年収450万の手取りは？内訳や税金、生活レベルを紹介
2025年12月22日更新
年収450万円の手取り額について、「実際の受け取りはいくらになるのか」「どの程度の生活レベルになるのか」と気になる人は多いでしょう。税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差を正しく把握しておくことは、家計管理や今後のキャリア設計に役立ちます。
結論として、年収450万円の場合の手取り額はおおよそ345万〜355万円です。独身か既婚か、扶養の有無などによって前後しますが、年収の約7割台が実際に使える金額の目安になります。
本記事では、年収450万円の手取り額や税金の内訳、生活レベルの実態などを解説しますので、手取りを基準にキャリアやライフプランを考えたい人は、ぜひ最後までご覧ください。
著者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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目次
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年収450万円の手取りはどのくらい？
年収が450万円であっても、額面どおりの金額を使えるわけではありません。税金や社会保険料が引かれるため、実際の手取りは少なくなります。
ここでは、手取り額の目安と税金の内訳を年収と月収に分けて整理しますので、主要な数値を把握し、具体的な生活イメージをつかむための参考にしてください。
手取りの目安は約345万〜355万円
年収450万円の場合、実際に受け取る金額は約345万〜355万円です。
扶養の有無や生命保険料控除などによって手取り額は前後しますが、大きなブレは生じにくい水準です。まずはこのレンジを基準に、生活費や貯蓄計画を検討すると具体的な見通しを立てやすくなるでしょう。
年収450万の内訳と税金額の目安
年収450万円では、どの項目にどれだけの金額が割り当てられているかを把握すると、手取りの仕組みを理解しやすくなります。
以下では、年収ベースと月収ベースに分けて税金と社会保険料の目安を整理しました。
年収ベース
手取り額の仕組みを理解するには、税金や社会保険料が年間でどの程度差し引かれるのかを確認することが欠かせません。年収450万円の場合も、控除の内訳を把握すると、実際に使える金額の全体像を把握しやすくなります。
以下に、主要な控除項目ごとの金額の内訳と税金の目安をまとめました。
| 項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 額面収入 | 4,500,000円 |
| 所得税 | 約96,000円 |
| 住民税 | 約210,000円 |
| 健康保険料 | 約225,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約417,000円 |
| 雇用保険料 | 約27,000円 |
| 手取り額（年） | 約3,450,000〜3,550,000円 |
この内訳を見ると、年間の控除額は合計で約90万〜100万円台に達することがわかります。
結果として、実際に受け取れる金額は額面から約20〜23％ほど差し引かれ、手取りは345万〜355万円に落ち着く構造です。
月収ベース
毎月の手取りを把握するには、月収の内訳と控除額を確認する必要があります。ボーナスの有無によって月収の構造が大きく変わるため、両パターンを比較すると生活費の見通しを立てやすくなるでしょう。
▼ボーナスありの場合 モデルケース：東京都在住・30歳・独身（月給30万円、ボーナス90万円）
| 項目 | 金額（月給） | ボーナス |
|---|---|---|
| 額面収入 | 300,000円 | 900,000円 |
| 所得税 | 約6,400円 | 約19,000円 |
| 住民税 | 約14,000円 | ー |
| 健康保険料 | 約15,000円 | 約45,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約27,000円 | 約82,000円 |
| 雇用保険料 | 約1,800円 | 約5,400円 |
| 手取り額（月） | 約235,000円 | 約748,600円 |
ボーナスありの場合は、月給30万円に対して控除が約6万〜7万円発生し、毎月の手取りはおおむね23万5,000円前後になります。
ボーナスからも各種保険料や税金が差し引かれるため、実際の受取額は約74万8600円となり、額面との差が一定の大きさで生じる点が特徴です。
▼ボーナスなしの場合 モデルケース：東京都在住・30歳・独身
| 項目 | 金額（月額） |
|---|---|
| 額面収入 | 375,000円 |
| 所得税 | 約8,000円 |
| 住民税 | 約17,000円 |
| 健康保険料 | 約18,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約35,000円 |
| 雇用保険料 | 約2,200円 |
| 手取り額（月） | 約294,800円 |
ボーナスがない場合は、年間の額面を12ヶ月で均等に割るため、月収が高くなる一方で控除額も増える構造になります。
手取りは約29万4,800円となり、ボーナスありのケースより月ごとの収入が安定する点が特徴です。
年収450万円の人の割合
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年収400万〜500万円の層は全体の15.3％ で、300万〜400万円の16.1％に次ぐ大きなボリュームです。年収450万円はこのゾーンの中心付近に位置しており、全体のなかでは比較的多い水準に含まれます。
以下では、年収区分ごとの割合と男女別構成比を表にまとめました。全体の分布を把握すると、自身の収入がどの位置にあるのかを確認しやすくなります。
| 年収区分 | 合計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 100万円超 200万円以下 | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 200万円超 300万円以下 | 13.2% | 8.7% | 19% |
| 300万円超 400万円以下 | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 400万円超 500万円以下 | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 500万円超 600万円以下 | 11.8% | 14.7% | 8% |
| 600万円超 700万円以下 | 7.6% | 10.3% | 4% |
| 700万円超 800万円以下 | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 800万円超 900万円以下 | 3.4% | 5% | 1.2% |
| 900万円超 1,000万円以下 | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 1,000万円超 1,500万円以下 | 4.5% | 7% | 1.1% |
| 1,500万円超 2,000万円以下 | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 2,000万円超 2,500万円以下 | 0.3% | 0.4% | 0.07% |
| 2,500万円超 | 0.3% | 0.5% | 0.06% |
出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
表を見ると、300万〜500万円台にかけて全体の3割超が分布しており、労働者の中心的な年収帯となっていることがわかります。
この分布から、年収450万円は平均的な水準に属し、特別に高すぎるわけでも低すぎるわけでもない位置づけになります。
年収450万円の生活レベル
独身で一人暮らしを想定する場合、年収450万円は無理なく生活できる水準に位置します。手取りが月額ベースで約29万円前後となるため、固定費と変動費の配分を工夫すれば、貯蓄や投資にも回せる余裕をつくれる水準です。
以下に、ボーナスなし・独身（一人暮らし）をモデルケースとして、毎月の主な支出の目安をまとめました。生活費の全体像を把握すると、住居選びや支出計画を立てやすくなります。
▼生活レベルの目安（独身・一人暮らしの場合）
| 項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 家賃 | 90,000〜110,000円 |
| 食費 | 35,000〜45,000円 |
| 光熱費 | 10,000〜13,000円 |
| 通信費（スマートフォン・WiFi） | 8,000〜12,000円 |
| 日用品・雑費 | 10,000円前後 |
| 交通費 | 8,000〜15,000円 |
| 交際費・娯楽費 | 20,000〜35,000円 |
| 貯蓄・投資 | 30,000〜60,000円 |
| 合計 | 約210,000〜300,000円 |
出典：総務省統計局「家計調査（単身世帯の消費支出）」 上記データをもとに、編集部が東京都一人暮らしモデルとして再構成しています
表を見ると、住居費や食費などの固定的な支出が大きな割合を占める一方で、交際費や娯楽費の調整によって毎月の余裕を確保することが可能です。
支出は合計で月21万〜30万円の範囲で収まるため、生活スタイルに応じて貯蓄ペースを調整しやすい年収額といえます。
平均年収450万円を超える業種
国税庁の統計を見ると、平均年収450万円を上回る業種はいくつか存在します。
以下は、平均年収450万円を超える主な業種をまとめた表です。業界ごとの水準を比較すると、収入の伸びやすい領域を把握できます。
| 業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 複合サービス事業 | 490万円 |
| 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業 | 549万円 |
| 建設業 | 565万円 |
| 製造業 | 568万円 |
| 情報通信業 | 660万円 |
| 金融業・保険業 | 702万円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 832万円 |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
表からわかるとおり、情報通信業や金融業・保険業はとくに高い水準にあり、専門性が求められる業界ほど平均年収が上昇する傾向があることがわかります。
電気・ガス・水道などのインフラ系も高水準に位置しており、安定性と収入の両面を期待しやすい点が特徴です。
年収450万円の手取りに関するFAQ
年収は「水準として高いのか」「一人暮らしの生活に足りるのか」など、具体的な疑問が生じやすいテーマです。
ここでは、よくある質問を取り上げながら、気になる点を簡潔に解説します。
Q.年収450万円は「すごい」といえますか？
A.一般的には「標準的な水準」に該当します
国税庁の調査では、年収450万円を含む年収400万〜500万円の層は全体の15.3％を占め、300万〜400万円に次ぐ大きなボリュームです。この分布から見ると、年収450万円は特別に高いわけではなく、多くの人が属する平均的な年収帯に位置することがわかります。
一方で、年齢や業界によって評価は変わるため、同年代の平均や業種別の水準と比較すると、自分の年収がどのレベルにあるのかを把握しやすくなるでしょう。
Q.年収450万円の手取りで一人暮らしは可能ですか？
A.無理なく生活することが可能です
年収450万円の手取り額は月およそ29万円前後となるため、生活費の目安である21万〜30万円の範囲に収まります。固定費と変動費のバランスを整えれば、貯蓄にまわす余裕も確保しやすい点が特徴です。
住居費や食費などの支出割合は住むエリアによって変わりますが、都市部であっても家計を管理しながら安定した一人暮らしを続けられる水準といえます。
Q.年収450万円の手取りでどれくらい貯金できますか？
A. 月2万〜6万円前後が一般的な目安です
生活費の目安は21万〜30万円のレンジに収まるため、支出を抑えれば毎月一定額を貯蓄に回すことが可能です。家賃や交際費の管理によって貯金額に幅が出るため、自分の生活スタイルに合わせて調整すると長期的な積み立てが進みやすくなります。
ボーナスの有無や固定費の設定によって貯蓄ペースは変動しますが、手取りの1〜2割程度を目標にすると無理のない範囲で継続できるでしょう。
まとめ
年収450万円は全体のなかで標準的な水準に位置し、一人暮らしでも家計を安定させやすい年収帯です。固定費と変動費の管理によって貯蓄も可能となるため、将来のキャリア形成を考えるうえで土台をつくりやすいフェーズといえます。
一方で、年収をさらに伸ばしたい人は、業界ごとの給与水準や自身のスキル領域を踏まえたキャリア選択が欠かせません。収入アップを目指す場合は、専門性の高い領域や評価制度の明確な企業を選ぶことで、年収の上昇幅が大きくなる可能性があります。
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