事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。 経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法/会社法など、様々な知識と経験を積むことができます。 ・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討 ・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー ・相続税申告業務 ・公益法人対応 ・ファミリーオフィスに関する業務 ●変更の範囲：会社の定める業務 ●近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート】 ・金融機関紹介が8割、既存顧客が１割、その他は他事業部との協同提案 ・事業承継案件は2～5名程度のチームで対応することとなります。 ・税務顧問と事業承継の案件比率＝1:1　※人により誤差はあります。 【対応事例】 ・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施 ・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援 ・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務 ・合併、会社分割、株式交換等の組織再編支援 ・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート ・非上場会社株式の同族承継対策 ・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定 ・資産家の納税資金対策、法人化 ・財団設立、運営 ●キャリアパス 【実務経験の浅い方】 事業承継はチームで案件に従事することになるため、経験に応じて対応していただく業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、サポート業務を通して業務一連を経験していただきます。 少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。 【一定の実務経験者】 事業承継案件では、様々な役割がありますが、案件ヘッドとして業務推進をしていただくことが可能です。案件ヘッドといっても、全てを丸投げするわけではなく、事前の相談/レビューなどはありますのでサポート体制は万全です。 将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。

上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。 特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。 ・組織再編税制 ・グループ通算制度 ・税務デューデリジェンス ・国際税務 ・事業承継 ●近年の案件/プロジェクト事例 【案件①：グループ内の組織再編】 プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。 数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。 適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。 【案件②：持株会社化支援】 グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。 具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。 分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。 ●変更の範囲：会社の定める業務

総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。 ・IPO支援業務(資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入等) ・財務税務DD、企業価値評価 ・事業計画策定、資金調達サポート ・IFRS導入支援業務 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。 変更の範囲:会社の定める業務

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような業務を担当していただきます。 ●税務コンサルタント業務 ・事業承継対策業務 ・税務顧問業務等税務系業務 ●IPO支援業務 ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。 IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。 ※IPO支援実績件数 : 年間関与社数210社、年間達成社数30社(2021年実績) ・スタートアップ企業支援 ・IPOプロジェクトのマネジメント ・事業計画及び資本政策策定支援 ・会計制度導入支援 ・組織及び内部管理体制構築支援 ・証券会社及び取引所審査対応 ・上場申請書類作成支援 ・ファンド運営管理 ●M&A支援業務 未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。 税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。 ・財務税務デューデリジェンス ・組織再編スキームの検討 ・企業価値、無形資産評価(各種比率算定業務を含みます) ・ファイナンシャルアドバイザリー業務 (通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます) ・PMI(主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援) ●事業再生支援業務 主要顧客は従業員100～300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。 意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。 ・事業再生支援業務 ・事業計画の策定 ・経営管理体制の高度化、構築、補佐 ・事業の収益力強化、財務状況の適正化 ・資金調達、金融取引基盤の構築 ※変更の範囲:会社の定める業務

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。 M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。 ポジション①【未経験者】 ・中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当して頂きます。 ポジション②【公認会計士】 ・中堅企業、上場企業のアドバイザリー(FA)を中心に担当して頂きます。 ・ご本人のご希望やスキルに応じて、クロスボーダーM&A案件にも携わることができます。 ・FA業務が主ではありますが、財務税務デューデリジェンス業務・バリュエーション業務も担当頂くことができます。 ポジション③【M&Aアドバイザリー(FA)経験者】 ・中堅企業・上場企業のアドバイザリー(FA)、中小企業の仲介案件も担当して頂きます。 ・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務(FA)を担当頂きます。 ポジション④【M&Aアドバイザリー(仲介)経験者】 ・中小規模のM&A仲介業務にインチャージとして担当頂きます。 ・ソーシング、エグゼキューションを担当頂きます。 ●近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート/業界】 ・金融機関の紹介が7割、自社の他サービス利用顧客からのクロスセルが3割になります。 ・中小企業の仲介案件が5割、中堅企業や上場企業のFA案件が4割、クロスボーダー案件が1割程度になります。 ・チーム単位(2名～4名)でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当頂くこともあります。 【案件事例】 (1)メガバンクから紹介された木材卸売業の株式譲渡3億円規模の案件について、当社が仲介として入り、買い手の探索からクロージングまでを支援 (2)当社の税務顧問先である化粧品卸売業の株式譲渡30億円規模の案件について、売り手FAとして、買い手の探索からクロージングまでを支援 (3)大手ゼネコンの買い手FAとして、地方中堅ゼネコンの買収規模40億円規模の案件において、デューデリジェンスから売り手FAとの交渉・クロージングまでを支援 (4)ベトナム現地のリネンサービス企業の株式譲渡10億円規模の案件について、日本企業側の買い手FAとして、売り手FAとの交渉・クロージングまでを支援 【今後の方針】 今後の方針としては、 中小企業の仲介、上場企業のFA(買い手FA、TOB等)、クロスボーダーをプロダクトの基軸にして成長していきたいと考えています。 ●入社事例 ・30歳　地銀法人営業経験⇒IT企業⇒AGS入社 　AGSに入社して2年目になります。入社した当初は仲介案件のアソシエイトの立場で携わっていました。 　複数の案件で着実に経験値を積み、現在は中小規模の仲介案件で主担当として活躍しております。 　現在携わっている案件比率⇒仲介業務(主担当)8割:ソーシング業務2割 ・45歳　無資格　BIG4でFAを10年経験⇒事業会社経験⇒AGS入社 　AGSに入社して2年目になります。BIG4での豊富なFAでの経験に期待し、 　入社後は上場企業の買い手FAの主担当して力を発揮しております。 　現在携わっている案件比率⇒上場企業FA8割:非上場企業FA2割

総合アカウンティングファームである弊社の東海エリアにおいて、下記のような税務、会計コンサルティング業務はもちろんのこと、メンバー管理にも携わっていただきます。 ・税務、会計顧問業務 ・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー ・国際税務業務 ・株価算定 ・申告書レビュー ・税務調査対応　等 ※希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができます。 <マネジメント業務> ・1チーム3～5名で構成されます。 メンバー構成は、税理士のみならず会計士やM&Aコンサルタント、新卒など様々なコンサルタントで構成されます。 ・チームメンバーの稼働率、スキル習得などのマネジメントのみならず、組織運営にも携わっていただきますので、これまでのご経験を活かしてさらなる成長も期待していただけます! ※変更の範囲:会社の定める業務

●ポジション① ・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等） ・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等） ・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等 ・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理 ・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等） ●ポジション② ・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成） ・APA対応 ・上記に関するPM（インチャージ） ・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります ●ポジション③ ・海外進出/撤退コンサルティング ・フィージビリティスタディの経験があると尚よし ・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中 ・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎 ●近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート/業界】 ・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割 ・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度 ・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。 【案件事例】 ・提携先FA紹介案件 海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。 MA成立後にPMIまでご支援。 ・金融機関紹介案件① IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。 その後本体のIPOコンサルに発展。 さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。 ・金融機関紹介案件② 海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。 その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。 ・HP問合せ案件① 大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施） ・HP問合せ案件② 現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現） ・既存案件連携 事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。 その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。 ●変更の範囲：会社の定める業務

外部CFOとして、コーポレート部門が未整備もしくは整備中のスタートアップに対する成長支援を行っています。 ●資金調達/株主変更支援 ●事業計画策定支援 ●資本政策策定/ストックオプション設計支援 ●コーポレート部門の立ち上げ/運用支援 ●会計制度導入/運用支援 ●各種スタートアップ関連イベントの参加、ネットワーキング、スポンサー対応 ●スタートアップ投資のソーシング活動 ●スタートアップ投資の検討 ●スタートアップ投資後のモニタリング/経営管理支援 ※変更の範囲：会社の定める業務 ●入社後の業務イメージ スタートアップの外部CFOとして、段階的にコーポレート業務全般を支援していただきます。 経理業務に加えて事業計画や資本政策、資金調達といったファイナンス業務に関与するため、将来的にはスタートアップのCFOを目指すことが可能です。 ●近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート/業界】 ・ベンチャーキャピタルや金融機関といったスタートアップ関係者からのご紹介が中心となります 【案件事例】 ・資本政策及び資金計画の策定 ・VC/CVCや金融機関の紹介 ・出資や融資を受ける際のアドバイスの実施 ・取締役会や株主報告会といった会議体の整備、運用 ・コーポレート部門の立ち上げ、運用代行 ・組織体制、決裁権限の整理 ・社外取締役や社外監査役として監査役会や取締役会に参加 ●入社後に活躍している人の共通点 業界業種が様々なスタートアップをクライアントとして抱えており、業務範囲が広く、かつ業務に関連する情報が常にアップデートされるため、 スタートアップやベンチャーキャピタルに興味のあるメンバーは刺激が沢山あります。 クライアントの役に立ちたいという気持ちが強く、積極的にクライアントとコミュニケーションを取ろうという姿勢のメンバーは成長速度が速く、活躍している人が多いです。 逆に、受け身の姿勢でクライアントから依頼されたことをこなしているだけだと、成長速度は遅く、活躍領域が広がりにくいといえます。 ●入社事例 ・30代半　スタートアップのコーポレート部門出身者 直近では上場準備中のスタートアップにて、コーポレート部門の責任者を経験。そのほか、大手企業のグループ会社にて新規事業開発やスタートアップ関連の業務に従事

LTSの戦略コンサルティング部門において、主に財務戦略・経営支援領域のご支援を中心としたプロジェクトに従事いただきます。 ＜支援プロセス＞ ・顧客を取り巻く環境に関する調査 ・顧客の財務状況分析を踏まえた真因の整理 ・課題に合わせた仮説構築、ディスカッション ・顧客の持つ無形・有形アセットの多角的診断・評価 ・顧客課題解決提案、実行支援 大手戦略コンサルファームとは異なり、業界や課題を限定せず、一気通貫でご支援するスタンスを取っております。 企業、中小企業、ベンチャー企業と様々な規模の経営に参画している弊社会長や戦略部隊を立ち上げた副社長、そしてコンサルタント経験10年超のマネージャーとチームを組み、主に非連続的な事業成長を実現するための投資戦略、財務戦略、経営支援に取り組みます。 依頼案件の調査・解決支援で終わらずに以降もクライアントの経営層に継続的に伴走をしている事例が多くあります。 ※ご支援事例 ・IoT・リモートセンシングサービス提供企業：資本政策立案支援、事業計画策定、出資会社との折衝交渉 ・カメラソリューション提供企業：資本提携および資金調達に係る支援 ・ECサービス：運転資金計画の策定、資金調達ラウンドの実行支援 ・その他、中計策定支援、M&A実行支援等多数

●募集背景 コーポレートアドバイザリー部門立上げに伴う体制構築・強化 ●業務内容 コーポレートアドバイザリー部門にて、まずはM&Aエグゼキューション業務に従事いただき、以降ご志向に合わせてお任せする領域を拡げていただきます(今後、海外に拠点を増やしていく想定であり、将来的には海外での勤務の可能性あり)。 また、立ち上げ間もない部門のため、クライアントへの価値提供のみならず、チームづくりにも取り組んでいただける方を求めています。 大手ファームとは異なり、制約が少なく、自由度の高いご支援が可能な環境で、大手企業向けプロジェクトに参加し、M&A領域および特定産業に関する知見を深めていただくことが可能です。 案件の数ではなく、質を重視し、顧客の経営層が直面する成長戦略の課題を一緒に解決するパートナーとして、事業戦略立案から戦略実現のためのM&A等の実行支援、PMIの全工程に関与していきます。 ※支援実績例(売上5000億円以上の大手企業プロジェクトが主) ・グローバル制御システムメーカー様海外資本参加 ・グローバル物流ソリューション企業様向け成長戦略・M&A戦略 ・アウトソーシング企業様海外資本参加 ・米国企業の日本市場展開(日本でのJV立ち上げ支援) 等 <コーポレートアドバイザリー部門の主な機能> ・ファイナンシャルアドバイザリー機能 M&Aに関する計画策定からクロージングまで、成功に向けたご支援を行う。 ・コンサルティング機能 顧客経営層や企画部門に対し、業種知見をベースとした経営・事業戦略提案により有償のコンサルティングやM&Aアドバイザリーの案件創出を図る。 ・産業調査アナリスト機能 特定の産業における市場や企業の情報を収集・分析し、情報発信・CxOアプローチ、案件創出を行う。 ●部門のミッション ・特定産業の市場・企業の情報を収集・分析することで、各産業における情報や知見を蓄える(インテリジェンス獲得)。そして、関係部署と連携し、案件獲得や品質向上につなげる。 ・インテリジェンスをベースに情報発信を行い、LTSのブランディング、新規顧客開拓を狙う。 ・インテリジェンスを活用して企業のCxOとの関係構築とニーズの引き出しによる案件化を図り、LTSグループの収益向上に貢献する。 ・国内/海外のSellリストの充実化、パートナー候補(M&A、出資を視野)や海外現地顧客と関係構築等を行い、LTSとしてのM&A実現やLTSの各サービスが海外に進出するための下地作りに貢献する。 ●部門の特徴 ・メンバー構成は4名(部長1名、マネージャー2名、メンバー1名) ※事業部長は、金融機関において、主にデジタル産業および製造業の領域において深い知見を保有し、海外での業務経験も長く産業調査、コンサルティング、M&Aオリジネーション業務に従事しており、コーポレートアドバイザリー部としての全機能を担う。マネージャーはビッグ4・大手金融機関出身者、公認会計士資格保有者で構成 ・立上げ初期ということもあり少数精鋭の編成となっていますが、各マネージャーが強みを持ち、全機能を網羅できる知見を保有しています。 今回の募集ポジションにおいては、早々にエグゼキューション業務をお任せしたく考えております。 ・直近で海外拠点設立計画があり、今後も拡大の予定です。まずは国内のチーム創りを共に進めていただける方を求めていますが、将来的には海外での業務展開をお任せすることも想定しております。 ●入社後のキャリアイメージ まずは、現在対応中のM&Aプロジェクトにお入りいただき、部長・既存マネージャーと共にエグゼキューション対応を担当していただきます。業務の幅を拡げながら数年後には日本拠点側のM&A業務責任者をお任せし、以降、海外拠点ヘッド等(アジア圏～欧米)ご志向に合わせたキャリアを一緒に考えてまいります。

上場企業、IPOを目指しているベンチャー企業、PEファンドから投資を受けた企業等にCFOポジションまたはその補佐として入り、企業価値の向上を支援しています。 主な業務内容は以下のとおりです。 米国会計基準(US GAAP)および国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務諸表の作成・監査対応 多国籍企業・海外拠点向けの税務コンサルティングおよび国際税務アドバイス M&Aや企業再編における財務デューデリジェンスの実施 クライアントとのコミュニケーションを通じた会計・税務のアドバイザリー業務 内部統制(SOX対応)やリスク管理に関するコンサルティング業務 ●案件 ・上場企業からIPOを目指しているベンチャー企業、PEファンドの投資を受けた企業など、問わず幅広い範囲でクライアントの経営管理層の業務を代替または支援しています。 (例:年商10兆円規模の東証1部上場企業～年商数十億円の非上場企業等) ・一つのクライアントに対する支援は6ヶ月～1年程度であるため、様々な業種や規模のクライアントに対する経験を積むことができます。 ●体制 原則として、単独ではなくチームでプロジェクトにアサインしていただきます。 経験豊富な経営陣をはじめ、各自が得意とする事業領域や業界を持ったメンバー同士で連携をとりながら案件に対応していただきます。 ●キャリアパス 希望次第で、将来的にはニューヨークやマレーシアなど海外拠点への駐在も可能です。 グローバルな環境でキャリアを積みたい方には最適な環境です。

●募集背景 近年多くの国内上場企業グループが、経営効率の改善ひいては中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオの変革に積極果敢に取り組み始めた状況です。しかし、グループ会社や事業部門の売却（カーブアウト）は数あるM&Aの類型において、最も難易度の高い手続きとされ、関係当事者を悩ませています。同様に、ダイナミックな事業構造の転換に向け、TOB手続きを通じて大手企業のグループに加わったり、非上場化を実施する上場企業が増えています。このようなTOB案件も、通常のM&Aとは異なり交渉や手続き上に多くの論点が発生し、難易度の高いM&Aの類型とされます。弊社では、こうした国内の上場会社を取り巻くM&A市場の近況を踏まえ、クライアントのニーズに対応し、重要なM&A案件を推進・実行するための支援体制を強化するため、2023年4月に「成長戦略開発センター」を立ち上げました。今回、成長戦略開発センターの体制強化に伴い、M&Aコンサルタントを募集いたします。 業務内容 成長戦略開発センターは各上場会社の経営層に対し、事業部門の切り離し（カーブアウト）、大手グループ又はPEファンド傘下入り、非上場化によるMBO等を通じたダイナミックな事業構造の変革について営業・提案（ソーシング）から実行支援（エグゼキューション）までを主たる業務としています。 また、カーブアウトやTOBによるダイナミックな事業構造変革の必要性・意義を市場に向けて発信するなどのマーケティング活動を行っています。 その結果、特にカーブアウト案件については、ここ3年間で50件以上の案件を受託しており、着実に成果を上げています。 ・ 営業／提案先の選定及びアプローチ ・ 提案書作成及びプレゼンテーション ・ 資本提携候補先の検討（資本提携先のリサーチ、事業シナジー検討、トップ面談アレンジ等） ・ エグゼキューション支援を含むM&A仲介業務またはFA業務

日本PMIコンサルティング 年々M&Aの件数は増加を続けており、初めてM&Aをされる会社も増えています。その一方でM&A後の経営統合(PMI)はあまり意識されていませんでした。その結果「M&Aが上手くいかなかった」という企業様が出てきているのが現状です。しかしながら成功に導くM&AはPMIにかかっています。我々は「成約から成功へ」を理念に掲げ、1組でも多くのM&Aを成功へ導きます。 <PMIとは> Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略でM&A成立後の統合プロセスのこと https://www.nihon-ma.co.jp/service/procedure/afterma-pmi.html 当社の使命 「成約」から「成功」へ 欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM&Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。 M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本M&Aセンター以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。近年、中小企業庁もPMIに関するガイドラインを制定するなど非常に注目が高まっています。 業務内容 ”仕事内容”に記載の業務のうち、労務領域を中心に担当いただきます。 【労務領域】 ・企業結合の局面における労使協定整備への助言 ・賃金体系や人事評価制度、内部規程の整備状況に関するアドバイスなど 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・事業計画策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス(事業計画策定、営業戦略策定など) 業務スタイル 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します(※常駐では有りません)。 プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。

＜PMIとは＞ Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略でM&A成立後の統合プロセスのこと https://www.nihon-ma.co.jp/service/procedure/afterma-pmi.html 当社の使命 「成約」から「成功」へ 欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM＆Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。 M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本M＆Aセンター以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。 業務内容 M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・事業計画策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など） 業務スタイル 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。 プロジェクトは１ターム３ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると１年半程度担当いただくことになります。

M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。 【マネジメント領域】 ・100日プランの策定 ・経営会議への参加 ・経営方針や事業計画の策定支援など 【事業推進領域】 ・対象会社のビジネス分析 ・オペレーション統合 ・システム統合など 【管理系領域】 ・経営管理体制の再構築/組織再編 ・管理会計導入/決算早期化 ・内部統制など 【コミュニケーション領域】 ・経営者・管理者との個別ミーティング ・各種会議のファシリテーション（分科会運営を含む） 【ディスクローズのサポート】 ・対象会社の従業員へのヒアリング ・対象会社従業員向け、取引先向けのディスクローズ文書や開示方法についてのアドバイス 【コンサルティング領域】 ・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など） ・シナジー創出のためのハンズオン支援 【労務領域】 ・企業結合の局面における労使協定整備への助言 ・賃金体系や人事評価制度、内部規程の整備状況に関するアドバイスなど ●業務スタイル 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。 マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。 案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。 プロジェクトは１ターム３ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると１年半程度担当いただくことになります。 ●入社後のサポート 新人育成プログラムや入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修など、組織力強化のための教育制度に力を入れています。 また、順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しております。 入社後、3週間程度は日本M&Aセンターの中途入社者向けの研修を受講し、M&Aプロセスの基礎を学んでいただきます。 その後、PMIコンサルティングの研修を経て順次OJTに移行していきます。

クライアントのニーズによって様々なジャンルのコンサルティングを請け負っているため、即戦⼒のコンサルタントとして専⾨分野に特化せず、幅広い提案・推進により課題解決に導くコンサルティングをお任せします。 業務詳細 ￭事業計画の⽴案、実⾏⽀援 ￭M&Aの企画、実⾏⽀援 ￭情報システムに関する企画、実⾏⽀援(PMO) ￭SCM戦略の⽴案、実⾏⽀援などの各種コンサルティング業務 ★クライアントのニーズによって様々なジャンルのコンサルティングを請け負っているため、コンサルタントとして専⾨分野に特化せず、幅広い知識、経験を⾝に付けることが可能です。 ★単に企画を⽴案し提⽰するのではなく、「お客様視点で、お客様⽴場で、お客様と共に」プロジェクトを推進することを⼤切にしております。 ★⾃ら新規事業⽴上げも経験できる環境︕スピード感をもって成⻑可能!

クライアントのニーズによって様々なジャンルのコンサルティングを請け負っているため、即戦⼒のコンサルタントとして専⾨分野に特化せず、幅広い提案・推進により課題解決に導くコンサルティングをお任せします。 業務詳細 ●事業計画の⽴案、実⾏⽀援 ●M&Aの企画、実⾏⽀援 ●情報システムに関する企画、実⾏⽀援(PMO) ●SCM戦略の⽴案、実⾏⽀援などの各種コンサルティング業務 ★クライアントのニーズによって様々なジャンルのコンサルティングを請け負っているため、コンサルタントとして専⾨分野に特化せず、幅広い知識、経験を⾝に付けることが可能です。 ★単に企画を⽴案し提⽰するのではなく、「お客様視点で、お客様⽴場で、お客様と共に」プロジェクトを推進することを⼤切にしております。 ★⾃ら新規事業⽴上げも経験できる環境︕スピード感をもって成⻑可能!

・M&Aアドバイザリー ・事業承継コンサルティング ・資本政策・経営計画コンサルティング ・企業再生支援

ポストコロナの国際情勢を踏まえて、日本企業の海外事業の再構築を実現していきます。 ロシア・ウクライナ問題からみえてくる国際秩序の変化は、日本企業のグローバルバリューチェーンの再考を迫られています。 単年度主義・四半期決算等で日本企業の経営の視座は単眼的になっており、今後の国際情勢が不安定の中 中長期にわたる青写真をもう一度描き直し、クライアント内外のステークホルダー全てに合意形成を実現し、 中期的な投資を意思決定させていく必要があります。 １６年に及ぶ日本企業の海外進出を支援してきた弊社だからこその、 海外ネットワークおよび実績をもとに、クライアントのグローバルバリューチェーンの 迅速な再構築を支援していきます。 当社ではそれを実現する為の弊社内の体制の構築と拡大をしており、その為の採用になります。 当分野でのマネジメント・リーダー経験をお持ちの方は是非応募ください！ 弊社内でポストコロナの国際情勢の中で、日本企業の勝てる海外事業創り・再構築を実現しましょう。 その為にチームを構成し、牽引してください。 【業務詳細】 ・クライアントの新規開拓 ・クライアントの海外事業に関するヒアリング、ディスカッション、課題抽出 ・海外事業再構築のプラン立て、現地ビジネスの拡大に向けた課題解決、仮説検討のプロジェクト起案 ・ビジネスモデルの検討（現地法人の設立、提携、M&A、代理店販売） ・海外市場、流通、競合調査／現地パートナーの選定 ※クライアントの経営戦略が本当に正しいのか、成功する可能性はあるのか、提携先の確保状況や現地の競合プレイヤーの動向はどうかなど、 お客様のプロジェクトメンバーの一員というスタンスで、事業構想・調査～実行まで対応頂きます。 ０→1だけでなく、既存ビジネスの拡大など1→10の業務や、状況によってはプロジェクトの延期判断も行う、責任の大きな業務です。 クライアントは、国内大手から中堅メーカーや官公庁といった日本の大きな組織がメインです。 弊社のコンサルティング業務は、クライアントの海外事業に対して、調査(定量調査・定性調査)・分析といった本質的な情報を基に、戦略立案と実行支援に至るまで幅広く対応。 ■体制について クライアントのポストコロナに向けて事業再構築に向けてディスカッションを行い 弊社の各国の現地パートナーとプランニング実現に向けて折衝して頂きます。 提案時には社内のリサーチャーと協業・プレゼンを行います。 コンサルタントは20～30代前半、20名弱の社員が大きな裁量をもって活躍しております。 プロジェクトは1ユニット7～8名で推進していきますが、ご経験に応じて、そのチームを率いる または得意領域での海外事業再構築ソリューション部隊を構成して頂きます。 メンバーおよびプロジェクトマネジメントもお任せしていきたいと考えております。 ■事例 ・インドの高所得層向けスマート家電の受容性調査 ・欧州市場に向けた環境配慮型製品のM&A ・イスラエルのサイバーセキュリティ分野におけるスタートアップ企業のベンチマーク ・中米市場におけるアパレル分野のEC事業分析と販売コンサルティング など、環境・文化・歴史といった様々な切り口から「現場型コンサルティング」を行っています。 アジア圏を中心に、北米、ヨーロッパ、中東、南米など様々な地域のコンサルティング～現地調査を一貫して対応。 より詳細は弊社HPにも記載しております。

①主に公認会計士や税理士を中心として、財務税務DDを中心に、各種バリュエーション業務(株式価値算定・事業価値算定・各種比率算定・優先株評価・無形資産評価)や、その後のPMI業務、スキームにかかるアドバイザリー業務等を行っております。 ②FA業務として、上場親会社による上場子会社の完全子会社化、上場会社のMBOによる非公開化等にかかるFA業務をメインに行っております(通常の買収案件に係るFA業務も行っています)。 ③また、ビジネスアドバイザリー業務も展開しており、これらをM&Aの案件で一気通貫に提供しています。 (M&A戦略(セルサイド/バイサイド)、FA、ビジネスDD、PMI、セルサイド売却支援、企業価値向上支援など) ●入社後の業務内容 入社後はこれまでのご経験によって以下のような業務をお任せします。 【税理士】・・・税理士事務所・税理士法人でのご経験を有する方は、まずは税務デューデリジェンス業務を担って頂きます。 その他、主に組織再編関連の税務質問に対応する顧問業務や、通常の事業会社等に対する税務顧問(あくまでM&Aが種のため、数社程度)をご担当頂きます。 そういった業務を中心としてご経験していく中で、財務デューデリジェンス業務・バリュエーション・FA・PMI等についても、ご本人の希望などとすり合わせながら、広くご経験して頂いております。 ●近年の案件/プロジェクト事例 (1)従来多かった事業承継案件から、ビジネスデューデリジェンスを伴う一気通貫で案件を担当するケースが増えています(FA業務・財務税務・ビジネスデューデリジェンス・株式価値算定・無形資産価値評価・PMIまでを一括で受注するケース)。 こうした案件は弊社が志向する一気通貫でのM&Aサービス提供機能が最大限活かされる案件であり、このような一気通貫でのM&Aサービスをクライアントからご依頼頂くケースが増加しております。 (2)また、昨今ではカーブアウトが一般化していることもあり、バイサイドのみならず、セルサイドでのカーブアウト支援業務(カーブアウト財務諸表・スタンドアロン項目の整理)も増加傾向となっています。 (3)その他、上場会社のうちには経営の自由度や企業価値の向上を踏まえ、非上場化を企図する上場企業も多くなっております。 そのため、弊社では上場会社のMBOによる非公開化や上場親会社による上場子会社の完全子会社化にかかるアドバイザリー業務が増加しています。 形態としても、企業価値向上や少数株主保護の観点から様々な形での関与(例えば単に対象会社のFAだけでなく、特別委員会のFAやﾊﾞﾘｭｴｰﾀｰ等)を行っており、多様なニーズにお応えしています。 以上のように案件が多様化していく中で、税理士もM&Aにかかる税務を極めていくスタイルもあれば、税務をある程度経験しつつ、その他のM&A業務を幅広く経験し、よりM&A全般に対応できるスタイルを築いてくことも可能です。