募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
金融デジタルリスクコンサルタント
業務内容
大手金融機関を中心に、IT及びデジタライゼーションに係るリスクの対応支援業務、並びにリスクマネジメントのデジタライゼーション支援業務を担当いただく予定です。 システム監査、IT統制の評価、システムリスク管理状況の評価・モニタリング支援等のスタンダードなテーマから、オペレーショナルレジリエンス態勢の構築支援、AIガバナンス態勢構築支援等の近年注目されているテーマ、海外子会社を含むグループガバナンス態勢構築等のグローバルなテーマまで、金融機関を幅広く支援しています。 また、テクノロジーを活用した統合リスク管理システム(システムリスク、TPRM、コンプライアンス、内部監査等)の構築支援のようなデジタライゼーション支援も増えています。 リスク管理の専門家としてリスク、金融、デジタルに関する知見を組み合わせ、金融機関の根幹の1つであるリスクマネジメント業務を支えることで、金融機関の発展に寄与するとともに、リスク・金融・デジタルの専門性を深めていただくことが可能です。 ●プロジェクト事例① ~ IT及びデジタライゼーションに係るリスクの対応支援業務 AIガバナンス態勢構築支援 AI活用に伴い想定されるリスクに適切に対応するため、AI管理に関する体制、ルール、プロセス等を定義し、AIの適切な管理態勢の構築を支援します。 外部基準に則った上で、個社の状況に合わせたガバナンス態勢を構築することで、AI活用の推進と適切な管理の両立をサポートしています。 ●プロジェクト事例② ~ リスクマネジメントのデジタライゼーション支援業務 GRCテクノロジーを活用した統合リスク管理システム構築支援 GRCテクノロジーを活用し、従来、手動で管理していたシステムリスク管理業務やサードパーティリスク管理(TPRM)業務の効率化・高度化を支援します。 単なるシステム化とはとらえず、業務面、デジタル面の両面の視点から改善をサポートし、業務設計からツール導入後のフォローまで一貫して金融機関を支援しています。 《役割および責任》 ●マネジャー以上 管理者として以下の業務を実施していただきます。 ・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物、およびスコープの管理 ・コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー ・新規案件受注に向けた提案活動 ・新規サービス、ソリューション開発活動への参画(※マネージャー未満も任意参加可能) ●マネジャー未満(コンサルタント/シニアコンサルタント) 管理者指導のもと、以下の作業を実施していただきます。 ・クライアント業務の分析、プロセス可視化、および課題の抽出 ・抽出課題に対する解決策の検討
応募条件
必須条件
【学歴】大学院または大学卒以上 【職歴】3年以上 ・高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。 ・問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。 ・クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。 必須スキル要件 下記に該当する経験のうち何れか1つ以上を有する方 ・金融機関のシステムの企画・開発業務 ・先進テクノロジー(AI、クラウド、モバイル/IoT、ブロックチェーン等)の導入企画・推進業務 ・サイバーセキュリティ対応業務 ・金融機関におけリスク管理、コンプライアンス対応、または内部監査業務 ・大手企業に対するビジネス又はITコンサルティング業務
歓迎条件
・リスクコンサルティング業務の経験 ・金融機関の業務知識 ・組織やプロジェクトのマネジメント経験 ・グローバルプロジェクトへの参画経験 ・ビジネスレベルの英語力
試用期間
【試用期間】あり(6ヶ月)
待遇
給与
年収: 595万円～ マネジャー未満:年収595万円～※固定残業手当(50時間相当分)を含む マネジャー以上:年収1040万円～ 賞与別途
勤務時間
9:15～17:15(マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00～17:00のうち3時間)) 【休憩時間】1時間(業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる) 【時間外労働】あり
勤務地
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー (地下鉄丸ノ内線大手町駅A1出口直結) ※業務によって地方を含む顧客先に常駐する場合があります
休日・休暇
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月4日まで)、その他会社の指定する日 有給休暇10日~20日 休日日数120日 慶弔休暇、特別休暇
福利厚生・諸手当
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン ワークライフバランス支援制度 KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。 ●ベビーシッター育児支援補助 就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度 ●病児保育サポート制度 普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度 ●保活コンシェルジュサービス 育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度 個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。 ●保育園費用補助制度 育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度
社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
その他
補足情報
KPMGは監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。KPMGグローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、当社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。 《チーム紹介》 金融業界には社会インフラとして、利用者保護や不正防止等の安全性確保など安心・安全なサービスの継続的な提供が求められています。一方で、AIをはじめとするテクノロジーの進化や新規プレイヤーの参入等により、各社を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなっています。 その中で、コンプライアンス対応やサイバーセキュリティ対応、内部監査等を含んだ各社のリスクマネジメント業務は、複雑化・多様化の一途を辿るリスク・コンプライアンス要求に確実に対応し続ける一方で、ビジネスの変革スピードに追随していくことが求められています。 当チームTrust & Risk-Foresight(T&R)では、金融機関の各種リスクマネジメント業務の整備や評価・改善は勿論、各社のデジタライゼーション推進に伴うリスクへの対応等の高度化、並びに、テクノロジーを活用したリスクマネジメント業務の変革のための、専門的かつ先進的な支援を行います。
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企業情報
社名
KPMGコンサルティング株式会社
設立年月日
2014年7月
本社所在地
千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
代表者
関 穣 /田口 篤/ 知野 雅彦
従業員数
2,370名
資本金
1億円
企業の魅力
●事業の成長性 ・規模拡大を追求する他のBIG4とは異なる独自の路線を歩んでおり、2022年度は20%以上の高い成長を記録し、今後3年間も20%以上の成長を継続することを目指している ・DX領域も大手の中では後発組ではあるものの、変革だけでなくリスク・ガバナンス対応までを織り込んだソリューションを提案することでユニークな強みが発揮可能 ●キャリア形成 ・大手監査法人のKPMGの傘下のため、案件の幅が広いことが強みであり、リスクマネジメントやサイバーセキュリティへの知見を活かし、政府系や金融系の案件を数多く手掛ける一方、最近では宇宙産業等の社会イノベーション事業にも他社に先んじて参画する姿勢も見られる ・グローバル基準の最新プログラム「Digital & Emerging Technology」を通じて、社員は最先端のデジタルトレーニングを受けることが出来るため、コンサルタント一人一人が日々の技術革新にキャッチアップすることが可能 ・総合ファームの名の通り、業務の棲み分けや役割について縦割りの組織構造をとっておらず、手を挙げれば興味のある領域に挑戦できる環境が整っている。 ●働き方/WLB/待遇 ・プロジェクトLEAPを通じて、社員が健康で長期的に働ける職場環境の構築、効率的な仕事の進め方による生産性の向上、そして互いをリスペクトし共に成長できる文化・風土の制度・カルチャーが備わっている ・他のファームと異なり、LEAPを初めとした社内環境の改善には一般社員がボトムアップに関与出来る ・実際に従業員の声で「在宅勤務制度」や「服装選択の自由化」も取り入れられており、社員自ら「KPMGらしさ」を作り上げることが出来る ・女性の育休取得率は100%、男性の育休取得率は106%と育児と仕事の両立が可能な環境も魅力である
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※1 2025年2~4月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点