● 巴 (Tomoe) について 巴は、戦略立案から防衛装備・サービスの企画、研究・開発、自衛隊での実装までを一気通貫で伴走する、X Capitalの安全保障領域専門ブランドです。 戦略立案や進捗管理にとどまらず、構想から実装までを一貫して担います。 安全保障のトレンドがかつてなく速く変化する中、防衛装備・サービスは実装の途中でも何度も戦略に立ち戻って方向を決める必要があります。 戦略と現場を行き来しながら、構想を実際に動く装備・システムとして形にすることが、巴のミッションです。 事業責任者は、防衛省・自衛隊の出身です。 現場部隊から防衛政策の立案、装備品の研究開発まで携わった経験をもとに、官で培った知見を産業側に転じ、防衛産業の企業が事業として成り立つ道筋を、官と産をつなぎながら描いています。 巴はこれから領域を広げていく立ち上げ期にあり、チームの形や進め方を一緒につくっていただける段階です。 ● 職務内容 主なクライアントは、防衛省向けに事業を行う企業(メーカー、SIer、通信事業者、スタートアップ等)です。 企業の側に立ち、新事業の企画・提案から防衛装備の開発プロジェクトまでを中心に伴走します。 扱う案件の中心は、防衛装備品の研究開発やレーダー、衛星などの装備・ハードウェア領域です。 あわせて、指揮統制システムなど防衛関連のITシステムの案件も手がけています。 ・防衛装備開発のPM支援 : 開発プロジェクトの計画策定、進捗・品質・リスク管理、官民間の論点整理・合意形成の推進 ・チームリード : 社内コンサルタントの指導・育成、案件の品質管理、ナレッジ共有体制の構築 ・ステークホルダー調整 : 官公庁幹部や防衛企業の部長クラスとの合意形成、戦略的提言 ・事業開発 : 防衛領域の新規案件開拓、新規参入企業の事業開発支援 ● この仕事で求められること 安全保障領域の案件では、発注側の戦略的な意図は明確であっても、それを実装する方法には前例がなく、発注側が示す技術や進め方が実装の目線では最適でない場面も往々にしてあります。 そのため、プロジェクトの目的を踏まえ、根拠を示しながら関係者の合意を形成し、実装可能な状態をつくっていく必要があります。 発注元の防衛省、クライアント企業、協力会社など複数の関係者の論点を整理し、ひとつの計画にまとめて推進することが求められます。 ● プロジェクト事例 ・大手電機メーカー｜防衛装備庁向け研究プロジェクトのマネジメント支援 ・大手通信事業者｜自衛隊向け指揮システムの開発プロジェクト支援、新事業立ち上げ支援 ・防衛スタートアップ｜防衛装備の企画・事業開発支援 ・防衛用部材サプライヤー｜大手防衛企業との協業組成・受注支援 ・防衛向け宇宙サービスの実証研究支援 いずれの案件も、当社が元請としてクライアントと直接契約し、推進しています。 ● 入社後のイメージ まずは既存の防衛プロジェクトにジョインし、事業責任者と共に推進やディレクションを担っていただきます。 プロジェクトを担える人材がまだ足りないため、早い段階でプロジェクトの一部をお任せしていく想定です。 ・コンサルティング経験のある方 : 入社直後からプロジェクトの推進・ディレクションを担い、メンバーの指導もお任せします ・事業会社・官公庁ご出身の方 : 防衛の知見を活かし、既存プロジェクトで発注側の意図の読み解きや技術的な論点の整理を担っていただきます。 また、コンサルティングの進め方は、案件の中で事業責任者やメンバーと組みながら身につけていただきます。 ● キャリアパス 入社後は事業責任者のもとで、プロジェクトの一部をリードしながら、防衛省特有のプロセスや意思決定の流れを、実践の中で身につけていただきます。 経験を積んだ後は、プロジェクト全体の責任者として、複数の案件とメンバーを率いるマネージャーへのステップアップを目指していただきます。 巴は今後、宇宙、サイバーセキュリティ、ハードウェアに近い領域へと分野を広げていく計画です。 ご自身の専門性を軸に、新しい領域の立ち上げを担っていただく道もあります。 ● X Capitalにおける巴の位置づけ X Capitalは2018年創業のコンサルティングファームで、2026年よりPKSHA TechnologyグループのAX(AI Transformation)ファームとして活動しています。 巴はその中の安全保障領域専門ブランドです。 防衛の現場にはデジタル化・AI活用の余地が大きく残っており、グループのAI技術・知見を防衛の文脈で活かせることも、当社ならではの環境です。 ● 入社後の立ち上がり支援 ・実践的な研修制度 : 全48項目の座学研修と修了確認テストに加え、プロジェクトの実例をもとにした実践形式の演習を用意。 ※これまでのご経験に応じて、必要な内容を受講可能 ・社内AI留学制度 : 一定期間、AI技術の習得に集中できる制度 ・AIツール費用の会社負担 : Claude、Cursor、Plaud等 ・PKSHA Technologyグループの技術者との協働機会 : 提案・デリバリーにとどまらず、グループ内での研修等も存在 ・メンター制度 : 定期的なメンタリングによる立ち上がり支援

※本ポストはオープンポストのため、ご応募いただきました書類を基に、適していると考えられるグローバルガバナンス本部のポストを選定し、選考いたします※ (注意事項1)具体的なご担当職務は、ご希望とご経験を考慮して、面接前に調整させていただきます (注意事項2)応募に際しては、以下の個別職務①~④からご関心のある職務を選定・「その他」欄にご記載ください(複数回答可) ●共通職務 グローバルガバナンス本部(ggh)は、グローバル経営の中枢機能を担う組織です。 グループ全体(600社以上に及ぶ国内外のグループ企業含む)のビジネスの成長を加速するために必要不可欠な基盤作りと運用体制を設計・推進しており、 ビジネスの成長とともに増加する複雑なリスクに対応し、グループ全体の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。 一緒にその役割を担う意欲のある方をお待ちしております ●個別職務 <①法務・コンプライアンス> ・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制/改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定 ・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進 <②知的財産> ・知的財産戦略の策定・推進 ・海外グループ会社の知財ガバナンス統括 <③リスクマネジメント(erm)> ・グループ全体(国内・海外)のリスクマネジメント統括・推進 ・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言 <④テクノロジーガバナンス> ・グローバルレベルでのaiをはじめとするテクノロジー全般のガバナンス基盤・体制整理 ・強固なaiガバナンスの知見に基づくコンサルティングサービスの提供

●所属部署の特徴 当社グループは国内外に積極的に展開しており、いまや世界55カ国・地域約20万人となっています。セキュリティ&ネットワーク事業部 Value Creation領域のミッションは主に下記2点です。 ①サイバーセキュリティ、ネットワークなどの技術領域について、海外のNTTデータのグループ会社と連携しながら、日系マルチナショナルカンパニー(JMNC)の顧客へビジネスを推進すること ②国内・グローバルに向けて、サイバーセキュリティ、ネットワークなどの技術領域に関するアセットの企画開発 ●業務内容 JMNCの顧客への提案支援 国内関係組織や海外のNTTデータのグループ会社と連携し、JMNCの顧客に対する要件のヒアリング、ヒアリング結果に基づく提案内容検討、 JMNCへの提案内容の説明等について支援を実施します。 それらの活動においては、JMNCの顧客の成功を一緒に検討し顧客へ働きかける、顧客と当社グループ組織及び当社グループ組織内をつなげる(高品質のノウハウ・方法論を共有することも含む)、顧客の設定、活動プロセスを最適化すること等を通じてJMNCビジネスの推進力を高めることも求めらます。

主なサービス領域 ●ITガバナンス・リスクマネジメント ●デジタルガバナンス・テクノロジーリスク ●プログラム・プロジェクトマネジメント ●オペレーショナル・レジリエンス ●サイバーセキュリティ ●内部監査支援 プロジェクト事例 ●データガバナンス ・メガバンクのグローバルデータガバナンス構築支援(海外EYメンバーファームとの協力により提供) ・大手損害保険会社のデータガバナンス構築に向けた企画支援 ・大手生命保険会社のデータガバナンス課題抽出、改善方針検討支援 ・ネット系銀行のデータガバナンス課題抽出、改善計画策定支援 ●プロジェクトリスクマネジメント ・銀行の会計ERPシステム導入プロジェクトに対するプロジェクトモニタリング支援 ・銀行の共同システム移行プロジェクトに対するプロジェクトリスク評価 ・証券会社の業務・システム統合プロジェクトに対するプロジェクトリスク評価 ●サイバーセキュリティ ・金融機関のサイバーセキュリティに関するガイドラインをベースラインとした成熟度評価やロードマップ策定 ・金融機関の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応を海外EYファームと連携して支援 ・金融機関のサイバーセキュリティに関するサードバーティ管理態勢の構築支援等 ・各種セキュリティ基準に関する準拠性評価(Swift CSCF、ISMS、プライバシーマーク、PCI DSS等) ●AIガバナンス ・メガバンクのAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価 ・大手損保会社のAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価　 ●内部監査・内部統制IT ・国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシング ・担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施 ・本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシング

●ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど、グループ全体の内部通報制度に関する統括業務 ・部門のマネジメント(目標設定・進捗管理・人財育成・評価)および組織運営 ・当社及び当社グループにおける内部通報制度の設計・運用・改善の推進 ・内部通報案件の対応方針策定、重大案件の判断・意思決定支援、経営層・法務・人事部門との連携 ・事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的対応、回答書作成等 ・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事発生時の初動判断・対応統括 ・内部通報制度・倫理文化醸成に向けた研修企画および全社的な意識啓発活動の企画・実行 ・上記に関連する案件管理、報告資料作成、経営層向けブリーフィング対応など、内部通報に関わる付帯業務全般

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) ●具体的には 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援 　(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援 　(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援 　(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応 　(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援 　(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援 　(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-環境マネジメントシステム、食品安全・製品安全、品質マネジメントシステムなど 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売 / サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、中期経営計画との統合 等) ・上場・プラント / 上流及び下流の人権デューディリジェンス、サプライチェーン調査支援 ・上場・インフラ / 脱炭素ロードマップ(移行計画)支援、再生可能エネルギー事業の事業参入デューディリジェンス ・上場・食品メーカー / 気候関連リスク対応(TCFD)支援、自然関連リスク調査(TNFD)支援 ・未上場・中小製造業 / 顧客からのサステナビリティ要請(EcoVadis、顧客基準等)への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援 　(海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等) ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング /等 ※森林・林業・木材産業政策のページは[こちら](https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●中央省庁・地方公共団体のEBPM(エビデンスに基づく政策形成)の実施支援 ●行政の政策の効果分析(定量的効果・定性的効果) ●諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析(海外現地調査含む) ●EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 求めるポジション ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

【概要】 M&Aアドバイザリー業務(FA業務)および、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングを組織内で・ワンストップで提供しています M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています <主なクライアント> 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します 三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【職務内容】 (1) M&Aアドバイザリー業務:関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DD対応、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 ※以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験やご自身の指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます(主にプロジェクトメンバー層を想定) (2) M&A戦略立案、事業計画策定、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 <ディールヘッド・プロジェクトリーダー層> ・上記業務において、ディールヘッド・プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます <プロジェクトメンバー層> ・上記業務において、プロジェクトメンバーとして、ディールヘッド・プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 : M&Aアドバイザリー ・大手物流業 : M&A戦略立案 【募集部室】 コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニット コーポレートアドバイザリー部

弊社はシンクタンクとしてだけでなく、世界最大級の金融グループであるMUFGの40万社に上る企業ネットワークを基盤に、大企業から中堅中小企業まで幅広くカバーした国内有数のコンサルティング実績を誇っています。 組織人事ビジネスユニットHR第3部では、主に日系大企業クライアントの組織・人事領域の受託プロジェクトの遂行や、企業の人事課題の解決に資するソリューション開発の活動を行っています。 ●主なクライアント 年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ●具体的には ・人的資本経営・人的資本開示 ・人材戦略・人事中計策定 ・ISO30414認証・活用 ・基幹人事制度設計(ジョブ型含む) ・役員指名・評価・報酬 ・サクセッション(CxO・次世代リーダー育成) ・ピープルアナリティクス ・エンゲージメントサーベイ ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化 ・グループ人事制度統合 ・人材開発・組織開発 など 職務内容 ●プリンシパル・シニアマネージャー ・プロジェクトリーダーとして、人材マネジメントに関する様々なコンサルティングテーマへのセールス及びプロジェクトマネジメントを担当いただきます ・カウンターパートは大企業の経営層、人事部門の役員・部長層、事業部門の役員・企画責任者など多岐にわたります ・通常のセールス活動に加え、MUFGの一員として三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行の担当者と協働しながら案件化を進めていただくケースも多くございます。MUFGの一員として、「信頼・信用」「プロフェッショナリズムとチームワーク」「挑戦とスピード」を体現し、長期的な関係を位置することが期待されます ・また、コンサルティングソリューションの開発やレポート執筆、セミナー登壇、PJ外でのメンバーの育成など、様々な組織貢献活動にも取り組んでいただきます。将来的な部長・副部長、グループ長といったマネジメントの役割を担っていただくこともございます ●マネージャー ・プロジェクトの中核(サブプロジェクトリーダー、場合によってはプロジェクトリーダー)として、プロジェクト計画に基づきプロジェクトメンバーへの業務指示や品質管理などを担当いただきます ・既存顧客へのリピート提案など、セールスにも従事いただき、顧客とのやり取りにおいても責任を持った立場でやり取りしていただきます ・採用・育成などの組織運営に関与いただくことともに、マーケティング活動(セミナー登壇、執筆など)にも取り組んでいただきます いずれの役割の場合でも、生成AIなどのテクノロジーを積極的に活用し、顧客提供価値や生産性の向上に取り組んでいます。 プロジェクト事例 ・大手デベロッパー・大手化学メーカーなど:人材戦略構築・人的資本開示支援 ・大手精密機械メーカー・大手エンターテインメント業など:ジョブ型人事制度構築・運用定着支援 ・東証プライム製造業・非製造業など:役員マネジメント改革支援 ・大手金融業・大手通信業など:デジタルHR・People Analytics導入支援 ・大手金融業・各種メーカーなど: 定年延長制度設計支援 ・大手製造業・小売企業:PMI・グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援) 募集部室 コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット HR第3部