年収500万の手取りは？内訳や税金、生活レベルを紹介
2025年12月22日更新
年収500万円と聞いて「手取りはいくら残るのか？」「この年収でどれくらいの生活ができるのか？」と気になる人は多いでしょう。税金や社会保険料が差し引かれると、実際にどれくらい自由に使えるお金が残るのか分かりにくく、生活レベルもイメージしづらいものです。
この記事では、年収500万円の手取り額の目安、税金や控除の内訳、年収500万円の人の割合、生活レベルの実態をわかりやすく解説します。年収500万円のリアルな暮らしを把握したい人は、ぜひ参考にしてください。
著者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
北野 雄大
Kitano Yudai
株式会社MyVision取締役
名古屋大学を卒業後、トヨタ自動車、デロイトトーマツコンサルティング、エクサウィザーズを経てコンサルティング業界特化のエージェントに入社。その後、株式会社MyVisionを設立。 大企業～コンサル、スタートアップまでの幅広い経験を活かしたキャリア支援に強みを持つ。
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目次
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年収500万円の手取りはどのくらい？
年収500万円といっても、実際に手元に残る金額は税金や社会保険料によって大きく変わります。 ここでは、年間・月間の手取り額の目安や、どのような項目で差し引かれるのかを把握できるよう整理しました。
まずは手取りのおおよその金額を確認し、年収500万円の実際の可処分所得をイメージしていきましょう。
手取りの目安は380万〜400万円
年収500万円の場合、税金と社会保険料を差し引いた年間の手取り額は、およそ380万〜400万円が目安です。
この幅は、住民税・社会保険料の計算方法や、扶養の有無・加入制度の違いによって負担額が変わるため生じます。
年収500万の内訳と税金額の目安
手取りが380万〜400万円になる理由を理解するには、年収500万円からなにがどれだけ差し引かれるのかを把握することが欠かせません。
税金や社会保険料の仕組みがわかると、実際の可処分所得をより具体的にイメージできます。
ここでは、年間と月間それぞれの控除額の目安を、年収ベース・月収ベースに分けて確認します。
年収ベース
年収500万円の場合、年間の手取りは約380万〜400万円が一般的です。以下で、東京都在住・30歳・年収500万円を想定した場合の年間内訳のイメージを見てみましょう。
| 項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 額面収入 | 5,000,000円 |
| 所得税 | 約130,000円 |
| 住民税 | 約240,000円 |
| 健康保険料 | 約245,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約450,000円 |
| 雇用保険料 | 約15,000円 |
| 手取り額（年） | 約3,800,000〜4,000,000円 |
手取り額に幅があるのは、以下により負担額が変わるためです。
- 健康保険料・厚生年金などの料率差
- 企業ごとの保険加入区分
- 住民税の算定方法
- 扶養の有無
こうした内訳を把握しておくことで、年収500万円の手取りがどのように形成されているかを具体的に理解できます。
月収ベース
月々の手取り額を把握しておくと、実際に使える金額が明確になり、毎月の生活費や貯蓄計画を立てやすくなります。
年収500万円は、ボーナスの有無によって月収の構成が大きく変わるため、ここではボーナスありとボーナスなしの2つのケースに分けて、内訳を確認しましょう。
▼ボーナスありの場合（モデルケース：東京都在住、30歳年2回支給） 一般的な年収500万円の構成として、月給＋ボーナスの組み合わせを採用するケースが多く見られます。まずは、月給31万円＋ボーナス60万円×2回を想定したケースです。
| 項目 | 金額（月給） | ボーナス（2回分） |
|---|---|---|
| 額面収入 | 320,000円 | 1,200,000円 |
| 所得税 | 約8,200円 | 約30,000円 |
| 住民税 | 約15,000円 | ー |
| 健康保険料 | 約16,000円 | 約60,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約30,000円 | 約110,000円 |
| 雇用保険料 | 約1,900円 | 約7,200円 |
| 手取り額（月） | 約248,900円 | 約992,800円 |
▼ボーナスなしの場合（モデルケース：東京都在住、30歳） すべてを月給として受け取るケースでは、月の額面が高いため社会保険料の負担も増えます。ただし、額面収入が大きい分、手取りは「ボーナスあり」と同じくらいになる傾向です。
| 項目 | 金額（月額） |
|---|---|
| 額面収入 | 416,666円 |
| 所得税 | 約10,000円 |
| 住民税 | 約20,000円 |
| 健康保険料 | 約20,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約37,000円 |
| 雇用保険料 | 約2,500円 |
| 手取り額（月） | 約327,166円 |
ここでは東京都在住・30歳を想定していますが、地域によって社会保険料や生活コストは大きく変わります。まずは標準的なモデルケースで基準を把握し、自分の状況との差分を判断しましょう。
年収500万円の人の割合
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年収500万円超〜600万円以下の人の割合は11.8％ です。300万〜400万円台が最も多い層で、三番目に大きなボリュームとなっています。
以下は、年収区分ごとの割合と男女別の構成比をまとめた表です。
| 年収区分 | 合計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 100万円超 200万円以下 | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 200万円超 300万円以下 | 13.2% | 8.7% | 19% |
| 300万円超 400万円以下 | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 400万円超 500万円以下 | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 500万円超 600万円以下 | 11.8% | 14.7% | 8% |
| 600万円超 700万円以下 | 7.6% | 10.3% | 4% |
| 700万円超 800万円以下 | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 800万円超 900万円以下 | 3.4% | 5% | 1.2% |
| 900万円超 1,000万円以下 | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 1,000万円超 1,500万円以下 | 4.5% | 7% | 1.1% |
| 1,500万円超 2,000万円以下 | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 2,000万円超 2,500万円以下 | 0.3% | 0.4% | 0.07% |
| 2,500万円超 | 0.3% | 0.5% | 0.06% |
出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
同調査の年齢階層別データでは、年収500万円を超える層の中心は40代〜50代です。若手層では割合が小さく、年齢とともに上昇していきますが、60代前後で再び低下する傾向が見られます。
年収500万円は、「中堅以降で到達するケースが多い水準」といえるでしょう。
年収500万円の生活レベル
年収500万円・ボーナスなしの場合、月の手取りは41万円前後です。独身で一人暮らしをしているケースでは、家賃や生活費のバランスを工夫することで、貯蓄や自己投資にまわす余裕も確保できます。
以下では、東京都で一人暮らしをする人をモデルに、月々の生活費の目安を整理しました。
| 項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 家賃 | 90,000〜110,000円 |
| 食費 | 35,000〜45,000円 |
| 光熱費 | 10,000〜13,000円 |
| 通信費（スマートフォン・WiFi） | 8,000〜12,000円 |
| 日用品・雑費 | 10,000円前後 |
| 交通費 | 8,000〜15,000円 |
| 交際費・娯楽費 | 20,000〜35,000円 |
| 貯蓄・投資 | 30,000〜60,000円 |
| 合計 | 約210,000〜300,000円 |
出典：総務省統計局「家計調査（単身世帯の消費支出）」 上記データをもとに、編集部が東京都一人暮らしモデルとして再構成しています
年収500万円・独身の一人暮らしは、都内でも比較的ゆとりを感じやすい生活レベルです。家賃を抑えることで、毎月の貯蓄や投資にまわせる金額が確保しやすく、将来に向けた資産形成にも取り組みやすい環境といえます。
また、英会話やジム、資格取得などの自己投資に月1〜2万円ほど充てても家計が崩れにくく、仕事やキャリアアップにつながる余裕のある普通の暮らしが可能です。ただし、外食や交際費が多い生活スタイルの場合は支出が増えやすく、ゆとりが薄れるケースもあります。
総じて、年収500万円の独身生活は、無理なく生活しつつ、貯蓄・自己投資も両立できるバランスの良い水準といえるでしょう。固定費を見直すほど、より快適で計画的な暮らしを実現しやすくなります。
平均年収500万円を超える業種
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収500万円を超える業種は限られています。
以下は、平均年収500万円を超える業種をまとめた一覧表です。
| 業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業 | 549万円 |
| 建設業 | 565万円 |
| 製造業 | 568万円 |
| 情報通信業 | 660万円 |
| 金融業・保険業 | 702万円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 832万円 |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
平均年収500万円を超える業種は、専門性の高さや事業の安定性、企業規模が給与に反映されやすい点が特徴です。情報通信業や金融業の専門職では、スキルや経験に応じて年収が伸びやすい傾向があります。
一方、電気・ガス・水道業は社会インフラを支える性質上、企業規模や業界構造によって賃金水準が高く設定されており、スキルよりも事業の公共性が収入に影響しやすい領域です。
いずれも高い専門性や安定した事業基盤を背景に、年収500万円を目指しやすい業界といえます。業界ごとの特徴を理解することで、今後のキャリア設計にも活かせるでしょう。
年収500万円の手取りに関するFAQ
年収500万円に関しては、平均との比較や生活レベルだけでなく、「実際の到達難易度」や「働き方による手取りの違い」など、細かな点で疑問を持つ人も多いです。
ここでは、検索されやすい質問をもとに、年収500万円にまつわるよくある疑問をまとめて解説します。
Q.年収500万円は夢見すぎですか？
年収500万円は 「夢見すぎ」というほど高い水準ではありませんが、誰でも簡単に到達できるわけでもありません。 国税庁の調査では、年収500万円超〜600万円以下の層は全体の11.8％で、ボリュームゾーンの400万円台と比べると人数が大きく減ります。
到達する年代としては 40代前後が中心で、経験や役職に応じて徐々に届くケースが一般的です。とくに営業職、エンジニア、専門職など、成果やスキルが評価されやすい職種では到達しやすい一方、年功序列が弱い業界や非正規中心の職種では難しい傾向があります。
そのため、年収500万円は現実的に狙えるが、職種・業界・キャリアの積み上げが必要な水準といえます。
Q.個人事業主で年収500万円の場合、手取りはいくらですか？
個人事業主の場合、年収（売上）500万円でも、手取りは約300万〜350万円程度になるケースが多くあります。これは、会社員よりも国民健康保険・国民年金の自己負担が重く、控除の仕組みも異なることが理由です。
実際の手取り額は、以下の要素で大きく変動します。
- 経費としてどれだけ計上できるか
- 住民税・所得税の計算方法
- 国民健康保険料の算定
たとえば、年間で100万円の経費を計上した場合は課税対象が400万円となるため税負担は軽くなります。しかし社会保険料の負担は会社員より高くなりやすいため、会社員の手取り380万〜400万円と比べると低くなる傾向です。
総じて、個人事業主の手取りは、経費計上や社会保険の仕組みにより300万〜350万円の間で変動するといえます。
まとめ
年収500万円は、平均より高く、生活にもある程度のゆとりを持てる水準です。手取り額や生活レベルを正しく把握することで、今後のキャリアや年収アップに向けた具体的な選択肢が見えやすくなります。
年収を高めたい場合は、給与水準の高い業種への転職や、評価されるスキルの習得が効果的です。業界ごとの年収相場や、自身の経験がどの領域で評価されやすいかを理解することが、キャリア形成を大きく前進させます。
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