当ポジションは、社員の入社から異動、休職、復職、退職までのライフサイクル全般に関わる人事オペレーション業務を担います。社員のライフイベントや健康状態に応じた休職制度の適用、関連書類の管理、システム登録、関係部署との調整を通じて、社員が安心して働ける環境を支える重要な役割です。グローバル基準のプロセスに沿いながら、日本の法令や社内ポリシーを遵守し、正確かつ迅速な対応が求められます。また大規模なBPR(業務改革)や、AI を活用した最新のHRテクノロジーの導入にも関わっていただきます。 ●主な業務内容 ・社員の入社から異動、休職、復職、退職までのライフサイクル全般に関わる人事オペレーション業務 ・人事システム(申請・承認・マスタ管理等)を用いた各種手続きの実施およびデータ管理 ・社員・マネジャー・関連部門(リクルーティング、給与、グローバルチーム等)との連携・問い合わせ対応 ・社内ルール・ポリシーに基づいた手続きの確認、案内、是正対応 ・業務プロセスの標準化、改善提案、マニュアル整備への参画 ・業務自動化の企画・実装 ・最新のHRテクノロジー導入の支援

・バリューチェーンの各領域課題(R&D領域、製造領域、マーケティング・販売領域、サービス領域、メンテナンス領域など) あるいは領域横断の課題解決を支援 ・テクノロジー/データドリブンでの各領域、領域横断の業務変革の構想、その実現施策策定、実行と定着支援

・公的な事業の計画策定・事業分析(公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等) ・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務 ・PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究 ・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング ・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング 等 ※断続的な出張があります。

環境政策のうち、資源循環(循環型社会、3R・廃棄物)に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(政策動向、技術動向、先進事例など) ・政策支援業務(検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営) ・定量評価分析(LCA、産業連関分析、市場規模推計等) ・民間企業コンサルティング(国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など) ●テーマ例 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・2R関連政策に関する調査研究(リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど) ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。 新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援 【求めるポジション】 ・準研究員 ・研究員 ・副主任研究員

・金融機関、金融機関を支える関連会社の成長を支援 ・先進的なテクノロジーの特徴、金融ビジネスでの活用価値・活用方法を熟知し、マーケティング・販売領域、サービス領域、メンテナンス・運用領域などのバリューチェーンの各領域、領域横断の課題を、生成AIを用いて解決

地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。 主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ・基礎調査・計画策定・制度設計 　(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ・計画・政策の実行支援 　(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ・国・地域課題の解決に関する検討 　(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション 研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野(ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野)の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。 ●生物多様性・自然資源管理 ●農業政策、国際農業政策(海外・通商政策) ●食料・消費者政策 ●森林・林業・木材産業 ●海洋・水産政策 ●環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など 具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。 「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 【求めるポジション】 ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ●副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)

官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) ●外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 ●外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 ●外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 ●外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) ●多文化共生、日本語教育に関する調査研究 ●多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 ●その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援　等 【求めるポジション】 ●準研究員 ●研究員 ●副主任研究員

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/houkatsu/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートの副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 【具体的な業務例】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援(例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査(例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査(欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等) ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援(分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等) ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。(年度によって比率の変動あり) 【求めるポジション】 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒歓迎 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

●グローバルヘルス(国際保健)分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ●Universal Health Coverage(UHC)、感染症、非感染性疾患(NCDs)、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ●文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ●当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/41/) 【求めるポジション】 ●副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う)

HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。 同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。 ◇主なクライアント 顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。 顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。 ◇主な担当領域 ・人事制度構築(人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など) ・ジョブ型人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍促進 ・M&A・組織再編(人材マネジメント領域) ・人材育成体系構築 【職務内容】 人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。 入社後はプロジェクトリーダーまたはプロジェクトメンバーとして複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトの基本的な進め方は以下の通りです。 プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。 ・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築 ・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定 ・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション ・導入及び定着サポート ※入社後はプロジェクトメンバー(ポジションは「AS(アソシエイト)」「CS(コンサルタント)を想定」)として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS(コンサルタント)」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。 【プロジェクト事例】 ・自動車ディーラー　　　　:「人事制度(人材戦略策定、人事制度設計など)」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造　　　　　:「ジョブ型人事制度」設計支援 ・自動車部品製造　　　　　:「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業　　　　　　　:「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ:「PMI」・「グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援)」 ・ソフトウエア開発　　　　:「人材育成体系」構築支援 【募集部室】 コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　 HR第2部

全社員のAIリテラシー向上とAI活用の定着を目的に、戦略立案から研修実施までを担う仕事です。 エンジニア・営業・管理部門など、部門ごとに異なる業務特性を理解した上で、それぞれに合ったAIツールの選定・活用支援・研修プログラムの設計と実施を行います。 AIモデルの「開発」そのものよりも「AIを使いこなし、それを組織に広げられる人」を求めており、能動的に課題を見つけ、現場を巻き込みながら推進していく力が重要な仕事です (AIツールを用いた開発経験があれば、活用の幅を広げる強みとして歓迎します)。 検討・実行した内容や成果は役員会で報告・提案し、会社としての意思決定にも直接関わっていただきます。 【具体的な業務内容】 ・全社AI活用推進計画の企画・立案 ・各部門(エンジニア・営業・管理部門等)へのAIツール導入・活用支援 ・全社員向けAI活用研修の設計・実施(階層別・職種別カリキュラムの作成含む) ・研修効果測定(アンケート・KPI設計)と継続的な改善 ・最新AI技術・ツールのリサーチと社内への情報発信 ・役員会でのAI推進状況の報告・新規施策の提案 ・各部署からのAI活用相談への対応、社内ナレッジ共有の仕組みづくり ・社内AI活用ガイドライン・運用ルールの策定

・新規ビジネスモデル/サービスデザイン、プロト作成、POC計画策定・実施、POC評価 ・DX人材戦略(組織設計、人材定義、人材アセスメント、人材育成) ・デジタル・データ活用構想策定・実行支援(ビジネスモデル革新、ビジネスプロセス変革など)

・GHG算定スキルや再エネやグリーン化技術活用を通したビジネス・サービスの企画・実行支援 ・CO2算定の標準化/業界ルールの策定、グリーンビジネスの企画、トライアル、本格展開支援

・顧客接点改革、デジタルマーケティング/データドリブンマーケティング ・顧客戦略立案、顧客接点の全体設計、サービスデザイン(顧客プロセスの設計)、生成AI活用領域の戦略立案 ・次世代顧客体験の推進(最新テクノロジーを活用したプロセス設計)

●職務内容 ・事業戦略策定に関連する各種業務 ・新規事業企画/立ち上げに関連する各種業務 ・既存事業の成長・変革に関連する各種業務 ・インオーガニック(M&Aなど)による事業獲得に関連する業務 ●提供事例 ・自動運転を活用した事業アイディアのフィージビリティスタディ ・AI運行バスの実証実験の企画・実行と商用化 ・AIを使った子どもの行動・特性可視化事業 ・AI画像診断サービスの企画 ・IoT蓄積データを活用したビジネスアイディア創出 ・XRサービスの企画 ・IOWNのビジネス実装の企画 ・生成AI事業の企画 ・スマート農業の戦略・企画 ・食の流通プラットフォーム事業の企画 ・マッチングプラットフォームサービスの企画 ・消費財メーカーD2Cの企画 ・鉄道系チケットレスサービスの事業グロース戦略策定 ・動画配信サービスの改善に向けた課題整理/分析、改善

●プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務 ●業務詳細 本ポジションの主役は、先端技術(ディープテック)を顧客の現場で動かしきる「プロジェクト推進力」です。 当社は特定のプロダクトに縛られず、案件ごとに最適な技術を選び、顧客の現場に実装して、事業として成立させます。 先端技術とは、AIをはじめとする先進技術の総称です。特定のハードウェアの専門性を指すものではありません。技術の目利き以上に、それを完遂まで導く力を重視します。 先端技術を用いて、クライアントの産業課題を解決するサービスの提案からプロジェクト推進までを担っていただきます。多くの先端技術が生まれる一方、その大半は「技術はあるが、現場で動かしきれない」という壁に直面します。単なる技術知見の提供ではなく、現場で実用化し、事業の成果につなげるまでをリードいただきます。 対象とする先端技術・産業課題は多岐にわたり、案件に応じて変わります。下記は例であり、これらに限りません。特定の領域・案件への専従を前提とする働き方ではなく、幅広い領域に携わっていただきます。 技術の例) 生成AI/LLM、機械学習・データ基盤、サイバーセキュリティ、次世代通信(5G/6G)、IoT/エッジAI、ブロックチェーン、量子コンピューティング、XR(AR/VR/MR)、デジタルツイン、ロボティクス/自動化、自動運転、ドローン 課題の例) 人手不足・技能継承、業務の省人化・無人化、金融の不正検知・与信高度化、小売・流通の需要予測・在庫最適化、医療・ヘルスケアの診断支援・医療事務効率化、行政DX・防災、エネルギー(脱炭素・新電力)、製造・物流の現場自動化・サプライチェーン強靱化、経済安全保障・人的資本経営・ESG ●Advanced Technology Deployment(ATD)事業部について 先端技術(Advanced Technology=AT、いわゆるディープテック)を、顧客の現場で実用化し、事業の成果につなげることを目的に設立した新事業部です。対象はAIに限らず、先進技術全般を含みます。 ディープテックの実装には、多様な主体が関わります。技術を持つスタートアップ、システムを担うSIer、自社で技術を活かす事業会社、社会基盤を支える官公庁・自治体など。ATD事業部は特定の立場に偏らず、これらの主体と連携しながら、技術を顧客の現場で成果に変える推進役を担います。 INTLOOPの強みである「コンサルティング」「プロジェクトマネジメント」「システム開発」と、55,000名(2026年1月時点)を超えるプロフェッショナル人材を基盤に、ディープテックの実用化を推進します。特定の自社ソリューションに固執せず、案件ごとに最適な技術を選びます(自社のAIエージェント「INTLOOP Pocket」も、その選択肢の一つです)。 当面はAIを注力領域としつつ、AI以外のディープテック分野でも事業を進めます。 ●INTLOOP Project Management株式会社 について INTLOOP株式会社は2025年8月1日に既存のPMO事業本部を独立し、プロジェクトマネジメントに特化した子会社「INTLOOP Project Management株式会社」(略称:INTPMイントピーエム)を設立しました。これにより、戦略・業務・IT/DXなどの案件にて、PMO支援のみならずより広範囲なプロジェクトマネジメント実行支援事業を展開し、高度化・複雑化する現代のプロジェクトにおいて、お客様企業のプロジェクトを成功に導く専門性の高いプロジェクトマネジメントサービスを提供します。

●業務概要 プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務 ●業務詳細 クライアント企業のプロジェクトを成功に導くため、ご経験やスキルに応じ、以下の業務をPM/PMOコンサルタントとしてご担当いただきます。 ・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役 ・アカウントマネジメント業務 ・プロジェクトの進捗・課題・リスク管理 ・ステークホルダーとの調整・報告資料の作成 ・会議のファシリテーション、議事録作成 ・プロジェクトガバナンスの整備支援 ・各種ドキュメントの標準化、テンプレート作成 ・プロジェクト全体の品質・生産性向上に向けた提案・実行 ※配属先は大手企業のDX推進、基幹システム刷新、業務改革プロジェクトなど多岐にわたります。 ●働く環境 ご参画いただくプロジェクトは、正社員コンサルとフリーランスコンサルの組合せのハイブリッド体制での支援が多いです。 主に大手企業に対してIT戦略、システム開発PJTにおける一通りのマネジメント支援、管理支援(PMO)等、顧客の事業に大きく影響するフェーズに関わります。 ※代表的な案件については以下を参照ください。 <プロジェクト事例> ・化学製品メーカー:グループ企業統廃合対応プロジェクト支援 　-会議体の運営、臨時会議招集、ファシリテーション、議事録作成。 　-課題管理、進捗管理、提出資料の作成。 　-ステークホルダーマネジメント ・官公庁:PowerAppsを使ったソリューション導入プロジェクト支援 　ーNotesからのクラウド化支援 　-WBS、課題管理、進捗管理等 ※案件例:https://www.high-performer.jp/pmo/projects/ ●入社後の働くイメージ ・社内研修あり 　→プロジェクトへの参画経験が少ない方は最初に社内研修を受けていただく場合がございます。 ・OJT制度 　→上位者とともに業務をいただくことで徐々に実務や知識を学んでいただき、PMOのベーススキルを身につけていただきます。 ・メンター制度 　→毎週30分程度、先輩社員との1on1面談を実施しております。実務に関することや簡単な相談から将来のキャリアプランなど幅広い内容で対話し、コンサルタントとして自走できるまでの成長をサポートしています。 ・リモート状況について 　→基本的にクライアントに準じますが5~6割はリモート勤務を導入しております。