年収1,000万の手取りは？内訳や税金、生活レベルを紹介

項目	毎月の目安	賞与時の目安（1回分）
額面金額	625,000円	1,250,000円
社会保険料	約90,000円	約180,000円
所得税	約30,000円	約120,000円
住民税	約50,000円	-
手取り金額	約455,000円	約950,000円

▼ボーナスなしの場合

月給83.3万円 × 12ヶ月＝年収1,000万円のケース

項目	毎月の目安
額面月収	833,333円
社会保険料	約120,000円
所得税	約55,000円
住民税	約50,000円
手取り月収	約608,000円

同じ年収1,000万円でも、ボーナスの有無によって毎月の手取り額には約15万円もの差が生まれます。ボーナスありの場合は、毎月の手取りが45万円前後となるため、家賃や生活費の固定費を上げすぎるとキャッシュフローが厳しくなる可能性が高いです。

一方、ボーナスなしの場合は毎月安定して60万円以上が入るため、計画的な資産形成がしやすい反面、まとまった収入を当てにした大きな買い物や貯蓄には不向きといえます。

自身の給与体系に合わせて、月々の生活コストを適切に配分することが重要です。

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年収1,000万円の人の割合

国税庁によると、年収1,000万円を超える給与所得者の割合は全体の6.2%です。（※）

日本の平均給与は増加傾向にありますが、依然として年収1,000万円プレイヤーは少数派といえます。

以下は男女別の給与階級別の分布です。

年収区分	合計（%）	男性（%）	女性（%）
100万円以下	7.7	3.5	13.1
100万円超 200万円以下	11.1	5.6	18.4
200万円超 300万円以下	13.2	8.7	19.0
300万円超 400万円以下	16.1	14.3	18.5
400万円超 500万円以下	15.3	16.9	13.3
500万円超 600万円以下	11.8	14.7	8.0
600万円超 700万円以下	7.6	10.3	4.0
700万円超 800万円以下	5.3	7.6	2.2
800万円超 900万円以下	3.4	5.0	1.2
900万円超 1,000万円以下	2.4	3.6	0.7
1,000万円超 1,500万円以下	4.5	7.0	1.1
1500万円超 2000万円以下	1.1	1.7	0.3
2000万円超 2500万円以下	0.3	0.4	0.1
2500万円超	0.3	0.6	0.1

参考：令和6年分民間給与実態統計調査

「年収1,000万円超」の合計割合に注目すると、全体では6.2%ですが、男性に限ると9.7%、女性では1.6%です。 10人に1人の割合で年収1,000万円に到達しているといえます。

（※）参考：令和6年分民間給与実態統計調査

年収1,000万円の生活レベル

年収1,000万円（手取り月収約60万円）あれば、都心の一等地に住みながら、趣味やグルメにも十分にお金をかけることが可能です。しかし、派手な生活を続けると意外に手元にお金が残らないというケースも少なくありません。

ここでは、年収1,000万円の人をモデルに、現実的な生活費の内訳を紹介します。

支出項目	金額（目安）	備考
食料	90,000円	ランチや飲み会、外食中心の生活
住居	160,000円	都内人気エリアの1LDK〜2DK水準
光熱・水道	15,000円	在宅ワークなども考慮して少し高めに設定
家具・家事用品	15,000円	年間でかかる金額を月額で計算
被服および履物	40,000円	スーツや身だしなみ、美容院代など
保健医療	10,000円	突発的な怪我や保険など
交通・通信	10,000円	スマートフォン、自宅Wi-Fi
教養娯楽	60,000円	週末の遊びや趣味への投資
貯金・投資	200,000円	資産形成
合計	600,000円

参考：総務省統計局「家計調査（家計収支編）単身世帯」

このモデルケースでは、家賃に16万円を充てているため、セキュリティの充実したマンションや駅近物件に住むことができます。食費や交際費にも余裕があり、我慢することなく日々の生活を楽しめる水準です。

さらに、毎月20万円以上の貯金や投資が可能であり、生活の質と資産形成を両立できるのが年収1,000万円の大きな魅力といえます。

MyVision編集部の見解

MyVision編集部の見解では、年収1,000万円で失敗しやすいのは「高年収＝余裕がある」と思い込み、生活水準を一気に引き上げてしまうケースです。年収1,000万円の手取りは700万〜780万円であり、額面との差は約220万〜300万円に達します。

家賃16万円・外食中心の食費9万円・交際費・被服費を積み上げると、毎月のキャッシュフローは意外にタイトです。とくにボーナスありの給与体系では月の手取りが約45万円にとどまるため、固定費を上げすぎると貯蓄・投資に回せる余裕が消えます。手取りベースで家計を設計し、額面ではなく「税引き後にいくら残るか」を基準に判断することが重要です。

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平均年収1,000万円を超える業種

国税庁によると、業種別の平均給与で1,000万円を超えている区分はありません。（※）しかし、平均水準が極めて高く、大手企業や管理職であれば年収1,000万円を十分に狙える業種は存在します。

以下は、同調査における平均給与が上位の業種です。

業種	平均給与
電気・ガス・熱供給・水道業	8,200,000円
金融業、保険業	6,818,000円
情報通信業	6,110,000円
製造業	5,213,000円
建設業	5,071,000円

参考：国税庁「民間給与実態統計調査」

これらの業種は、ベース給与が高いことに加え、賞与の支給額も大きい傾向にあります。

とくに外資系金融や大手総合商社、戦略系コンサルティングファームなどは平均値を大きく上回る報酬体系となっており、20代・30代で年収1,000万円に到達することも十分に可能です。

（※）参考：令和6年分民間給与実態統計調査

MyVision編集部の見解

MyVision編集部では、「平均年収が高い業種に転職すれば年収1,000万円に届く」という判断は推奨しません。業種別平均給与で1,000万円を超える区分は存在せず、この水準に到達するのは各業界の管理職・専門職などの上位層に限られます。

同じ金融業でも、職種やポジションによって年収300万円台から数千万円まで幅があり、業種の看板だけで判断するとミスマッチが生じます。重要なのは「どの業界に入るか」ではなく「どの企業のどのポジションで、自分のスキルがどう評価されるか」を具体的に確認することです。

コンサルタントの求人情報

社長室(SRA・BPIO)

想定年収

750～1,400万円

勤務地

東京都渋谷区

業務内容

●仕事概要代表直下の「社長室」にて、経営戦略の実行と推進を担います。事業フェーズや市場環境の変化に合わせ、「今、会社が最も注力すべき重要事項」に、代表と同じ視座で取り組んでいただきます。 0→1の新規立ち上げから、1→10の事業拡大・組織化まで、領域を限定せず動くことが求められます。 ●任せる業務内容日々変化する経営課題に対し、プロジェクトオーナーとして柔軟に動いていただきます。事業成長の推進・実行代表が意思決定した戦略(アライアンス、新規事業、組織変革など)を、現場レベルの実行プランに落とし込み、完遂までリードする。非連続な成長機会の創出(0→1) 「戦略的パートナー」との連携による、新たなビジネスモデルの構築。既存の枠組みに捉われない、新たな事業アセットの組み合わせによる事業開発。事業基盤の盤石化とスケーリング(1→10) 自社サービスを業界の標準インフラとして市場に浸透させるための、再現性ある仕組みづくり。急拡大する組織における、部門横断的な課題解決と連携強化。 ●ミッション当社は、「自分の意思で選択し歩める人を育み、企業が選択肢を持ち続けられる経営基盤をつくる」ことをミッションに掲げています。社長室の役割は、この世界観を実現するために代表と共に最短距離で「実装」することです。

ファインナンスシニアコンサルタント_東京【SRA】

想定年収

1,000～1,500万円

勤務地

東京都渋谷区

業務内容

・経営財務コンサルティングおよびCFO代行・PM └シード〜シリーズAを中心としたスタートアップや中小・中堅企業へのファイナンス戦略立案(次ラウンドに向けた資金繰り計画、エクイティ・デッド・補助金を組み合わせた財務設計) └経営者・事業責任者とのディスカッションを通じた「What/Why」に基づく事業計画の策定および数値マネジメント └著名企業や大手戦略顧客をはじめとするクライアントのカウンターパート/プロジェクトマネジメント(PM) ・自社グループのM&A・PMI(経営統合)推進 └グループ内のM&A案件におけるファイナンス業務(FA/FAS領域)への参画 └M&A実行後のPMI(経営統合・バリューアップ)プロセスの立案および実行推進・アライアンス推進・チャネル開発 └提携金融機関やパートナー企業との連携強化、SEVENRICH ONE全体での新規ビジネス機会の創出 ●ミッションファイナンス事業部では、スタートアップや中小・中堅企業の経営者に深く伴走し、企業の成長・未来創造をサポートしています。経営者と同じ目線に立ち、経営・財務全体の課題を俯瞰して整理した上で、最適かつ実行力のあるファイナンス戦略を立案・伴走することがミッションです。

事業開発室|新規事業開発/ビジネスプロデューサー(SEVENRICH GROUP/正社員)

想定年収

700～1,500万円

勤務地

東京都渋谷区

業務内容

●仕事概要「新規事業開発やアライアンスといった既存事業外で非連続成長機会の創出」をミッションに、事業開発室でグループの資産を最大限活用した事業開発・推進業務を担っていただきます。弊グループにおける横断組織は、40以上の既存事業に対する経営管理を行う経営企画室と、特定事業には紐づかない非連続成長機会の創出をミッションとした事業開発室の2つに分かれています。今回は事業開発室として、 ①アライアンスをベースとした共同事業の推進 ②グループ成長のための戦略的パートナーシップの構築 ③既存アセットと外部リソースを掛け合わせた新規事業の企画・実行 ④重要投資先のバリューアップ支援といった業務を担当いただきます。現在の事業開発室では、室長含む3名のみの少数組織で上記の多様なミッションを担っており、新たに加わっていただく方のご志向やご経験を踏まえて、役職や裁量範囲を柔軟に設定させていただきます。 ●具体的な業務内容社長直下の組織にて、グループの経営に関わるあらゆる業務を担っているのが事業開発室になります。以下の業務にとどまらず、多様な業務をお任せしていくことになります。・他社との資本提携・協業アライアンスの検討・推進・グループシナジーを最大化させるための戦略的アライアンス先の開拓・新規事業立案におけるマーケットリサーチおよびビジネスモデル構築・社長直轄プロジェクトの企画および推進・経営にまつわるインシデント対応 ●弊グループの事業一覧・機能事業(会社の機能的成長を支援する事業群) ∟会計税務・労務・資金調達支援(税務・補助金や融資による資金調達・M&A仲介) ∟BPO(経理・労務におけるDX化・アウトソーシング) ∟採用支援(人材紹介・RPO) ∟開発支援(プロトタイプ開発支援・技術負債解消支援・デザイン制作) ∟マーケティング支援(プロモーション支援・リサーチ) ∟空間デザイン支援(プロデュース・施工) ∟ベンチャー投資(当社がスタートアップ企業へ出資) ・インキュベーション事業(自社機能を活用して開発する新規事業) ∟クリニック(スマートクリニック経営・病院経営管理システムの拡販) ∟飲食店(焼肉・スープカレー・ワインバー・もんじゃ・パン&カフェ) ∟サウナ(プライベートサウナのプロデュース・自宅用サウナの製造販売・ブティックサウナの販売) ∟宅食(ママ・社食) ∟パーソナルトレーニングジム・鍼灸 ∟オンライン診断オーダーメイドマットレス ∟コーチングスクール

シニア人事コンサルタント(プロジェクトマネージャー)PM3(AAC受け)

想定年収

勤務地

業務内容

●求めるレベルアクティブアンドカンパニー直取引案件のPMポジションです。既存顧客の深耕と新規顧客の営業と納品を求めています。社内のメンバーは若く、中間層がいないため、PMとして背中を見せて納品とメンバーの育成を求めます。営業では、他の営業職がもってきた顧客に対して提案書の作成を行います。 ●主な業務 ① コンサルティング:納品物の作成や推進を担っていただきます。人事制度設計研修設計制度運用支援業務改善等・・・ ② プロジェクト推進:プロジェクトの管理を担っていただきます。プロジェクト計画立案顧客折衝スケジュール管理品質管理成果物レビュー ③ 営業・提案:主に提案を作成しプレゼンすることをしていただきます。経営課題ヒアリング提案資料作成提案プレゼンクロージング ※アポイントは他の営業が獲得 ④メンバー育成若手コンサルタント指導プロジェクト内OJT ノウハウ標準化

[BI CI]【大阪】オープンイノベーション担当コンサルタント ※第二新卒歓迎

想定年収

595万円～

勤務地

大阪府大阪市

業務内容

当部門は、業界/業種/地域等の垣根を超えたコラボレーションによる新規事業の構想・企画、業務変革、イノベーション構築、実行支援を行います。 ● 職務内容・クライアントが持つアセットを利用した外部企業連携(オープンイノベーション)に関する支援　- クライアントの新規事業支援、戦略立案、体制構築、外部企業とのマッチング支援、伴走支援・国内外のオープンイノベーション動向やスタートアップ技術等の調査支援・先端テクノロジーの商業化支援　- 大学や企業に眠る技術に関する、技術シーズの市場性検討、協業先企業とのマッチング、知財マネジメント、製品化・事業化に向けた各種支援 ● 得ることができるスキル・経験・海外で実施されている最新のオープンイノベーションに関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験 ● 役割及び責任＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。 ● 業務内容コンサルティング業務　(変更の範囲) 当社の指定する業務

コンサルタントの求人情報一覧

年収1,000万円の手取りに関するFAQ

ここでは、年収1,000万円に関するよくある質問に回答します。

Q.年収1,000万円は上位何％？

A. 給与所得者全体の上位約6.2%です。

国税庁の統計によると、年収1,000万円を超える人は全体のわずか6.2%です。男女別に見ると、男性は上位約9.7%、女性は上位約1.6%となり、非常に高い水準であることがわかります。

Q.20年前の年収1,000万円の手取り目安は？

A. 約800万円前後です（現在より50万円〜70万円ほど高い水準）。

20年前（2000年代初頭）と比較すると、現在の年収1,000万円の手取り額は年間で約50万円〜70万円ほど減少しています。

かつては手取りで約800万円近くありましたが、保険料の段階的な引き上げや、復興特別所得税の導入、各種控除の縮小により、現在は720万円〜750万円前後まで下がっているのが実情です。

「昔よりも手元に残るお金が少ない」と感じる主な原因は、この社会保険料などの負担増加にあります。

Q.最短で年収1,000万円を狙うには？

A. コンサルや金融など「平均年収が高い業界」に身を置きましょう。

最短で年収1,000万円を狙うのであれば、個人のスキルアップ以上に「業界選び」がポイントです。給与水準は業界の収益構造に依存するため、コンサルティング業界や外資系金融などに身を置くことで年収の増加が見込めます。

現職での大幅な昇給が見込めない場合は、これらの「高年収業界」への転職を検討することがもっとも確実な方法です。

まとめ

年収1,000万円の手取り額は年間約700万〜780万円で、額面の約7割強が実際に使える金額です。税負担は決して軽くありませんが、都心での豊かな生活や十分な資産形成を両立できる水準といえます。一方で、給与所得者全体の上位約6%というデータからもわかるとおり、一般的な事業会社でこのラインに到達するのは容易ではありません。

年収1,000万円を目指すなら、給与水準の高い業界へ環境を移すことが最も効果的な方法です。コンサルティング業界では成果次第で20代・30代での到達も現実的な目標になります。

年収1,000万円を実現するキャリアプランを検討されている方は、MyVisionの業界出身アドバイザーが書類作成から面接対策までマンツーマンでサポートしています。MyVisionが多くの転職者に選ばれる理由とご利用の流れをぜひご確認のうえ、お気軽にご相談ください。

年収1,000万円の手取りに関するFAQ

ここでは、年収1,000万円に関するよくある質問に回答します。

Q.年収1,000万円は上位何％？

A. 給与所得者全体の上位約6.2%です。

Q.20年前の年収1,000万円の手取り目安は？

A. 約800万円前後です（現在より50万円〜70万円ほど高い水準）。

20年前（2000年代初頭）と比較すると、現在の年収1,000万円の手取り額は年間で約50万円〜70万円ほど減少しています。

「昔よりも手元に残るお金が少ない」と感じる主な原因は、この社会保険料などの負担増加にあります。

Q.最短で年収1,000万円を狙うには？

A. コンサルや金融など「平均年収が高い業界」に身を置きましょう。

現職での大幅な昇給が見込めない場合は、これらの「高年収業界」への転職を検討することがもっとも確実な方法です。

プロに年収を増やすコツを聞いてみる