活基礎調査」によると、2024年の世帯所得の中央値は451万円でした。年収840万円は、その約1.86倍にあたります。

また、年間所得が800万円以上の世帯は全体の約23％です。月収70万円を世帯全体で得ている場合でも、賞与なしでこの所得帯に届きます。

ただし、世帯所得と個人の給与では、集計する範囲が異なります。 世帯所得は家族全員の所得を合計したもので、給与以外に公的年金や児童手当なども含みます。本人だけで月収70万円を得ている場合は、配偶者の収入などがあれば、世帯所得はさらに増えるでしょう。

一方、同じ世帯所得でも、家族の人数や子どもの年齢によって必要な生活費は変わります。収入の位置づけを把握したうえで、住居費や教育費を差し引いてどの程度貯蓄できるかを確認することが大切です。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況―各種世帯の所得等の状況―」

月収70万円を目指せる職業

月収70万円を目指すには、給与水準の高い業界や、専門性・マネジメント経験を評価される職種に注目することがポイントです。同じ職種でも、勤務先や役職によって給与には差があります。

また、月収70万円を賞与なしで得るには、年収840万円が必要です。求人票の想定年収に賞与が含まれる場合は、月給と賞与の内訳も確認しましょう。

ここでは、月収70万円を目指せる仕事について、業界別・職種別に解説します。

業種別の平均給与

業種別の平均給与が年収840万円を超えるのは、電気・ガス・熱供給・水道業のみです。国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」第12表によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、主な業種で以下のとおりでした。

※平均給与は賞与を含む額面の年額であり、月給70万円を得ていることを示すものではありません

さらに業種と年齢階層を掛け合わせると、平均給与が840万円を超えるのは、以下の7区分に限られます。

35～39歳では、どの業種の平均給与も840万円に届きません。この年代では、電気・ガス・熱供給・水道業でも785.5万円、金融業・保険業でも783.3万円です。

ただし、平均給与は個人が得られる給与の上限ではありません。月収70万円を目指す際は、業種全体の給与水準に加えて、専門性やマネジメント経験を評価してもらえる職種・役職を検討することが大切です。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」その1「1年を通じて勤務した給与所得者」

職種別の賃金水準

月収70万円に相当する年収840万円は、システムコンサルタント・設計者や医師などの職種で目指せる水準です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに年収換算すると、平均が840万円を超える職種区分は以下の9つでした。

（※1）企業規模10人以上・一般労働者・男女計。「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で編集部が算出しました。残業代や賞与を含むため、毎月の給与が70万円を超えることを示すものではありません

参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・職種 第1表」

とくに、システムコンサルタント・設計者は平均年齢38.3歳で、年収換算額は約889.0万円です。IT分野で経験を積んできた30代にとって、年収840万円を目指す際の参考になる職種といえるでしょう。

また、経営コンサルタントは「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に含まれます。ただし、この区分には証券アナリストやファイナンシャルプランナーなども含まれるため、約1,134.6万円という数値は経営コンサルタントだけの平均年収ではありません。

参考：厚生労働省「令和2年以降の職種一覧」

月収70万円から手取りを増やす2つの方法

月収70万円から手取りを増やすには、節税制度で税負担を抑える方法と、転職で額面収入を上げる方法があります。それぞれの仕組みや注意点を確認し、自分の家計やキャリアに合う方法を検討しましょう。

節税制度で税負担を抑える

月収70万円の会社員が税負担を抑える方法として、iDeCoの活用が挙げられます。iDeCoは自分で掛金を積み立てて運用する私的年金制度で、掛金の全額が所得控除の対象です。課税対象となる所得が減るため、所得税と住民税の負担を軽減できます。

たとえば、毎月2.3万円、年間27.6万円を拠出する場合、所得税率20％・住民税率10％の条件では、年間の税負担が約8.4万円減る計算です。

（※1）27.6万円×〔20％×1.021＋10％〕＝83,959円として編集部が試算しました。復興特別所得税を含み、拠出前後で所得税率が変わらない場合の概算額です

企業年金に加入していない会社員の拠出限度額は、2026年10月時点で月2.3万円です。2026年12月1日からは月6.2万円に引き上げられる予定ですが、企業年金に加入している場合は、勤務先の掛金などを差し引いた額が上限となります。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。税負担が減っても掛金の支出が生じるため、当面の生活費として使えるお金が増えるわけではない点を踏まえ、老後資金に回せる範囲で活用しましょう。

家計の負担を軽くする方法としては、ふるさと納税も選択肢です。一定の上限内で寄附すると、寄附額から自己負担の2,000円を除いた金額が、所得税・住民税から控除されます。年収840万円・扶養なしの場合、上限の目安は約14万円です。

（※2）給与収入のみ、社会保険料を年約119万円とし、基礎控除・社会保険料控除以外の控除がない条件で編集部が試算しました。iDeCoや扶養控除などを利用すると上限額は変わります

ふるさと納税も、寄附の支出を伴うため、手取りそのものを増やす制度ではありません。返礼品として米や日用品などを受け取ることで、普段の生活費を補える点が家計上のメリットです。

参考：国民年金基金連合会「iDeCoの特徴」 　　　厚生労働省「2025年の制度改正」 　　　国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」

転職で月収そのものを上げる

月収70万円からさらに手取りを増やすには、経験やスキルを評価してくれる企業へ転職し、額面収入を上げる方法があります。ただし、転職すれば必ず収入が増えるわけではありません。

厚生労働省「令和7年雇用動向調査」によると、転職後に賃金が増えた人は40.8％、減った人は31.0％でした。35〜39歳では43.5％が賃金増となった一方、50歳以上の各年齢階級では、賃金が減った人の割合が増えた人を上回っています。

（※1）パートタイム労働者を含む転職入職者のうち、前職が雇用者で調査時点に在籍している人が対象です。月収70万円の人に限定した結果ではありません

参考：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況・転職入職者の状況」

収入増を目指す際は、希望する給与額に加えて、応募先でどのような成果を出せるかを伝えることが大切です。たとえば、プロジェクト管理の経験がある場合は、担当案件の規模や収益改善の実績、顧客との調整で解決した課題などを具体的に示すと、企業が経験を評価する材料になります。

また、提示された月収が上がっても、賞与や手当が減れば年間の収入が増えない場合もあるでしょう。基本給・固定残業代・賞与の内訳を確認し、年間の手取りと労働時間を合わせて比較することが、納得できる転職先を選ぶポイントです。

【MyVision編集部の見解】 月収70万円からの転職では、給与の上昇幅に加えて、その報酬に見合う成果を継続して出せるかを見極めることが重要だと考えます。たとえば、SIerのPMからコンサルタントへ転職する場合、案件管理の経験が生きる場面もあれば、経営課題の分析や提案など、新たに求められる役割もあるでしょう。

オファー面談では、入社後半年〜1年で期待される成果と、その評価が昇給・賞与にどう反映されるかを確認することをおすすめします。入社時の給与だけでなく、その後も収入を伸ばせる環境かどうかを判断しやすくなるためです。

まとめ

月収70万円の会社員の手取りは、約52万円が目安です。賞与なしなら額面年収は840万円となり、本記事の試算では年間約622万円が手元に残ります。ただし、扶養や賞与の有無、年齢、厚生年金の上限引き上げによって手取り額は変わるため、自分の条件に合わせた確認が必要です。

2027年9月からは、月収70万円の人も厚生年金保険料の負担が増える見込みです。生活設計では、こうした制度変更に加え、住居費や子どもの教育費、将来の貯蓄まで見込んでおきましょう。

転職先のオファーを判断する際は、月々の額面だけでなく、賞与を含む年間の手取りと仕事内容・労働時間を比較することが大切です。

コンサルティング業界への転職を検討している人は、「MyVision」にご相談ください。これまでの経験を生かせる職種や希望年収を踏まえ、今後のキャリアを検討できます。

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