クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 具体的な仕事内容 組織再編(会社分割、合併、事業譲渡等)における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス　 ※社労士法で規定する1号業務(労働社会保険法令に基づく申請書等の作成等)および2号業務(就業規則作成等)、給与計算業務は業務の対象外となります。 M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制(労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等)の遵守度合いの調査 ・簿外債務(未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等)の算出 IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価(労務監査項目の大分類) ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制(内部統制の視点等) #### クライアントからのあらゆる労務相談対応 ※変更の範囲:会社の定める業務 カウンターパート 経営者、CHRO、CFO、人事部長 配属先情報 配属先:経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング事業部 部署人数:事業部全体で約60名(2024年7月時点) AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 具体的な仕事内容 ・オペレーター(病院・介護施設等)の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ(実現可能性調査) ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 クライアント 医療機関(病院・診療所)、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診/予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば中小規模から500床を超える大規模病院まで、介護事業会社も同様に、中小規模から広域に多数展開されている事業者までの支援実績あり。 配属先情報 <京阪神事業本部 大阪支店> 人員数:約130名 女性比率:約35% 中途社員比率:約70% ・京阪神事業本部は大阪支店、京都支店、神戸支店、広島支店の4支店一体運営をしております。(上記人数は4支店合計の人数) ・支店の中でも、ヘルスケアコンサルティングチームへの配属を予定します。 ※ヘルスケアコンサルティングチーム:総合コンサル職4名、専門コンサル職2名の6名体制(マネージャー30代後半) ・中途入社が約7割超で、中途入社でも馴染みやすい環境です。中途入社者の出身は、事業会社、金融機関、同業他社等となっており、ほぼ全員が未経験から入社し活躍しています。 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数

「経営コンサルティング業務とM&A業務を両方駆使出来る」ことが最も大きな特徴です。 通常のコンサルティング会社では、経営コンサルティング業務はコンサルティング部隊・M&A業務はアドバイザリー部隊でそれぞれ分業しているのが一般的ですが、私たちの所属するチームはどちらの業務も一つのチームで対応します。 例えば再生局面の会社からの相談の場合、金融機関にリスケジュールの相談をすると同時に財務デュー・ディリジェンスを実施し、その結果自力での再生が難しいと判断された際には、スポンサー(買手)探索を行い、スポンサーが見つかった際には再生計画を策定し、利害関係者からの同意を得てM&Aを実行する・・・この一連の動きを全てひとつのチーム(ひいてはひとり)で経験できます。 入社後のイメージ 2週間程度の中途入社者向け研修を受けていただいた後、順次案件へアサインします。 未経験の場合、初めの2～3件は案件のサポートという形でプロジェクトマネージャー・先輩社員と一緒に案件対応を行う中で、基礎的な実務スキルを身につけます。その後、プロジェクトマネージャーとの二人三脚で案件対応を行う主担当者として、フロント対応を行っていただくようになります。経験者の方は初めから主担当者としてフロント対応を行っていただくことも可能です。 プール制を採用しており、再生M&A以外にも多種多様な案件に携わることが出来るため、新たに興味ある分野を発見することも多いです。その際に興味ある分野に特化する・更に新しい分野に挑戦する、など、キャリアを広げる動きをしていただくことは大歓迎です。 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。 上場する大企業・中堅企業、非上場の中堅・中小企業まで幅広い規模のクライアントに対して、施策立案から運用支援まで並走支援しています。 具体例 ●組織・人材戦略構築:グループ人材戦略策定や組織機能設計・組織再編支援など ●人事制度の構築・改革:会社のビジョン・戦略に合わせた人事制度(等級・評価・報酬・育成制度)の構築・見直しおよび導入支援 ●人事制度の運用・定着支援(風土改革支援):導入した制度が定着・浸透するまでの運用支援および人材マネジメントを通した社員の意識改革・風土変革など ●人事PMI:M&A後の統合プロセスにおける組織・人事領域の対応支援(人事制度、組織設計、就業規則関連の統合支援や社員コミュニケーション設計など) ●人材開発・育成システムの構築:成長ストーリー構築・人材育成プログラムの設計・サクセッションプランの構築や幹部社員へのリーダーシップ・マネジメント研修の実施など ●MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の構築・見直し ●業務改善:業務の棚卸し、業務負荷分析など ●組織風土診断・満足度調査:アンケートやインタビューを組み合わせた社員の意識調査の設計・実施・分析・提言など ●労務環境整備・働き方改革整備 配属先情報 <京阪神事業本部 大阪支店・神戸支店・京都支店> 人員数:約130名 女性比率:約35% 中途社員比率:約70% ・京阪神事業本部は大阪支店、京都支店、神戸支店、広島支店の4支店一体運営をしております。(上記人数は4支店合計の人数) ・配属は大阪支店、京都支店、神戸支店のいずれかになります。応募者の希望に合わせますので、希望勤務地を必ず記載ください。 ・支店の中でも、組織人事チームへの配属を予定します。 　※組織人事チーム:総合コンサル職8名、専門コンサル職2名の10名体制(チーム長30代前半) ・中途入社が約7割超で、中途入社でも馴染みやすい環境です。中途入社者の出身は、事業会社、金融機関、同業他社等となっており、ほぼ全員が未経験から入社し活躍しています。 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM&Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。 ・M&Aの事前検討支援 ・M&Aプランニング ・M&Aのソーシング/オリジネーション業務 ・M&Aアドバイザリー(FAまたは仲介) ・デューディリジェンス、バリュエーション 　※税務DDはグループの税理士法人山田&パートナーズと連携します。 配属先情報 ※いずれも2024年9月1日時点 資本戦略事業本部　事業承継事業部　(東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む) ・配属先人数:約150名(契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む)[浩島1] ・女性比率:約41% ・中途社員比率:約92% ・年齢構成:20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。 サービスメニュー ●事業・オペレーション・財務の再構築(リストラクチャリング)支援 ●課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援 ●事業再生計画・構造改革プラン策定支援 仕事についての詳細 ※2021年度より事業部名が変更になりました。 変更前:地域再生事業部 変更後:事業再生事業部 aiツール環境 ・claude ・その他aiサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、m&a、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、it戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するspire research and consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

ガバナンス体制 ・取締役会実効性評価の第三者評価 ・取締役会、指名報酬委員会の改革支援 ・機関設計の変更支援 ・子会社の管理体制構築 役員報酬 ・役員報酬・株式報酬制度の設計 役員指名 ・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計 ・経営陣のサクセッションプランの策定 配属先情報 配属部署:FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム 人数構成:46名(内、コーポレートガバナンスチームは10名) 女性比率:約20% ※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。 平均年齢:30代前半 中途社員比率:約75% AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数

総合コンサル 財務、経理、承継、人事、法務等、様々な観点から地元企業様の経営支援 【具体的には…】 ・地元企業様へ経営に関わる課題をヒアリング ・企業様の課題に対して財務、経理、人事などの観点から状況分析、解決策の立案 ・解決策の推進とその後の効果分析、報告業務 ・金融機関との交渉　等 ヘルスケア 東北エリアの中小規模の病院、介護施設に対する様々なコンサルティング業務 【具体的には…】 ・地元医療機関様へ経営に関わる課題をヒアリング ・課題に対して財務、経理、人事などの観点から状況分析 ・事業計画、目標とする施設基準達成のためのサポート、業務収益改善、人事組織改善、承継などの提案 ・解決策の推進とその後の効果分析、報告業務 ・金融機関との交渉　等 【特徴】 ヘルスケア分野は、業界の中で、経営・事業再生・事業承継・施設建て替え・人事制度等、多岐にわたった業務に携わることも可能です。得意業界を作り、幅広く役務提供を行いたい方にはやりがいのある分野となります。 M&A 企業と企業をマッチング業務、単なる引合せではなく、企業に深く入り込む、M&A実施後のフォローも行っていただきます。地元企業を発展させたり、経営で困っていらっしゃる企業様の抜本的な解決策となるやりがいのある業務です。 【具体的には…】 ・企業様へ経営に関わる課題をヒアリング ・提携金融機関(銀行や証券会社)との情報交換、連携業務 ・社内、グループ会社内での情報交換、連携業務 ・財務面の監査、経営状況の分析 ・双方の面談の調整、設定 ・実施までのクロージング業務 ・実施後のアフターフォロー AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・税務申告業務(法人税申告・相続税申告・所得税申告)　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です ・M&A支援業務 ・M&Aにおけるストラクチャーの構築支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・金融機関等に対する顧問業務(ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応) ※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数

銀行・証券・保険・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における下記のサービスの遂行・管理をご担当いただきます。 ●PMO(Project Management Office)関連プロジェクト ●PMI(Post Merger Integration)関連プロジェクト 【具体的な案件】 銀行・証券会社・保険会社・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における以下のプロジェクト支援 ●大規模IT・システム開発、企業・部門戦略策定等の大規模プロジェクトに関するPMO支援 ●勘定系システム等の大規模システム更改プロジェクトのリスクマネジメント支援 ●大規模システムプロジェクトの第三者評価支援 ●企業買収・統合・組織再編時のPMI関連支援 プロジェクト事例①　「銀行/勘定系システム更改に向けたPMO支援」 勘定系システム更改に際して、戦略立案・アーキテクチャ検討・ベンダー選定等の上流工程から、要件定義・設計・開発・テスト等の各工程におけるPMO運営を支援。社内外の関係者が多いプロジェクトを円滑に進捗させて、予定通りのシステムリリースを実現し、安定稼働に貢献しました。 プロジェクト事例②　「保険会社/組織再編プロジェクト支援」 クライアントの組織内において、複数の部署が関与していた関連業務を効率化・高度化の観点から、特定の部署に統合するプロジェクトを支援。具体的な統合計画の立案から、取締役会・経営会議等での決議を経てのクライアントへの通知等の支援を通じ、予定通りの統合を完遂しました。 プロジェクト事例③　「リース会社/企業変革プログラム支援」 クライアントの事業構造変革を目指して、社内に策定された複数のプロジェクトを統括・支援するプログラムマネジメントオフィス支援を実施。企業理念の再定義から、多数の部門における事業改革に向けた戦略立案、人財育成・経営インフラ強化等の多面的な改革をリードしました。 《役割および責任》 ●マネージャー以上 ・クライアントにおけるニーズや課題の把握、新規・継続提案活動、および、当該活動に関する他組織/チームとの連携 ・クライアントのマネジメント層とのコミュニケーション、期待値管理、長期的な信頼関係構築 ・プロジェクトにおける目的、スコープ、スケジュール、要員、予算、成果物等のプロジェクト管理 ・コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー ・各種会議のファシリテーション(日本語・英語共に) ・経営マネジメント層等のステークホルダーとの合意形成 ・自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信 ・サービスアセット/オファリングの整備ならびにソリューション開発のリード ・クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築 ・ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成 シニアコンサルタント ●管理者指導の下、以下の業務を実施していただきます。 ・プロジェクトスケジュールの策定、および、アップデート ・課題・リスクの抽出、および、抽出課題に対する解決策の検討、課題の解決状況のトラッキング ・顧客担当者とコミュニケーションしながら、プロジェクト進捗状況のモニタリング及びステークホルダーに向けたレポーティング資料の作成 ・プロジェクトチームのメンバーとして協力しながら、自身の担当範囲を遂行する ・自らの専門性を高めるために、最新の技術や業界動向について自主的に習得する

最先端テクノロジーやKPMGグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、デジタル競争力において海外から遅れを取る日本企業のDXをクライアント伴走型で支援、最高速かつ自立的・持続的なTransformationを実現します。 DX戦略の立案 KPMGのDX推進方法論であるDXMO(デジタルトランスフォーメーション・マネジメント・オフィス)を基軸として、変革の速度を最大化するためのDX戦略の立案、DX専門組織の組成、DX施策の立案や施策実行の優先順位検討、などを支援します。特に、AI時代の到来に対応した、経営戦略との接続や出口にも着目した戦略策定、流動性の高いAIの特性を考慮した導入/定着化アプローチの策定に焦点を当てています。 DX施策の実行 最先端テクノロジー*を活用し、新規ビジネスの創出、AI/データドリブンの経営・マーケティングの高度化、AIセントリック型のコーポレート改革、あらゆる技術を組み合わせたEnd to Endでの業務プロセスの高度化/自動化(Intelligent Automation)の実現、などのDX施策の実行を支援します。単一のテクノロジー、単部門/単業務の改善による部分最適に留まらず、多数のテクノロジーを組み合わせ、部門横断/全社規模での改革アプローチを提供します。 DXを永続化させるための組織/人材変革 ビジネス・テクノロジーの変化の加速により、一時的な改革活動ではなく変化しつづけることを前提とした組織/人材の必要性が高まっています。時限的なDX推進担当のアサインや、画一的なデジタルリテラシー向上の教育では成果が頭打ちとなっている実情を乗り越えるため、AI時代にも適応することができる組織設計と人材要件定義、目的別に特化した人材育成の支援を行います。 最先端テクノロジー:AI、BPMS、RPA、プロセスマイニング、データアナリティクス、IoT、XR、5G、クラウド、などの汎用技術に加えて、量子コンピューティングやフィジカルAIなどのエマージングテクノロジーの研究開発チームも備えています 具体的な案件内容 DX戦略策定/ロードマップ策定 DXによって目指す姿は、経営層の意志や置かれる状況によって千差万別です。KPMGの知見を集約した組織や人材の成熟度診断、経営層との討議、業界やテクノロジーのトレンドリサーチなどを経て、DX戦略とその実現までのロードマップ策定を実施します。大企業においては、ほぼすべての企業でDX戦略が策定されていますが、目的や目標が曖昧で経営へのインパクトが見えない、投資の十分性や優先順位の判断がしづらいといった課題から、結果として改革が遅れ競争力を失っている状況も多くあり、戦略や推進アプローチの見直しが必要となる状況も多くなっています。 DX専門組織の構築・伴走 DXの実現には、部門横断でDXを強力に推進する部門が必要です。数百社の企業との討議や実行支援を通じて磨き抜かれたフレームワーク「DXMO」を駆使して、クライアントのDXを強力かつ最適に推進するためのクライアント内のデジタルマネジメントオフィスの設計、及び、組織設立後の推進を支援します。AI活用や市民開発を促進するCoE組織など、より細分化された推進機能の設計や伴走支援もしています。 AI/データドリブンマーケティング変革 個人の趣向の多様化やデジタル活用の急速な進行を背景に、マーケティングのデジタルシフトが注目を浴びていますが、難航している企業が多い状況です。AIの登場によりさらにゲームチェンジが進んでおり、AIを利用するだけでなく、AIに選ばれるための抜本的な変革が求められています。単純な利用データの拡充や業務効率化に留まらず、あらゆる側面での改革が必要であるという仮説を念頭に置き、CX戦略の再策定、AIソリューション導入、組織/人材変革まで、総合的な改革の支援を実施します。 E2Eの業務プロセス自動化/高度化 (Intelligent Automation) 特定のテクノロジー、特定の業務範囲に限定をせず、AIを含むあらゆるテクノロジーを駆使して、業務プロセスを包括的に全体最適化/高度化する = Intelligent Automationを実現します。さらに、BPM(ビジネスプロセスマネジメント)の方法論とIntelligent Automationを掛け合わせ、End to Endで最大限の自動化を確保し、また、環境の変化に合わせて持続的に最適化を維持する仕組みの構築を支援します。 コーポレート部門の抜本的な効率化/高度化 社内外の環境は大きく変化しています。コーポレート部門も、従来のオペレーション遂行機能だけを備えたコストセンターとしてではなく、企業の競争力強化や従業員の体験価値(EX)の向上により直接的に貢献していく事が求められていますが、従来型の縦割りの組織構造、生産性/価値向上のコミットメントやそれに適応する人材要件定義の不在など、乗り越えねばならない課題が多数あります。AIを始めとする汎用性の高いテクノロジー、市民開発などのアプローチを掛け合わせ、部門横断での社内サービスの高度化、ソーシング戦略の最適化の実現を図ることで、経営目標の実現を加速する集団への変革を支援します。 CIOの経営管理改革の推進 市場環境の激変に伴い、企業に利益確保と事業構造転換が求められる中、コスト構造改革が脚光を浴びています。 コストセンター化してしまっているIT部門をビジネス貢献できる組織へ変革させ、CIOの意思決定を度化、IT部門の経営改革を加速するために「経営戦略とIT部門の成果の接続」「ITコスト適正化」「ITコスト管理の効率化/高度化」を支援します。 DX人材の育成 デジタル技術の重要性が叫ばれるようになり、自動化、データ、AI、といったトレンドに合わせたリテラシー教育が各企業でも進んだものの、一巡して確実な成果にはつながっていないという課題感が強まっています。基礎的な知識が備わっても、目的が業務効率化なのか、データを活用した意思決定の高度化なのかなど、目的によって必要な知識の幅や深さが異なり、具体的なアクションにまで接続しづらいのが実情です。DX戦略の方向性に応じた人材要件定義の見直しを行い、役割の変化に合う細分化された育成計画やマテリアルの作成、育成施策の実施を支援します。 役割及び責任 シニアコンサルタント 上記のプロジェクトに参画し、1テーマのリード役として、業務分析、課題抽出/解決の論点出し、デジタル技術に関する情報収集・検証、PoCおよび実現定着化を図るための仕組みの構築において、実務の中心的な役割を担っていただきます。海外チームと積極的にコラボレーションしプロジェクトを遂行する機会や、海外におけるプロジェクトで活躍いただく機会もあります。 マネージャー以上 上記スタッフクラスに加え、プロジェクト全体に責任を持ち、推進・遂行をしていただきます。初期の論点整理、仮説の設定・検証、顧客企業社内や外部でのインタビュー、クライアントチームとの協業のリード、全体のプロジェクトマネジメント、最終提案のとりまとめ、経営層へのプレゼンテーションなどを担当します。 変更の範囲 当社の指定する業務

主要金融機関(銀行、証券、保険、カード、リース)や金融サービスへの新規参入企業を主なクライアントとし、上位者の指導のもと、コンサルタント・ビジネスアナリストとともに以下の作業を実施いただきながら、特定のテーマ領域をリードいただきます。 1.プロジェクトやサービスアセットの開発・整備における分析 2.クライアントのおかれている環境・現状分析をもとにした仮説立案・課題の抽出 3.抽出課題に対する解決策の検討、検証 4.計画書、報告書等のドキュメント作成 また、クライアントへの支援を推進する上で必要となるサービスアセットの開発・整備にも関与いただきます。 《主な支援例》 ・サイバーセキュリティ、クラウドリスク、DXリスク、AIリスクに係る評価、ガバナンス構築支援、グローバルITガバナンス支援 ・金融機関のフロント/ミドル/バック業務領域のオペレーショナル・エクセレンス実現に向けた機能別戦略策定・方針検討・具体化支援 ・金融機関を取り巻く外部/内部環境および課題に即したエンタープライズアーキテクチャ策定支援 ・生成AI等、デジタル技術を活用した業務の高度化支援 ・顧客起点での業務/システム刷新支援 ・デジタル戦略/IT戦略策定、実行支援 プロジェクト事例 1.大手金融機関 法人顧客向けデジタル戦略策定・施策推進支援 法人顧客向けのデジタル・非対面チャネルにおける新サービス検討およびデジタル支店設立の計画策定を支援しました。 また、デジタル支店設立に向けたプログラムマネジメント、サービス拡充・運営体制・事務手続等の検討を行いました。 2.海外金融機関 銀行免許取得支援 海外金融機関の日本進出に伴う銀行免許取得のために、国内での業務運営およびシステム開発/運用の検討を支援しました。 3.金融市場運営機関 aiガバナンス構築支援 対社外/社内へのai利活用に向けたユースケース検討支援に加え、安全で説明責任を全うするための利活用態勢を整備する支援を行いました。 《役割および責任》 ●シニアコンサルタント 管理職の指導のもと、以下の役割および責任が求められます。 1.定められたスコープ、成果物に基づくタスクを作業アプローチの検討を含め、確実に遂行する。 2.チームレベルのリーダーとして下位メンバーとともにタスクを推進し、担当領域に関するインチャージのリーダーとしてお客様と責任を持って相対する。 3.自身の専門性を定め、クライアントに示唆を与える。 (変更の範囲)当社の指定する業務

クライアントのビジネス課題や経営戦略に対して、生成AI等の先端的な技術やデータアナリティクス・データマネジメントに係る専門性を活かし、他の専門性を有するチームとも協業しながら、最適なソリューションを提案・実行するコンサルタントです。 最新のテクノロジーやソリューションを活用した金融機関のトランスフォーメーション実現に向けた方向性を示すと共に、クライアントに寄り添いながら実際のプロジェクトを遂行して頂きます。 【主なコンサルティングサービス】 ●クライアントのビジネス戦略/デジタル戦略やデータ活用の現状を把握、課題・ニーズを明確化し、データ戦略の策定を支援 ●データ戦略を実現するためのデータアーキテクチャ・データ基盤の立案・実現を支援。 あわせて、その運用を確実にするためのデータマネジメントの実現を支援 ●先進的な生成AI活用にかかる実証実験と実用化に向けた支援(チャレンジングな取り組みとして複数メディア等でも取り上げられています) ●金融データ活用推進協会における金融生成AIガイドライン策定にかかる全体アドバイザー ●グローバルに展開する大手金融機関におけるAIガバナンス態勢構築にかかる支援及び本格展開に向けた協議 ●ai readyのためのデータマネジメント検討支援 プロジェクト事例①　「地域金融機関　デジタルCIO」 生成AIを活用し、CIOの思考や判断軸を学習させた「デジタルCIO」の実証の取り組みです。業務効率化にとどまらず、IT戦略や投資判断、企画レビューといった高度かつ属人化しがちな意思決定領域にAIを適用しました。ベテランの暗黙知を組織知として再現可能にすることで、判断品質の底上げと持続的なDX推進を実現しています。 プロジェクト事例②　「各種金融機関　AIガバナンス体制構築」 生成AIの積極活用と同時に、金融機関としての責任を重視した高度なAIガバナンスの構築を進めています。公平性・透明性・安全性・プライバシー保護を柱とするAIポリシーを明確に定め、行内での無秩序なAI利用防止を目指します。さらに、セキュリティと統制を組み込んだ統合AI基盤の整備により、全社的なAI活用を安心・安全に推進しています。イノベーションと信頼性を両立させる、地域金融機関における先進的なAIガバナンス事例です。 プロジェクト事例③ 「各種金融機関 aiのためのデータマネジメント支援」 aiの活用効果を最大化するためには、その基盤となるデータの整備・品質確保が不可欠です。本取り組みでは、ai活用を前提としたデータマネジメント態勢の構築を支援しています。データの棚卸しやデータカタログ・メタデータの整備、データ品質管理やデータオーナーシップの明確化を進めることで、aiが安心して利用できるデータ環境を整備します。戦略策定から施策実行までを一気通貫で支援し、金融機関におけるai活用の実効性と信頼性を高めています。 【役割および責任】 ●マネージャー以上 ・金融機関のデータアナリティクスにかかるプロジェクトにおいてクライアント含むチームのリード ・クライアントの期待値管理やマネジメント層とのコミュニケーション、チームメンバーへの作業指示・品質レビューを含むプロジェクト管理 ・クライアントへの提案活動や、オファリング/ソリューション開発のリード

ES-SAP部門ではコンサルファーム出身のメンバーだけでなく、SIer、パッケージベンダー、事業会社など多種多様なキャリア経験を持つメンバーが集まっています。ES-SAP部門内のメンバーだけに留まらず、KPMGコンサルティングの他部門や、KPMG他エンティティとの協業をする機会も多い為、様々なプロフェッショナリズムを持ったメンバーと日々切磋琢磨できる環境で皆様ご活躍されています。 KPMGはこれまでSAP社の監査を担っていた為、一部制約がありましたがクライアントの要望にお応えすべく、2017年10月以降ES-SAP部門を立ち上げ、KPMG独自のSAPビジネスを展開して参りました。2023年夏をもってSAP社の監査契約が満期を迎えましたので、現在は今まで以上にビジネスを加速していく段階の組織となります。 【HCM/HXMチーム 職務内容】 クライアントの抱える組織・人事に関する課題に対し、SAP(SAP ERP HCM、SuccessFactors等)を活用した業務改革のご支援を担って頂きます。具体的には以下の職務をご担当頂きます。 1. 現状分析と構想策定、業務設計、アーキテクチャデザイン 2. システム構築(計画、設計・設定、展開) 3. 拡張機能(Addon)設計 4. システム導入にあたってのユーザー側支援(PMO含む) 5. グローバルERPプロジェクト(ロールイン・ロールアウト) <プロジェクト事例> ・製造業の人事業務(人事・給与・タレマネ等)高度化に向けたシステム導入プロジェクト ・公益事業のSAP人事業務システムに対するバージョンアップアセスメント ・製造業のタレントマネジメントシステムの導入及びグローバルロールアウトプロジェクト ・製造業のグローバル人事業務システムのロールインプロジェクト 業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務

Enterprise Solution - Oracle KPMGコンサルティング Enterprise Solutions部門ではKPMG独自の業務改革ソリューション”Powered Enterprise”を用いて、クライアントのDX・業務改革の支援をしています。 KPMGでは、デジタル時代の業務改革ソリューションとしてPowered Enterprise for Oracleを提供しています。このPowered Enterpriseは、KPMG Global Networkの業務・システムの専門家の知見を集約した目指すべき「模範解答」であるTarget Operating Modelと、その内容に沿って事前に設定されたOracleのグローバルテンプレート、方法論のアセットです。これらを提供することで、クライアントが低リスク、高品質、短期間で業務改革を実現することを可能としています。さらに近年のAI技術の進展を受け「You can unlock the power of data」の旗印のもと、AIを活用した次世代のDX導入を今まさに実行しています。 本チームは、このPowered Enterprise for Oracleを活用し、KPMG Global Networkの様々な領域の専門家と協業して付加価値の高いサービスを提供し、クライアントのDX・業務改革の実現を支援します。 具体的な業務 ・提案・デリバリー推進 ・プロジェクト管理、チェンジマネジメント ・デモを通したクライアントニーズの把握と提案 ・dx・業務改革の基本構想策定 ・要件定義、パラメータ設定 ・アドオン機能の設計、受入テスト(開発はオフショア開発拠点を想定) ・テスト、移行、およびトレーニング ・新業務・新システムの定着化、および継続的な改革の支援 ※(変更の範囲)当社の指定する業務

ライフサイエンス業界は、政府・保険者からの価格引き下げの圧力と、医療における治療から予防・完全治癒に移行する動きを背景に、これまで経験したことがない変革期を迎えています。 予防・完全治癒へのパラダイムシフトの原動力は、以下の3つの動きとKPMGは考えています。 ・画期的な新しい治療法 ・テクノロジーの進歩 ・患者からのデータアクセスの向上による健康のコンシューマライゼーション このような環境変化において自立成長を目指すクライアントをサポートするマネージャー、シニアマネージャークラスのコンサルタントを募集します。 ●ランク別には、概ね以下の役割が期待されます ①シニアマネジャー:アカウント担当して、部長・役員クラスと密にコミュニケーションを取り、彼らの業務課題を理解した上でKCの各 サービスラインと協業し、統合的なアプローチによる解決策を提示し実行できる。また、複数プロジェクトのマネジャーをこなし、案件開拓ができる。 ②マネジャー:特定プロジェクトの実務責任者として高品質の成果を創出する担い手になれる。また、クライアントの現場キーパーソンと有効なリレーションを構築し、プロジェクトを継続・拡大することができる。 (変更の範囲) 当社の指定する業務

モニターデロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスです。 モニターデロイトがもつ戦略コンサルティングに関する深い知見と世界最大のプロフェッショナルファームとしての豊富な企業変革実績(M&A、組織再編含む)と広範な専門家ネットワークを擁するデロイトとのコラボレーションにより、先進性･専門性･独自性の高い戦略コンサルティングを提供しています。 日本においては次の12のオファリングを展開しており、様々なインダストリーにおける戦略コンサルティングプロジェクトに従事頂けます。 ●Strategic Transformation ●Organic Growth ●Business Design and Configuration ●Strategic Sensing and Insight Services ●Innovation &Ventures ●CSV / Sustainability Strategy ●Analytics / Digital Strategy ●M&A Strategy ●Strategy-Centric M&A Deal Execution ●PMI for Growth ●Strategic Reorganization ●Technology-based M&A & Transformation 主なインダストリー ●自動車、製造業 ●コンシューマープロダクツ ●ライフサイエンス&ヘルスケア ●金融 ●電機/通信/メディア ●エネルギー/インフラ ●官公庁 また、トラディショナルな戦略コンサルティングへのアサイン機会だけでなく、国際機関･官公庁･産業界とのエコシステムを形成するコンサルティングサービスや最新のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスを提供する案件など、先端的なコンサルティングプロジェクトへのアサイン機会も豊富にあります。 ※応募に当たっては上記オファリング、インダストリーよりご希望の領域がある方は書類提出時にお知らせください。 尚、最初の希望によって配属先が決まってしまうわけではありません

幅広い業界のシステム開発やデジタル化を支援する当社にて、クライアント事業のDXプロジェクトやデジタルビジネスを推進するプロジェクトマネージャーを担当していただきます。 新規案件や既存の追加案件について、新規案件の企画設計から仕様設計、要件定義のリリースに至るまでのプロジェクトマネジメントの業務のほか、各メンバーのコントロール等、様々な業務にも挑戦できます。 【 具体的には・・・ 】 約2～3案件を並行して担当していただき、2,000〜5,000万円程度の案件を担当することが多いです。 1案件あたりの期間は3～6ヶ月くらいです。 具体的には下記を想定しております。 ●新規案件の引き合い時の提案書作成 ●顧客への提案 ●要件定義 ●アサインメンバーの進捗管理 ●仕様設計の確認 【 既存メンバーの雰囲気 】 ●自己成長への強い想いを持った社員が在籍しています。 ●皆、責任感が強く、協力する姿勢を持ち業務を遂行しています。 【 どういう人たちと働くのか？ 】 案件ごとにチームを組み、エンジニアメンバーとやりとりをしながら働きます。 1案件のメンバー数は3～15名ほどです。 【 1案件の実施期間 】 ●新規開発:3ヶ月〜6ヶ月 ●保守運用:〜1年 【開発事例 】 ●生成AIを活用した業務効率化システム開発 ●不動産向け業務改善システム開発 ●製造業向けWEB受発注サービス開発 ●データ分析基盤構築 ●金融系業務システム開発支援　 等

【概要及び仕事の進め方】 ●FPTコンサルティングジャパンに業界やソリューションセグメントのカテゴリー分けしない新組織を立ち上げました。 ●コンサルタントは、特定の業界や業種、ソリューションに偏ったプロジェクトしか経験や実績が積めないということではなく、幅広い業界や業種のプロジェクトにチャレンジできるワンプール制で活躍することができます。 ●コンサルタントは、FPTが支援する既存顧客(国内･海外の大手企業)や新規顧客に対する様々な支援プロジェクトに参画し、クライアントファーストのコンサルティング業務(戦略･ビジネス･IT)に従事していただきます。 【業務】 ●業務内容は、経営戦略、事業戦略、DX戦略、業務高度化、事務効率化、CIOサポート、IT企画支援、システム開発支援など多岐に渡っております。 ●基本的には、一つのクライアントに100%アサインを基本としています。ただ、若手であっても実力があれば、リーダやサブリーダなどのポジションにて業務を行うことも可能です。 【主なクライアント】 ●国内･海外の金融業、製造業、流通業、通信･ハイテク業、エンターテイメント業など大手企業が中心となります。

<対象となるインフラストラクチャー事業・施設> ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) <具体的な業務> ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド) ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド)