募集要項詳細
基本情報
職種/ポジション
コーポレートガバナンス コンサルタント【FAS事業部】
業務内容
●ガバナンス体制 ・取締役会実効性評価の第三者評価 ・取締役会、指名報酬委員会の改革支援 ・機関設計の変更支援 ・子会社の管理体制構築 ●役員報酬 ・役員報酬・株式報酬制度の設計 ●役員指名 ・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計 ・経営陣のサクセッションプランの策定 【業務やこの求人の特徴】 企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。 ●コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。 ●配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革(実効性評価や事務局支援)」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応(アクティビストや同意なきM&Aへの対応)」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務(M&A)も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。
応募条件
必須条件
以下いずれかのご経験をお持ちの方 ●コンサルティングファーム、信託銀行における募集要項記載の業務経験 ●事業会社における以下の実務経験 ① 取締役会事務局、取締役会実効性評価 ② 指名・報酬委員会事務局・役員報酬・指名の制度設計 ③ 内部統制 ④ サクセッションプラン/人事制度の設計
待遇
給与
年収: 700～2,000万円 700万円～2000万円 賃金形態:年俸制 ※月20時間の固定残業代含む 年俸600万円の時:66,850円/月 年俸800万円の時:89,150円/月 ※12割 ●昇給:年1回 (6月)※個人差あり ●賞与:業績連動型の特別賞与有り ●賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じ経験/能力を考慮の上、判断いたします。 ●固定残業代を超える時間外労働、深夜労働、休日労働が行われた場合は、別途支給がございます。 【諸手当】 ●通勤手当:上限15万円※所得税法上の非課税限度額まで ●住宅手当:支給条件あり ●家族手当:支給条件あり ●子育て応援手当:支給条件あり
勤務時間
フレックスタイム制(標準労働時間1日8時間、コアタイムなし)
休日・休暇
●年間休日日数122日 ※2024年度 ●完全週休2日制 ●年間有給休暇10日～20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) ●年末年始休暇(12月30日～1月3日) ●年次有給休暇 ●慶弔休暇 ●試験休暇 ●産前産後休暇 ●育児休暇(取得実績あり) ●介護休暇
福利厚生・諸手当
●確定拠出年金制度 ●時短勤務制度 ●従業員持株会 ●保養所利用可能(軽井沢) ●生活関連サービス導入(各種割引あり) ●部活動(補助制度あり) ●管理職研修 ●スキルアップ研修 ●外部講師研修 ●OJT
社会保険
社会保険完備
その他
補足情報
【配属先情報】 配属部署:FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム 人数構成:46名(内、コーポレートガバナンスチームは10名) 女性比率:約20% ※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。 平均年齢:30代前半 中途社員比率:約75%
現在の状況をお選びください
複数選択可
企業情報
社名
山田コンサルティンググループ株式会社
設立年月日
1989年7月10日
本社所在地
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
代表者
増田 慶作
従業員数
1,155名
資本金
15億9,953万円
事業内容
コンサルティング事業 投資事業
企業の魅力
●事業の成長性 ・主事業はコンサルティング事業と投資事業で、連結売上高164.5億円(前期比12.3%増)、社員数1,000名を超えており、プライム上場も果たしている。 ・事業再生領域で圧倒的な実績があり、金融機関(メガバンク・地銀いずれも)から絶大な信頼を得ており、そこから社員が名指しで再生案件を受注できるほどの実力がある。 ・クライアントの規模は売上10億～50億程度が最も多く、中堅～ベンチャー/スタートアップ企業がメインとなる（もちろん5,000億を超える大企業もあるが、上場企業の割合は全体の5％程度に留まる） ・米国やアジア(上海、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア)に海外グループ会社を有している他、現地の提携先も通じて海外ネットワークを構築している。 ●キャリア形成 ・若手社員が多く(20-30代がボリュームゾーン)、若手の裁量も大きいため、やりがいや自己成長を実感しやすい。 ・また、現場と経営陣の距離感も近く、風通しも良い。 ・各種研修制度も目的別/役職別に充実しており、例えば税務や財務などについて高い専門性を身に付けやすい。 ・一言でいえば、企業の経営から事業全体を見渡せる規模感のクライアントに対し、経営の本質を突き詰めながら、その実行までを支援するスタイルであり、手触り感をもったコンサルティングをできるのが魅力。 ・起業を推奨するカルチャーで、関連会社の殆どが社員自ら発足させた会社である。 ・社内には海外専門部署があり、職種などによっては海外駐在や海外出張のチャンスが十分にある。 ●働き方／WLB／待遇 ・「原則21時以降の残業を禁止」「毎週水曜は定時で帰宅させる」など、会社として拘束時間は短くすることで「プロとしての自分を磨く為の勉強をする」ことを奨励している。 ・プロジェクトは完全常駐型ではなく、地方案件でも2,3日の出張での対応となることが多く、疎外感を感じづらい。 ・個人のパフォーマンスを最大化するため、例えば個人の業務スペースにパーテーションを設置し、1日の業務時間の50％を「誰にも話しかけない、誰からも話しかけられない」コアタイムを設定するなどの独自の取り組みがある。
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●専門コンサル職とは ・当社には総合コンサル職と専門コンサル職という2つのコンサル職種が存在します。専門コンサル職は、予算責任や、PM責任を負う一方で、専門コンサル職はバックオフィス業務に特化した職種です。 ・忙しいと思われるコンサル業界ですが、専門コンサル職メンバーはバックオフィス業務に特化することで稼働を抑制し、少ない残業時間でワークライフバランスを保つことを実現しています。 ・上記特徴もあり、実態として専門コンサル職は95%が女性メンバーです。また、バックオフィス業務に特化することで、在宅勤務や時短勤務等が実現しやすく、子育てをしながら活躍する社員が多くいます。 ・総合コンサル職と専門コンサル職はお互いに「パートナー」として協業して案件を推進します。 「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。 上場する大企業・中堅企業、非上場の中堅・中小企業まで幅広い規模のクライアントに対して、施策立案から運用支援まで並走支援しています。 <具体例> ・組織・人材戦略構築:グループ人材戦略策定や組織機能設計・組織再編支援など ・人事制度の構築・改革:会社のビジョン・戦略に合わせた人事制度(等級・評価・報酬・育成制度)の構築・見直しおよび導入支援 ・人事制度の運用・定着支援(風土改革支援):導入した制度が定着・浸透するまでの運用支援および人材マネジメントを通した社員の意識改革・風土変革など ・人事PMI:M&A後の統合プロセスにおける組織・人事領域の対応支援(人事制度、組織設計、就業規則関連の統合支援や社員コミュニケーション設計など) ・人材開発・育成システムの構築:成長ストーリー構築・人材育成プログラムの設計・サクセッションプランの構築や幹部社員へのリーダーシップ・マネジメント研修の実施など ・MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の構築・見直し ・業務改善:業務の棚卸し、業務負荷分析など ・組織風土診断・満足度調査:アンケートやインタビューを組み合わせた社員の意識調査の設計・実施・分析・提言など ・労務環境整備・働き方改革整備
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コーポレートガバナンス コンサルタント【FAS事業部】
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※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトおよび各社決算資料より 2024年10~2025年3月におけるコンサル特化転職エージェントの支援実績数から弊社推計
※3 2025年9月16日時点