●Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタントポジションについて 消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事・SCM、戦略といったEY社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務、幅広いレイヤー(経営層～現場) のプロジェクトに従事していただきます。 PJ事例/直近の取り組み ・大手アパレル企業における経営管理の高度化 ・大手化粧品企業におけるグローバル業務改革支援 ・大手食品系企業における全社業務効率化支援 ・大手飲料系企業におけるデータ活用支援 ・大手食品系企業における海外進出検討支援　等

PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。 当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。 また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。 そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。 ●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。 ・クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務 ・クライアントの投資先企業のバリューアップ施策(最適オペレーションの構築) ・クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています ポジションサマリー ●リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ●ナレッジマネジメント(ナレッジハブ) ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ●独自研究・政策提言(対外発信・エミネンス) ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う (例:グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他) ●その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務 ●参考リンク https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

●各チームの紹介 SC&Oの中では①～⑥のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。 ① E2E Strategy 変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。 ② Planning 企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するためEYではIBP(統合型経営管理)という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。 ③ Procurement コロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対してEYは、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。 ④ Logistics / Fulfilment 「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。 ⑤ Manufacturing テクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。 ⑥ Product Lifecycle Management モノづくりの付加価値スマイルカーブ(生産領域のコスト低減、変化対応力獲得)のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。 ※参照リンク 下記リンクよりSC&Oチームの掲載記事がご覧頂けます。 ・[SC&Oユニットリーダーインタビュー](https://insight.axc.ne.jp/article/company/817/) ●業務内容 sc&o(supply chain and operations) では、従来のscmの枠組みを超え、esgやカーボンニュートラル、安全保障などの社会agenda、企業統合前後の再編agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、グローバルagendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。 【主なコンサルティング領域・内容】 - global supply chain strategy and operational excellence - plm、planning、procurement、manufacturing、asset management、logistics、after service - global supply chain digital transformation - supply chain analytics、smart factory、supply chain control tower、integrated digital planning、supply chain network optimization、digital engineering

●主な業務内容は次のとおりです。 1.企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析(国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む) 2.経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング 3.企業・組織のリスクトランスフォーメーション(抜本的改善)に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング(コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む) 4.上記1から3に係るDigital Transformation(デジタル観点での改善及び高度化)のコンサルティング ●入社後配属/アサインを予定している業務・プロジェクト例 ・全社的リスク管理の高度化支援 ・戦略的リスク管理の導入支援 ・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援 ・グループガバナンスの高度化支援

デジタルエンジニアリングユニットは、先端テクノロジーを活用した新たな価値創出や、クライアントビジネス価値の向上、よりよい社会の実現を目指し、大手企業を中心に最適なDXの方向性を見極め、経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しています。 当ユニットの「ServiceNowコンサルタント」として、ServiceNowソリューションの専門性を発揮し、デジタル化プロジェクトやソリューションの導入における、戦略や計画策定フェーズのアセスメントや技術的アドバイザリーから、アーキテクチャデザイン、クライアント環境への導入に関する要求確認、ソリューションのFit&Gap分析、要件定義、設計、PoCでのプロトタイプ開発～導入、ユーザー教育まで、ライフサイクル全体のコンサルティングに従事いただきます。 ・ITサービスマネジメント、ITポートフォリオ、資産管理の高度化支援 ・バックオフィス業務(会計/人事等)の効率化・自動化支援 ・リスク/セキュリティマネジメントの高度化支援 ・SCM領域の効率化・自動化支援

●ミッション 企業の経営高度化に伴い、EPM導入は単なるシステム刷新ではなく、経営意思決定の高度化・迅速化を実現する変革テーマとなっています。 TXDでは、構想から実装までを分断せずに統合的に推進することで、プロジェクトの失敗やクライアントの負担を最小化しながら、CFO/経営層が活用できる経営管理基盤を実現することや、単なるEPMツール導入やPMO支援に留まらず、クライアントの競争力強化に直結する成果を創出することをミッションとして掲げています。 ●職務内容(EPM案件における役割) TXDコンサルタントとして、以下のようなプロジェクトに従事いただきます。 1.経営管理構想・EPM戦略策定 ・経営管理/FP&A改革の構想策定(予算・見通し・KPI管理など) ・EPM導入に向けたロードマップ策定 ・EPM/DWH/ERPを含めた全体アーキテクチャ設計 ・Tagetik等のソリューション選定支援 2.案件化・プリセールス支援 ・変革テーマの実現性評価(スコープ・コスト・リスク) ・提案活動・論点整理・ストーリー構築 ・ソリューション選定、RFP作成支援 3.EPM導入・変革実行(End-to-End) ・プロジェクト計画策定(スコープ、スケジュール、体制、コスト、品質管理) ・内部/外部ステークホルダー(業務部門、IT部門、ベンダー)との調整・折衝 ・業務要件定義/システム要件定義　※DBモデルやデータ、IF、インフラ領域含む ・PM/BA/SAとしてのプロジェクト推進および契約、品質、コスト、スケジュール、要員管理 ・開発/設計/テスト/移行/定着化フェーズのプロジェクト推進および品質レビュー ・ベンダー/開発チームのマネジメント ・経営管理データモデル設計 ・非財務データ含むデータ活用基盤設計 ・BI/分析基盤との統合 4.アカウント推進 ・クライアント内の複数領域 　(例:経理、人事、マーケティング、経営管理など)へ変革テーマ拡張 ・クライアントとの関係構築および中長期的な価値創出 5.オファリング開発・ケイパビリティ強化 ・業界×業種知見とテクノロジー知見を掛け合わせた新規オファリング/ケイパビリティの企画・整備 ●配属先(TXDユニット)の紹介 TXDは、企業の変革をテクノロジーの実行力で実現する専門チームです。 特定の製品・ソリューションに依存せず、クライアントの経営・業務課題を起点に、テクノロジーを活用した変革を構想から開発・定着化までEnd-to-Endで推進するチームです。 一般的な「構想中心のコンサルティング」や「特定製品の導入支援」とは異なり、TXDでは以下を強みとしています。 ・ビジネス課題を起点にした変革テーマの設計 ・テクノロジー適用の意思決定(製品選定を含む) ・開発フェーズまで含めたEnd-to-Endでの価値提供 また、EYのカルチャーであるコラボレーション・クロスファンクション連携を体現し、経営・業務・ITを横断した変革を推進し、TCでありながらビジネスクリエーションを実現していくユニットです。

金融機関(銀行、証券、信託、カード会社等)のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。 主なテーマは以下の通り。 ●金融商品トップライン向上戦略立案 ●DXソリューション策定・人材育成 ●デジタル・トランスフォーメーション (自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc) ●コスト削減・効率化 ●脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など ・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う ・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。 ・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動(グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等)に参加頂く プロジェクト事例 ・銀信証連携構想策定 ・決済プラットフォーム構想策定 ・店舗展開戦略立案 ・事務オペレーションSTP化 ・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想

〈メディア・エンタメ領域における新規事業戦略・事業開発支援〉 出版社、放送局、コンテンツ企業、広告代理店、デジタルメディア企業等に対し、新規事業テーマの探索、事業コンセプト設計、収益モデル検討、事業計画策定を支援します。 〈コンテンツIPを起点とした事業構想・収益最大化支援〉 自社IP・他社IPの活用可能性を整理し、メディアミックス、シリーズ展開、ライセンスビジネス、グッズ化、イベント化、海外展開等を含むIP活用戦略を検討します。KPMGのインサイトでも、IPビジネスでは自社保有IPの活用だけでなく、他社IPの活用や他社IP強化支援もビジネスパターンとして整理されています。 〈出版・メディア業界向けの事業企画・サービス企画支援〉 既存メディア事業の強み、顧客基盤、編集力、広告営業力、クリエイター・著者ネットワーク、データ等を活用し、新たなサービスやマネタイズモデルを構想します。 〈広告・プロモーション・ファンマーケティング領域の企画支援〉 コンテンツ、IP、ブランド、コミュニティ、SNS、イベント、デジタル施策等を掛け合わせ、ファンエンゲージメント向上や新たな顧客接点創出に向けた企画を支援します。 〈オープンイノベーション・アライアンス形成支援〉 メディア企業、出版社、広告代理店、制作会社、プラットフォーマー、テクノロジー企業、スタートアップ、IPホルダー等との協業テーマ設計、パートナー探索、提携スキーム検討を支援します。 〈IPビジネスにおけるオペレーションモデル設計支援〉 IP軸での収益管理、権利管理、社内外連携、意思決定プロセス、組織・人材・IT基盤等の再構築を支援します。KPMGのインサイトでも、IPビジネスを志向する企業には、個別メディア事業軸からIP軸のオペレーションモデルへの変革が求められるとされています。 〈IP活用に伴うリスク・ガバナンス対応支援〉 著作権、ライセンス、ブランド管理、海賊版・不正利用、情報漏洩、海外展開時の文化・風習対応等、IP価値を守るための体制・ルール・管理プロセス整備を支援します。KPMGのインサイトでも、IPビジネスにおいては自社・他社起因のIP価値毀損リスクが存在し、体制・仕組み構築、インフラ整備、リテラシー向上が必要とされています。 〈メディア・エンタメ領域における新規ソリューション開発〉 KPMG内の他チームや外部企業と連携し、出版・メディア・エンタメ業界向けの新たなコンサルティングメニュー、事業開発支援モデル、業界向けソリューションを構築します。 【業務内容】 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務 役割及び責任 〈マネジャー/シニアマネジャー〉 マネジャー/シニアマネジャーには、メディア・エンタメ領域におけるプロジェクトリーダーとして、クライアントの経営・事業課題を起点に、コンテンツIP活用、新規事業開発、アライアンス形成、事業化支援までをリードいただきます。 出版社、メディア企業、広告代理店、コンテンツ企業、プラットフォーマー等のクライアントと対峙し、単なる企画提案ではなく、事業として成立する戦略・体制・収益モデルへ落とし込む役割です。 〈コンサルタント/シニアコンサルタント〉 コンサルタント/シニアコンサルタントには、メディア・エンタメ領域におけるプロジェクトの中核メンバーとして、調査・分析、事業仮説構築、資料作成、施策検討、クライアント討議支援、実行推進を担っていただきます。 広告代理店、出版社、メディア企業、コンテンツ企業等での企画提案・事業企画経験を活かしながら、コンサルティングスキルを磨き、出版・コンテンツIP関連案件やエンタメ領域の新規ソリューション開発に関与いただきます。

●募集ポジション 顧客の開拓、コンサルティング提案、受注後の伴走までを担当するフィールドセールスです。 飲食店、ドラッグストア、学習塾といったストアビジネス業界を中心に幅広い業種のトップ企業、各地域の有力企業の経営者に対して、賃料適正化のご提案をお願いいたします。 クライアントの課題によっては出店用地開発、店舗プロデュース、M&A、海外進出支援といった他事業・グループ会社へのトスアップも行っていただくため、経営課題を深くヒアリングし長期的・多角的な支援ができる営業を行っていただきます。 ●事例紹介 主に全国展開しているクライアントの多角的な支援を行っています。 【A社様】 拠点統廃合が起こった際、自社対応に限界があると依頼を受け家主対応等サポートを実施。 退店に伴うペナルティを抑えつつ通常半年以上はかかるプロジェクトを2か月で完遂。 経営が安定し株価も上がり企業価値向上に貢献。 再度出店拡大の際には物件仲介や工事見積の依頼を頂き、継続的な支援を叶えました。 【B社様】 業績不振時の賃料適正化コンサルティングを実施。 撤退物件については物件開発事業部と連携し、後継テナントを紹介。 その後人材育成支援を行っているグループ会社にトスアップし、人材育成の内製化支援に成功しました。 他にも海外進出支援事業へトスアップを行うなど、その実績は国内だけにとどまりません。 当社の強みは業績不振時・好調時どんな状況でも支援ができる事です。 コスト削減で経営を守り原資を作る、攻めのタイミングでも必要な支援を行っていく、そんなコンサルティング営業を目指してください。 ●業務内容 《リード獲得》 これまでの事業実績から7,000社を超えるハウスリストがある他、各グループ会社や約4,000社ものパートナー企業とのネットワーク、自社開催のWEBセミナー、外部コールセンター/インサイドセールスチームからのトスアップなど潤沢なリードがあります。 そのため、ひたすらテレアポに明け暮れるといったことはありません。 《主な業務の流れ》 初回の商談は、当社の幅広い事業のご紹介だけでなく、深いヒアリングによって顧客の顕在・潜在ニーズを探ることから始まります。実に多様な解決手段を持っていますので、タイミングや優先順位も念頭に置きながら、クライアントの長期的な成長を支えることができます。 各ソリューションの提案、提供にあたっては、各部門のスペシャリストと連携を取りながら進めることになります。 例えば、中核事業である賃料適正化コンサルティングの場合、無料の賃料診断を行った後に、契約を締結し、コンサルタントに徐々に業務を引き渡していきます。 とはいえ、営業は全体のディレクター的な立ち位置でもあり、業務が円滑に進み、顧客・当社それぞれにとって大きな成果が出るようにプロジェクトマネジメントに関わることも重要です。 特に賃料適正化やM&Aは成果報酬型のコンサルティングサービスとなるため、我々にとっての成功=クライアントの成功であり、きれいごとではなく、クライアントの成果を追い求めて業務を行います。 ●営業のモデル的な1日の過ごし方 ・新規先への①初回商談:1～2件/2～3時間(移動時間含め) ・新規先への②2回目商談:0～1件/～1.5時間(移動時間含め) ・既存先への定期面談:0～1件/～1.5時間(移動時間含め) ・提案準備:1～2時間(提案資料作成、部門内MTGなど) ・成約商談のプロジェクトスタートに向けた各種準備:1～2時間(データ整理や他部署とのMTGなど) ・アサインされている社内プロジェクトに関するMTG:～1時間 ●キャリアパス スペシャリストとマネジメントのどちらかが基本的なコースですが、専門性を身につけ、賃料適正化のコンサルタントやM&Aコンサルタントへとキャリアチェンジすることも可能です。 また、実績は多くありませんが、ご志向によっては事業会社の垣根を跨いで、海外や人事領域のコンサルティングへとグループ内でキャリアパスを描く方もいます。 ●入社後の研修制度 まずは20年以上の実績がある賃料適正化コンサルティングを軸に、営業の型を覚えて頂きます。 商品知識のインプットもありますが、主に新規・休眠顧客を想定したセールスプロセスに対して研修・教育制度を構築しております。 セールスプロセスを①初回商談→②正式提案(2回目商談)→③顧客合意に分解したモデルを構築し、それぞれのプロセスに対して研修や営業活動自体の仕組化を実施しております。 これにより、経験や知識が少ない段階から商談の進捗や成約が可能な状態を作り出しています。 段階によってスクリプト化されている部分もあるため、型を覚えつつ商談同席・ロープレ・マネージャーや先輩からのフィードバックを重ねながら一人前の営業として成長してください。 なお、セールスプロセスや営業活動自体の仕組化を行っておりますが、これは入社後いち早く一定レベルに到達する再現性を高めることを目的としたものに過ぎません。 金太郎飴のような組織を作ろうとは考えておらず、一定レベルに到達した後はそれぞれが独自の強みや特徴、勝ちパターンを磨き上げていただくことと、そのノウハウを組織に還元していただくことを期待しております。

● 組織について 国内大手の銀行・証券・ペイメント企業の国内外主要アカウントを対象に、経営戦略・事業戦略策定やM&A(PMI)戦略立案、新規事業創出に向けた企画立案など、戦略コンサルティングを中心に提供しています。 特に以下の領域で変革テーマを創出し、産業アジェンダを踏まえた大胆な構造改革や新規事業立上げを主導する役割を担います。 ・業界向け戦略策定 ・主要アカウントの経営戦略・事業戦略策定 ・異業種連携など、新たなビジネスモデル創出に向けた戦略的アプローチ ● 入社後のアサイン想定プロジェクト 入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス(モバイル決済、ポイント等)を中心に、金融業界のお客様に対する国内外の各種戦略コンサルティング案件に従事いただきます。 【プロジェクト例】 ● 戦略・M&Aコンサルティング ・経営戦略・事業戦略策定支援(非金融事業への進出・異業種との連携を含む) ・JV設立・事業会社(デジタルバンク等)設立支援 ・販売・マーケティング戦略策定支援 ・経営統合、合併及び買収戦略策定支援 ・リテール戦略策定支援 ・チャネル戦略策定支援 ・新規事業・新サービス立案支援 ・サステナビリティ経営/戦略策定支援 ・Web3×ファイナンスサービス企画支援 ・人的資本経営・戦略策定支援 ・PMI(ポストM&Aの統合マネジメント) ・サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援 ・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援 ● 職務変更の範囲 会社の定める業務に従事する。 ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

DXの推進により、リスク環境の変化も加速するため、従来型のリスクマネジメントの課題(スピード・サイロ)がより深刻になってきており、変革が急務である。具体的には、デジタル化が遅れている一方で、インシデントの多様化、頻発化など、よりリアルタイムかつ高度な意思決定が求められる業務となっている。そこで、データドリブンリスクマネジメント(DDRM)への転換を提言し、GRC/IRMツール(SaaS)活用を前提にしたERMの再構築と、リスクアナリティクス導入によるプレディクティブ/プロアクティブ型リスクマネジメントへの変革をEnd to Endで支援する ●注力テーマ ・危機の常態化におけるリスクマネジメント変革:データドリブンリスクマネジメント、リスクアナリティクス ・リスクマネジメントオペレーション変革:GRC/IRMツール(SaaS)活用によるリスク管理業務のDX、コスト低減、ガバナンス強化 ●組織としてのミッション(Competency Group/Risk Management) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントの Thought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・GRC/IRM導入を前提としたDDRMコンサルティングのビジネス開発/ 　セールスの支援とプロジェクトリード ・Ridgelinezのブランドビルディングに資するような対外的な活動と 　Thought Leadershipの発揮 ・GRC/IRMベンダーとコラボレーションしながら、opportunity開拓から 　エコシステム構築の支援 ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) 製造業:製品サービストラブルのインシデント対応強化　等 通信:内部監査におけるプロセスマイニング活用　等 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名

昨今、クラウドやSaaSの積極的な利用により、リアルタイムな情報共有やオペレーションの自動化が進み、利便性が上がっている一方で、情報資産の安全性の確保が急務となっています。また、AIや量子コンピューティング等の新たなテクノロジーの急速な発展により、デジタル領域のリスクへの対処は、これまでよりも強く適時性が求められ、アジャイルな対応が必要となっています。 当社は、DXコンサルティング会社としてデジタルに強みを持つ組織であり、新規技術情報を早期にキャッチアップすることが可能な環境を強みとし、デジタルリスクの監査・評価、認証取得支援等のアシュアランス業務から、組織体制検討・ルール策定・管理オペレーションのデジタル化等のアドバイザリー業務まで、広くデジタルリスク管理態勢の構築・改善をご支援しています。 <注力テーマ> ・AIガバナンス態勢の構築支援 ・システム・デジタルに関連する外部委託先管理、品質管理等の管理態勢強化および管理業務支援 ・デジタル法令(例.EU AI act・DPP・機械規則等)の対応支援および関連認証取得支援 ・海外拠点を含めた、グループ・全社的デジタルガバナンスの高度化支援 ・金融機関におけるシステム・デジタルに関連する新規の法令やガイドライン等の対応支援 ●組織としてのミッション(Risk Transformation Practice) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・クライアントの経営戦略に資するデジタルガバナンスおよびデジタル環境の安全性確保のため、リスク課題を洗い出し、改善方針・計画の策定および改善策の実行を伴走する(守りとしてのリスクマネジメントだけではなく、クライアントの成長(攻め)に資する新たなデジタル技術の活用を、機を逸することなく捕らえることができるデジタルガバナンス態勢の構築・運用を支援する) ・デジタルリスクに係る各種管理態勢の単体を高度化を支援することに加え、経営戦略および全社的なガバナンス態勢や関連する管理業務との関係性を考慮し、総合的な改善を提言する(情報・データセキュリティ、投資管理、外部委託先管理、BCP等の包括的な高度化に資する提言ができる) ・デジタルに関する新興リスクのガバナンス・マネジメントやデジタル関連法令対応に係るビジネス開発/セールスの支援 ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) 自動車OEM:デジタルリスク管理態勢の第三者評価および管理態勢構築支援 金融業:金融庁サイバーセキュリティガイドライン対応におけるクライアント支援 ハイテク業:グローバルデジタル変革推進支援 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 ※RX Practice体制 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名

昨今、クラウドやSaaSの積極的な利用により、リアルタイムな情報共有やオペレーションの自動化が進み、利便性が上がっている一方で、情報資産の安全性の確保が急務となっています。また、AIや量子コンピューティング等の新たなテクノロジーの急速な発展により、デジタル領域のリスクへの対処は、これまでよりも強く適時性が求められ、アジャイルな対応が必要となっています。 当社は、DXコンサルティング会社としてデジタルに強みを持つ組織であり、新規技術情報を早期にキャッチアップすることが可能な環境を強みとし、デジタルリスクの監査・評価、認証取得支援等のアシュアランス業務から、組織体制検討・ルール策定・管理オペレーションのデジタル化等のアドバイザリー業務まで、広くデジタルリスク管理態勢の構築・改善をご支援しています。 <注力テーマ> ・AIガバナンス態勢の構築支援 ・システム・デジタルに関連する外部委託先管理、品質管理等の管理態勢強化および管理業務支援 ・デジタル法令(例.EU AI act・DPP・機械規則等)の対応支援および関連認証取得支援 ・海外拠点を含めた、グループ・全社的デジタルガバナンスの高度化支援 ・金融機関におけるシステム・デジタルに関連する新規の法令やガイドライン等の対応支援 ●組織としてのミッション(Risk Transformation Practice) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・クライアントの経営戦略に資するデジタルガバナンスおよびデジタル環境の安全性確保のため、リスク課題を洗い出し、改善方針・計画の策定および改善策の実行を伴走する 　(守りとしてのリスクマネジメントだけではなく、クライアントの成長(攻め)に資する新たなデジタル技術の活用を、機を逸することなく捕らえることができるデジタルガバナンス態勢の構築・運用を支援する) ・デジタルリスクに係る各種管理態勢の単体を高度化を支援することに加え、経営戦略および全社的なガバナンス態勢や関連する管理業務との関係性を考慮し、総合的な改善を提言する 　(情報・データセキュリティ、投資管理、外部委託先管理、BCP等の包括的な高度化に資する提言ができる) ・デジタルに関する新興リスクのガバナンス・マネジメントやデジタル関連法令対応に係るビジネス開発/セールスの支援 ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) ・自動車OEM:デジタルリスク管理態勢の第三者評価および管理態勢構築支援 ・金融業:金融庁サイバーセキュリティガイドライン対応におけるクライアント支援 ・ハイテク業:グローバルデジタル変革推進支援 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 ※RX Practice人員 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名

●リサーチ ・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析 ・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析 ●ナレッジマネジメント(ナレッジハブ) ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理 ●対外発信(エミネンス) ・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇 ・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言 【参考リンク】 https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています Position Summary ●リサーチ 特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託 ●ナレッジマネジメント(ナレッジハブ) ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ●対外発信(エミネンス) ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う ●その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

ピープルコンサルティングは、グローバルに約6,000人、日本でも300人を超える人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革(海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等)を人・組織の観点から包括的に支援しています。 R&T(Reward and Transaction)チームは、組織変革、人事制度の再設計、M&A支援などを通じて、企業の持続的な成長とグローバル競争力の強化を支援しています。人材・組織領域における戦略的課題に対し、実行可能かつ成果に直結するソリューションを提供することで、クライアントの変革を加速させます。 具体的な仕事内容 ①組織人事コンサルタント・M&Aコンサルタント ・HRトランザクション(M&A・組織再編) ・グローバル人材マネジメント・報酬ガバナンス ・役員報酬制度設計・コーポレートガバナンス ・人事制度設計・導入 ・労働環境整備・働き方改革支援 ②退職年金コンサルタント ・年金制度改革支援(制度設計、導入支援) ・M&A支援(年金DD、クロージング支援、PMI)

People Consultingは、グローバルに約6,000人、日本でも300人の組織・人材・人事の専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革(海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等)を組織・人材・人事の観点から包括的に支援しています。 ビジネス変革においては「組織・人材・人事」に関わる課題がボトルネックになることが多く、CXO視点から幅広いテーマを扱います。 Organization & Workforce Transformationチームでは、業界を問わず、以下のような組織・人材・人事に係るトランスフォーメーションを支援します。 ご支援内容(一例) ●人材戦略/人材ポートフォリオ ・経営戦略の実現に資するタレントマネジメント、人事制度、組織風土等を含む包括的人材戦略の策定 ・経営/事業戦略に沿った中長期の人材ポートフォリオ可視化と人材の質・量確保の戦略策定 ●人的資本経営 ・様々なステークホルダーへの訴求性を考慮した人的資本開示戦略策定・統合報告書作成支援・人的資本マネジメント改革 ・人的資本の可視化・開示レポート・ツールの作成 ●戦略的要員計画 ・多角的な要員・人件費・生産性分析、および経営/事業戦略実現に向けた要員計画・予測・管理 ・要員最適化モデルの構築や、多様な雇用形態社員の組み合わせシミュレーション ●スキルベース組織 ・柔軟性・迅速性の高いスキルベース組織の構想策定、スキルを軸にした人材活用・育成体系整備・実行 ・スキルデータ蓄積・参照・管理プラットフォームの構築 ●デジタル・IT組織・人材強化 ・デジタルトランスフォーメーションを推進する組織の設計・構築 ・求められるデジタル人材・変革推進人材の要件定義と獲得・育成支援 ●グローバル・HRオペレーティングモデル ・グローバルレベルでのタレントマネジメント/人事オペレーションの最適実行を可能とするHR機能配置および業務執行体制構築 ●HR SSC(GBS)・アウトソーシング支援 ・人事シェアードサービスセンター(グローバルビジネスサービス)の設立・強化 ・人事業務アウトソーシングに係る現状診断・構想策定から業務移管・安定化までの一連のライフサイクルを支援 ●HRプロセス・リエンジニアリング ・組織・制度変革/新システム導入など、各種改革推進における新プロセス設計およびプロセス最適化 ・RPA/AIなどの新たなテクノロジーを活用し、“Employee Experience” 視点を取り入れたHRプロセス改革 ●ピープルアナリティクス ・AIも活用した各種HR構造・非構造データのアナリティクスを通じた精度の高いモデリング設計やレポーティング・インサイト導出など

ピープルコンサルティングは、グローバルに約6,000人、日本でも300人を超える人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革(海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等)を人・組織の観点から包括的に支援しています。HRT(HR Transformation and Technology)チームは、ビジネスプロセス・テクノロジーの観点からの人事変革を支援するサービスを担っています。 ●Role Overview We are seeking high-calibre consultants to join our HR Transformation team, supporting leading organisations to redesign and deliver modern, agile, and business-aligned HR functions. This role combines strategic advisory with hands-on delivery, offering the opportunity to shape and implement large-scale HR transformations across the full Hire-to-Retire lifecycle. Successful candidates will work directly with senior stakeholders to define HR strategy, design operating models, and lead implementation across processes, technology, and workforce change. This is a role for individuals who can think strategically, structure complex problems, and deliver tangible outcomes. 具体的な仕事内容 コア人事、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなどの人事業務領域を広くカバーし、構想策定、要件定義、システム導入、PMO、運用保守(AMS)、運用安定化、HRシェアードサービス、アウトソーシング(特に給与BPO等)、継続的な改善までの一連のフェーズを一気通貫で支援します。 ●Key Responsibilities ・Advise clients on HR strategy, transformation roadmaps, and operating model design ・Assess and redesign HR operating models (HRBP, Centres of Excellence, Shared Services) ・Lead service delivery model design including case management, self-service, and HR services ・Design and optimize HR processes across the Hire-to-Retire lifecycle ・Drive payroll and time & attendance transformation initiatives (e.g. ADP, UKG, Money Forward, Bugyo) ・Support HR technology strategy and implementation (e.g. SAP SuccessFactors, Company, ServiceNow HRSD, Workday, Oracle HCM) ・Identify and embed opportunities for automation, analytics, and AI-enabled HR ・Lead agile transformation delivery including workshops, sprints, and stakeholder engagement ・Develop key deliverables such as operating model blueprints, process documentation, and transformation roadmaps ・Drive business readiness, change adoption, and value realization <入社後配属/アサインを予定している業務/プロジェクト> ※人事業務効率化や組織再設計に伴うグローバルもしくは国内の人事システム構想・要件定義・導入・導入後保守、PMO ●Why Join You will be part of a growing HR Transformation practice, working on high-impact programs across Japan and regionally/globally. This role offers the opportunity to shape the future of HR — combining strategy, operations, technology, and AI to deliver meaningful change. We are looking for people who are curious, collaborative, and driven to deliver real results.

企業の経営改革を成功に導くには、チェンジマネジメントの方法論を取り入れ、組織全体と社員の改革への心構えと準備を高め、変革を円滑に進めることが重要です。チェンジマネジメントとは、幅広い分野に及ぶ様々な施策の集合体であり、クライアントのビジネスに対する深い理解と、個々の社員の変革に対する意欲及び適応性に対する繊細な洞察が求められます。チェンジマネジメントコンサルタントは、クライアントの経営層と緊密に連携しながら、体系的ながらもアジャイルで変化に柔軟に対応できるチェンジマネジメント施策の計画を立案し、改革を推進していきます。 チェンジマネジメントの主な活動例 •クライアントの経営層のエンゲージメントを高め、改革に必要な支援やコミットメントの合意形成を行う •現状と将来のありたい姿とのギャップ(変更点)をヒト、プロセス、システムの観点から分析し、対応策を策定する •トレーニングニーズの分析や、変化の適用に求められる知識やスキルを身に着けられるトレーニングツール及び資料を作成する < The purpose of the role > When a company goes through any type of transformation, change management activities prepare the people and business to be ready for the transformation. Change Management is a set of activities requiring an understanding of business operations and a sensitivity to how people are motivated and react to change. Change management consultants work closely with the company’s leadership to prepare a structured but agile plan to navigate the change journey including the following activities, for example: •Engaging with the leadership and management so they are aligned and supportive of the transformation. •Evaluating the detailed impact of the transformation on the people, processes, and systems to identify actions and communications necessary to prepare the people and business for the change •Identifying training needs and creating the training tools and materials for people to have the knowledge and skills needed to successfully adopt the change.