1月25日(土) 1day選考会M&Aコンサルタント【M&Aコンサルティング事業部】
山田コンサルティンググループ株式会社
山田淳一郎事務所(公認会計士・税理士)を起源とする国内独立系のコンサルティングファームである。 1986年山田淳一郎事務所から独立する形で山田不動産コンサルティングが設立。ビジネスコンサルティング、FAS等を設立・発展した後、2018年にグループ企業が統合する形で山田コンサルティンググループ株式会社が設立された。 「顧客生涯価値(Life Time Value)の最大化」を重要戦略に掲げており、「経営コンサルティング」「M&Aアドバイザリー」に強みを持ちつつ、様々な経営課題に対する幅広いサービスを提供している。 直近では国内13拠点に加えて、海外に10拠点を構え、海外ビジネスコンサルティングを提供しているのも特徴の一つである。 山田コンサルティンググループのいう「再生」とは、単に財務数字をいじるだけの類のものではなく、「クライアントを厳しい競争環境の中で勝てる会社にする／負けない企業体・企業体質にする／クライアント経営幹部・社員が変わって自律的な成長を遂げることができるまでを支援する」という徹底したものである点が特徴。 山田コンサルティンググループ---24年3月期は2ケタ増収増益、コンサルティング事業・投資事業ともに好調に推移 (https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/c532c6a9984e1719643f777033d8a181602ffcf1) 竹中パートナーズ 子会社化（グループ化）により、北米向けクロスボーダーM＆Aアドバイザリー業務をさらに推進 (https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000054241.html) アジアマーケット向け新ブランド 「YAMADA Consulting & Spire」を立上げ (https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000054241.html) 地元有力企業の支援を受けて旅館事業を抜本再生したM&A事例 (https://www.ycg-advisory.jp/learning/ma_5/) 海外事業拡大における、組織人事戦略の策定と実施 (https://www.ycg-advisory.jp/learning/details93/) ホテル・旅館業における、 キャッシュ・フロー改善支援 (https://www.ycg-advisory.jp/learning/details89/) システムでの経営ダッシュボード構築による経営管理強化事例 (https://www.ycg-advisory.jp/learning/it_case7/) 主事業はコンサルティング事業と投資事業で、連結売上高164.5億円(前期比12.3%増)、社員数1,000名を超えており、プライム上場も果たしている。 *事業再生領域で圧倒的な実績*があり、金融機関(メガバンク・地銀いずれも)から絶大な信頼を得ており、そこから社員が名指しで再生案件を受注できるほどの実力がある。 クライアントの規模は売上10億～50億程度が最も多く、中堅～ベンチャー/スタートアップ企業がメインとなる（もちろん5,000億を超える大企業もあるが、上場企業の割合は全体の5％程度に留まる） 米国やアジア(上海、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア)に海外グループ会社を有している他、現地の提携先も通じて海外ネットワークを構築している。 若手社員が多く(20-30代がボリュームゾーン)、若手の裁量も大きいため、やりがいや自己成長を実感しやすい。また、現場と経営陣の距離感も近く、風通しも良い。 各種研修制度も目的別/役職別に充実しており、例えば税務や財務などについて高い専門性を身に付けやすい。 一言でいえば、企業の経営から事業全体を見渡せる規模感のクライアントに対し、経営の本質を突き詰めながら、その実行までを支援するスタイルであり、手触り感をもったコンサルティングをできるのが魅力。 起業を推奨するカルチャーで、関連会社の殆どが社員自ら発足させた会社である。 社内には海外専門部署があり、職種などによっては海外駐在や海外出張のチャンスが十分にある。 「原則21時以降の残業を禁止」「毎週水曜は定時で帰宅させる」など、会社として拘束時間は短くすることで「プロとしての自分を磨く為の勉強をする」ことを奨励している。 プロジェクトは完全常駐型ではなく、地方案件でも2,3日の出張での対応となることが多く、疎外感を感じづらい。 個人のパフォーマンスを最大化するため、例えば個人の業務スペースにパーテーションを設置し、1日の業務時間の50％を「誰にも話しかけない、誰からも話しかけられない」コアタイムを設定するなどの独自の取り組みがある。 1月25日（土）10:00開始 終了時間は当日の参加人数、面接時間により変動しますが、大体14:00までには終わるケースがほとんどです。 1月16日（木）10:00 山田グループ全体のM&A情報を集約し、M&Aを成功に導く体制を構築。会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援。 ＜サービス内容＞ ■M&Aの事前検討支援 ■M&Aプランニング ■M&Aアドバイザリー ■デューデリジェンス、バリュエーション ■M&A仲介業務 ■M&A実行後の統合支援 ■PMI ・今回の募集は事業再生M＆A、事業承継型M＆A、病院など特殊法人M＆A、中小企業M＆A（仲介）、直接アプローチ（仲介）などの案件を対応するチームでの募集です。 ・顧客の売上規模は数十億円～の想定、インダストリーカットしていないので業界業種も様々です。 ・原則、マッチング～クロージングまでM＆Aに関する業務を一気通貫で行います。 ・仲介とFA両方に携わることが可能です。案件によりますが、当部としては仲介の比率は3割程度です。 ・業務内容として、PMIに触れる可能性はありますが、件数としてはあまり多くありません。なお、PMIを扱う場合、総合コンサルティング事業部とコワークするケースが多いです。 ・コーポレートアドバイザリー事業本部は全体で64名が在籍しています。その内、総合コンサル職は44名が在籍します。 ・案件の性質上、ハードな局面も少なくありません。ですが、20代後半から30代前半をボリュームゾーンとしたメンバー間の仲が良いため、苦しい場面を共に乗り越えられる雰囲気があります。 ・フロントメンバーは新卒入社が約3割、中途入社が約7割で中途入社でも馴染みやすい環境です。中途入社者の出身は、事業会社が6割、金融機関が3割、同業他社1割という構成となっており、ほぼ全員が未経験ですが、会計・財務の知識を多少持った上で、事業再生に触れた経験・M&Aに触れた経験・経営企画部署などで計画策定に携わった経験などを持つメンバーがこれまで入社しています。 2週間程度の中途入社者向け研修を受けていただいた後、順次案件へアサインします。 未経験の場合、初めの2～3件は案件のサポートという形でプロジェクトマネージャー・先輩社員と一緒に案件対応を行う中で、基礎的な実務スキルを身につけます。その後、プロジェクトマネージャーとの二人三脚で案件対応を行う主担当者として、フロント対応を行っていただくようになります。経験者の方は初めから主担当者としてフロント対応を行っていただくことも可能です。 プール制を採用しており、多種多様な案件に携わることが出来るため、新たに興味ある分野を発見することも多いです。その際に興味ある分野に特化する・更に新しい分野に挑戦する、など、キャリアを広げる動きをしていただくことは大歓迎です。 正社員 年収 5,000,000 円 - 8,000,000円 賃金形態：年俸制 ※月20時間の固定残業代含む（55,704～89,126円） ※12割 昇給：年1回（6月） 賞与：年1回、業績連動型の特別賞与の支給可能性有り 東京本社 ・屋内全面禁煙 ■フレキシブル勤務 ・フレキシブルタイム：5 時 00 分から 22 時 00 分 ・コアタイム：なし ・所定労働時間：月の所定労働日数×8 時間 ※残業代について：月の残業時間が20時間を超えた分については追加で支給致します。 ・休憩時間：一日の労働時間10 時 00 分から17 時 00 分の間で6 時間を超える場合、60 分間を取得 ・完全週休二日制 ・土日祝日 ・年間休日122日（2024年度） ・住宅手当（年俸600万円以下かつ同居人が住宅手当を受け取っていない場合→20,000円～25,000円/月） ・家族手当（年俸600万円以下かつ税扶養の対象） 配偶者：5,000円/月 父または母：5,000円/月 ・子育て応援手当（10,000～20,000円/子1名につき） ・育児・介護休業 ・従業員持株会 ・保養所（軽井沢） ・生活関連サービス（各種割引あり） ・部活動（補助制度あり） ・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 対面実施 ※遠方の方のみ、オンライン実施を検討しますが、その場合には1日で選考完結せず、 別日に対面最終面接となる可能性が高いです。 場所：東京本社
